◆２番（岩崎和也君）　皆さんこんにちは。公明党の岩崎和也でございます。議長の発言許可をいただきましたので、大きく４項目を分割方式にて質問させていただきます。小西市長はじめ当局の皆様、よろしくお願いいたします。
　現在、国際社会において衝撃的な事態が起こっています。ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことにより引き起こされた戦争です。国際法に違反する行為であり、世界を巻き込む形で深刻な危機に直面しています。万が一大国を巻き込むような大規模な戦争に発展したら、想像を絶するほどの甚大な被害が出ます。戦争ほど悲惨なものはありません。ウクライナにも友人がおり、今年に入ってからニュースを見るたびに胸を引き裂かれるような気持ちになっています。これ以上人命が奪われることのないよう、一刻も早く停戦し、外交での解決を祈るばかりです。
　ウクライナに限らず、世界ではあちこちで今も紛争が続いており、戦火の中でおびえて暮らされている人々がおられます。いま一度私たちも戦争の悲惨さ、平和の尊さを真剣に考え、唯一の被爆国である日本人としての役割を考えていかなければなりません。学校教育の場でも一層の取組をお願いをいたします。教育長、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　大項目の１つ目、大規模災害への備えと防災士の育成について。
　大規模災害に備えて、これまで様々な防災・減災の対策を取ってこられたと思います。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によって、従来からの避難所運営についても見直しを迫られ、各避難所には段ボールベッドや災害対策用ワンタッチパーティション、そしてプライベートルーム等が配備されてきました。
　私たちにとっても記憶に新しいトンガでの大噴火から、いつ、どこで、どのような激甚災害が発生するか分かりません。近い将来起こり得る大規模災害の備えとして、ハード面、ソフト面の両面で準備が必要になってきます。
　市では、避難所の整備や防災備蓄品の準備など進めてこられたと思いますが、まずは最近設置がなされた防災備蓄倉庫についてお伺いをいたします。
　まずは、防災備蓄倉庫は市内何か所に設置がなされ、どういったものが配備されていますか。
　また、災害が起きたときには誰の指示にて解錠し、備蓄品が使用されるのでしょうか。
　毎年、防災備蓄品については市で適正に管理、補充されていると思いますが、備蓄品については充足しているとお考えでしょうか。もし本市において不足していると考えられる備蓄品や今後新たに用意しないといけない装備品等ありましたら、教えてください。
　次に、災害が起きたときに誰がどう動くのか、避難所や備蓄品の拡充はもちろんですが、マンパワーが欠かせません。
　十王町には防災センターが設置されておりますが、ここを拠点として、防災士をはじめ災害時のボランティアスタッフの育成をしていくことが必要なのではないかと考えます。いざ災害が起きたときに防災士が速やかに活動できるよう、防災士のグループ、連絡協議会のようなものを組織し、平時から防災センターで自主的に研修することでスキルアップにつなげていくことが重要と考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員ご質問の大規模災害への備えと防災士の育成についてお答えいたします。
　まず１点目の防災備蓄倉庫についてでございますが、今年度、総数900基のワンタッチパーティションを配備、収納するため、市内の各小学校11校へ整備し、災害発生時には市災害対策本部からの指示により備蓄品を使用することになります。
　市の備蓄品につきましては、市地域防災計画の中で目標量を定め、更新時期が平準化するよう、整備年度の計画を立てており、水やアルファ米等食料のほか、毛布、液体ミルク、生理用品、紙おむつ等の備蓄を進めるとともに、毎年必要な備蓄品等についても検討を行っております。令和４年度予算には、飲料水やアルファ米、毛布等のほかに、人工肛門、人工膀胱をつけられているオストメートの方に必要なストーマバッグ、ウエットティッシュの購入経費を計上しております。また、今年度各小学校に配備させていただきましたワンタッチパーティションにつきましても、大規模収容が見込める他の避難所への配備を現在検討しているところでございます。
　２点目の防災士の育成についてでございますが、昨年の９月議会においても議員のご質問にお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、地域における防災活動に防災士の資格をお持ちの方にも積極的に関わっていただき、ご活躍いただきたいと考えており、昨年８月には市内で防災士をお持ちの方に地域の防災活動へのご協力をお願いする文書を出させていただいております。
　議員ご提案の防災士の皆さんの研修の場としての北里防災センターの活用についてでございますが、現在備蓄倉庫として活用しておりますので、市庁舎整備と並行しながら備蓄の在り方の検討を行うとともに、北里防災センターの活用方法についても検討してまいりたいと考えております。まずは、地域の自主防災リーダー養成研修等の開催を検討する中で、防災士の皆様にも参加をお願いし、平常時の防災活動をはじめ、災害時の避難誘導、避難所運営支援等、様々な地域の防災活動にご協力いただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　11校の小学校で備蓄倉庫が配備されて、今後、食料、毛布、液体ミルク等、そういったものが必要とされてくるということで、今後これから必要とされるものについては、できるだけ早く市も準備していただきたいというふうに思います。
　また、防災センターの活用も、現在備蓄倉庫として使われてるようですけれども、早めに庁舎整備とともに考えていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今後は各地域において防災士の活躍が期待されます。そのために、定期的な研修を開催したり、防災士間で常日頃から交流を図ることで連携もしやすくなると考えます。自治体の中には、避難所専門ボランティアとして人材の育成に力を入れているところもあるようです。ドローンやアマチュア無線など、機器を使用できるようなスキルを磨き、近江八幡市の防災士が実動部隊として活躍ができるような取組を進めていただきたいと考えます。例えば赤十字奉仕団は、防災に関する研修会や救急法の講習会等を開催し、スキルアップを図っておられます。そういった防災に取り組む団体へのさらなる支援と、防災センターが活動の場としての機能も果たせるように期待をしております。
　また、ほかにも大切なことは、災害時の情報を正確にかつ迅速に市民の皆様に提供できる体制を整えていくことだと思います。
　旧安土町では防災無線が整備され、現在も運用されていると思います。今後、さらなる高齢化に向けて、市全域においても防災無線の活用が求められてくると思われます。その中でも、特に聴覚に障害を持たれる方や視覚に障害を持たれる方などの対応が重要であると考えます。
　本市は滋賀県で初めて手話言語条例が制定され、昨年度には情報コミュニケーション条例も施行されました。まずは、そういった社会的弱者になられる方々への優先的な対応を考えていただきたいと思います。この件に関して本市のご所見をお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員、大変大事なご指摘をいただきました。今現在、旧安土町の防災無線のいわゆる電波帯の問題に関連して見直ししておりますけども、それに先駆けるような形で、しっかりと検討し、取り組んでまいりたいと思います。
　聴覚障害者、視覚障害者の件につきましては重要な問題と認識をさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　近江八幡市全域できめ細かな対応をこれから、防災対策ですね、お願いをしたいと思います。
　次に、大項目の２つ目、ごみ削減と環境問題への取組について質問いたします。
　2020年、令和２年３月11日に世界保健機関、ＷＨＯより世界パンデミック宣言が表明され、日本では同年４月７日に新型コロナウイルス感染症に係る我が国初の緊急事態宣言が発令されました。それから約２年が経過しようとしておりますが、今年に入ってからオミクロン株による急激な感染拡大により、ワクチン接種の効果によって重症化率は抑えられているとはいえ、感染者数に比例して重症者数や死亡者数も増加傾向です。まだまだ予断を許さない状況にあり、徹底した感染防止対策が望まれます。
　コロナ禍による影響は２年以上にもわたっており、私たちの生活も大きく変わることとなりました。市民生活のみならず、行政の業務にも少なからず影響が出ていると思われます。とりわけ家庭から出されるごみが増えていると仄聞をしているところですが、ごみが増えることで環境への負荷もかかってきます。
　本市においてはどのような状況なのでしょうか。最初の緊急事態宣言が発出される前、つまりコロナ禍以前である令和元年度のごみ量を基準として排出量はどうなっているのでしょうか。その傾向と原因等についてご説明をお願いいたします。
　また、ごみ削減に向けて行政が抱えている課題点、そして私たち市民が家庭内で一層取り組んでいかなければならないことはどのようなことなのか、お示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員のごみ削減と環境問題への取組のご質問にお答えいたします。
　まず、ごみの排出量についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、家庭から出されるごみ量は増加しております。地域のごみ集積所に出されたごみ量に加えて、個人で環境エネルギーセンターに搬入されたごみ量との合算量により、コロナ禍前の令和元年度と緊急事態宣言が出されました令和２年度を比較いたしますと、可燃ごみは約2.8％、可燃ごみは約7.7％、粗大ごみは約22.4％、そして資源ごみが約6.5％それぞれ増加しておりました。
　原因といたしましては、料理、総菜等の持ち帰りや個別配達の利用、インターネット通販の利用増加により、容器類、包装資材等可燃ごみや資源ごみ量の増加につながっているものと考えております。
　また、家庭内の清掃に伴う不用品等の処分が多くの世帯で行われたことで、不燃ごみや粗大ごみ量が増加し、さらには自治会や子ども会等により取り組まれている資源ごみ集団回収事業の実施回数が減少したことにより、これまで集団回収に出されていたものがごみ集積所に出されたことで、資源ごみ量が増加したものと考えております。
　今年度のごみ量につきましては、集計が可能な４月から１月までの期間におきまして、前年の同時期集計値と比較いたしますと、可燃ごみが約1.7％、不燃ごみが約11％、粗大ごみが約10.3％、そして資源ごみは約3.5％それぞれ減少している状況でございます。
　次に、ごみ削減に向けて行政が抱えている課題点や、家庭内で一層取り組まなければならないことは何かについてお答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたコロナ禍の影響によるごみ量の増加は一過性のものと捉えておりますが、その影響を差し引いても本市のごみ量は依然として高い水準にございます。本年度中に改定予定のごみ処理基本計画におきまして、とりわけごみ発生抑制の取組となるリデュース、繰り返し使用取組となるリユースの２Ｒにつきまして、重点的に推進していくこととしており、各家庭におきまして食品ロスの削減や生ごみの堆肥化、マイバッグ、マイボトルの利用励行等について取り組んでいただきたいと考えております。
　地球温暖化防止に係る取組も含めまして、各ご家庭で実践していただきたいごみ減量の取組について、市広報紙等紙面による呼びかけにとどまらず、各学区や自治会等に出向き、対面で訴えかける説明会や講座の開催も併せて実施し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございます。
　回答から、これまでから本市のごみの量は多かったということ、そしてコロナ禍になった令和２年度には家庭ごみが大きく増えたことが分かりました。特に粗大ごみについては約22.4％増ということで、大幅に増加をしております。
　私たちが一層取り組む必要があるのは、ごみの量を減らすリデュースというものと、繰り返し使用するリユースというものが特に大切であるとのことでした。また、マイバッグ、マイボトルの利用励行、さらには食品ロスの削減に向けて生ごみの堆肥化が重要であると認識をいたしました。水分を多く含んだ生ごみの焼却は極めて熱効率が悪く、私も自宅で段ボールコンポストに取り組んだところ、家庭からのごみはかなり削減されたように実感をしております。
　では、本定例会において、家庭用の生ごみ処理機の補助率の引上げについて提案をされております。具体的な事業内容等と、私たちが助成を受けるにはどういった申請と手続が必要なのか、お示しください。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　この生ごみ処理機購入補助事業につきましては、家庭ごみの減量化と排出抑制の促進を目的といたしまして、平成４年度から実施させていただいているものでございます。
　今回の提案の趣旨といたしましては、家庭ごみの約３割を占めると言われている生ごみの堆肥化をより一層推進し、焼却ごみ量の削減を行うことで二酸化炭素排出量の抑制につなげたいというふうに考えているところでございます。
　提案させていただきました事業内容につきましては、現行の補助要綱の補助率、これは２分の１でございます、これを４分の３へ1.5倍に引き上げるとともに、補助上限額もそれぞれ1.5倍の金額に引き上げることといたしまして、令和４年度から令和６年度までの３年間において集中的に普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　補助制度の利用方法につきましては、生ごみ処理機購入後に交付申請書、請求書等の指定書類等をご記入の上、購入に係る領収書や販売証明書等を添付いただき、環境課へ提出いただくということで補助が受けられる仕組みとする予定でございますが、提出書類の簡素化あるいはオンライン申請等による利便性の向上等についても併せて検討を進め、より多くの皆さんに取り組んでいただける補助制度となるよう工夫してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　今回の生ごみ処理機が各家庭で普及をすれば、生ごみ量を削減し、環境負荷も下げられると考えられます。私たちも広く取り組んでいかなければなりませんが、処理した後の堆肥をどううまく活用していくかということも重要です。必要とされている農家さんなどと協力をして、循環型社会に向けて取り組む必要があると思います。共々に調査研究をしていきたいと考えております。
　また、この冬には電力の供給が逼迫する事態もありました。灯油やガスも高騰しています。将来的には家庭内で使用する電力は各家庭で発電していく方向性が望ましいとは思っておるのですが、脱炭素社会の実現に向けて、ソーラーパネルや蓄電池等へのエネルギー転換への投資も欠かせない。その一方で、製品によっては生産時でのＣＯ２排出や使用後のリサイクルの課題なども指摘されており、製品の生産から廃棄までをトータルで考え、グリーン化を進めていかないと、本当の意味で持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの理念に合致しているとは言えません。
　突き詰めるところ、私たちの地球環境に対する関心と意識の向上が最も重要になってきます。一つの例として、最近はマイバッグ、マイボトルがかなり浸透してきたように感じています。市職員さんの中でもマイボトルの利用が増え、庁舎内でもプラごみが減っているのを実感されているのではないでしょうか。
　提案ですけれども、公共施設や体育館、公園などで給水器を設置するということによって、一層プラごみの削減につながると考えます。
　加えて、トンガでの大噴火の後、最重要課題は飲料水の確保でありました。防災の面からも給水設備というのは大変に重要であると考えます。ぜひとも導入の検討をお願いをしたいと思います。
　続いて、大項目の３つ目、コロナ禍における事業者支援と経済活性化策について質問をいたします。
　コロナ禍の長期化により、存続の危機に立たされている業種があります。これまで地方創生臨時交付金を活用し、事業者への様々な支援や経済活性化策が施されてきました。これまで令和２年度、３年度合わせて国から合計幾ら、地方創生臨時交付金が支給されましたでしょうか。また、それを原資に様々な独自施策がなされてきたと思います。これまで行ってきた独自施策についてどう評価されておりますでしょうか。執行率の観点などから、高い効果が得られたと思われる施策があれば教えてください。
　令和３年度、国の第３次補正予算で示された地方創生臨時交付金のうち、近江八幡市に配分される金額はどの程度と見込んでおられるのでしょうか。
　交付金を有効的にかつ迅速に活用し、施策として実施されることが望まれます。事業者支援や経済活性化策についてどのような事業をどの時期にお考えであるのか、方向性をお示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岩崎議員の事業者支援と経済活性化策についてのご質問にお答えをいたします。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナ感染症の感染拡大とともに、この影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、併せて地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう交付されるものでございますが、令和２年度には10億5,102万7,000円、令和３年度には４億4,273万6,000円が交付の見込みであり、合計14億9,376万3,000円の交付額となります。
　この交付金を活用し、令和２年度から今年度にわたり、市内各施設における感染拡大防止対策やその対策に取り組まれる方々への支援、またコロナ禍で疲弊する経済状況の中、家計や事業者の支援など、必要な市独自施策を行ってまいりました。それら各事業の中でも、例えば個人事業主や中小企業者を対象とした事業継続を図るための助成金の支給については、事業者への直接支援による地域経済の持続化という点で、また昨年度に引き続き今年度も行っておりますじもと応援クーポン事業などについては、多くの市民に活用いただいており、消費喚起による地域経済活性化と市民生活支援の両面からも効果があったと考えております。
　国や県が行う事業に加え、本市の実情に合わせた市独自施策を組み合わせて行うことにより、各事業者や市民一人一人に必要な支援を切れ目なくきめ細やかに行うことができたものと評価をしております。
　次に、令和３年度の国の補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付限度額は３億4,899万3,000円となっており、国において繰り越され、令和４年度に活用できることとなっております。
　この交付金を活用する本市の独自施策につきましては、市民や事業者のニーズを十分把握するとともに、これまで実施してきた事業を評価検証した上で、感染症対策や雇用維持、事業継続等に関する施策だけでなく、ウイズコロナやポストコロナ下での社会経済活動の再開などに関する施策など、次のステージに対応したものを検討しているところであり、遅くとも令和４年度の６月補正時期には予算計上を行いたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございます。
　令和２年度で約10億5,000万円、令和３年度で４億4,000万円、合計14億9,000万円ぐらいが令和２年度と３年と合わせて交付されたということが分かります。
　令和４年度で、今のところ約３億5,000万円ですかね、交付とのことでした。これもしっかりと有効活用していただきたいというふうに思っております。
　これまでじもと応援クーポンをはじめ様々な独自施策が実施されてきましたが、これまでの経験を生かして、次の施策はスピードが重要であると考えております。また、極めて厳しい影響を受けている事業者にターゲットを絞り、より効果のある施策が重要と考えています。
　私、個人的にですけれども、将来的にはマイナンバーカードを活用した支援策や消費喚起策も必要であると考えております。これから共に考え、また私も提案をしていきたいというふうに考えております。
　それでは、大項目の４つ目、市庁舎整備事業について質問をいたします。
　昨年９月議会で上程を予定されていました新庁舎整備に関わる予算ですが、議会の市庁舎整備等特別委員会で上程見送り等の意見もあり、最終的に４月の市長選後に信任を得た後が望ましいという市長ご本人の意向もあって、延期がなされました。
　昨年９月の定例会では、市民に対して説明を尽くしていくという趣旨の答弁をなさっておりますけれども、それからこの半年間、さきの議員にも少し回答ありましたけれども、市庁舎整備推進室はどのようなことに取り組まれてきたのでしょうか。間もなく市長選が控えておりますが、どなたが市長になったとしても、私個人としては市庁舎整備については議論の継続が必要であると考えています。仮に市長選を経た後、すぐに予算の上程ができない状況にあった場合、合併推進債の活用期限の心配があります。活用するには期限内までにどこまで進めなければなりませんか。実施設計施工一括方式であるデザインビルド方式の場合と、実施設計と施工を分けて発注する方式の場合とで違いがあれば教えてください。
　次に、市民広場についてのコンセプトや建設時期など、いま一度確認したいと思いますので、進捗などありましたら教えていただきたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員お尋ねの新庁舎整備事業に関するご質問についてお答えを申し上げます。
　まず、市庁舎整備に係るこの半年間の取組についてございますけども、市民の皆様にさらなるご理解をいただけるよう、引き続き市広報において、市庁舎の基本設計完了までの経過を毎月連載をさせていただきました。また、令和３年11月発行の新しい市庁舎タイムズでは基本設計の概要を掲載し、全戸配布するとともに、市公式ユーチューブチャンネルによる設計動画の公開、そのほかＺＴＶ「テレはち」において、私から設計概要や予算上程時期について市民の皆様へ説明をさせていただいたところでございます。
　さらには、職員や各部署からの意見聴取も行いながら、より働きやすく、市民サービスの向上に資する職場環境とするための庁内調整を進めているところでございます。
　次に、合併推進債の活用期限についてございますけども、本市の場合、合併推進債の発行期限は令和６年度中であります。その発行可能期間内に実施設計に着手すれば地方財政措置が講じられることが令和３年１月の総務省通知で示されておるところでございます。
　なお、発注方式によって合併推進債の発行時期や地方財政措置に違いが生じることはございません。
　施工一括方式、デザインビルドと、いわゆる設計施工分離方式の大きな違いは、受注者の様々な工夫がデザインビルドの場合活用できるということが大きな利点になろうかというように思っております。
　最後に、市民広場の整備についてでございますけども、令和元年度策定の市庁舎整備基本計画に位置づけた市民広場は、多様な市民の交流や協働を育む創造と集いの拠点づくり、多用途に利用可能な屋外空間づくりをコンセプトに、市民と協働でつくり上げていくものとしておるところでございます。市民広場は、商業活動より、むしろ多様な市民交流、様々なイベント、各種団体の取組などができる市民活動の中心の場として整備したいと考えております。
　市民広場の整備に対する市民ニーズにつきましては、令和２年９月以降、市広報や市ホームページ、新しい市庁舎タイムズにおいて意見を募集し、取りまとめを行いました。その後実施した1,500人の無作為抽出アンケート調査には900人以上の方々から回答をいただき、市民広場に対する期待の高さを感じております。
　市民広場の整備に関しましては、市庁舎整備とは別に進めるものでございますけど、建設時期や整備手法の検討は令和４年度中に着手したいと考えております。優先順位を設けながら段階的な広場整備を進めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
　私も公約で申しましたように、市民が主役という中で、本来の市庁舎の大きな役割を市民広場が担ってくれるものと期待しているところでございます。ご理解などよろしくお願いを申し上げます。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　まずは、合併推進債の発行期限ですけれども、令和３年１月に総務省から新たに通知が示されているとのことですけれども、説明では、令和６年度中に実施設計に着手さえすれば地方財政措置が講じられるとのことでした。そして、発注方式によっては違いはなく、あくまでも実施設計を始めるということが合併推進債の活用基準であることが分かりました。
　また、市民広場については、今年度の令和４年度から建設時期や整備方法を検討されるということでした。市民活動の中心の場にしたいということですが、旧市民病院跡地に建設をするとなると、駐車場の問題が出てくるように思います。現在は市職員さんを中心に約400台に対しまして使用許可証が発給され、平日はほぼいっぱいになっています。さらに、これから市文化会館を改修してイベントや行事を拡充していくとなると、駐車場の不足が懸念をされます。駐車場についてお考えがあればお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　岩崎議員の再問にお答えさせていただきます。
　市民広場の整備に伴います駐車場の確保につきましては、議員もご指摘のとおり、文化会館の利用者分も併せて検討していく必要があるというふうには考えております。また、職員駐車場につきましては、職員の通勤方法の在り方の見直しも併せて検討していく必要があるというふうに考えておりますけれども、現時点の考え方としましては、近隣にございます市所有地、それらの確保、活用等も含めて、官庁街周辺において一定の確保をしていく、そういう方針で進めていきたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございます。
　令和４年度中に市民広場も本当にやっていきたいというのであれば、やはり大きなビジョンといいますか、どんなものになるのかというのは、またしっかりと、駐車場もこれ最低限の前提だと私思うんですね。ですので、そのあたりもしっかりと、本腰を入れてといいますか、職員の皆様もここに来れるかどうか分からなくなりますし、また市民の方も、そういう市民広場ができたところで来れないとなると、やっぱり問題になると思うんですね。ですので、そのあたりもしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
　私の意見を述べさせていただきますと、どなたが市長になられたとしても、市長選以降は新庁舎整備事業についてはしばらく議論を継続していく必要があるのではないかと思います。私はいたずらに延期を、引き延ばそうという意図は全くありませんけれども、議会側に対しても十分理解が整った上で上程をされないことには、将来において禍根が残ってしまうのではないかと心配をしています。
　仮に小西市長が再選なされた場合、現在の基本計画案ですぐさま予算を上程をされるのか、もしくは必要に応じて基本計画案についての議論の継続、そのご用意はおありなのか、お伺いをいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　これまでのご質問にもお答えを申し上げましたとおり、基本的に現基本計画案については、我々としてはベストのものを検討し、ご提案をさせていただいたというように考えております。しかしながら、今初問でもお答えしましたように、様々な職員の使い勝手、また市民の使い勝手等、詳細設計をする中でいろいろ勘案していけるようなもの、いかなければいけないようなものというのも当然あろうかと思います。そういう中でも、デザインビルドという形のフレキシビリティー性というのを生かしていくということができますので、そういう範囲内において議論はまた積み重ねてまいりたいというふうに思っておりますけども、基本的な基本計画に基づく予算の上程につきましては、６月議会に行わせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　分かりました。
　この半年間で、昨年９月に上げられなかった問題が本当に解決できてるのかなという部分は、私自身もちょっと疑問に残っております。
　もう少し私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まずは、庁舎の規模、いわゆる延べ床面積ですけれども、約9,000平米です。当局側も、市民サービスを提供する上で規模的に問題はないと説明をされてこられたんですが、しかしながら特別委員会や議会中のやり取りでも様々な角度から真剣な議論が続けられていく中で、問題点も見えてきたように思います。
　私は特にひまわり館の活用方法についてですけれども、利用者、職員ともに不便を来さないようにするべきであるというふうに考えてます。本庁との連携に支障を来さないのか心配をしています。
　新庁舎についてはもう少し大きくてもいいのではないかと考えるのは私だけでしょうか。ひまわり館での機能集約の問題だけではなくて、いずれ南別館での所管を本庁に移そうとするならば、やはりそれ相当のスペースも必要じゃないかというふうに考えています。
　また、新型コロナウイルス感染症の経験から、３密を避けるためにも、より広いスペースが必要になってくるということも明らかになってきています。
　実際に他市の新庁舎と比較をしてみると、近江八幡市は人口８万2,000人で、新庁舎の延べ床面積は約9,000平米、予算が45億円です。人口同規模の守山市の新庁舎は延べ床面積１万3,000平米、事業費は約79億円、人口８万9,000人の甲賀市の新庁舎は延べ床面積１万6,000平米、事業費約65億円になっております。昨年供用開始なされた人口３万8,000人の米原市でも、庁舎が9,200平米ということで、事業費が約43億8,000万円ということになっております。
　面積や各市町の歴史、庁舎の機能の在り方など、自治体によって違いがある、そのように思いますので、単純比較はできませんけれども、同規模の自治体と比べると本庁舎としては少し小さいように感じています。
　もう一つは、駐車場の台数の問題です。これも他市の新庁舎の駐車可能台数と比較してみると、近江八幡市は駐車台数が約100台、公用車50台の駐車場を入れたとしても150台になります。守山市の新庁舎は423台、甲賀市役所387台、米原市でも215台が確保されております。
　現在、職員さんが駐車場として使用している市民病院跡地約400台分を将来的に市民広場へ変更するとなると、より一層駐車場の懸念も出てくるんではないでしょうか。
　以上の抱えている問題から、市民広場についても、どなたが市長になられたとしても、旧市民病院跡地を市民の憩いの場とされるのであれば、駐車場の確保についても十分に検討した上で計画を進めていただきたいとお願いをいたします。
　なぜ私が駐車場のことをこれだけこだわるかといいますと、私は文化芸術の振興のためには市の文化会館というものが大変に重要な役割を果たすと思っております。また、十数億円かけて音響整備をしているわけですから、より一層の、イベントであるとか、そういった市民活動の場として使っていかないといけないと思うんですね。そこでこの庁舎付近の駐車場がないとなると、やはり十分な活用ができないと思いますし、例えば他市から来られたときにも、駐車場がなければそういう大きなイベントとか、そういったものができなくなると思います。ですので、駐車場の問題というのはそういった面でも欠かせない問題であると私自身は考えておりますので、そのあたりもしっかりと考えた上で整備の方向を市はしていくべきだと私は思っております。
　以上、様々な意見を申し上げましたけれども、私なりに将来の近江八幡市の発展と市民生活の向上のために何が必要なのかしっかりと考えた上で、訴えさせていただいておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
　以上で私の個人質問を終了いたします。皆様本当にありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　１点、すみません、訂正だけさせていただきたいと思います。
　先ほどのご質問いただきましたごみ削減と環境問題への取組の回答の中で、令和元年と２年度と比較した増減の数字を申し上げました。その中で、不燃ごみが約7.7％増加をしておるんですが、ここを私「可燃ごみ」と申し上げてしまったようでございます。訂正しておわびを申し上げます。
○議長（平井せい治君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。