◆１番（竹尾耕児　君）　皆様おはようございます。チームはちまんの竹尾耕児です。私竹尾耕児は、さきの改選後、山本英夫議員とともにチームはちまんとして会派を結成いたしました。２名の少数会派でございますが、知事、県政ともに地域自治を大切にし、住民コミュニティーを生かしたまちづくりに取り組み、期待に沿える議員活動に励んでまいりますので、皆様どうかご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。また、今回初当選しました議員７名の中で先陣を切らさせていただきますことを、いささか緊張はしておりますが、また同時に高揚も感じておりますので、拙い質問になるかもしれませんが、どうかご容赦願いたく議長の許可をいただいて質問に移らさせていただきます。質問につきましては分割質問でさせていただきます。
　まず、最初の質問でございます。
　ヘイトスピーチ、ヘイトデモの規制及び対策について質問をさせていただきます。
　近年、大阪あるいは東京等都市部を中心に、民族や国籍あるいは出自などを一くくりにして明らかに差別的な意識を背景に置いた憎悪表現と訳されるヘイトスピーチ、ヘイトデモが展開されており、これは国連の場でもともに映像が流され、国連の場でも勧告がなされているという事態に陥っております。
　また、その参加者の広がりは主にインターネット等を媒体としており、都市部、地方などの区別なく参加者を募っていることから、都市部だけ、大阪や東京だけの問題ではなく、国民、市民の人権意識が試されているのではないかと考えております。
　また、危惧されるべき問題の一つとして、インターネットを媒体としておりますので、若年層への広がり、ヘイトスピーチやヘイトデモに参加したしないにかかわらず、間違った情報や偏見が若年層に広がりが見られることも、また懸念されております。
　そこで質問に移ります。
　近江八幡市として、ヘイトスピーチ、ヘイトデモについての認識はどのようなものであるか、また規制、対策についてどのような考えをしておられるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　竹尾議員のヘイトスピーチに関するご質問にお答えをいたします。
　まず、ヘイトスピーチ、ヘイトデモにつきましては、京都朝鮮第１初級学校での侮辱的で差別的な街頭演説がヘイトスピーチとして大きな人権問題であると報道され、広く一般にも知られるようになりましたが、このような行動は、国連人種差別撤廃委員会も、憎悪及び人種差別の表明、人種差別的暴力及び憎悪の扇動行為であるとして、日本政府に適切な措置をとるよう勧告していることからも、ヘイトスピーチは人種、国籍、門地等による憎悪をあらわす表現行動であり、人権の観点からも非常に問題のある差別行為と認識をいたしております。
　議員ご指摘のように、ヘイトスピーチ、ヘイトデモは主にインターネットなどを通じて参加の呼びかけが行われ、これに同調する動きが特に若年層を中心に広がりを見せていることにつきましては、差別を助長し拡散させる動きであることから、その動向が懸念されるところでございます。
　本市といたしましても、国が法務省を中心にヘイトスピーチに焦点を当てた啓発を開始したことに合わせ、法務省が作成したポスターを本庁、支所、また各コミュニティセンターに掲示し、差別的な言動を許さないという意識醸成に向け、市民等への啓発を行っているところでございます。
　また、本市では今年度から来年度にかけて、人権擁護に関する施策の基本計画の見直しのための調査検討を行うこととしておりますが、これを審議いただく人権擁護審議会の中でも、ヘイトスピーチは現在の人権課題として当然取り上げ、議論すべきこととされておりまして、審議会において委員のご意見を伺いながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、ヘイトスピーチ等に対する規制につきましては、表現の自由などとの兼ね合いが議論されているところでもございまして、現在、国で検討されている人種等を理由とする差別の撤廃に関する法律の法制化に向けた情勢も注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございました。
　基本計画の中で見直しを進めるというところでありましたが、表現の自由というところが１つ争点となってくるのかなと思っております。今現在展開されているヘイトスピーチ、ヘイトデモの多くは歴史的見解あるいは歴史認識の相違から起こっているものが多々ありまして、そうした私がヘイトスピーチ、ヘイトデモだと感じる部分は、そうした歴史的な認識や見解を述べること、これは私は表現の自由で保障するべきであり、たくさん議会の場であれ、あるいは市民の中で議論していくということは大切であると思いますが、私が気がかりになるのは、そうした彼らの主張の中に在日朝鮮あるいは韓国人の方に対して、ゴキブリであるとか虐殺せよであるとか、スパイの子どもであるとか、こうしたことはインターネットでも確認できる表現でありまして、そうした表現というものは歴史的認識や相違とは私個人は何ら関係のない表現だと思っておりまして、特に近江八幡市として、言語や表現について他者を傷つけないよう基本計画の中で検討いただけることをお願いしております。
　また、若年層への広がりが懸念されておりますが、人権基本計画の中で見直しができたといって、あした、ヘイトスピーチやヘイトデモあるいはそれに伴う感情がなくなるわけではないと思います。できたからといってなくなるわけではない。
　では、何が重要になってくるのかといいますと、子どもたちへの教育をどのように実践として位置づけていくのか。特に、人権教育の取り組みに課せられる期待が高いかと思われますが、人権教育の取り組みの中でヘイトスピーチ、ヘイトデモについてどのようにお考えであるか、教育委員会の回答を求めたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　改めましておはようございます。
　現在、竹尾議員のヘイトスピーチ、ヘイトデモに対する若年層への支援と対策についてお答えいたします。
　議員ご指摘のように、ヘイトスピーチ、ヘイトデモは、都市部だけの問題ではなく、インターネット等を通じて本市の若年層にも少なからず影響を与えているものと考えております。このような状況下の中、学校教育においても、さらに言えば学校教育においてこそ人権教育の重要性が求められているものと考えております。単にインターネットやスマートフォン等の使用の有無を問題視するのではなく、ヘイトスピーチ等に見られる排斥的な言動を行うに至る若者の心理的背景を捉える必要があります。
　そして、その行為が差別の助長、拡散につながらないかを視点に、差別をなくす主体者となるため、それぞれの年齢や実情に応じた多文化共生や国際理解についての学習などに取り組んでおります。
　また、人権についての知識、理解を深めるだけでなく、人権感覚と人権を尊重する実践的態度が身につく授業を今後とも重点的に取り組んでおります。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　人権教育の中で滋賀県の基本計画あるいは近江八幡市の基本指針の中で、人権教育で今一番大事にしているものは自尊感情をどのように高めるのかということが書かれております。自尊感情を高める、個人の尊厳が認められる、個性が認められる、違いを認め合う、こうした教育というものはとても大切であると認識しておりますが、同時に並行して差別は許さない、差別は嫌いだ、認めないという反差別の心も人権教育の中で展開されることを期待します。
　差別を認めない、許さない社会づくりのために、私個人といたしましては、人権擁護都市というのを滋賀県に先立って近江八幡市は宣言をしたという歴史を持っております。その中で、しっかりと差別を認めない、ヘイトスピーチやヘイトデモは許さないという差別に対するファイティングポーズをしっかりと市民の皆様に示していただきたく思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次の質問です。インクルーシブ教育についてお伺いいたします。
　インクルーシブ教育というのがまだまだ一般的になじみでない言葉ですので、少々説明のほどをさせていただきます。
　インクルーシブとは、主に包括教育と訳される教育であり、初等教育や中等教育の段階において、障害を持った子どもさんあるいはそうでない子も、多くの時間を通常学級で教育しよう、あるいは教育を受ける実践及び体験のことをインクルーシブ教育といいます。北欧などでは、盛んにインクルーシブ教育の視点で教育実践が展開されております。
　障害者差別解消法が、来年度より施行されるに当たり、障害のある人もない人もともに地域を形成する主体として社会参画が今後の地域づくり、まちづくりに大切になってくると思います。
　そのためには、障害者への差別、偏見というものを一日でも早く取り除き、差別のない社会をつくっていくために、学校教育の段階でともに考え、学び合うインクルーシブ教育が大切であると考えておりますが、当市ではインクルーシブ教育についてどのように理解し、推進していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　竹尾議員ご質問のインクルーシブ教育についてお答えいたします。
　現在の特別支援教育は、国連総会で採択された障害者の権利に関する条約を我が国は平成26年に批准し、これまで特別支援学校を中心とした特別な場による指導から、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育へと広がりつつあります。
　いわゆる全ての子どもたちが障害の有無にかかわらず、ともに学び、地域で生きていくための力を身につけていく教育の実現が求められているということになります。
　学校においても、障害のない子どもが障害のある子どもに何かをしてあげるというのではなく、お互いが学び合い、ともに成長していくという視点や一人一人の教育的ニーズを踏まえ、可能な限り同じ場でお互いに学び合うことが全ての子どもの成長につながるという考え方で、就学前の保育所、幼稚園、こども園や子ども発達支援センターと連携しています。
　そのために、本市では、子どもたちの特性や本人と保護者のニーズに応じて適切な教育を提供していくことや障害のある子どもに対する教員の専門性を高めることに取り組んでおります。
　また、県や医療、福祉、労働等の関係機関と連携し、基礎的な環境を整え、インクルーシブ教育システムの構築を目指しています。
　特別支援学校に就学した子どもたちが地域の学校の子どもたちと一緒に交流したり、特別支援学級に在籍している子どもたちが通常学級の子どもたちと一緒に学習したりすることで、日常的な障害者理解教育を行っているところです。
　今後も、それぞれの特性を理解し、多様性を受けとめ、ともに生きていこうとする教育を進めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございました。
　まだまだインクルーシブ教育、言葉も含め実践もまだまだ市民の皆さんへの理解あるいは知っていただくための努力というのはこれからスタートしていくものだと思いますので、アピールあるいはこんなメリットが、インクルーシブ教育にはこんなたくさんのメリットがあるということを教育委員会がまた積極的にアピールしていただきますよう、お願いいたします。
　また、障害を持つお子さんを育てておられる保護者の方が、子どもが就学の適齢期になったときに、地域の学校か、あるいは特別支援学校かというところを、これができないから特別支援学校に行ってくださいとか、地域の学校では受け入れが困難だから特別支援学校に行ってくださいというような消去法による消極的な選択肢ではなく、地域の学校も特別支援学校も積極的な選択肢になるよう、またインクルーシブ教育のアピール、理解を求める動き、期待をしております。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。
　今後、加速度的に到来すると概算されている人口減少社会、高齢化社会は、近江八幡市でも大きな課題だと認識しております。
　全国的に傾向が見られます若者の都市部への人口流出は、近江八幡市でも課題であり、これからの近江八幡市を担う若者の定住・定着は、近江八幡市にとっても必須課題であると考えております。
　また、2025年問題と呼ばれる団塊の世代の方が、2015年、団塊の世代の方が今65歳プラス・マイナスであると。2025年には75歳プラス・マイナスということで、団塊の世代の方が後期高齢者になり、団塊の世代の方の高齢化も避けては通れない課題であります。
　総合戦略の中に、しっかりと2025年問題を位置づける必要があると考えており、また近江八幡市の場合では、一部自治会におきましては既に高齢化率が50％に届く、あるいは数年先には50％を超える自治会も見られております。こうした自治会は、2025年問題が既に10年前倒しで発生しているというふうに捉えております。
　まち・ひと・しごと創生市民会議には、人材育成部会というものが存在しております。まずは、今後の近江八幡市を担う人材育成について、近江八幡市にとって必要な人材とはどのような人材であるか、お聞かせ願いたいのと、重ねまして2025年問題を踏まえたまちづくりを進めるために、課題先進地を明らかにし、モデル事業を行ってはどうですかという質問をさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　竹尾議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、地域人材育成の視点とその方策、また今後の近江八幡市にとって必要な人材とはどのような人材であるのかというご質問に対しましてお答えいたしたいと存じます。
　本市におきましては、人口ビジョン総合戦略の策定に向けまして、私を本部長とします庁内組織まち・ひと・しごと創生本部のほか、幅広い年齢層の住民を初め産官学金労言等から広く関係者の意見を反映させるため、まち・ひと・しごと創生市民会議及び人口減少・若者女性活躍部会あるいは創造的人材育成部会を初めとします７つの専門部会を設置をし、協議を現在進めているところでございます。
　ご質問のありました創造的人材育成部会では、人口減少社会におきまして未来に向かってクリエーティブに問題解決ができる人材が不可欠という観点から、地域人材の育成の仕組みづくりを検討しておりまして、地域においてどのような人材育成が求められているのか、あわせて定住化、雇用、地域コミュニティーの維持、形成等さまざまな見地からの協議を進めていただいておりますが、現時点では地域への愛着、誇り、郷土愛や帰属意識の醸成に向けました幼少期からの取り組み、また一方で、地域を教材とします学びの場、地域課題の解決、地域の特色を生かしたビジネスの創出、さらに新しい文化や芸術を創造します拠点の整備が必要とされているとの認識に立ちながら、今後さらに地域の実情に合った近江八幡らしい特色ある施策展開を図れるよう協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、2025年問題に対応した戦略の構成についてのご質問にお答えいたします。
　現在、近江八幡市の高齢化率は、平成27年３月末で24.9％でありますが、地域により高齢化率に隔たりが見られ、地域ごとによる課題や状況が異なるため、それぞれの地域の特性に応じた取り組みが重要であると認識しております。
　本市としましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、生活支援、医療、介護、予防がそれぞれの役割に基づいて互いに関係、連携しながら提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。
　また、共助である介護保険だけではカバーし切れない部分は、自助の活用や互助の組織化、公助による支援について、さまざま方法、手段を用い、問題解決を図っていくことが重要と考えております。
　今後は、地域の主体的な取り組みとしての互助による高齢者の居場所づくりや見守り、ごみ出しなどの簡易な生活支援など、既に取り組んでおられる事例が市内にもございますので、これらの取り組みが市域全体へと広がっていくよう、取り組み事例の紹介など地域にづくりに向けた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございました。
　互助の力というのと地域の力、また地域に誇りを持った人材の育成という、また未来へのクリエーティブな人材の育成という観点で回答をいただきました。
　しかしながら、危惧している部分もあります。互助の力というものが、今人口流出社会の中で、互助の力というもの、かつては助け合い支え合っていた地域というものが、若い人たちがどんどん減ってしまって高齢化、高齢者が、老老介護という言葉もありますが、高齢者がふえてしまう地域の中で互助の力というのがなかなか育ちにくく、また力の使い方あるいは実践の内容につきましても、地域の課題になっているのではないかなと思います。
　そうしたところで、学校現場がどう今後地域にかかわって、小学生が、中学生が、地域の課題に取り組み、八幡の伝統文化を学びながら、そうしたことも地域教材になるのではないかなというふうに考えておりますが、教育委員会のほうではそうした地域人材の育成についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　竹尾議員ご質問の近江八幡市にとって必要な人材についてお答えいたします。
　本市の子どもたちにおきましては、ふるさと近江八幡に愛着と誇りを持ち続ける教育を常に意識し、全教科を通じて日々指導するよう、校園長を通じて全教職員に周知しております。
　特に、特色ある学校づくり事業では、地域の資源や人材を活用した体験学習を全ての学校で行っています。中学生チャレンジウイーク事業では、市内の地場産業や事業所等で職場体験を実施しています。小学校の学習では、本市教育委員会が発行しております副読本「わたしたちの近江八幡」を活用して、ふるさと近江八幡についての学習を進めています。
　地域の資源や人材に直接触れたり詳しく学んだりすることで、ここ近江八幡市に生まれ育ってよかったと思える、そしてふるさとを大切に思う心が育まれ、将来本市の担い手となる人材につながるものと確信しております。
　グローバル化や高度情報化などの進展により、社会や経済の状況が著しく変化している中で、近江八幡市で育った子どもたちの活躍の場も本市にとどまらず、日本国内はもとより、世界各地に広がって活躍してくれることが予想されます。
　それでも、ふるさとを大切に思い、それぞれの立場から近江八幡市の発展に尽力できるような人材の育成を目指して、今後も地域に根差す特色ある学校教育を推進してまいりたいと考えます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございました。
　全教科を通じて周知しながら進めておられるという回答をいただきましたけれども、中学生は土日は部活動がある、あるいは習い事がある、塾がある、そうした中で地域の活動、例えば祭りへの参加率でありますとか、そうしたものは低下しておるという事態も、また地域の課題として見受けられます。
　2025年問題というものは、これはもう数値上起こり得る事象として明らかになっております。これは、恐らく防災の観点からいきますと、2025年にこんな震災が起こるというふうに予測が立っていれば、この2015年の現在からこの10年のスパンの間に、じゃあその震災の規模はどれぐらいのものか、防災機能は十分かどうか、あるいは避難経路はしっかりと確保できているかどうか。この10年の間にしっかりと防災計画を練るであろうと思います。
　2025年問題というのは、起こるということがある程度予測されております。それでは、この今与えられた10年という猶予の中で、どのような町をつくって、10年後二十になる世代あるいは30代になる世代が団塊の世代を支えなくてはいけない。この10年の猶予というものを生かしたまちづくりあるいは教育のあり方というものについて、また今までされていた努力、さらに一層の努力の善処を期待して私の質問とさせてもらいます。
　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。