◆９番（玉木弘子君）　皆さんこんにちは。日本共産党、玉木弘子です。
　発言通告に基づきまして、大きく４項目について質問をさせていただきます。
　まず１点目、安土コミュニティエリアに係る一体整備について。
　昨年12月末に庁内部長会で決定され、１月６日付で安土学区コミュニティエリアに係る一体整備の方針案について事務連絡が、議員及び安土学区まちづくり協議会などに対して通知がされました。
　方針は、安土小学校、コミュニティセンター（地域防災センター）、消防分団詰所、公設３クラブ分の放課後児童クラブの４施設をエリア内で一体整備する、安土保育園は現状維持で改築を進める、安土幼稚園は現状維持、１月から２月末までにまち協、施設の運営事業者と協議、３月部長会で決定と市の方針案が示されました。住民が全く知らない中で進められています。
　近江八幡市まちづくり基本条例第６条では、市民は市政に関する情報を知る権利及び市政に参画する権利を有するとあります。今回、安土学区コミュニティエリア一体整備の方針について、市民の知る権利、参画する権利はどのように保障されたのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員お尋ねの安土学区コミュニティエリアに係る一体整備についてのご質問にお答えいたします。
　本年１月にお示しいたしました安土学区コミュニティエリアの整備方針案につきましては、安土小学校の整備地に係る学区住民の皆様への説明会の折にも説明してまいりましたとおり、安土小学校の整備地が移転候補地に決定した後、引き続きコミュニティエリアの整備について検討を行い、市として方針を決定していくものでございます。
　この方針案の検討には、まず庁内の関係課等で協議検討を重ね作成し、その後、日頃から安土学区のまちづくりを担っていただいている安土学区まちづくり協議会や消防団、放課後児童クラブ運営事業者等、しっかりと地域のご意見をお聞きし、それを踏まえて決定してまいります。
　したがいまして、議員がご指摘されるような市民の皆様の権利を軽視しているものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　安土小学校移転に伴うコミセン一体整備について再問させていただきます。
　今、学区内では、移転一体整備の話は聞いたことがない、高齢者が利用しやすい今の場所がよい、移転先は交通安全が心配、以前、移転したら小さくなると聞いていたがどうなるのか、ほかの学区が一体整備といって、この安土学区がそれに倣う必要がどこにあるんですかというような声があります。
　小学校の住民説明会で、コミセンは移転ではないですかというような質問が出たときに、今は小学校のことだけということで発言を止められたということもありました。発言されたその方は、そのとき市長は、コミセンの建て替えは安土住民の全体の意見を聞いてからと答えていただきました。その約束を守っていただきたいのですというふうに話しておられます。
　小学校の移転建て替えを決めた後、なし崩し的にコミセン移転、一体整備の方針を12月末の部長会議で決定されるまで、住民の合意を得ることなく決まったことになります。住民の合意はどのように得られたのか、お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたとおり、一体整備に係る市の整備方針案の検討につきましては、庁内の関係課等で協議を重ね作成をしたものであります。その後、この方針案を安土学区のまちづくりを日頃から担っていただいております安土学区まちづくり協議会にお示しし、地域のご意見をお聞きし決定してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　私が問題にしているのは、小学校の移転を決めた後、なし崩し的にコミセン一体整備の方針案を決めたということです。先ほども言いましたけれども、小学校の説明会のときにはコミセン移転は関係ないというか、そのことはここで発言するものではないというふうに言われています。本当に住民はきちんと検討してほしいということを願っています。
　ちょっと角度を変えて質問させていただきます。
　平成26年にまち協に設置された安土学区コミュニティセンター等建設委員会では、67名の委員により検討され、同年12月の委員長報告では、移転の是非は半々、強引に移転先を１か所に特定することは、町内に混乱と禍根を残す。慎重な議論の積み重ねが必要。行政と協力して将来の町のありようを地域住民と共に考え、学び、合意形成を図ることが求められていると、このようにまとめておられます。
　報告書のような方向で、今回の方針を出す前にきちっと検討を進めるべきではないでしょうか。行政の施策は、市民の理解を得て進めるのが基本の在り方ではないでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　本市では、まず基本的に安全・安心なまちづくりを目指し、災害等有事の際には様々な防災機能を備えた地域防災拠点として、また平時には地域コミュニティーの拠点として活用されるコミュニティエリアの整備を推進してきたところでございます。
　しかしながら、安土学区では、議員ご指摘のとおり一体整備に対しまして様々なご意見から、整備検討が進んでないという状況にございました。このことから、まずは子どものことを第一に考え、小学校整備に検討を絞り進めることとし、教育委員会においてご議論いただき、その後、市長部局において詳細な検討を始め、その後、丁寧なご説明を行うことにより、保護者の皆様のご意見を伺って、安土小学校の整備地を決定いたしました。
　これまで慎重な議論を重ね、安土小学校の整備地を移転候補地といたしましたことから、初問でお答えしましたとおり、一体整備の必要性を踏まえまして、まちづくり協議会、消防団、放課後児童クラブ運営事業者のご意見を聞きながら、市の整備方針の決定に向け検討を進めておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　何回も言いますけれども、本当に住民の中には知られていないし、実際コミセンを平常時に利用している方たちも、特に文化協会の役員をされてる方に聞いても、聞いたことありませんというような話もされてます。そのような中で、やっぱりこういう進め方っていうのは問題があるというふうに私は思っています。
　２月までに、まち協との協議でいろんな住民の意見や課題について検討を進めるということになってるんですけれども、その辺について、まちづくり協議会との市との協議の中で、どんな住民の意見が寄せられ、どのような課題を示されたのか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　まず、繰り返しなりますけれども、私どもといたしましては、ふだん地域のまちづくりを主に担っていただいておりますまちづくり協議会を通して、ご意見を賜るということで進めていきたいというふうに思ってございます。
　まちづくり協議会からは、もう既に２月21日付でコミュニティエリアに係る一体整備の方針案についてということで回答をいただいておりまして、その中では、方針案についての内容については了知いたしましたということで、ただ今後の課題については、建物の面積のことにつきましてですとか、一体整備に係る早期事業の着手とか、そういったところのご意見についてはいただいているところでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　まちづくり協議会からは方針内容を承知したというふうに聞いていただいているということですけれども、先ほど来言っておりますように、どういう聞き方をされたのかちょっと分からないんですけど、住民レベルに下りてきてないというのは事実なんです、知らない人が多いから。
　あと、経過の中で、小学校の移転に関しても、コミセン一体整備についても、安土学区については住民の間に大きな意見の相違があるということは、市としても認識していただいていると思います。小学校現地建て替えの2,557筆の署名にもこの住民の思いが込められているように、本当にこの相違があることがはっきりしています。また、平成26年当時も同様で、住民の思いにあまり変わりがないかなというふうに思っています。
　報告書に書いてありましたが、移転の是非は半々、強引に移転を１か所に特定することは町内に混乱と禍根を残すというふうにあるんですけど、このことを市はどのように認識していただいてるんでしょうか、もう一度お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘の報告書につきましては、平成26年12月11日付で安土コミセン建設委員会の委員長より、安土学区まちづくり協議会長宛てに出された報告書でありまして、それにつきましては、令和２年12月11日にすてきな安土小学校をつくる会の要望書を提出される経過の一つとして私どもは認識をしてございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　12月議会でも、ここで経過の一つというふうに答えていただきましたけれども、報告書については経過の一つには違いないんですけれども、住民の中に移転の是非は半々という、ほかの学区との違いがあると思うんですけど、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　報告書の中に、先ほどご紹介いただいたように移転の是非は半々、強引に移転先を１か所に特定することは町内に混乱と禍根を残すということで、その内容についても認識しているところでございまして、市として別に強引に移転先を１か所に特定して進めているというわけではございません。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ということは、市は小学校も移転、コミセンも移転というのが、住民の多数の民意というか、そのように判断をされているということなんでしょうか。その根拠は何なのかお示しください。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　まず、安土小学校を移転候補地において整備することにつきましては、保護者世帯を対象に実施したアンケート調査において、67％余りの方が移転候補地での整備を望んでおられたことが、保護者の皆様の思いであるというふうに考えてございます。
　また、コミュニティセンターを小学校や消防団詰所と併せて地域防災拠点として整備していくことは、市の基本的な方針でございまして、地域の皆様の思いにつきましては、繰り返しなりますけれども、日頃から安土学区のまちづくりを担っていただいている安土学区まちづくり協議会を通じて地域のご意見をお聞きし、そのことを踏まえて方針を決定していくことが、学区住民の皆様の思いを酌むことにつながるというふうに考えてございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　小学校の移転の根拠を保護者アンケートとされています。これも１つ、住民の意見と言えることだと思いますし、あのときに若い世帯730世帯のうち67％とありますけれども、730世帯に対して287人が賛成をされたと、そのことで決定の根拠にされているということになっています。
　それと同じように、コミセンを整備するんだったら、保護者アンケート、同じように利用者や住民の意見を聞いて決めるべきではないでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　安土小学校の整備地の決定につきましては、まず初めに教育委員会で整備地を決定していただいたと。その後、市として、市長部局として長の公有財産の総合調整権の行使という形でさせていただいたという経緯がございますので、安土小学校の整備地を決めるプロセスと今回のプロセスというのは、ちょっと違ったやり方になってくるというものでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　安土小学校の整備地を決めるプロセスとは違うというのは、小学校の整備地については、基本、教育委員会が決定されるということですので、大きな違いはあると思います。
　先ほど来言っております平成26年度に安土学区コミュニティセンター等建設委員会は、20人の委員と、ほか自薦他薦、公募の委員を含めて67名の住民の委員が、４月から12月まで８か月に及ぶ活動をされたものです。拠点委員会、コミセン部会、防災部会、学校・園部会の４部会より成って、８回の全体会議と、その都度建設委員会だよりを学区内に全戸配布して委員会の進捗状況を住民にお知らせし、周知の徹底と問題意識の共有を図ってこられました。まさにこれのやり方が住民参加のやり方ではないでしょうか。移転一体整備の問題に向き合ってこられた委員会の住民活動です。この活動の結果の報告書と言えます。
　市は、コミセンも移転すると12月の部長会に決定されましたけれども、本当にもう一度確認させていただきますけれども、まちづくり協議会は承知をされた、しかも住民には知らない人が多いと、この現状をどういうふうに捉えていただいているんでしょうか、再度質問させていただきます。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　繰り返しなりますけれども、今回の方針の決定においては、日頃から安土学区のまちづくりを担っていただいております安土学区まちづくり協議会を通して地域のご意見をお聞きし、それを踏まえて決定してございます。ということでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほども、まちづくり協議会との協議で決定してきたというふうにお答えいただいております。もう一度確認しますけれども、意見や課題、住民から寄せられた意見や課題っていうのはどのようなものが上がってたのか。例えばまち協の幹事会に出ておられる方がこの方針案を聞いて、ええって驚くような声も出てたし、意見も出たというふうに聞いてるんです。
　だから、そういうことも踏まえて、一体どういうふうに住民の意見を集約されたのか、課題をどう認識されているのか、もう一度、ちょっとしつこいんですけど、確認をお願いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員のご質問にお答えいたします。
　繰り返しなりますけれども、令和４年２月21日に安土学区まちづくり協議会会長名で文書をいただきまして、その中で内容について了知をいたすということで、今後の進め方についてはご意見等をいただいてますけれども、具体的にまちづくり協議会の中でどのような集約をされたとか、どういった意見が出たとかというのは、この文書等には記載されておらず、当方としてもちょっと承知はしてないというところでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　すいません、ちょっと最後が聞こえにくかったんで、もう一度お願いします。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　大変失礼いたしました。
　まちづくり協議会でどのような議論がされて、どのような意見の集約をされたかというところは、本市としてはちょっと承知をしていないところでございます。承知というか、把握をしていないところでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　承知をしていない中で、住民が合意したと判断されるその辺が、本当に分かりにくいと思います。
　報告書の続きになりますけれども、住民合意のポイントとして、移転の是非、それと仮に移転するならば跡地利用の方法、３つ目に移転先の選定、この３つの課題をそれぞれ丁寧に時間をかけて解決の方法を探り、住民合意を得る必要があると指摘しています。コミセン一体化を進める前に、この３つの課題についてどのように臨まれたのか、見解をお伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　移転の是非と移転先の選定につきましては、市の方針案において、安土小学校とコミュニティセンターを一体整備する案をお示ししており、安土学区まちづくり協議会から回答いただいた内容により方針を決定してまいります。
　また、移転する場合の跡地利用の仕方につきましては、コミュニティセンターを一体整備することに決定した場合には、安土学区まちづくり協議会を通してご意見をお聞きし、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　移転先について、先日の岡田議員も質問されてましたけれども、市はこの検討過程の中で移転地をどこに決めておられるんでしょうか。小学校敷地、小学校建設予定地の周辺には、道路を挟んで３か所土地があるなって、田んぼがあるなっていうふうに思ってるんですけれども、一体どの辺を予定されているのかお伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　場所の設定とか敷地、そういった面積につきましては、岡田議員のご質問の際にもお答えしてまいりましたように、市の整備方針が決定した後に検討してまいるということでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほども小学校とは違うとおっしゃいましたけれども、市民に提案する前に、どこそこが予定地ですと従来示されてきたんではないでしょうか。今回なぜ、コミセンの建設地はここを予定してるというふうにおっしゃっていただけないんでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　まず、小学校の整備地というのは、これまでお示ししてきた場所があると思いますので、一体整備ということですので、その周辺ということになろうかと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　かなり曖昧な提案というか、周辺がだから３か所あるから、どこですかって聞いたんですけど、それは今分かっていないということです。
　今までの答弁の中で、まちづくり協議会を通して住民の意見を聞く、集約するというふうに、そして合意を得るというふうに何度も答弁していただいております。
　先ほども答弁の中にありましたように、まちづくり協議会は平成26年、25年ぐらいから一体化整備推進の立場で進めてこられていますけれども、住民の意思とは乖離があるということを何度も申し上げています。移転の是非が半々という状況は、また小学校移転は現地でという署名にも表れているように、平成26年も今も本当に変わっていない、そういう状況です。
　先ほども言いましたけれども、住民組織としてまち協の建設委員会で取り組まれたような取組が、先ほど来言っておりますけれども、他学区と違う安土学区の特徴、そのことを捉えていただいて、本当にまちづくり協議会が住民の方向を向いているのかどうか、行政として住民合意の手だてを取るようまちづくり協議会に関わっていただくことはできるのでしょうか。
　市長にお伺いしますけれども、まちづくり協議会の意見は民意を反映している、そのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　まちづくり協議会に対するご理解ということなんですけれども、これはいわゆる自治の在り方は、それぞれきめ細かく各学区ごとに自治を行っていくということで、様々な機能、まちづくり協議会というものをつくってそこで運営すると、そういう形で市の方針が立てられ、現状運営されているということでございます。
　したがって、私どもとしましては、まちづくり協議会が住民の代表であるというように考えるのがごく自然でございますし、そういう流れで対応をさせていただくということでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　何度も申し上げているんですけど、住民とまちづくり協議会の間に意見の相違があるというところも、本来あるべき姿として住民の代表として受け止めると、そのような答弁はとても残念に思います。
　次に、市長は１月26日に、まちづくり協議会の役員さんと議員さん１名の幼稚園を含めた一体整備の要望で面談されておりますけれども、この点、間違いないでしょうか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　詳細な日時は覚えておりませんけども、まち協の役員の方がお見えになったという記憶はございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　まち協の幹事会で、そのときの議事録が配付されました。そこには、そこの面談記録の中で市長は、中途半端な田んぼが残ることは聞いているし、将来に考え、広めに収用して土地の活用方法も考えるというふうに記録にあります。
　以前の議会では、必要な施設により土地の面積が決まるとずっと答弁されてこられました。公共事業は、必要な施設、それに伴う面積を決めるというのが順序ではないでしょうか。具体的な計画なく、先ほどもコミセンの一体整備する土地がどこかはっきりしない、青写真がない中で決めたことにならないんでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　まち協の役員の皆さんから、これは城南の土地改良区にありますので、そこの耕作等について支障がないようにと、こういうようなご要望を受けております。
　そういう中で、今後どういう形でこの整備を行っていくかというような詳細は、これから検討をしていくわけでございますけれども、その中でその耕作等に支障がないような形でものは考えてまいりたいということはお答えしました。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　すいません、もう一度、広めに収用して後で考えるというこの点についてお伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　そのような、それはどういう形でそれをおっしゃったのかよく分かりませんけども、私の正確な発言からいいますと、今申し上げたとおりでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　もう一点、その面談の中で、土地は全力で方策を考える、土地収用に関しては値段を気にしていないというような記録もあります。この発言の意図について、この記録と意図と違うか分からないのでお伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　値段のことを私が申し上げることはないのでございまして、要は広さ、どれだけ必要なものに関しては必要なだけ収用しますと、一応予算的な上限とか、幾らにおいて場所の面積が決まるわけではなくて、必要なものに合わせて面積が決まるという趣旨と理解いただければと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　幹事会で報告されたこの面談記録というのが、捉え方の違いがあるのかなというふうに思ったりするんですけど、広さは必要なだけ、その後、面積を決めるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、やはり市民に提案していただくのなら、具体的な提案をお願いしたいと思います。
　方針案ということになってますけれども、２月末までにまち協とかその他運営事業者と協議を行い、その後、部長会で決定していくということです。部長会で決定されるときに、今日、私こういう質問をさせていただいたんですけど、このことを反映していただけるのでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　反映していただくというよりは、まちづくり協議会からは書面をいただいておりまして、４点ほどいただいております。
　１つは、安土川を含めまして排水等に問題がないか、それから今申し上げました耕作等に関しての支障のあるような状況というのは避けていただきたい、ほか２点、今記憶にありませんけども、４点ほど、あと早期の整備、10年度の竣工ということでございますけど、可能な限り早期に竣工してほしい等々のご要望を受けておりますので、それを受けまして方針を決定してまいりたいというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ちょっと議論がかみ合わなくて申し訳ないんですけれども、市はもう一体整備の方針である、まちづくり協議会からも意見と、それから承知したということで、この方向で進めるというふうに理解をいたしました。
　市の方針として、小学校が決まったからコミセンも一体整備と、これは市の方針として住民に押しつけることになり、本当になし崩しに決まったということが、今日のこの質問の中で明らかになったというふうに思っています。
　移転一体整備を進めるために住民の声を本当に聞くのかどうか、移転推進のまち協の一部役員と一体で進めるやり方は、住民から異論が出ます。
　半々ということが何度も出ていますけれども、このコミセンの移転整備については、地域の住民に向き合い、合意を抜きにしてこの事業は成り立たないというふうに考えますので、このことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、高過ぎる国民健康保険料について質問させていただきます。
　コロナ禍の下、国保料の引下げは、加入者のみならず国民的な要求になっています。受診控えで医療費の伸びが抑制されたこともあり、全国で７割の自治体が令和３年度の保険料を据え置きました。当市も据え置きです。
　高過ぎる国保料の引下げのために、国庫負担の抜本的増額を国に求めるとともに、自治体の努力が求められます。
　市は、３月補正予算で国保特別会計から一般会計に１億12万6,000円の繰出金が計上されています。なぜ一般会計に繰り戻し、一般会計の歳入になってたんですけれども、その理由をお伺いします。
　平成26年には、国保財政が大変ということで、一般会計から国保特別会計に５億円の繰入れがされました。当時、なぜ繰入れされたのか、その理由と、またこの繰り入れたことによって何がどのように改善したのか、そして繰入金の性格についてお伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の国民健康保険料についてのご質問にお答えします。
　まず、国民健康保険特別会計は、国保事業を行うに当たりまして、特定の歳入をもって特定の歳出に充てることを原則とし、条例で定め設置されたものであり、一般会計の歳入歳出とは明確に区分されており、国費と保険料で賄うことが基本原則の独立した会計となっております。
　平成26年度に一般会計から繰り入れた５億円につきましては、平成26年度当時において、全国的に医療の高度化や高額な医薬品の開発により医療費が高騰したことから、本市の国保財政調整基金の残高が大幅に減少し、国保事業の安定的運営が危ぶまれる事態となったため、一般会計より保険財政自立支援繰入金として５億円を繰り入れたものです。
　この一般会計からの繰入金により、平成28年度から平成30年度に至るまで保険料を改定することなく、安定的な国保運営が可能となっております。
　国保制度改革によりまして、平成29年度から国の公費負担が拡充されるとともに、平成30年度から国保の広域化により県が国保財政運営の主体となったことから、本市の国保運営が安定し、一定額の国保財政調整基金を維持できるようになっておりますことから、今年度におきまして３月補正により１億円を一般会計への繰り出しを行うものです。
　国民健康保険特別会計の歳出に対する歳入の財源不足を補うことや、保険料を下げることを目的とした一般会計からの繰入金は、法定外繰入金に当たり、この法定外繰入金については、令和６年度の県下の保険料統一に向け、令和３年度から原則行わないものとすることが、令和２年12月28日に策定された第２期滋賀県国民健康保険運営指針に明記されております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　平成26年に一般会計から繰り入れられた５億円は、あくまで国保の安定運営のためであり、これは必ず返済する性格のものではないという理解でよろしいんでしょうか。
　それと、繰入金なのに、なぜ一般会計に繰り戻しというか、返済するというか、そういうことをするのでしょうか。これまでにも平成29年、平成30年、それと令和３年度と３回の一般会計に繰り出しというんですか、戻されているんですけど、その理由をお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　繰入金につきましては、先ほど初問の答弁でも申し上げましたとおりでございますが、平成26年度におきまして国保事業の安定運営のため、保険財政自立支援繰入金として一般会計から繰入れをしたものでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、特別会計の予算の原則から、このような形は法定外繰入れという形になりますので、本市の国保運営が安定し、一定額の財政調整基金が維持できるようになったことから、一般会計への繰り出しを行うことは妥当なことかなというふうにも考えてございます。
　もし、この一般会計からの繰入れを行わなければ、国保の運営ができない財政状況になった場合には、市中の金融機関もしくは県の国保財政安定化基金などからの一時借入れを行いまして、それで国保事業を運営していくというような形なりますので、借入れを行いますと当然返済も生じてまいりますし、それに伴います利息等の支払いも生じてくるかなというふうにも思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　国保の財政担当としておっしゃっていただいたこと分かりました。
　それでは、一般会計の責任者の方にお伺いしたいんですけれども、平成26年に一般財源からの繰入れされたときに、何か特別会計との間での約束事とかあったんでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。財政所管部長としてお答えを申し上げます。
　平成26年に一般会計から国民健康保険特別会計に５億円を繰り出した理由につきましては、先ほど初問で福祉保険部長が回答したとおりでございます。
　繰り返しになりますが、この繰り出しにつきましては、国保の運営が厳しいという中で、基金が１億円程度になるという危機的な状況のため、一時的に救済措置の法定外繰り出しとして一般会計から５億円の貸付けを行い、同様に平成30年度にももう一億円貸付けを行っているところでございます。
　一般会計といたしましては、先ほど福祉保険部長が申し上げましたように、特別会計で起債を張ることも、いわゆる借金をすることもできるわけですけれども、そうなると被保険者の方に利息も含めて負担がかかるということにもなりますので、今の繰り出しの部分については議会の議決もいただいた上で、一般会計から26年度と30年度にそれぞれ繰り出しをしているところでございます。
　一般会計からいたしますと、貸付けをしているわけでございますので、すなわち借りたものは返すということが当然であるかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　貸付金的な性格であったということが今分かりました。
　一般会計からの繰入れと併せて、平成26年と平成28年に国民健康保険料の値上げがされています。国保財政に、そういうことも含めて余裕が生まれたことになります。
　実際、当市の令和３年度の保険料は、県が示すモデル世帯、これは40歳夫婦と子ども１人の世帯なんですけれども、この世帯では１世帯39万６円と、19市町の中で４番目に高額になっています。ほかの市との比較では、東近江市より２万7,826円高く、守山市より６万6,586円高い状況です。財政に余裕ができたのなら、加入者に還元するべきではないでしょうか。
　12月議会で市長は、財政の全体のバランスを考えること、それから他市町の動向、そして様々な社会状況を見極めながら判断すると回答していただいております。今、長引くコロナ禍、そして灯油、食料品の値上など、また今年の10月からは後期高齢者の医療費が２倍化するなど、今の状況を見極め、保険料を引き下げるために使うべきかと、今が出しどきかと思うんですけど、市の見解をお伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　国保が根本的にいわゆる被保険者のポートフォリオという関係で、非常に高額な保険料になってるということは承知しております。それを含めまして今、国、県で、県の一本化という中で保険料の統一化を今図っていると。そういう中でございますので、その中で取組を考えていく、また国、県に要望をしていくというのが本来あるべき姿かというように思っております。
　特に当市が高いというのは、実際の被保険者の構成にもよると思いますけど、今その大きな流れの中で取組をしておりますのですので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　コロナ禍の令和３年度、前年と比較して県内で19市町のうち９市町が引下げをされ、９市町が据置き、１市町が引上げということで聞いております。令和４年度の国保料の見通しはどうなるんでしょうか。令和３年度と比べて上がるんでしょうか、下がるんでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　国民健康保険特別会計の主な歳出につきましては、事業費納付金、保健事業費、出産一時金、葬祭費等でございます。また、主な歳入につきましては、保険料、国、県の交付金という形になってございます。
　歳出に占めます割合が大きい事業費納付金が増額となりますと、保険料に大きな影響を与えるということにもなりますけれども、この納付金も含めた収支のバランスに加えまして、今後の被保険者数や決算状況など様々な要因によって、それを精査し検討する必要があるというふうにも考えてございます。
　本市の保険料につきましては、平成28年度からずっと据え置いた形となっておりますが、今後、令和６年度の県下の保険料の統一を見据えながら、次年度に開催をいたします国民健康保険の運営協議会に諮りながら慎重に決定をしてまいりたいというふうには考えてございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　現在の財政状況で、見込みとして据置きなのか、上がるのか下がるのか、その辺の見通しをお願いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　先ほどもお答えさせていただきましたが、今年度の収支の状況等も見据える必要がございます。それを踏まえて、市民の負担とならないような形で協議検討はしていきたいというふうには考えてございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひ市民の負担増にならないよう、負担軽減に向けて検討していただきたいと思います。
　次に、今年４月から国の制度で実施されます未就学児の均等割額２分の１減免について、半額減免ではなく、負担をゼロにすることは市の裁量としてできるんでしょうか。できるかできないかお伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　子どもの均等割の減免につきましては、公費によりまして国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合で実施をいたします法定軽減でございます。これ以上のさらなる独自施策による軽減につきましては、国の見解としては認めないということとなっております。
　また、県の統一した考え方といたしましても、子どもの均等割については、国の示したとおり適切に運用されるよう万全を期すとともに、子育て世帯のさらなる経済的負担軽減を促すため、市町の意見を聞きながら国に改善を要望していくこととされておられますので、市といたしましては独自による軽減は考えてございません。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　もう一回確認なんですけれども、今考えていないということで、国、県の方針に従うということですけれども、保険料も市町の裁量で決められることかと思うんですけれども、その気になれば裁量で決められる範囲かなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　その気になればというふうなお話ですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、国の施策、制度でもございますし、一定国の方針、県の方針、それに準じて市としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、市長にお伺いいたします。
　12月議会では、先ほども県や国への要望のことを言っていただいたんですけど、収入ない子どもに係る均等割の問題、課題というのは共通認識できたというふうに思っています。市の裁量で、単独の施策として次年度に盛り込むことは可能でしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　これまでもるる述べてきましたけども、やっぱり国、県と市と一つの国民健康保険としての制度として、しっかりと運営されていくということが重要でございますので、来年度の市単独については今考えておりません。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　国保財政に余裕が生まれたということですので、加入者の保険料の引下げに回すべきと私は考えています。４月から始まる子どもの均等割の減免についても、市はこれ以上の減免は考えていないということですけれども、対象年齢の拡大、さらに負担の軽減割合を拡充するために、財政措置など今後も引き続き求めていきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　３点目、加齢性難聴について。
　団塊の世代が後期高齢者になる2025年が迫る中、高齢者が元気に過ごす環境づくりが求められています。その一つに加齢性難聴があります。難聴は、高齢者にとっても最も一般的な身体機能低下の一つです。３点についてお伺いします。
　１、加齢性難聴は日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、鬱病や認知症の危険因子になると指摘されています。加齢性難聴が認知症の重要な危険因子になることについて、市の見解をお伺いします。
　２点目、ＷＨＯは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合には補聴器の使用を推奨しています。補聴器は難聴が進行してからではなく、なるべく早く使用することが必要だと言われています。この点について市の見解をお願いします。
　３点目、補聴器を装用しないといけない方が実際つけている率は、14％にすぎないと言われています。その原因の一つに、補聴器が高額であることが上げられています。低収入の高齢者は購入を諦め、聞こえないまま日々を過ごしているということになります。
　認知症予防及び鬱病の予防、また高齢者の生活を支援し社会参加を進めるためにも、補聴器購入助成を加齢性難聴者に行うべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
　初問といたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の加齢性難聴の対策についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の加齢性難聴が認知症の危険因子になることにつきましては、認知症対策強化に向けて国家戦略の新オレンジプランでは、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴などが認知症の危険因子とされており、難聴によるコミュニケーションの困難性から社会との交流、参加が減少することで、認知機能への影響が生じると考えられています。
　一方、運動、食事、余暇活動、社会的参加、認知訓練、活発な精神活動などが認知症の防御因子とされております。
　また、認知症の発症予防については、運動、口腔に係る機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取組を推進されていることから、本市としましても社会参加や交流の機会をできるだけ減らさないよう、誰もが気軽に参加しやすい通いの場づくりが必要であると認識しております。
　次に、２点目の補聴器をなるべく早く使用することが必要であることにつきましては、ＷＨＯ世界保健機関でも難聴が認知症のリスクになり得ると記載され、補聴器導入による認知症予防のエビデンスはまだ十分ではないが、高齢者に対する難聴のスクリーニングと補聴器導入の適時適切な提案が推奨されていることから、補聴器は有効な手段の一つであると認識しております。
　ただし、加齢性難聴には大きく分けて伝音性難聴と感音性難聴があり、大半を占めるとされる伝音性難聴の場合、補聴器をつけたとしても、静かな部屋の少人数の声は聞き取れますが、騒音で囲まれた場所や離れた人の声が聞き分けにくい、また初めに選択、調整された補聴器でも、その後の聴力の変化により再調整が必要とされる点などが指摘されていることから、必要な方に必要なタイミングで状態に応じた補聴器をつけることが大事であると考えております。
　最後に、３点目の加齢性難聴者に対する補聴器の購入助成につきましては、障害者総合支援法により、高度、重度の難聴により聴覚機能障害の身体障害者手帳をお持ちの方に対しまして、補聴器を購入する際の費用の一部を支給する補装具費支給制度があります。
　また、１点目で回答しました国家戦略の新オレンジプランでも、認知症対策強化に向けて取り組まれていることや、令和元年の６月定例会で議員提出議案として、加齢性難聴者の補聴器導入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を提出することが可決されていることから、今後、公的補助制度導入に向けた国、県等の動向について注視していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　難聴者に対して認知症予防につながるということで、医療費や介護予防給付費の削減にもつながると考えます。
　高齢者に対する難聴スクリーニングと補聴器導入の適切な時期の提案がされているというふうに答弁にありました。自治体によっては、加齢性難聴や補聴器をつけることの啓蒙や、難聴の早期発見のための聞こえのチェックリストの活用、耳鼻咽喉科専門医による補聴器相談を実施しております。当市での具体的な取組はどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今年度ですけれども、高齢者の安心見守り活動事業協定事業所並びに認知症高齢者などＳＯＳネットワーク事業協力事業所さんとの合同会議におきまして、加齢性難聴者へのコミュニケーションの取り方や認知機能に及ぼす影響などについて啓発を行ったところでございます。
　また、これまで補聴器を助成を受けておられる方を対象とした補聴器専門業者による補聴器相談会については、毎月実施をされているような状況でございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　補聴器購入補助とともに、補聴器を買った後のアフターケアというのはかなり大事になってきますし、市町によっては、購入前に必ず耳鼻咽喉科の専門医を受診することや、認定補聴器技能者による購入後の調整やアフターケアが求められていると、そういう仕組みを取っている市町もあります。
　当市でも手帳をお持ちの方にはやっておられるようですけれども、その他全般高齢者に対する啓発活動の取組についてもお願いしたいと思います。
　もう一点、難聴者の補聴器や人工内耳など聴覚に障害のある方の情報伝達や情報保障の観点から、国はいろんな公共施設にヒアリングループの普及促進に取り組んでいるところでありますけれども、近江八幡市内で設置している施設はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　本市におきましては、市民共生センターのホールにヒアリングループは設置してございます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　すいません。子ども健康部長ということで、健康、疾病等を管轄する部長としてちょっとお答えをさせていただきたい部分がございます。
　先ほど久郷部長の初問の答弁の中で、加齢性難聴については伝音性と感音性難聴ということで申し上げましたけども、難聴については伝音性難聴と感音性難聴と、その両タイプがある混合性難聴があるということでございます。実際、難聴の中の９割が感音性難聴でございまして、感音性難聴というのは基本的に、いわゆる老人性難聴、加齢性の難聴が代表的なものでございます。
　補聴器というのは、そもそも言葉とか音を大きくすることによって補聴、助ける仕組みの機械でございます。決して補聴器が万能ということではございませんので、いろんな部分のツールを使ってコミュニケーションを支えていくということが大事だと思います。
　そういう意味で、予防ということも保健活動の大きな部分でございますので、そういうことで、今当然、先ほど補聴器もそうですし、磁気ループもそうなんですが、高齢社会中で一番重要なことは、確実なことは、補聴器をかけても、言葉の明瞭度が悪い感音性難聴では一定の効果という形になりますし、補聴器も調整しなければなかなか聞き取りもよくならない。そもそも聞き取りが明瞭度が悪い感音性難聴で、さらに補聴器を調整しなければよくならないということもそうでございます。
　そういう意味でいうと、一番確実な高齢社会におけるコミュニケーション保障をするバリアフリーについては、筆談ということ。低コストでありますし、筆談でありますので、筆談を通じて円滑なコミュニケーションを図っていただいて、疎外感のないように、また生きがいを持って社会参加、高齢者が生き生きできるようなことについても努めていく必要があるかというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　難聴の種類については理解しているつもりです。
　今後、全国的にも43の自治体で高齢者のこの願いに応えて、高過ぎるということで補聴器の購入補助に取り組まれています。
　市長、今後の高齢者施策として、加齢性難聴の補聴器購入補助を政策として取り入れることは可能か、お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　いろんな施策がございますけども、どこに優先的に資源を配分するかという問題だというふうに思います。
　そういう中で、検討する一つのテーマとして取り上げていくということになろうかと思います。実際それができるかできないか、やるのがよいのか悪いのかと、また議会の場でも議論していただければというふうに思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今回これを質問させていただいたのは、高齢者の声をお聞きしたから取り上げさせていただいたので、一つのテーマとして、ぜひ今後、市としても取り組んでいただきたいというふうに、ぜひ高齢者の方の声に耳を傾けていただきたいと思います。
　４点目、次に移ります。
　市民に優しいまちづくりについて。
　１、赤こんバスの利用者の方から、安土郵便局バス停の昇降場所に歩道の縁石があり、つえをついた方や足腰の弱い方が困っている、段差をなくしてほしい、反対側には段差がないのでなくしてほしいという声がありました。
　市の担当課は、状況は認識しており、運転手が縁石に近づけるなど配慮している。ほかの地域からの要望も聞いているが、縁石を取り除くことは難しいということでした。どこに課題があるのかお伺いします。
　２点目、コロナ禍で社会問題になった生理の貧困について、教育委員会の認識についてお伺いします。
　以上２点、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　玉木議員お尋ねの市民に優しいまちづくりについてのご質問のうち、市民バス、赤こんバスのバス停の乗降場所にある歩道の縁石を取り除けない課題についてお答えいたします。
　市民バスの運行につきましては、交通空白地域を解消し、高齢者や移動手段のない交通弱者などを支援することを目的に、道路運送法に基づき、平成20年４月より赤こんバスの愛称で運行を開始し、市民の皆様にご利用いただいております。
　現在の12路線の運行につきましては、まずは地域からのご要望を自治会で取りまとめていただき、さらに各学区自治連合会でルートの調整、バス停留所の位置などの取りまとめをしていただいた結果をできる限り反映しながら、路線の改正を定期的に重ねてきたものでございます。
　市民バスは、高齢者の方など交通弱者の方にも乗り降りしやすいように、扉の開閉と連動して補助ステップが出てきて、歩道の縁石や道路との段差の支障を少なくするとともに、乗降口に乗降用の握り棒も設置し、安全に利用していただけるような仕様としております。
　議員ご指摘の歩道の縁石を取り除くことが難しい課題につきましては、歩行者の安全かつ円滑な移動を確保するためには、歩道または自転車歩行者道を車道等から明確に分離する必要があります。さらに、視覚障害者がつえ、また足にて歩車道境界を区別できるよう、縁石線により歩道と車道の境界を連続的に区分し、安全を確保する必要もあるということから、縁石を取り除くことが困難であると考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　玉木議員ご質問の生理の貧困への認識についてお答えします。
　学校では、生理用品に限らず、いろいろな貧困問題に直面することがあります。コロナ禍において生理の貧困という言葉が聞かれるようになりましたが、生理用品だけを特別な問題とは捉えておりません。
　毎月、生理用品が自分で準備できずに困っている児童・生徒がいれば、それは家庭の課題が大きく、生理用品以外の困り事もあると思いますので、対面で渡すことで相談する場が設定できると考えています。
　生理用品を渡すことがきっかけとなって、その児童・生徒との信頼関係をつくり、抱えている困り事を全般的な支援につなげられるのが、学校ならではのよい面であり、以前から取り組んでいるところです。
　トイレットペーパーを設置するのと同じように、いつでも、誰でも個室から生理用品を持ち帰ることができる環境を整えることよりも、対面で生理用品以外の困り事も相談できる環境づくりをするのが、学校として重要だと考えます。
　なお、生理用品がなくて困ったときに、いつでも保健室などで対応できることを伝える掲示物を各校のトイレの個室に張っており、こちらも問題なく対応できています。
　また、学校では、体の発達とともに、急な月経時に対応できるように、生理用品を準備しておくことを指導しています。トイレの個室に生理用品が設置されている環境が当たり前ではなく、月経を迎える年齢になれば、ハンカチなどと同様に常備しておくことが大切だと考えています。
　今後、トイレの個室に生理用品を一律に設定することについては、補充、点検などの負担や衛生上の課題もあり、考えておりませんが、児童・生徒が困ることがないように丁寧に対応していきますので、議員のご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　１点目の縁石について再問させていただきます。
　運行の見直しということは学区からの要望というふうに言っていただいたんですけど、今回そんな運行の見直しは言っておりません。
　県道の側道の歩道であるということで、県の土木事務所に問合せしましたら、道路法24条の申請をしたら、申請者費用負担で改修は可能と言われてるんです。だから、ぜひ市としても、困った市民の声に応えていただきたいなというふうに思います。
　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するために、赤こんバスの昇降時の安全対策、問題解決に取り組むべきと考えるんですけど、市長、見解をお願いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　現場を確認し、実際対応できるものかどうか再度担当課と検討し、ご回答申し上げたいと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。そこ以外にも市内にはあるようですので、幾つか赤こんバスの路線に関して点検をしていただけたらありがたいと思います。困った市民への対応をよろしくお願いします。
　生理の貧困に関しまして教育長にお伺いします。
　コロナ禍の状況で明らかになった生理の貧困については、国や県においても、相談とともに無償配布やトイレに設置する取組をされています。そのような認識にぜひ立っていただきたいなというふうに思います。
　生徒に準備するよう指導していても、できない事情もあったりしますし、個人が責任を持つ自己責任の考え方ではなく、女性の体の特徴として、また性別に関係なく学校生活が送れるジェンダー平等の課題として捉えていただいて、トイレに生理用品があるのが当たり前の環境にするべきと思うんですけど、もう一度、教育長、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　玉木議員のご質問にお答えします。
　議員ご指摘のとおり、トイレットペーパーのようにトイレに生理用品があるのが当たり前の環境になれば、より快適に生活できるとは思いますが、現在様々な施設においてトイレットペーパーと同様に公衆トイレに生理用品が設置されている状況は一般的ではありません。
　そのため、学校では急な月経時に対応できるように生理用品を準備しておくことを指導しており、大人になってから困らないように教育するのが学校の使命と考えております。
　また、生理用品がなくて困った場合には、現在の方法で対応できております。
　このことから、公衆トイレに生理用品が常備されているのが一般的ではない状況において、学校だけに設置することは考えておりません。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　市内16の小・中学校に９月に使用量をお聞きしましたら、55個程度でした。僅か20万円でできるんですけど、市長……。
○議長（平井せい治君）　以上で玉木君の質問を終わります。