◆１３番（辻正隆君）　皆さんこんにちは。お昼１番、最終日ということのお昼１番でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、一括にて質問をさせていただきます。
　その前に、既に皆さんも心配されているとおり、ロシアがウクライナに侵攻しました。地政学的にいきますと、ウクライナと日本国というのは大変よく似た部分がございます。ロシアにとって、ウクライナは西の玄関口、東の玄関口は、同じく領土で問題を抱えております日本であります。
　そのロシアがウクライナを侵攻して、はや１週間が過ぎようとしております。ロシアの専制国であります独裁者がいる国が、ウクライナの国民の皆さん方に大変な状況をつくってしまうと、大変強い憤りを覚えています。また、ウクライナの皆さん方の流される涙、大変胸に迫るものがございます。
　対岸の火事とは、日本国としてはとても捉まえる状況じゃございません。日本国としても、政府としても、しっかりとこの対応をしていただき、日本国の国民の生命と財産を守るための安全保障、しっかりと今後取り組んでいただきたいという思いをここにお伝えをさせていただいて、質問へと入らさせていただきます。
　私は今回、１問大きく質問させていただきます。
　令和４年度の新年度予算から捉まえた観点での質問ということで、１つ目に、１期４年を過ぎられる小西市長の思い、そして２つ目に、当初予算について、また３つ目に、市の基本指針という部分で質問をさせていただきます。
　それでは、市政についてということで、小西市長の思いを少し伺わさせていただきたいと思います。
　１期目の市長任期もあと僅かとなってまいりました。今回の予算は、ある意味、１期目の総決算であろうかというふうに思います。既に２期目の出馬を表明されておられる市長にとって、１期目４年間の市政運営をご自身どのように評価されておられるのか、お聞きしたいと思います。市長の率直な意見をお聞きします。
　我々政翔会は、常に市長とは是々非々の立場で議論をさせていただきました。共感する部分も多々多くあったというふうに思います。しかし、意を異にする場面もあったことと顧みるところでもあります。この４年間、言葉だけになりがちな面も見られ、効果的なタイミングでの施策が出ず、スピード感に欠ける状況も感じたところでもあります。
　一昨年から世界を席巻するコロナウイルス感染症により、大きく市民生活においても変化が起きてきました。人類全体の新たな生き方が求められるこの時代、真のリーダーの論に基づいて、明確な近江八幡市の将来像や待ったなしの市政課題への取組がスピード感を持って求められるということは、言うに及ばないことであります。リーダーに必要な素質は何かと併せてお考えを市長にお伺いします。
　２つ目に、令和４年度予算についてお伺いをいたします。
　令和４年度当初予算は、市長選挙を控えていることから、政策的経費を除いた骨格予算と位置づけられ、予算が編成されておられると理解をしております。
　税収は、コロナ禍における前年度見通しからの税収の回復を見込み、全体で約8.2億円の増額とされ、コロナ対策税改正の軽減措置終了等を考慮し、市税の増額、地方特例交付金については減額とされています。また、繰入金においては約30億円と、前年度目標2.5億円の増とし、歳入合計355億2,000万円とされました。
　そこまででお聞きします。
　繰入金の中で大きくウエートを占めるのは、ふるさと応援基金からの約22億円であります。基金はためるだけでなく、本市の課題や特色ある事業に効果的に活用するという考えについては、一定理解をするところでございますが、骨格予算として位置づけられた当初予算において、使途が新規事業の予算立てとなっておるのが少し気にかかる部分であります。市政を停滞させず、最大限、市民への行政サービスの提供に対応した予算の概要について、説明をお願いいたします。
　また、大型公共施設の整備等が予定される中、市債と基金のバランスにおける持続可能な財政運営についてのお考えをお聞きします。
　小目として３つ目、市政運営の基本方針についてお伺いをいたします。
　令和４年度当初予算編成については、骨格予算とされ、市民サービスを最大限確保し、ウイズコロナを見据え、昨年閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021のテーマを市政運営においても重要と捉え、１つ目、グリーン社会の実現に向けて、２つ目、デジタル技術の活用について、３つ目、地域の魅力発信について、４番目、子育てしやすい環境、以上の４点を重点に取り組むとされておられます。令和４年度当初予算にどのように反映されたのか、また中・長期的なお考えを併せてお伺いをいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員の令和４年度新年度予算についてのご質問に対してお答え申し上げます。
　各般ございますので、多少時間が長くなるかもしれませんけども、まずご容赦いただければと思います。
　まず、１点目の１期目を振り返ってのご質問でございます。どのように評価しているかという点でございます。
　前回の選挙におきましては、小さな庁舎、大きな福祉ということで幾つかの項目を公約として掲げさせていただいて、多くのものについて実現をさせていただいたというふうに思っております。しかしながら、まだ積み残しておる課題も、観光、そして農業を含めまして何点かございます。
　そういう中で、外から見ていた行政というものと、やっていく行政の中で新たに課題として浮かび上がったもの、そして対応しなきゃいけないものと多々あったわけでございます。
　そういう中で、公約の評価ということになりますと、私自身はかなり前向きな評価をさせていただいております。
　実際に、近江八幡市の人口も予想のように減っておりませんし、今回コロナ禍でありますけども、税収も一定確保させていただいていますし、基金も、ふるさと納税の影響はありますけれども増額し、市債も減らすことができていると。また、市民の窓口でのお声に関しても、よりハートフルになったという声をお聞きはしておりますので、当然、コロナ禍がありまして、様々な社会的な不安醸成というのはございますけれども、一定評価をさせていただいているところでございます。
　一方、市政の中におきましては、対応しなきゃいけない課題が多々ございました。例えば土地改良区の問題もございますし、そのほか、今文化会館、そして安土の文芸の郷等補修事業、今回も予算を上げさせていただいておりますけども、長く置いておかれたテーマも数ございます。これらにつきましても順次、長寿命化ということで手をつけさせていただいてきたところであります。
　また、特に子育てにおきましては、長年懸案でありました３つのテーマ、いわゆる幼・保の負担を減らすこと、それから子どもの遊べる公園、大型遊具設置、それから子どもたちの医療費の無償化と、基本的な３項目について、１個は国の施策にのって実現したわけでございますけども、実現をさせていただいたと、こういうところであろうかと思います。
　一方で、我々行政の取り組む姿勢として、まだまだこれから改善していかなきゃいけない点は多々あろうかと思っております。沖議員からもご質問いただきましたけども、我々が業務をやっていく上で、意識改革、またその取り組む方向というのも、まだまだこれから進めていかなければいけませんし、民間ベース、またどこをベースに置くかはありますけれども、しっかりとした取組をしていかなきゃいけないというように思っております。
　そういう中で、大きなテーマ、これは一番最初の質問で、議員のあれ忘れましたけど、たしか竹尾議員の質問だと思いますけれども、今課題となっている、私自身が描いているのは今３点あると。これは、この４年間やっていく中で、まだ十分に手がついてこなかった部分ということであります。
　１点目は、子育てという分野における、繰り返しになりますけれども、保護者の皆さんの、特にお母さん、子育て中心に関わられるお母さん方、また様々な課題を抱えている方々のネットワーク、相談できる先、そしてお互いの情報交換、要は支え合う仕組み、それがどういうふうに機能していくのかというテーマ。これはもう様々な課題の根本にある問題かなというふうに思っております。これは妊娠前から、いろんな場面で考えていかなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　それから、２番目は高齢者の問題で、これはいわゆる移動手段の問題と、それと包括という質問もたくさんいただきましたけど、包括支援センターをはじめとして高齢者の医療、それから健康増進を含めまして、どういうように生きがいを持って生きていっていただけるのかという社会の仕組みづくり、これについては残念ながらまだまだ私も十分に手をつけられていないところだと思っておりますので、これはしっかりやっていかなきゃいけない。
　３つ目は、これも繰り返しなりますけども、まだ生活としてのアメニティー、これが周辺都市等に比べてまだ十分とは言えない部分があるだろうということで、特に公園等は周辺地域に偏在しております。都市公園はございますけれども、十分に魅力的な活用できるようなもの、住民の皆さんが喜んで行くような場所にどこまでなっているかというと、たまたま疑問があるところであると思います。
　そういう中で、様々な産業振興等、公約の中でまだ実現が100％できてないものについて、取り組んでいかなければならないなというふうに考えております。
　全体を振り返りますと、申し上げたところでございます。
　また、庁舎の問題も残っておりますし、デジタル化を含めて新しい時代の行政サービスをどういうふうに構築していくのかというテーマについても、まだ緒に就いたばかりということでございます。行政経営改革室で様々な今試行錯誤をしてくれていますけども、これをしっかりした形で市民の皆さん還元できるような形にしてまいりたいというふうに思っております。
　そういう中で、新型コロナウイルス感染症というのは約２年前から立ち来っておるわけでございますけども、これについては全然不慣れというか、我々もあまり経験したことのないところで、私どもも行政対応するにおいて、市民の皆さんに大きな不便をおかけした部分、またいろいろなご不安を抱かせた部分というのも多々ありまして、反省すべき点も多いんですけど、そういう中で、コロナウイルスのワクチン接種をはじめ県、国の方針の中、結構ころころ変わって大変だったんですけれども、我々として、市の行政としては、一応一定の水準以上のものは確保できてきたのかなというように思っております。
　そういう中で、非常にかじ取りの難しい中でございましたけども、ウイズコロナ、アフターコロナというかウイズコロナですね、こういう時代に向けて、次に何をしていかなきゃいけないのかということを、しっかりと議論しながら考えていかなきゃいけないだろうなと思います。
　一言で言えば非接触型といいますか、今テレワークと言われてますけども、できる限り人間が接触せず、動かず、かつそれでいてしっかりと産業を回していく、もしくは健康を維持していく、楽しみを見いだしていく、そういう社会になっていくんだろうというふうに思いますけれども、そういう中での人の暮らしの在り方というものを探っていかなければいけないだろうし、その先に近江八幡市の将来というのもあるんだろうなというふうに思っております。
　近江八幡市の将来ということを考えますと、非常にいわゆるポテンシャルが高いというか、いわゆる経済以外の自然環境であるとか食をはじめとする文化、様々なものが豊富にあるわけでありまして、これはこういう世の中において大変大きなメリットになるというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、リーダーとしての資質は何かということでございますけれども、いろんな考え方を皆さんはお持ちだとは思うんですけれども、３つ、これも先ほど、これまで上げさせていただきましたように、１つは、やっぱり私利私欲なく、市民のために我が身をかけてでも幸せを願い、行動をするということだというふうに思っています。
　２番目は、これも申し上げましたんですけれども、将来を見通す目ですね。リーダーとしてこれが一番大事なのかもしれませんけども、将来どういう社会になり、どうなり、どういう方向に行って、どういう方向に社会が動き、世の中が動き、またその筋道をたどっていけばいいのか、いくべきなのかということを見据えられる目が２番目だと思います。
　３番目は、これはいわゆるバランス感覚だというふうに思ってます。様々な市民の皆さん、この議会でもいろんなご要望やいろいろあるわけでございます。そういう中で、限られた財源なんですが、どういう形でそれを割り振り、どういう思いをどういう形で実現していくのかという中でのバランス感覚というもの、これは行政に限らず非常に重要なことかなというふうに思っております。
　それから、これは先ほど触れませんでしたけど、４番目に、やっぱり緊急時における判断力というのも当然求められてくるんだろうなというふうに思っております。
　以上、市政についてのご質問に対する回答とさせていただきたいと思います。
　次に、２番目の令和４年度予算についてお答えを申し上げたいと思います。
　令和４年度の当初予算は、さきの議員にお答えしましたとおり、４月の市長選挙を控えた市長公約等に係る新たな政策経費除いた骨格予算と位置づけております。継続した投資的事業への対応と市民生活や市民サービスに影響する事業については、最大限対応予算としているところでございます。コロナ禍でもございますし、滞ることなくしっかりと行政運営、また市民へのサービスができるように予算は組ませていただいたところでございます。
　次に、市債と基金のバランス、持続可能な財政運営についてのご質問についてでございます。
　当初予算編成では、財政調整基金の繰入れ抑制のため、特定財源確保策の一つとして、市債を活用して予算を編成しておるところでございます。
　しかしながら、市債はいわゆる借金であり、世代間負担の公平性という側面があるものの、一時的な資金調達手段であり、後年の複数年度にわたる公債費として義務的経費となり、多額の市債を発行すると財政運営の硬直化の要因になり、将来負担が重くのしかかってくるものでございます。
　このことから、今後の補正予算編成等におきましては、歳入歳出を精査しつつ、中期財政計画の基金残高の適正な規模や今後の公債費の推移に注視しながら、将来世代と現世代の負担のバランス、いわゆる市債と基金のバランスが持続可能な財政運営になるよう心がけてまいりたいというように思っております。
　いずれの形にしましても、市の財政というのは基本的には均衡すべきものだというふうに考えております。貯金が増えるのもよくない、借金が増えるのもよくない、一定規模の基金の下、財政運営がなされるべきだというふうに考えております。
　そういう中で、大規模な投資が必要な時期、また投資を見合わせるべき時期というのがあろうかと思いますので、増減というものはそれぞれあろうかと思いますけども、基本的には均衡バランスいう中で、最大限、市民の生活に還元できるサービス、そして還元できる形の事業を行っていくということであろうかというように思っております。
　それから、３番目の市政運営の基本方針についてお答えを申し上げたいと思います。
　令和４年度当初予算は、先ほども申し上げさせていただいたように骨格予算としているところでございます。これは、国の経済財政運営と改革の基本方針2021に対応した４つのテーマ、グリーン社会の実現、デジタル技術の活用、地域の魅力発信、子育てしやすい環境、これに取り組む予算としておるところでございます。
　それぞれの項目に対する予算への反映でございますけども、１つ目のグリーン社会の実現につきましては、環境に配慮した省エネ推進に取り組むこととし、道路照明灯、パトライト、図書館照明ＬＥＤ化事業を予算化しているところでございます。
　考え方としましては、これはＣＯ２全体に関わりますけども、まず省エネと、それから自然エネルギーの開発、それからオフセットと、こういう手順で進めていくというのが基本だという理解をしております。
　そういう中で、とりわけ省エネということにまずは重点を置きつつ、あとは市民への省エネ啓発を含めまして予算化し、進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
　２つ目のデジタル技術の活用につきましてございます。更新時期に合わせた機能拡張として、統合型ＧＩＳ事業、デジタル化の潮流に乗り遅れないために市民向けスマートフォン教室事業、また庁内でのＤＸ人材育成事業、市民サービス向上として国の統一規格に沿った市税等納付書へのＱＲコード付与準備事業等に取り組むこととしております。
　デジタル化技術の活用につきましては、本当に範囲が広うございます。もはや基本的にデジタル化抜きには社会の進展というのは望めない、そういう状況かなというように思っております。もちろん自然回帰、またハンドメードへの志向というのもございますけれども、社会全体の流れとして、デジタル化の流れというのは基本的に避けられない流れだというように思っておりますし、そのことがより人間的なフェース・ツー・フェースに近い形で実現できるのがデジタル技術の真骨頂であるというように思うところであります。いわゆる冷たいデジタルではなくて、温かいデジタルがどういう形で実現できていくのかということを目指して、事業を進めていきたいというふうに考えております。
　個々の事業につきましては、非常に喫緊な、卑近なところから、高齢者の方へのスマホ教室から始まり、一つ一つの行政手続の簡素化等を含めて、一歩一歩進めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、３つ目の地域の魅力発信につきましては、ふるさと納税を通じた本市の魅力発信をするシティプロモーション事業を継続し、また本市の新たな特産品となるよう、津田干拓果樹園団地整備を支援しつつ、誘客型農業の実現を目指して、そのほかにも非常に多々重要な項目はあろうかと思いますけど、まずはこのシティプロモーション事業、ふるさと納税事業というのは非常にある意味、当市の様々な工業製品も含めまして、非常によいプロモーションの機会になりますので、これは１つ大きな基軸として今後も今までどおり、またさらに打ち出してまいりたいというように思っております。
　また、ここに果樹団地を上げておりますけども、その他たくさんの農業関係の企業、またそれ以外にも様々な中小企業、新たなアイデアを持った企業が生まれてくる、また生まれつつあるかと思いますので、そういうところがしっかりとした基盤として優良な就職先となるように、しっかりと進めてまいりたいと思います。
　そういう意味でも、これも前回、前の議員のご質問でもお答えしたように、市の担うべき大きな役割としていわゆるプロモーション、いわゆる販売促進という部分、また関係人口を増やしていく、様々なネットワークを国内外つくっていくという役割があろうかと思いますので、そのあたりも併せてやってまいりたいというふうに思っております。
　４つ目の子育てしやすい環境につきましては、保育の質向及び働き方改革に資するとして民間園に保育士配置支援事業、市民ニーズに応えた一時預かり保育委託の実施日数等の拡充、新生児や多胎妊婦健診の充実などきめ細やかな取組を実施しますということでございますが、これも様々ないろんな分野、いろんなテーマとして子育てしやすい環境というのはあろうかと思います。それぞれの家庭が持っておられる状況、事情というのは異なります。どこまでしっかりフォローできていけるのかというのはあろうかと思いますけども、先ほど一番最初に申し上げましたように、それぞれ悩みなり相談できるように、お互いがつなぎ合えるような環境をしっかりしつつ、それを受皿としてフォローできるような体制をしっかりとつくってまいりたいというように思っております。
　その次に、中・長期的な考え方でございます。
　今もるる途中で申し上げてきましたけども、１つ目のグリーン社会の実現につきましては、昨年７月に表明しました気候非常事態宣言に基づき、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロへの取組として、2030年まで二酸化炭素排出量を2013年度比50％削減するといった中期的な目標の達成に向け、行政として指導的な役割を果たしたいというように考えております。
　２つ目のデジタル技術の活用につきましては、デジタル社会の実現に向けたビジョンとして、ＩＣＴ推進方針に基づき、市民一人一人のニーズに合った行政サービスが提供できるよう、デジタル技術の活用を進めていく必要があると考えております。一人一人のニーズに合ったデジタル行政、これは一つの目標ではないかというように思っております、行政としては。
　３つ目の地域の魅力発信につきましては、本市への移住、就業、訪問といった関係人口を増やすため、行政、民間事業者、市民等が協働した取組が必要であるということでございます。まずは関係人口を増やす。まずは旅行者、それから関係人口、関係人口から移住、移住から創業というような循環を、流れをつくり上げていくことによって、市の経済の基盤を支えられるような状況をつくってまいりたいというふうに思っております。
　４つ目の子育てしやすい環境につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てまでの過程において、家庭、地域、学校圏を取り巻く環境を視野に入れ、子どもと親のニーズを現場目線で把握することが重要であり、それをどのような形で施策に織り込みながら実現していくのかということでございますけども、切れ目なく、現状非常に大きな問題があるのは、それぞれのライフステージ切れ目という部分が非常にございます。そういう中で、それぞれの切れ目が大きなギャップにならないように進めてまいりたいというと同時に、この近江八幡市の未来を担うような子どもたちがここから生まれるように、自由な発想で、要は想像力ですね、この地元郷土愛を持った子どもたちが育てていければいいかなと。また、皆さんと一緒にそういう子どもたちが育つ環境、地域をつくっていければよいかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、中・長期的な視野は非常に重要でございます。この目標を見定めながら、一歩一歩予算に反映させながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　３点にわたって質問させていただきました。令和４年度の当初予算から見る市長の思い、この４年間を振り返ってということで１問目、また２問目に、予算に関わるところで基金と市債のバランス、また基金の使い方等についての考え方、また３つ目に、市の指針についてのご回答をいただきました。
　再問をさせていただきます。少し順不同になりますが、２問目のところからの再問ということでさせていただきます。
　令和４年度当初予算は、市長公約等に係る新たな政策的経費を除いた骨格予算と位置づけられ、継続した投資的事業への対応と市民生活や市民サービスに影響する事業については、最大限対応した予算としたということでございます。
　また、市債と基金のバランスについては、持続可能な財政運営については、当初予算において財政調整基金の繰入れの抑制、また特定財源確保の策として市債を活用したということで回答いただきました。
　また、今後においては、補正予算編成の歳入歳出の精査を行うとともに、決算見込みを見据えた上で基金残高の適正な規模、今後の公債費等に注意して、持続可能な財政運営に努めるという回答をいただきました。
　一昨日になりますが、他の議員さんからも財政調整基金の繰入れの部分でご質問がありました。当初予算にしては８億円という金額はいかなものかなというようなご意見等もございましたので、少し過去を調べさせていただきました。
　ごめんなさい、５億円ですね。令和４年度については、財政調整基金の繰入れは５億円、昨年度につきましては８億3,000万円でした。この質問をされたんは前市長さんでございますので、当時の４年前の状況とよく似た状況がございますので調べてみましたら、財政調整基金からの繰入れは８億円ということでございました。
　財政調整基金というのは、私の認識の中では、その年度年度で少しお金に余裕が出たときに財政調整基金として積み込む、またその使い道としては、災害等突発的なことが起きたときにそこから繰り入れると、いわゆる財政の均衡をしっかりと図っていくための基金であろうかというふうに認識をしております。
　財政調整基金についての考え方、部長に少しお考えをお聞きします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　財政調整基金につきましては、議員から今お話もあったとおり、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金、いわゆる年度間の財源の不均衡を調整するための貯金ということでございます。経済情勢なり災害等による歳入の不足であったり、歳出の増加への対応などの財源不足を補うための基金でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　私が今回、繰入金の中でも少し注目しておるのが、ふるさと応援基金からの繰入れのことであります。今回たくさんの金額22億円、そのうち新規事業に充てられている繰入金、財源として充てられている繰入金が大変多く感じております。
　その新規事業の中には、持続性のある今日までの事業の中に財源として充てられている状況がありますので、この部分についてのお考えを少しお聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　さきの議員にもお答えをしましたとおり、令和４年度の当初予算におけますふるさと応援基金の活用につきましては、持続可能な財政運営と特色ある取組継続の両立を図るいうことで、基金の充当事業につきましては、対外的に本市をアピールできる事業を主としております。
　また、12月議会でも答弁をさせていただきましたが、ふるさと応援基金の使途につきましては、寄附者の皆様からご指定をいただいております。その思いにお応えするとともに、令和４年度当初予算では、市長からも回答がございましたが、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、子ども・子育て支援の分野に積極的に活用する予算編成としております。
　具体的に申し上げますと、デジタル化の加速の分野におきましては、初期投資を必要とする臨時的経費またはランニングコストにおきましては、当初は非デジタル経費との並行となりますけれども、将来的にペーパーレスなどによります物件費、また人件費などの効率化が見込まれることから、基金の充当対象事業としているところでございます。デジタル化によります財政的効果が見込まれ次第、ランニングコストに係ります財源につきましては、ふるさと応援基金から一般財源への切替え等を検討してまいりたいと考えております。
　また、子ども・子育て支援の分野におきましては、ソフト事業、いわゆる継続性のある事業を基金充当対象としている事業もございますが、本市の独自性のある取組を主としている事業でございまして、将来を担う子どもたちが郷土愛を感じ、ご寄附いただいた皆様方の共感を得られ、今後の寄附につながるものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、ふるさと応援寄附金につきましては、今後も歳入として確保をしながら、積極的、効果的な活用を目指すとともに、中期財政計画で目標設定をしております財政調整基金をはじめとします主要３基金の残高確保を図り、一定の財政規律の下、ふるさと応援基金の活用につきまして、冒頭申し上げました持続可能な財政運営を視野に、施策の継続性も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　回答ありがとうございます。
　財政調整基金の繰入れは今年度５億円と、その分、逆にふるさと応援基金から支出をして、財政の予算の確保をされてるのかなという意識は少し持っております。
　といいますのは、農政でも世代をつなぐ農村まるごと事業につきましては、今日まで市の負担分としては一般財源から財源確保をされてたというふうに思います。残りの金額については国の補助金ということになってくるわけなんですが、この農村まるごとの事業について、一般財源として扱われていたものが、ふるさと応援基金で財源で確保するというやり方というのが、どのように解釈があって理由づけがされて、この予算がつけられているのか、少しお伺いをします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　先ほど再問で申し上げました内容は、ＤＸと、それから子ども・子育てなんですけれども、それ以外に本市の独自の取組でありますとか、それから地域全体、いろんなことを支え合いの仕組みづくりの中で動いていただいているものについては、若干基金を充当している事業もございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　すみません、突然の質問になってしまったので申し訳ございません。
　いわゆる基本方針として上げられたグリーン化でありますとかデジタル化、地域の魅力発信、子育てしやすい環境、あるいは寄附者の皆さん方の思いをのせた事業については、解釈としてふるさと応援基金から財源として拠出をしていくというようでおられるということなのですが、実質、解釈によって使い方ができる、できないという判断になろうかと思うんですけど、私、これまだ、過去の議会でもそういう発言をさせていただいたのですが、どうしてもやっぱり一般財源だけで賄っていくのには、市民サービスとして低下、あるいは市の特色を出しにくいということで、その部分を基金から充当していくということであれば、一定のルール決めあるいは財政規範というんですか、その部分が大変大事になってこようかと思いますが、どういうような議論をされているのかお聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　これまでからふるさと応援基金の使い方については、様々なご意見も賜っております。本市におきましては、令和３年12月までで44億円余りのふるさと応援基金を全国から頂戴した中で、これまでの議会の中でも、基金はやっぱり積極的に活用すべきだと、どういうふうにそれを活用するかというふうなところをご意見、議論をしてきたところでございます。
　今回の当初予算につきましては、先ほども申し上げましたとおり４点のところを中心に、それから辻議員が先ほど申していただきました世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業につきましては、環境面のことも含めまして、農村環境保全活動に対する補助ということで、一定の本市が取り組んでいる地域を守る、それから農村を守るという部分においては、非常に大きなウエートがあるかなというふうに思っています。
　辻議員が申されました今後の基金の使い方云々につきましては、議会ともいろいろ議論をさせていただきながら、申されましたように財政規律の一定の確保も必要でございますので、十分に協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　難しいところなんですね。一般財源で賄っていく、あるいは基金をしっかりと充当した中で市の特色を出していく、この辺については一定の財政規律の中でご判断をいただいて、また議員からの提案がいろいろと出てこようかと思います。その辺でしっかりと取組をいただきたい。ぱっと見ますと、どうしても維持管理費であったりとか、道路、土木の関係の予算に回されているのかなというような思いもあったりもしますし、そういう心配もしたりもします。
　ですから、やっぱり規範的なルールをしっかり踏まえた中での基金の拠出、また基金の有効利用をぜひやっていただきたいというふうに思います。
　次の再問に入らさせていただきます。
　市税は、コロナによる前年度見通しからの回復を見込んでおられるというふうに思います。全体で約8.2億円の増額とされています。また、そこから見ますのに、市域全体ではコロナ禍による経済のダメージがなかった、あるいは税収にあまり関係ない状況であったというふうになるわけなんですが、経済の分析あるいは税収の、事業者も含めて、分析をどのように今回されておられての計上なのか、お聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　令和４年度の当初予算におけます市税の見込みにつきましては、前年度比で８億1,600万円の増ということで111億300万円としております。
　これは、令和３年度の当初予算におけます市税の見込みの中で、コロナ禍の影響につきまして非常に予想がし難いということもございました。こういったことから、国の地方財政計画を含めまして、過去にありましたリーマン・ショック並みの落ち込みを予想をし、前年度比で８億500万円減と令和３年度はさせていただきました。
　今回、令和３年度の決算見込みを迎えるに当たりまして、今回の補正予算でお示しをしておりますとおり、令和３年度の市税の賦課及び収納状況など決算見込みでは大きな落ち込みはなく、微減となる見込みでございます。このことから、令和４年度につきましてもこの状態がしばらく続くというふうに見込んでおりまして、議員おっしゃられました市税が回復するというよりも、令和２年度からコロナ禍の影響はあるものの、微減程度でとどまる見込みというふうに考えております。
　ただし、現在確定申告など申告相談を実施をしております。個人所得の収入状況など個人市民税、また景気動向を踏まえました法人市民税の賦課状況に留意をするとともに、雇用状況や収入所得の変動に応じました徴収率の落ち込みというのも非常に懸念をされるところでございますので、注視をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、議員からございました市内におけます経済分析につきましては、第６波のコロナ感染拡大の影響を踏まえた本市の経済の状況に係ります確たるデータあるいは指標等はございませんので、評価分析というのはできませんけれども、コロナ対策の本市の独自施策として実施をしてまいりました地域経済活性化住宅リフォーム推進事業、地元応援クーポン事業、ふるさと観光券事業、事業継続協力金事業、畜産業支援事業などの対応によりまして一定の効果が現れているものと考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　市税については変更がなかったというのは、微増というのか、コロナ前に少し戻って少し減ったというような状況であるという回答をいただきました。また、これから確定申告の時期でございますので、事業者の皆さん方の収入の状況というのはこれから出てくるであろうということでございます。
　今議会で、全会派議員22人が意見書を国に提出を今回させていただきました。いいますのは、原油価格の高騰に対する対策についての意見書でございます。内容的には、この原油高騰によることにより、国民の生活であったりとか、また生活困窮者の皆さん方であったりとか、随分と経済的に、あと生活の家計に響いておる状況がございます。私も農業者の一員として、この燃油の高騰というのは大変経営にも響いており、農業者だけじゃなく運輸業の皆さん方、あるいはいろんな形でご商売されてる皆さん方には影響が出ております。そういった意味で、意見書を国に提出をするという運びに相なってまいりました。
　調べてみますと、２月28日の全国でありますけども、経済産業省エネルギー庁から出てます１リットル当たりのガソリンの値段が172円80銭だそうでございます。さらに、このウクライナ危機の状況の中で原油の産油が滞るという状況で、もう少しまだまだ上がるであろうというような状況であるというふうにもお伺いをしております。
　ようやく国も、昨晩でありますけども、灯油の価格の支援とか、また今日までやっておられた５円の元請業者さんへの補助金、これを25円に上げられたということなんですが、迫っておる生活の緊迫感の中でいきますと、スピード感を持って国も進めていただきたいなというふうに思っております。
　なかなか税収には数字として表れない市民の皆さん方の生活困というのは、随分と深いものがあるというふうに思います。
　そういった中、令和４年には新型コロナウイルス感染症対策ということで、国から地方特別臨時交付金が出るというふうにお聞きをしております。内訳としては、感染症対策分として１億621万4,000円、また地域経済対応分として２億4,277万9,000円、合計合わせまして３億4,899万3,000円ということでございます。
　市政の状況を鑑みた中ではありますけども、現状の中でこの臨時交付金、有効な活用が必要かと思います。現時点のお考え、恐らく補正、６月議会ぐらいの予算立てになってくるかと思うんですけども、お考えがありましたらどうぞよろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　令和３年度の国の補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今辻議員からご紹介がありましたように３億4,899万3,000円ということでございまして、これを国で繰り越しまして活用していくということで、これを活用したコロナ対策事業につきましては、これまで命令２年度から３年度まで行ってまいりました事業を十分に評価検証いたしまして、市民や事業者のニーズと課題を抽出した上で施策を構築していく必要があると考えております。
　具体的な事業につきましては、現在検討中でございますが、依然としてこの新型コロナウイルスの感染が収束していない中で、これまで行ってきた感染拡大防止対策や事業継続等の事業のほか、ウイズコロナにおいて必要となる事業、例えばデジタル社会において必要な環境整備でございますとか、要は感染防止に配慮した新しい生活様式となるような暮らしのスタイルの確立に関する事業、さらには地域において一層の消費や投資が促進される事業等も考えるというふうに思ってございます。
　従来の事業に組み合わせまして、こうした社会経済活動の再開等に関する事業を行うことによって、令和４年度もコロナ対策の市独自施策がより有効になるよう検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　今日までコロナ対策ということで臨時交付金等を活用していただいて、市民の皆さん方の、あるいは事業者の皆さん方の支援をしていただいています。しっかりとまた有効に利用していただいて、市民の皆さん方、事業者の皆さん方、しっかりと支援につながるような施策をよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして大きく３つ目の質問についての再問をさせていただきます。
　３つ目につきましては、市の指針について質問をさせていただきました。ざくっと回答を思い起こしますと、１つ目のグリーン社会の実現ということにつきましては、環境に配慮した省エネ推進に取り組む、今年度ですと道路照明あるいはパトライト、図書館のＬＥＤ化等をされるということでございます。
　２つ目のデジタル技術の活用ということで、デジタル化の潮流に乗り遅れないようにしっかりと進めていくということでご回答いただきました。
　また、３つ目の地域の魅力発信ということで、ふるさと納税を通じた本市の魅力を発信するシティプロモーション事業を継続し、また本市の新たな特産品となるよう、津田干拓で計画されております果樹団地構想ですか、そちらの活用を含めて誘客型農業に取り組むということでございます。
　また、４つ目に子育てしやすい環境につきましては、認可園の保育士の支援事業でありますとか、保育委託日数等の拡充、新生児や多胎妊婦健診の充実などをしていただけるということでございます。
　また、中・長期的な目線の中でのそれぞれの項目の捉まえ方は、１つ目のグリーン社会の実現につきましては、2050年までの二酸化炭素排出ゼロに向けての取組をしっかりとやるという目標を持っておられるということで確認をさせていただきました。
　また、２つ目のデジタル技術の活用については、デジタル社会の実現に向けたビジョンとＩＣＴの推進をされるということでございます。
　また、３つ目の地域の魅力発信については、本市への移住、就業、訪問といった関係人口を増やすように力を入れるというご回答をいただきました。
　また、４つ目の子育てしやすい環境については、結婚、妊娠、出産、子育てまでの過程において、しっかりとサポートをしていくというような回答いただきました。それぞれに了とさせていただきますが、少しばかり再問をさせていただきます。
　まず初めに、デジタル社会の実現というところでありますが、本市は平成28年、そして稼働については平成30年からおうみ自治体クラウドに加盟をしていただき、事業費の削減でありますとか業務の軽減でありますとかを目的としたクラウドに参入をしていただいております。
　最近、予算書を見ていますと、業務委託ということで、システム改修であります委託料の金額が随分と上がってきているなというような思いが私ども今日までしておりました。その中で、ちょうど契約については令和８年までとお伺いをしております。すぐに５年が経過する中でのこの辺のクラウドに入ったことによる事業の精査といいますか、経費あるいは作業面における検証をされておられるのかどうかについてお聞きをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　現在、住民情報、税情報等の基幹系のシステムにつきましては、今ご紹介いただきましたように平成28年10月におうみ自治体クラウド協議会に加盟をいたしまして、平成30年10月からおうみ自治体クラウドシステムにシステムを全面的に切り替え、運用をさせていただいてるところでございます。加盟当初、６市で運用をしてたんですけども、現在は８市で運用をしているところでございます。
　自治体クラウドにつきましては、これまでの議会でも回答させていただいてますとおり、情報システムのコスト削減、これは業務の標準化、セキュリティー水準の向上等を目的としまして全国各地で取り組まれ、本市におきましてもコスト削減、セキュリティーレベルの向上等の効果を期待し、導入したところでございます。
　本市におけます導入効果といたしましては、切替え前の平成29年度におきまして、市全体で各基幹系システムに係るランニングコストがトータルで約１億100万円ございました。これが今回提案させていただいております令和４年度の当初予算におきましては約7,700万円となっておりまして、単年度当たり約2,400万円の導入効果、経費削減の効果が出ているというふうに考えております。
　人件費的にも、従来の汎用機、旧のホストコンピューターと言ってたものですけれども、それによります業務の処理に対応するため必要であった情報管理部門の職員につきましては、７名から５名に減員となっております。この人員については、当然ながら他部門に配置することができているということになります。
　また、８市で共通のシステムを運用していることから、新システムの導入や改修に係ります経費につきましても、クラウド協議会８市による割り勘効果が出ているというふうに考えているところでございます。
　また、セキュリティー面におきましては、耐震性や入退出管理、電源、温度管理等の対策がなされている外部のデータセンターにシステムを置くことによりまして、セキュリティーレベルの向上とともに、事業の継続性の確保にも寄与していると考えているところでございます。
　さらに、８市によるその他のシステムの共同調達の推進や業務における情報交換等についても活発に行われ、共通課題への対応、業務を見直し、市民サービスの向上にも大いに効果があったと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧な回答をありがとうございます。
　経費の削減、この部分は私、大変大きいかなと思います。１市で抱えている部分と８市になりますと、こんな計算は単純過ぎるか分かりませんけど、８分の１になってもいいんじゃないのかなというような思いはあるんですけども、基本的な基本料的なことも当然あるでしょうし、調べてみますと、取り組んでおられるところによったら、多いところであれば、今日までの経費からいきますと41％減とかというような削減をされているところ、便利になったといえど、なかなか融通の利かない、スピード感に欠けるというようなところもあるというふうにもお聞きをしておりますのやけども、その辺についてはどういう状況にあるのかお聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　確かに８市で相談しながらということですので、スピード感云々の話というのは当然出てくる話ですけれども、やはり８市でいろんなことを進めていくに当たって、そこでいろんな議論がされます。ですから、１市でなかなかはっきりしなかったこと、いろいろ課題になったことも、８市で寄ればまた文殊の知恵ではございませんけども、いろんなアイデアが出てまいります。そういったところで、やはり共同で進めていくというのは、一定効果があるのかなというふうには考えております。
　経費につきましても、先ほど四十数％という話がございました。確かに一説にはそういう話もございますが、各市町におきましては、従来使ってたシステムでは全然ばらばらでございます。ですから、そういったもので契約の形態等もいろいろございましたので、一概には言えませんけれども、本市の場合におきましても約25％の削減効果が出ているということもございますので、やはりこれは効果としては大きいのかなというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　自治体クラウドの売り文句は、経費の削減、事務作業の共通化、標準化ということでございます。５年も近づく中で、しっかりと今後も検証を重ねていただく中で、あるいは改善の余地があるのであれば改善をしていただいて、進めていただけたらというふうに思います。
　次の再問へと入らさせていただきます。
　次の再問については、グリーン化の実現について少し再問させていただきます。
　私ども会派は、このＣＯ２削減に関する勉強会を何年か繰り返しております。バイオマス産業都市構想という構想もございまして、それについての勉強を、既に調査研究を担当課もしていただいておるということもお聞きをしております。今日は私、その部分とよく似た内容になるんですけども、炭素クレジットについてという取組について、ぜひこれを調査研究をやっていただきたいなというふうに思っております。
　これは、ＣＯ２やメタンなどの温室効果ガスを排出削減した効果を、金銭的な価値として取引ができるということでございます。農業分野ではまだまだ進んでいないのが現状であるとお聞きします。最近では、2021年１月に滋賀県が琵琶クレジットと名づけて、琵琶湖、淀川水系の企業に対し、経済活動で発生するＣＯ２と相殺するカーボンオフセットの購入を呼びかけたというふうな状況もございます。
　まだまだ、しかしながら農業では、これに絡めたような炭素クレジットというのはなかなか実例がないのが状況だというふうに聞いております。しかしながら、海外では既にもう取組をされ、それをクレジットとして金銭に換えられておる状況がございます。
　農業行政は大変猫の目行政といいますか、目まぐるしく変わってまいります。収入保障、あるいは収入減少に係るならし対策、あるいはそれに係る直接払いについても、生産調整の関係、交付金の関係が随分と今年度も見直されておる状況がございます。どうしても米余り事態になってきますと、小麦あるいは大豆あるいは飼料米というような方向転換をされて、主食米用の米を作らない状況になってまいります。
　ところが、このクレジットを利用することによって、市内の農業の実態からいきますと、そこに対して価値が出るのであれば、取組としては面白いなというふうに感じておるんですが、担当の産業経済部長、何かご意見ございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　国内におきましては、Ｊ－クレジット制度が活用されており、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度となっております。
　本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目的達成やカーボンオフセットなど様々な用途に活用できるものと認識をしております。
　農林水産分野におきましては、温室効果ガスの排出量削減に向けた取組として、省エネルギー性能の高い設備、機器などの導入、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーを利用した設備、機器などの導入などのほか、バイオ炭、炭ですね、これの農地施用の取組もその一つでございます。
　これらの取組について今後調査研究をさせていただきまして、幅広く本制度を活用されるように周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ぜひこれモデルケース的にやっていただけると、面白い取組ができるんじゃないのかなというふうに思います。日本の企業も大事でありますけども、海外と取引する近江八幡のお百姓さんがというような面白い絵も描けるんじゃないのかなというように思っておりますので、ぜひご検討いただきたい、モデル事業としてしていただきたいというふうに思います。私どももしっかりとサポートしながら、調査研究を続けさせていただきたいというふうに思います。
　最後の再問になりましたが、１問目で質問させていただきました、小西市長の思いということでお伺いをさせていただきました。
　昨日、また一昨日、このような関係の質問がこの議場でもありました。丁寧なご回答をいただきましたので、小西市長の思いというのは大変よく理解をさせていただいたところであります。
　その中で１点だけお伺いしたいのですが、いろいろと高齢者あるいは高齢者の移動、医療、教育あるいは子育て、あるいはまちづくりについて回答いただいたわけなんですが、以外の部分での私、大事なまちづくりの考え方として、道路網等構築というのが大事かなというふうに思います。
　せんだっての新聞には、国道８号線のバイパスが、どうやら国道８号線よりも南側に行くというようなお話も聞きます。この辺についての道路網、いわゆるインフラ整備についてどのようなまちづくりをお考えなのか、小西市長のお考えをよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えをします。
　近江八幡市は今、大変道路が脆弱な状態にあるという認識をしております。特に、いろんな局面はあるんですけど、今おっしゃっていただいたように、まず高速道路からのアクセスですね。今ちょうど蒲生インターがあります、今竜王インターなんですけど、蒲生インターからちょうど今の岩倉バイパスもしくは安土のほうに向けて近江八幡市内への動線というのをまず１つ確立をしたいなというふうに思ってます。
　それから、これは何かといいますと、特に安土地域、そして近江八幡市南部への交通について、非常に重要な、特に安土城とか安土の発展を考えると、蒲生インターの利用というのがすごく重要かなというふうに思ってます。
　それから、国８のバイパスなんですけど、国の方針があって、新幹線を超えられないという条件があります。そういう中で、この間、東近江区間ということで、彦根－東近江区間がルート決定をされ、東側、いわゆる山側を通るルートが決定され、こちら側は栗東バイパスということで小篠原まで、今度の国スポに合わせて開通すると。するとこの間が今空白区間になるわけでございますが、これについて早期の調査区間認定を国に求めつつ、バイパスもしくは４車線化によって、近江八幡市南部の新たな産業基地としての発展をさせていきたいなというふうに思っています。
　当然、農業地域ですので、農業との兼ね合いというのもありますけれども、今イトーキさんも工場の増設をされてますし、ロジスネクストさんもここに研究所を持ってきていただく等、地の利は非常にありますので、それぞれ会社の研究機関、また本社機能等、この近江八幡市の様々なメリット、住環境、また文化等を優位としつつ、これも一番最初に述べさせていただいたような、ここに地元に優良な就職先ができるよう、企業誘致を含めまして進めてまいりたいというふうに思っています。
　一方で、湖東幹線、また２号線バイパス等、様々な課題がまだ残っておりますし、市内の渋滞解消に対しても課題が残っておりますので、これも国、県との連携プロジェクトになりますけれども、しっかりと進めてまいりたいと思います。
　いずれにしろ、この近江八幡市において、道路網、またその他のインフラ、特に加えましていわゆる５Ｇの環境、通信速度というのがこれから非常に大きな重要な要素になってくると思いますので、ローカル５Ｇを含めまして、これからの企業誘致を含めまして進めてまいりたい、大きな鍵だというふうに思っております。
　以上、ちょっと取り留めのない状況でございますけども、お話をさせていただきました。
　いずれにしろ、道路インフラにつきましては、しっかりと進めさせていただきたいと思います。よろしくご支援のほどお願いを申し上げます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　竹尾議員みたいにうまいことパスが出せたかどうか分かりませんけど、一応スルーパスを出させていただきましたね、今。
　いろいろと市長の思いを語っていただきました。また、リーダーの素質、資質という部分でも語っていただきました。
　我々バッジをつけてる人間は、常に結果を求められるというのが現状がありますが、私は作物でも、やはり種をまいてから芽が出るまでというのは少し時間がかかる。私にも言えることでありますけど、しっかりと任期の中、務める中で、結果を出していきたいなというふうな思いを持っております。
　私も常に考えております、リーダーシップとは何なのか。よく似た言葉にマネジメントという言葉がございます。双方を持ち合わせなくては、政治家というのは難しい部分かなというふうに思います。私どもも残すところ任期が、私どもは１年でございますので、しっかりと務めさせていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。