◆５番（山元聡子君）　皆様おはようございます。凛成会の山元聡子でございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、３点にわたり、分割にて質問させていただきます。
　まず１点目が、コロナ禍における認知症対策について。
　コロナウイルス感染症が流行し、はや２年以上がたち、何度も緊急事態宣言やまん延防止措置が発出される中、市中感染とされている新しいオミクロン株の感染拡大により、今までの中で一番しんどいとおっしゃる事業者様が多くいらっしゃいます。
　日本認知症予防学会の浦上理事長・鳥取大学医学部教授は、今コロナ禍の影響で、外来の認知症患者と対面すると症状が悪化している人が多いと、大変危機感を募らせていらっしゃいます。
　コロナ禍では、密を避けるために外出の自粛が求められます。その結果、特に運動不足、コミュニケーション不足、知的活動による刺激不足が起き、認知症の進行を遅らせたり発症を予防したりするには大変厳しい状況であり、高齢者のコロナウイルスへの感染が免れても、今のような状況が続くと、想定以上に患者数や症状が進行する人が増える可能性があるとされています。
　厚生労働省が公表する推計には、2020年に65歳以上の高齢者の認知症患者数は631万人です。それが、５年後の2025年には730万人まで増えるとされています。実に、65歳以上の約５人に１人が認知症を発症している計算となります。
　さらに、軽度認知障害ＭＣＩの人たちは患者の1.5倍から２倍いらっしゃると言われており、発症率は年齢が上がるほど高まります。長寿化が進む中、とりわけ高齢者率が高い地域では、介助する人手の確保ができないほど、様々な深刻な状況に陥る可能性があると指摘されています。誰一人取り残さない見守り体制や支え合いの仕組みが必要になります。
　このような観点から質問をさせていただきます。
　まず１点目、近江八幡市における現在の認知症高齢者数は、2020年では3,790人、団塊の世代が75歳を迎える2025年には4,214人と推計されています。このコロナ禍で自粛生活の弊害における認知症高齢者の推計値のさらなる増加に対する懸念はお持ちでしょうか。認知症対策として今取り組んでいる内容、進捗状況、課題を改めてお教えください。
　また、今後の取組についての考え方についてもお答えください。
　２点目、高齢者の総合窓口である地域包括支援センターですが、コロナ前とコロナ禍での相談件数と主な相談内容をお教えください。それらを踏まえての見解をお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　山元議員のコロナ禍における認知症対策についてお答えします。
　１点目の本市における認知症対策につきましては、コロナ禍での長引く自粛生活の影響もあり、高齢者の認知機能の低下や認知症状につながる意欲低下などに関する相談が増えている状況です。
　本市では、第８期総合介護計画に記載していますとおり、予防と共生を認知症施策の両輪として、１、認知症に関する啓発及び見守り活動の促進、２、本人発信支援、３、予防に関する取組、４、早期発見・早期対応の体制構築、５、医療との連携強化、６、認知症対応能力の向上、７、若年認知症対策の推進、８、認知症の高齢者や要介護認定者を介護する家族等への支援の８つの柱に沿った取組を進めております。
　主な取組といたしましては、市民の認知症についての理解を深め、認知症の方への適切な対応ができるよう、キャラバンメイトの養成や、学校や企業、商助推進事業者などを対象とした認知症啓発を実施しております。
　また、早期発見、早期対応、認知症予防の取組として、物忘れ相談会や認知機能向上型カフェの開催、介護者への支援として介護者の集いや関係機関との見守りネットワークの構築などを行っています。
　認知症啓発については、コロナの影響で実施数は少ない状況ですが、コロナ禍においても認知症啓発を確実に推進していけるよう、オンラインなどを活用した取組も進めております。
　また、物忘れ相談会や認知機能向上型カフェについては、緊急事態宣言時は一時休止しましたが、中止することの影響のほうが大きいとの判断から、その後は継続して実施しており、物忘れ相談会は今年度２か所のコミュニティセンターでも実施しました。
　今後も、物忘れに不安のある方、ちょっと相談してみたいという方が気軽に相談できるような場を設定し、物忘れへの気づきの段階から認知機能向上型カフェや介護予防活動への参加、相談、支援へと対応していける仕組みを整えていきたいと考えています。
　これらの取組を継続して進める一方で、事業所が実施されている認知症カフェや地域の通いの場が中止となっているところもあり、高齢者の社会的交流の場そのものが少なくなっていることが課題となっています。
　本市の認知症施策の取組については、コロナ禍においても人とのつながり、社会的交流を促進していくことが重要と考えており、今後はつながりの拠点である地域の居場所を中心とした認知症予防の取組、専門職の居場所への関与による早期発見、早期対応の仕組みづくりを、地域の特性に応じて進めていきたいと考えています。
　２点目のコロナ前とコロナ禍での地域包括支援センターの相談件数と相談内容につきましては、相談件数は、令和元年度１万4,024件、令和２年度は１万3,413件、相談内容の内訳は、どちらも介護保険や認知症に関する相談が最も多くなっています。
　包括の相談件数については、コロナ前後で大きな変化はありませんが、コロナの影響で心身機能の弱りを感じている方、サロンやいきいき百歳体操などの地域の居場所がなくなったという方は増えています。
　市民から地域包括支援センターに相談が入るタイミングとしては、誰かの手助けが必要となってから、また家族が対応に困ってからという段階がまだまだ多いことから、心身の弱りや変化を感じた早い段階から相談につながるよう、市民への介護予防の啓発、高齢者の実態把握調査の実施、医療機関や薬局、高齢者の通いの場から、心身機能の弱りのある方を早期に相談につなぐ仕組みづくりを推進していきます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　介護計画にも示されている認知症の件の早期発見、早期治療が大切だと言われていますが、今このコロナ禍の早期発見できるような環境にあるのかということに関しては、大変危惧をしております。この対策についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　認知症の早期発見については、物忘れなどに関する本人の気づきと周囲の人の気づきが大切であるというふうに考えます。コロナ禍におきまして人と関わることが少なくなった今、周囲が本人の変化に気づきにくい環境にもあるかというふうにも思います。
　しかし、コロナ禍で外出をする人は少なくなったとはいうものの、日常生活の中で買物や医療機関への受診、薬の受け取りなど、人と関わる機会はございますので、また通いの場に行っておられる方については、その場面を通じて自身や周囲の人の変化を知ることができるというふうにも考えてございます。
　本市におきましては、本人が自身の変化に気づけるよう、後期高齢者の健診や高齢者実態把握調査、通いの場でのフレイルチェックなどを通じまして、認知機能低下を早期に把握できる方策や、認知症予防に関する啓発を推進するとともに、高齢者に関わる市民、事業者、専門職などが、高齢者に関わる場面を通じまして高齢者の変化に早期に気づき、その気づきを地域包括支援センターなどへの相談につなげる仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　地域包括支援センターで受けられている相談は、市としてどのように活用をなさっていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　地域包括支援センターでの取組の情報活用につきましては、現在３つの圏域にあります地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として介護や福祉、生活に関するあらゆる相談に対応をしているところでございます。
　高齢者一人一人の相談から把握した情報や見えてくる様々な課題は、ほかの高齢者の方にも必要な情報、共通する課題であるため、地域包括支援センター職員や生活支援コーディネーター、地域住民、関係機関などが参加する地域ケア会議などを通じまして、情報共有、地域課題の把握、課題解決に向けた取組をしているところでございます。
　今後も地域包括支援センターでの取組や把握した情報を生かし、地域ケア会議を機能させながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　先日、ある息子さんがご自分のお母さんの異変に気づき、そのことをどこに相談していいのか分からず、大変不安で孤独な思いをされたとお聞きしております。先ほどのご答弁の中にもありましたが、まだまだ地域包括支援センターの地域での認知度は低いように感じております。地域包括支援センターの役割等について、その詳細を改めてお教えください。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　地域包括支援センターは、先ほども少し触れましたが、介護、医療・保健・福祉などの面から高齢者を支える総合相談の窓口というところでございます。担っている業務につきましては、介護予防、ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントでございまして、専門的知識を持った職員、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がそれぞれの専門性を生かして、相互連携を図りながら、利用者の課題を解決したり適切なサービスにつないだりする役割を担っております。
　市内には現在３か所、地域包括支援センターを設置しておりまして、中北部包括支援センターは八幡中学校区を、西部地域包括支援センターは八幡西中学校区を、東部包括支援センターは八幡東、安土中学校区エリアをエリアとして活動をいただいているところです。
　詳細な位置や連絡先、場所等につきましては、これは「わたしたちの介護保険」というパンフレットなんですけど、これの最後のページのところにも地図等を載せておりますし、また市のホームページでも掲載をしておりますので、参照いただければというふうに思います。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　地域包括支援センターについての周知方法をどのようにされていますかというお尋ねをしたいなと思ったんですけれども、今そちらのリーフレットとホームページでご紹介をしていただいているということなんですが、それ以外で何かございますでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　地域包括支援センターにつきましては、市の広報紙やチラシの配布、また関係機関などを通じて、市民の皆様にこれまで周知を図ってきたところでもございます。
　この第８期の総合介護計画の策定に当たりまして実施いたしましたニーズ調査の結果を見てみますと、市民の認知度は低いというような状況にもございますので、地域包括支援センターの認知度を高めることを第８期の総合介護計画の目標にもしているところでもございます。
　今後は、４月号の市の広報の掲載をはじめ、自治会や市民団体、関係団体などへの周知を行うとともに、市民への啓発の機会や通いの場、サロンなどあらゆる機会を通じまして市民の方々に周知をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　認知症初期の対応が遅れれば遅れるほど、ご家族の中で見えない不安がいらいらとなり、当事者の認知症の症状を早めてしまうケースは容易に考えられると思います。
　認知症は、決して高齢者だけに限ったものではなく、いつ自分の身に起こるか分かりません。そして、いつ自分の家族が認知症を発症するのかも分かりません。ぜひ地域包括支援センターの役割についての情報発信をさらに強化していただき、若い方にも自分事として関心を持ってもらえるような工夫をしていただきたいと思います。
　認知症を自分事として考えてもらえるようにする他市の一つの取組事例を、ここでご紹介をさせていただきます。
　大津市や草津市は既に導入されていますが、守山市ではＳＯＳネットワーク事前登録事業に登録すると、全国的に問題となっている認知症の方が徘回され電車を止めてしまったり、何か物を破損されてしまったときに対応できる保険、認知症高齢者個人賠償責任保険の導入をこの７月から開始されるとお聞きしております。
　認知症のご本人のため、またご家族にまで及ぶ賠償など突発的な負担をなくすために、市に申込みをすれば加入できるこの保険制度を整備することで、市としてもＳＯＳネットワーク事前登録数を増やすための広報にもつながり、さらなる見守り体制が構築できると思います。認知症がご心配な方やご家族のためにも、市が保険契約を代行することは、一つの認知症対策に有効であると思います。
　私も、このような制度があれば、ぜひ登録をさせていただきたいと思います。近江八幡市としても、ぜひ導入をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　あと一点、認知症のケアもされている施設についてご質問をさせていただきたいと思います。
　このコロナ禍で様々な感染症対策を施設の方も取ってくださり、施設の面会にはリモートや窓越しでの面会、感染症の状況が把握、少し緩和されたときには15分ルールなど様々な対応がなされていますが、それでも高齢者施設やグループホームでのクラスターが発生したとき、大変困られる状況になっていると思います。そのような現場に対してどのようなサポートがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　介護保険の施設等におきまして新型コロナウイルス感染症が発生した場合で、職員が不足し、応援職員の派遣が必要になる、あるいはサービス提供が困難となり、代替サービスの調整が必要となる場合におきましても、サービスの提供を継続し利用者の日常生活を支援することができるよう、施設間の応援体制を目的としました滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設事業所間等の応援事業が、県内の保健所管轄区域ごとで構築をされているところでございます。
　本市といたしましても、関係機関や事業者協議会と連携を図りながら、この事業の推進と対応に努めているところでございます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　最後に、本当にこのコロナ禍の厳しい環境下において、認知症対策について小西市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元聡子議員の再問にお答え申し上げます。
　コロナ禍が長引いており、いろいろ認知症の方が非常に増えておられるという現状は認識しております。一方で、やっぱり議員もご指摘いただいたような活動の場、特に地域における触れ合いの場、これが非常に制限されているということは課題だというふうに認識しております。
　今回もさきの議員の質問にもお答えしましたように、地域でそれぞれの高齢者の触れ合いの場というのが運営できるように、補助の拡大等をしてまいりたいと思います。何よりも予防が大事だというふうに思いますし、今議員がご指摘いただいたようないわゆるアフターケアとしての保険等についても、検討はしてまいりたいと思います。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
　先ほども初問で申し上げましたが、高齢者のコロナウイルスへの感染というものが免れたとしても、今のような状況が続くと、想定以上に認知症患者数や症状が進行する人が増えるとされるこの状況下を本当に重く受け止め、認知症対策をコロナウイルス感染症対策と同じ位置づけとして、様々な対策を考えて、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいことを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　２点目、オープンガバナンス推進事業について。
　令和３年度の進捗状況並びに令和４年度の予算編成に組み込まれている取組についてお尋ねをしたいと思います。
　初問といたします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　皆さんおはようございます。
　山元議員ご質問のオープンガバナンス推進事業についてお答えいたします。
　１点目の令和３年度の事業進捗といたしましては、オープンデータの公開及びデジタルプラットフォームの構築に向けた取組を中心として実施いたしました。
　まず、オープンデータにつきましては、本市の保有する公共データを公開することで、市民や事業者と課題の共有が可能となることに加え、２次利用可能な形で提供することで、デジタル技術による新たな課題解決手法の創出などが期待されるところでございます。
　本市では、昨年12月に、内閣官房が推奨する基本データセットというものがあるんですが、例えばＡＥＤの設置箇所の一覧ですとか公共施設の一覧等のデータにつきまして、市のホームページ上に掲載することで公開を開始したところでございます。
　次に、デジタルプラットフォームの構築につきましては、本市では平成23年12月に近江八幡市協働のまちづくり基本条例を制定し、本市のあらゆる政策に共通する理念として、各部局が展開する施策に協働の考え方を反映させております。
　この実現には、世代や属性を問わない多くの市民の参画が必要不可欠となりますが、デジタルプラットフォームは、これまで仕事や学業のため市政や地域社会に参画することが難しかった人たちに対して、場所や時間を問わずにオンライン上で意見交換ができる手段を提供することで、新たな層の参画を促そうとするものでございます。
　具体的な進捗といたしましては、昨年12月から本年１月までの２か月を期間として、ＬＩＮＥオープンチャット機能を利用した実証実験を実施いたしました。テーマを「みんながつながれる環境、仕組みづくり」とし、計87名の参加者により、人や団体、行政が情報を共有し、協働できる体制づくりについて意見やアイデアが交わされました。
　２点目の令和４年度の事業内容につきましては、今年度から着手をしておりますオープンデータのさらなる拡充やデジタルプラットフォームの本格稼働などに引き続き取り組んでまいります。
　新たに取り組む内容といたしましては、市民や事業者、本市職員を対象としたオープンガバナンスについての理解を深める講座実施に加え、対面による人や団体の交流機会を創出することで、コミュニティーの形成、強化を図るなど、リアルな場面でのオープンガバナンス環境整備を行うこととしております。
　リアルとデジタルの両面でつながれる環境づくりを進めることで、誰もが自身のライフスタイルに合わせて参加できることを可能とし、多くの参加者を募ってまいります。
○議長（平井せい治君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問をさせていただきます。
　現状取り組まれている中での課題についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　課題というところでございますが、市民や団体、行政が交流しコミュニティーを形成していく過程においては、オンライン、オフラインを問わず、主体者それぞれの意見やアイデア、いろんなものがございますので、そうしたいろいろな主体者それぞれの意見やアイデアをつないで、協働して取り組んでいくための道筋を示していく存在というのが必要であり、そうしたファシリテーション機能を備える人材、簡単に言いますと会議の進行役のもうちょっと高度なものということで、ファシリテーターというふうに呼んでおりますけれども、そうした人材の発掘、育成を行っていくことが、今後の事業推進に当たって重要な課題であるというふうに認識しております。
　なお、これまでの取組結果や実証実験結果を踏まえた課題につきましては、今言った人材発掘、育成の課題も含めて、今年度末に開催を予定するオープンガバナンス推進協議会において議論する予定としておりますので、また改めて取りまとめたものをお知らせさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　令和３年度の進捗状況を先ほどお聞きいたしましたが、令和元年度から商工会議所において職員向けのオープンガバナンスの勉強会が３度にわたり実施され、その後、事業化された中で、職員の皆様の意識醸成は全庁的にできていると思われますでしょうか。
　近江八幡市オープンガバナンス推進協議会の奥村会長は、形から即入るのではなく、まず行政職員の意識改革が一番であるとずっと言われてまいりました。そのあたりの今までの取組の評価についてお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　オープンガバナンスの推進に当たりましては、行政は自分事として地域の課題解決に取り組む市民を支えるプラットフォームにならなければならないとして、本市でもオープンデータや市民との知識の共有を重視して進めております。
　今年度の評価というところでございますけれども、このことから、今年度取り組みましたオープンデータの公開におきましても、データを所管する関係所属やそこの職員、そういったところとオープンデータに取り組むことの重要性を共有しながら取り組んでまいりました。
　今年度、職員の意識改革を目的とした事業というか、取組というものは行えておりませんが、令和４年度に向けて、これまでから培ってきた協働に対する意識に加え、市民や事業者の参画を得ることで政策をつくり上げていくというオープンガバナンスの考え方が職員に十分浸透するよう、取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問をさせていただきます。
　令和４年度の取組として、市民や事業者、本市職員の方を対象としたオープンガバナンスについての理解を深めるための講座実施をされるとお聞きいたしましたが、どのような形で進められますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　オープンガバナンスの理解を深めるための方策といたしましては、庁内外向けにそれぞれセミナーの実施を次年度に予定をしております。
　まず、市民や事業者向けといたしましては、ビジネスや地域活動へのＬＩＮＥの活用方法等のテーマと、またオープンガバナンスを併せたセミナーを行うなど、より市民や事業者の主体的な行動につながるプラットフォームとするべく、市民や事業者のデジタル活用能力の向上と、まちづくりへの参画意識を促す取組を検討してまいりたいと考えております。
　また、次に庁内におきましては、オープンガバナンスの考え方を浸透させるための講習に加えまして、デジタルプラットフォームに寄せられたアイデアを実現に向けて、関連所属がどのように関わっていくのか、庁内の仕組みづくりも進めてまいります。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　ぜひ講座実施においては、まず職員から再度実施をしていただき、職員の方の例えば意識アンケートなども活用して様々な声を拾っていただき、議論をしっかりしていただいて、職員の意識醸成、ベクトルを同じ方向に同じくして取り組んでいただくお取組をお願いしたいと思います。
　再問をさせていただきます。
　オープンガバナンスの推進に向けては、ファシリテーターの存在が非常に重要だと思いますが、ファシリテーターはどのような方になっていただくのか、その方向性についてお考えをお聞きいたします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　ファシリテーターの担い手につきましては、現時点においては近江八幡市オープンガバナンス推進協議会がその役割を果たしていくものというふうに認識してございます。
　ただ、しかしながら、市民と行政との協働を進めていくに当たっては、市民と行政の立場を俯瞰できるような第三者的な立場から、向かうべき方向を示すことができる人材であるべきであり、民間での運用が望ましいというふうに考えてございます。
　その人選や育成方法につきましては、今後、先ほど申しました推進協議会において検討してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　ファシリテーターの人材の発掘、育成については、私が以前から申し上げてまいりました中間支援機能の強化が有効です。全国にある中間支援センターの職員は、多くの人脈を持ち、豊富な情報量を持ち合わせ、ファシリテーションができ、育成もできる方々でもあると思います。ぜひそういった視点からも、改めて中間支援センターやそれらに代わる団体の支援を強化していただくことで、オープンガバナンスを推進していくための一つのキーワードになるのではないかとも考えております。
　そして、広く様々な活動団体や企業の取組の見える化を図る中で、オープンガバナンスの概念を伝え、市と市民との協働で地域課題解消のための政策を共につくり上げることの意識醸成をまずは図っていただくことに、しっかり時間を取っていただきたいと思います。
　市と市民をつなぐファシリテーション機能を担う人材は、そのような取組の中で見つかっていくように思います。ぜひ市として中間支援機能の充実、ファシリテーターの育成を図っていただくための予算はしっかり取っていただきまして、真剣に取り組んでいただくことで、市と市民との潤滑油としての働きが構築されていくものと考えます。
　ぜひ、オープンガバナンス推進事業において、中間支援機能の考え方とソーシャル・インパクト・ボンドの考え方を参考にしていただき、地域課題に対して市と市民がしっかり協力して取り組んでいけるようによろしくお願いいたします。
　そして、ぜひ、先ほどもおっしゃっておりましたが、オンライン、オフラインに関係なく、ベクトルをしっかり合わせていけば、全てがオープンガバナンスの仕組みにつながっていくと考えます。形を作ることを焦ることなく、市の職員、市民の意識の醸成をしっかり図ることに重きを置きながら進めていただくことを意見とさせていただきたいと思います。
　最後に、このオープンガバナンス事業の取組についての小西市長のこの事業に対するご所見、一言よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元聡子議員の再問にお答え申し上げます。
　オープンガバナンス事業というのは非常に重要な、市民と行政のこれから未来に向けて様々な社会課題に対して、その解決、行政だけでは非常に難しい、また民間だけでは非常に難しいという課題に対して、どういう形が最適な解を見つけられるのか共に考えていく、非常に重要なプラットフォームだと思っております。今後とも引き続き試行錯誤を続けながら、しっかりしたものを構築してまいりたいと思います。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　市長、ありがとうございます。
　少子・高齢化、人口減少の中で、本当に市だけでは解決し切れない課題が山積しております。市と市民との協働のまちづくり、今こそしっかり進めていかないといけないと私は思っております。私も一生懸命尽力させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして３点目、速やかな子どもたちの通学路の整備について質問をさせていただきます。
　昨年12月議会で、小川議員より通学路の整備状況についての質問がありました。昨年７月の千葉県の痛ましい子どもの死傷事故が起こり、国からの指示で緊急合同点検が実施されたわけですが、国の示した方向性を踏まえ、地域住民と道路使用者などの合意形成を図りながら、様々な道路整備をしっかり進めていただきたいことを切にお願いするところでございます。
　実は、今回の点検において、グリーンベルトを設置していただいた場所で、とても違和感を感じたことがございました。それは、要望しておりました大森の信号から日吉野のＪＲの踏切までの間の新中小森と堀上の横断歩道に、子どもの通学路を示すグリーンベルトを２か所設置していただきましたが、特に新中小森のグリーンベルトの横断歩道の白線の部分や一旦停止の白線が薄れており、子どもたちの安全な通学路の確保について、グリーンベルトの設置とともに白線を引き直してもらえないものなのかと、現地を確認して思いました。
　といいますのも、グリーンベルトは国土交通省、道路管理者、県、市であり、白線は警察庁、地元警察で、白線については50％ルールというものがあり、道路整備の縦割りであることは市民の皆様には分からない部分でもあると思います。
　先日の衆議院予算委員会分科会では、子どもの通学路の早期整備のために、こども家庭庁の設立に伴い権限、財源を移譲し、行政窓口、担当官庁を一本化し、有機的な運用を目指すという提案がなされました。
　今回、１年半かけてグリーンベルトの要望をされてきました自治会の皆様も、薄れてしまっている白線が、子どもたちの通学路の安全確保の視点からも併せて直してもらえなかったのは少し残念だと思われていらっしゃるところであり、またこの白線については警察への要望となります。
　このようなところから質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目、今回の合同点検などの取組において、市と道路管理者と地元警察で、子どもの通学路に関して特に配慮した仕組みをつくり、速やかな道路整備をしていただくご検討はできないでしょうか。
　２点目、小川議員の12月議会での質問以降、今日までの緊急合同点検における道路整備の状況についてお教えください。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　おはようございます。
　山元議員ご質問の速やかな子どもたちの通学路の整備についてお答えいたします。
　まず、１点目の通学路に配慮した仕組みについてですが、通学路安全プログラムに基づき、近江八幡市通学路安全推進会議を設置しております。この会議は、近江八幡警察署交通課、おうみ通学路交通アドバイザー、県の道路計画課、本市の土木課、管理調整課、交通政策課及び教育委員会で構成し、通学路の安全対策に関して日頃から連携して取り組んでいるところでございます。
　通学路の安全対策については、自治会からの要望を基に行うものもありますが、学校やおうみ通学路交通アドバイザーが危険箇所を把握し、合同点検を踏まえて行っています。
　なお、保護者をはじめ市民から通学路の安全対策に関して要望等がある場合は、自治会や学校のほか、教育委員会学校教育課へ直接相談していただくことで対応しております。
　次に、２点目の12月議会以降の緊急合同点検における道路整備状況についてお答えいたします。
　さきの12月議会では、小川議員のご質問に対して、緊急合同点検を踏まえ、危険箇所について安全対策を行うことをお答えしました。内訳としましては、県が対応する箇所が10か所、市が対応する箇所が13か所、警察や学校が対応する箇所が５か所、引き続き対策を検討しているものが１か所でございます。
　このうち、県が対応する箇所につきましては、今年度中に全ての対策を実施すると聞いております。また、市が対応する箇所につきましては、今市議会定例会に予算を提案しており、ご可決いただきましたら、来年度速やかに対策を実施する予定をしておりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　少し聞き逃したかもしれませんが、昨年の９月の予算常任委員会では、国、県の重点項目を受けて緊急合同点検の調査を実施した結果の整備について、国からの予算がついていないとおっしゃっていたと思いますが、今回の令和４年度の一般会計には、市が取り組まないといけないないところは全て計上していただいているということでよろしいでしょうか。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　市の緊急点検に係る対策費用といたしまして1,621万4,000円を見込んでおりますが、初問でもお答えしましたとおり、今市議会定例会でその全ての分、13か所でございますけども、全ての分を提案させていただいております。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　今回の通学路安全対策施設整備事業として、国県支出金として810万7,000円の予算計上がなされていますが、県、国ではどういう基準で分担をされていますか、お尋ねをいたします。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　議員申されましたのは、国、県の財源内訳の中の810万7,000円のことと存じますけども、こちらは全て全額国庫支出金で、先ほど申し上げました対策費1,621万4,000円の２分の１を予定しているものでございます。
○議長（平井せい治君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　緊急合同点検における市道、県道ともに全て対応していただけるということが分かりまして、安心させていただきました。
　ただ今回、小川議員が前回説明されていた箇所１か所は、継続案件として残されているとお聞きしております。どんなことも地域の皆様の合意形成が取れないと、なかなか前に進むことができません。ぜひ、地域住民の方だけに任せるのではなく、いろんな話合いの中には学校、教育委員会の皆様も積極的な関わりを持っていただきまして、速やかに進めていただきたいことを切にお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほど子どもの通学路に関して特に配慮した仕組みをつくっていただけないかということに関しては、当市においては教育委員会が中心となって対応していただいているという回答に受け止めましたが、子どもたちの安全な通学路の確保や整備については、例えば通学路のことなら通学路110番というような誰もが分かりやすいネーミングをつけて、自治会や地域の皆さんに広報していただければと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　通学路で緊急に危険な箇所を見つけられましたら、学校や自治会はもちろん、教育委員会に直接お問合せいただければ、対応させていただいているところでございます。
　また、今年度、各自治会にお願いいたしまして、グリーンベルトの周知を回覧をさせていただいたところでございますが、その中にも通学路に関するお問合せ先といたしまして、学校教育課をお知らせさせていただいております。
　今後も機会を見て、窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　通常の道路整備は、所管窓口がいろいろ分散されていたりしますので、子どもたちの通学路の整備については、教育委員会が全て窓口になるという形で、より分かりやすく窓口を明確化していただいて、地域からの情報収集に努めていただきまして、子どもの通学路に関しては速やかなご対応をお願いしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。