◆１２番（岡山かよ子君）　おはようございます。
　12番、創政会の岡山かよ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、私が代表して質問をさせていただきます。
　安土町では、安土城築城450年を４年後2026年に控え、この６月２日に440回目の信長忌が信長公の菩提寺であります摠見寺において厳かに営まれました。天下人、信長公にふさわしく、参列者一同、心を合わせての法要でございました。
　目を移せば、ロシアがウクライナに軍事侵略を開始したのが２月24日、はや４か月以上が経過いたしました。この悲惨な戦争がいつまで続くのか。今後、米欧諸国、アジア圏域情勢はどうなるのか。事態は流動的で信頼できる情報も限られ、現時点で先を見通すには困難な状況です。自由主義の反動からか、時代が後戻りをしているような感覚に陥っているようにも思われます。
　また、世界経済は急激な円安が進み、物価上昇をはじめとして、日本の市場経済へ大きな影を落としています。
　国内においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まってから既に２年余りが経過し、昨年９月以降、感染状況が落ち着いていましたが、年末からオミクロン株の変異ウイルスの拡大により、懸念していた第６波が猛威を振るっておりました。
　新年度に入り、全国的にも感染者数は減少傾向になり、本市においても依然として予断を許さない状況ではありますが、これから以降、コロナとの共存を前提に経済活動の活性化を図り、本市の歴史的資産や自然環境を生かした観光施策にも力を入れていく必要があります。
　前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
　今回の市長選挙において２期目の当選を果たされました小西市長、おめでとうございます。
　まず、今回の市長選挙に向けての公約の中からお伺いいたします。
　市長公約の抜粋ですが、「市政の主役は市民の皆さん一人一人です」を心に、人それぞれの思いを少しずつでも一緒に実現していけるように歩んでまいりますと、選挙リーフレットに記載されております。その取組についてお伺いいたします。
　まず１番目に、近江八幡市が発展していくための取組として、農業を魅力ある産業として育てます。観光等を通じて文化や自然の魅力を発信できるまちにします。市内でスポーツや文化活動、遊びなどができる場を多く確保していきます。県立高等専門学校、他研究機関等の誘致に取り組みますと記載されています。
　まず、１つ目の農業について、魅力ある産業として育てるということですが、農業を取り巻く現状は、米価の下落、高齢化による担い手不足など、直近では新型コロナウイルス感染症の影響が長期的に見られる中、ロシアのウクライナ侵攻からの肥料、燃料、資材等の高騰等、厳しい経営を強いられています。
　国は集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化をしても経営の厳しさ、難しさは変わっておりません。特に近江八幡市の農業は稲作が中心の経営が多くを占められています。このような状況下での具体的な農業施策の考え方をお示しください。
　２つ目は、観光施策についてです。
　コロナの影響を受け、インバウンドや国内観光者数は著しく減少しています。国は、最近やっと海外からの訪問者の受入れにかじを切ってはいるものの、このような実情を受けて当市の観光施策について伺います。
　また、市長は６月号の広報の中で、旧近江八幡市域と安土地域ではそれぞれ人口規模が違いますが、八幡堀や八幡城址を有し、片や安土城址という大きな資産を有しています。私はこれらを車の両輪と表現しており、近江八幡市の大きな核になってると思います。（中略）点在する観光スポットをどのように結びつけていくか。私は自転車がキーワードだと思っていますが、安土という町全体の将来像を描くグランドデザインをしっかりとつくり上げることが大事だと思っていますと話されています。
　そこで、市長にお聞きいたしますが、安土というグランドデザインを描く上での第一歩とは何なのか、何をしようとされているのか、私には見えません。点在する安土城址とその周辺観光スポットをどのように結びつけていくのか。自転車による観光とは、よしぶえロードの整備やサイクルツーリズムなどが考えられますが、市長の安土地域の将来のあるべき姿を、見通しを、未来像を、構想について、具体的な施策と方策をお示しください。
　３つ目は、スポーツや運動のできる場所、施設の確保について、具体的にはどのような施設を取り組んでいただけるのかお伺いします。
　特に最近話題となっているスケートボードパークについて、健康ふれあい公園に設置されるのでしょうか、教えてください。
　最後に、県立高等専門学校の誘致については、報道によりますと、野洲市、彦根市、長浜市と地元からの動きもあり、候補地が上がっています。
　当市として、この時期に具体的にどこにどのように能動的な誘致活動をされようとしているのか、研究機関の誘致についても同様に伺います。
　大きく２番目には、子どもたちと楽しく輪になって暮らすための取組について伺います。
　通院医療費の無料化を高校生まで拡大します。小・中学校給食費の無料化を段階的に推進していきます。都市公園、児童公園など、特色のある再整備を進めます。妊娠前から始まる子育て支援、お互いに情報交換し合える仕組みを構築していきますと、公約に記載をされています。
　この項目の１つ目は、高校生までの通院医療費の無料化ですが、現在実施してきている中学校までの子どものための子育て基金も底をついてきていませんか。高校生までの無料化を実施する場合の年間予算額と財源はどうされるのか、またいつ頃から開始されるのか伺います。
　２つ目には、小・中学校の給食費の段階的な無料化については、今議会で提案はされました。第２子は半額減免、第３子以降は免除と提案されています。この条例案が議決されれば、費用は年間9,400万円程度が必要になるよう説明を受けました。一旦開始すれば途中で中止はできません。その財源について伺います。
　３つ目は、公園の再整備について伺います。都市公園、児童公園の再整備についての方向性についてご回答をお願いいたします。
　最後に、妊娠前から始まる子育て支援や情報共有の仕組みづくりについて、具体的にどのような内容なのかを伺います。
　また、子育て施策で待機児童の解消について、現在の状況と併せて、近江八幡市は現状解消されたのか伺います。
　大きく３番目の質問は、高齢者が生きがいを持って負担なく暮らすための取組について。
　従来の赤こんバスに加え、より地域と生活に密着した形での買物、通院等の利便性を図ります。各老人会、老人クラブ等の高齢者の生きがい、健康維持の活動を行う団体の支援を強化します。市立総合医療センターの機能を充実させるほか、地域包括支援センターの機能充実など、地域における高齢者のみとり、医療体制の充実を図りますとあります。
　この項目の１つ目に、土日、祝祭日の赤こんバスの運行について多くの方が希望されています。朝の運行だけでも実施できないのか伺います。
　また、高齢者の買物や通院等の利便性の確保を図るということですが、７年ほど前、私が質問させていただいたときに、デマンドタクシーや移送サービス等の質問もさせていただきました。当時は、考えていない、今後考えるとの答弁であったように記憶しております。
　また、担当が市民部と福祉保険部にまたがり、両者の連携が取れていないのか、いまだ全く進んでいない状況だと思います。現状での進捗状況と、移送の課題についてどのような方策を考えておられるのか伺います。
　２つ目の老人会や老人クラブの支援強化についてですが、市内の高齢者は著しく増加しているのに対し、連合老人クラブの加入率は減少しています。現在は補助金を交付されているように思いますが今後強化するとはどういったことをしようとされているのか、強化について具体的にお答えください。
　３つ目は、市立総合医療センターの機能の充実ですが、新型コロナ感染症の受入れ病院として多くの患者を受け入れ、多大なご負担をおかけしていることに大変感謝をいたします。ありがとうございます。
　また、市民にとりましても、市内に受入れ施設があることは、安心して社会活動ができる心の支えでございます。
　病院事業については、昨年度に引き続き新型コロナ感染症の影響を受け、患者数の減少により医療収入が大きく落ち込んだものの、国の補助金17億5,000万円の交付により、結果的に黒字にはなりましたが、新型コロナ感染症の影響は今後も続くと考えられ、病院経営にとって厳しい状況が続くと予測されます。地方の公立病院として、今後どのように取組をされるのか伺います。
　また、昨年よりレセプト請求事務の業者を変更されたと聞いています。医業収益の柱となるレセプト請求の業務に遅れが出ているようですが、なぜそのようなことになったのか、どの程度遅れで、幾らぐらいの金額が請求できていないのか、今後の対策について併せて伺います。
　４つ目に、地域包括支援センターの機能について伺います。
　安土支所内に東部地域包括支援センターが移転をいたしました。場所の決定のプロセスの悪さや、市民に広報された場所と実際の事務所の場所に違いが出ているようでした。早くから対応されていたのか。どうしてこのようなことになったのか。今後地域包括支援センターの機能を充実したいと言われておられますが、今後の具体的な施策について伺います。
　大きく４番目、災害や不測の事態に備えるための取組について。
　日野川改修を馬淵学区区域に向けて進めるほか、三明川など市内各河川の氾濫対策を迅速に進めます。安全、スムーズな交通を確保できるよう、国道８号線バイパスの拡幅、県道２号線バイパス、岩倉バイパスの早期完成、県道234号線の渋滞解消をはじめ各種生活道路、通学路の整備を促進しますと記載されています。
　まず、この項目の１つ目の河川対策について伺います。
　１つ目は、本市の西の玄関口であります日野川でございます。典型的な天井川で、一たび氾濫すれば多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われています。毎年の梅雨のとき、台風のときには氾濫危険水位を超え、避難勧告が発令されるなど、度々危険な状況にさいなまれております。沿川の住民の方々にとりましては、日野川河川改修事業により安全性を高めていただくことは長年の願いでございます。
　現在、桐原橋前後で護岸工事、堆積した土砂の撤去、ＪＲ鉄橋の実施設計、堤外民地の草の刈取りなどされておりますが、その上流、新幹線鉄橋前後の堤外民地の買収、草木の刈取り、墓地の移転、さらには、善光寺川河口から馬淵学区、新巻町までの河川改修計画の法線決定など、現在の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
　次に、蛇砂川について伺います。
　1974年から進められている蛇砂川改修工事の近江八幡市安土町内野から西生来町の新川の一部通水がこの６月に行われました。これは増水時に一定の水量を超えた水量を蛇砂川東側の新川に流し、末広町を迂回し、西生来町地先で合流し、改修済みの下流、蛇砂川へ流すバイパス工事でございます。これにより末広周辺の浸水被害が軽減されます。
　しかし、西生来町より下流の工事は何年も前に行われていて、蛇砂川、新川の中には大量の草が繁茂して、十分に流れないのではないか、心配をされています。近年、100年に一度の大雨を想定した洪水ハザードマップと言われていますが、草木の刈取り等をされる計画があるのかどうか伺います。
　次に、この項目の２つ目、道路行政についてでございますが、国道、県道と、大きく国、県にお願いをしなければならない事業ですが、道路行政は近江八幡市は遅れていると言われています。国道８号への乗り入れなど慢性的な渋滞、週末なり雨天時には近江八幡駅周辺、大型量販店付近に慢性的に交通渋滞が発生しております。
　そこで、路線ごとの進捗状況についてお尋ねをいたします。
　１番目に、国道８号線の現道拡幅問題ですが、彦根市から安土町石寺までの24キロの事業計画は発表されましたが、近江八幡市域はまだ一部であります。今後はどうなるのか。期成同盟会での論議内容、現在の取組状況はどのようになっているのか伺います。
　２番目に、黒橋八木線の西向き先線の西部土地改良区所有の農道でございますが、市役所や市街地に入る主要な道路となっていることから、農業以外の交通が多く、また路盤も脆弱であります。昨年度、ほぼ用地買収が完了し、現在一部の区間で工事がなされていますが、今後の改修計画についてお伺いをいたします。
　３番目に、県道２号線大津能登川長浜線の安土工区バイパス道路の取組についてでございます。
　この道路は、平成11年に国の採択を受け、県の政策道路として事業化された整備事業と聞き及んでいます。現県道は、安土山北腰越付近、急カーブのため交通渋滞が多発し、特に冬場では凍結等により渋滞が発生、主要幹線道路としてふさわしい道路になっていないこと、また大半の区間は歩道がなく、交通安全上危険であることから、近江八幡市安土町下豊浦から東近江市きぬがさまでの間22キロのバイパス延長工事を計画されました。
　加えて、地元からも平成22年８月26日、近江八幡市連合自治会の行政懇談会において、県道２号線大津能登川長浜線の安土工区バイパスについて、安土地域自治区から早期に着手していただきたいと要望されていて、当局の回答も、広域的な新しいまちづくりから必要不可欠の道路であるとして、県に早期に完成を強く要望していくとされていました。
　10年以上のときが過ぎ、令和３年12月議会では、県と地元土地改良区と協議を進めているとされ、その協議が進まない要因については、安土城址が国の特別史跡区域であり、制約も多く、課題があると説明をされています。これらの課題を受け、広く地元の意見調整の場をつくるべきとのことで、この令和４年５月に地元主導による県道２号線安土工区バイパス整備促進会議を立ち上げられました。
　以上のことを踏まえ、現状の進捗状況や今後の見通しについて伺います。
　大きく５番目、私たちの社会がこのままあり続けるための取組について。
　行政における取組のほか、ＣＯ２削減を目指す市民活動を支援します。市内での自然エネルギーの開発を推進します。市民の知恵が市の施策に直接反映できるような仕組みの構築に取り組みますとあります。
　この項目についての質問ですが、ＣＯ２削減のための市民活動の支援については、具体的にどのように市民活動が展開していけるように支援されるおつもりですか。
　また、行政でのＣＯ２削減の具体的方法についても伺います。
　次に、市内での自然エネルギーの開発を推進するとはどのような内容なのかを教えてください。
　最後に、市民の知恵が市の施策に直接反映できる仕組みの構築とは、具体的な取組についてお答えください。
　大きく６番目、ウイズコロナの社会に向けての取組について。
　ウイズコロナの社会構築に向けて、医療、経済両面から暮らしを守る取組を進めます。この項目について、当市はいち早くコロナウイルスのワクチン接種をされてこられました。今後も４回目の接種についても対象者には通知が届いています。早い対応には大変感謝をいたします。
　2019年12月初旬に中国武漢市で第１例目の感染者が報告されてから２年半余りが経過いたしました。幸い、現在では感染者数も減少傾向にあることから、政府においても新型コロナ感染症対策の基本的対処方針を５月23日に改正して、マスク着用の考え方や海外渡航や入国・帰国時の水際対策措置について緩和する方向での方針を決定されたことは、報道でも大きく取り上げられております。
　このような中、本市でも経済活動、社会活動をどのような形で、どの程度までコロナ以前の状態まで回復させ、出口戦略をどのように進めていくのかを考えなくてはなりません。また、それと同時に、新たな変異株の出現による感染拡大の可能性にも備えておく必要があります。一方では、経済社会活動の活性化を進めながらも、一方では感染者数の拡大にも備えなければならないという難しいかじ取りをこれから行政はしていかなければなりません。
　公約として上げられているウイズコロナの社会構築という観点から、今後商工業、農業、観光など経済活動をどう活性化していくのか。人々の社会活動、文化活動、教育活動の活性化をどう支援していくのか。同時に、コロナ感染症の対策、備えをどうしていくのか、本市としてのお考えをお聞かせください。
　あわせて、滋賀県では６月15日に新型コロナウイルス感染警戒レベルを２から１へ下げられたわけですが、それに伴い、教育委員会は感染リスクの高い活動の再開を決められたということです。
　そこで、市町の教育委員会に通知のあった内容について、どのようなことを緩和してもいいと通知されているのですか、その内容について具体的に教えてください。
　次に、公約には記載されていない項目について順次伺います。
　最初の質問は、市庁舎建設について伺います。
　今議会で上程されています、まず予算ですが、50億4,896万1,000円で計上されていますが、建設材料費の高騰等で、この価格で果たして入札ができるのか。また、設計施工一括発注にされるようですが、そのメリットについて伺います。
　次に、新庁舎完成までのタイムスケジュールをお聞かせください。
　最後に、環境に配慮した太陽光パネルや蓄電池等の再生エネルギーなどの活用についてのお考えを教えてください。
　次に、安土学区について伺います。
　１点目は、安土学区の小学校とコミュニティエリア整備事業等についてでございます。
　平成25年度から安土学区まちづくり協議会で拠点検討委員会を立ち上げられ、平成26年にはコミセン建設委員会を設置し、学区内で協議検討を重ねてこられました。
　平成27年度に入り、安土学区自治連合会に検討の場を移し、学区住民や自治会などへの住民説明会を行い、平成28年度に安土学区自治連合会は、教育施設と防災機能施設が一体となった新たなコミュニティエリアの整備を要望されました。
　その後、令和元年から移転候補地のボーリング調査等を実施し、まずは老朽化した安土小学校の移転を決め、放課後児童クラブ、地域防災センター、消防団詰所などを含むコミュニティエリアの一体整備に向け、協議を進められております。
　そこで、質問いたします。
　まず、一体化については、跡地利用を含め、住民の意見を伺いながら協議検討すると、令和３年３月議会で市長が答弁されましたが、安土学区のコミュニティエリア整備方針の決定に当たり、どのような計画に基づき整備をされようとしているのか。また、方針決定に当たり、安土学区の住民の意見はどのように集約されたのか伺います。
　次に、本会議で予算計上されている構想策定業務の具体的な業務内容を項目ごとに説明をお願いいたします。
　次に、さきの３月議会に当会派議員より、４年後の早期完成に向けた要望をさせていただいております。その後、検討が進んでいるかとも思いますが、現時点でのスケジュールを伺います。
　次に、跡地利用の検討について伺います。これまでの回答で、小学校跡地利用等の検討については、整備方針の内容を勘案し、しかるべき時期に必要な体制を構築し、検討を進めたいとの答弁ですが、一体化整備方針が決定した今後の跡地利用整備の体制と検討がいつからなされるのか伺います。
　最後に、この一体的整備について、予算と国からの交付金をお示しください。
　２つ目、安土町総合支所について伺います。
　この９月頃に耐震化が完了と伺っています。公文書館はもとより、施設内のレイアウトをどのように考えておられるのか。また、それに付随した保育園分園の移動時期とその後の活用方法、旧安土町地域社協が解散し、それぞれの学区に設置され、またデイサービスを休止された後の活用方法、そして災害用の仮設住宅場所としての駐車場の活用などについて、現在の安土総合支所とその周辺計画の進捗について伺います。
　３つ目に、安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）について伺います。
　令和３年６月議会での回答から、老蘇学区の「晴耕雨読の暮らし」事業を老蘇学区において安寧のまちづくり推進委員会を立ち上げられ、具体的な取組を進めていく予定ということで、唯一進んでいくかのように見えました。市も引き続きサポートをするとのことでしたが、現在の進捗について伺います。
　あわせて、弁天地先での構想は中止と判断されましたが、その後の状況について伺います。
　また、沖島で取り組んでおられた「レイクサイドの暮らし」についても、新型コロナウイルス感染症の影響から協議を中止しているとのこと。そのほかにも何か所かの計画がございました。
　どうもこの安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）については、多額の費用と時間をかけた割には全く成果、結果が目に見えて出ていないように考えますが、今後この施策を引き続き当局は支援されるのか伺います。
　この項目の最後に、安土城復元プロジェクトについて伺います。
　選挙公約の中、安土地域の未来に向けて市長は、県と歩調を合わせ、安土城の再建に取り組み、周辺の整備を進めるとされていますが、県は安土城再建についてどのようなプログラムを持っておられるのか。また、市長は県と歩調を合わせると公約にうたわれていますが、具体的にどういったことに歩調を合わせるのか。周辺整備とは、安土山周辺整備として、例えば歴史公園を整備されようとするのか。かつては歴史の駅の構想もあったように思われますが、本市の東の玄関口安土城址をどのように活用されるのか、お示しをいただきたいと思います。
　最後の質問です。ふるさと納税について伺います。
　今年度も寄附金額47億8,583万6,000円となり、前年度比率124.2％で、多額のご寄附をいただいた全国の皆様に議員の一人として心より感謝を申し上げるものでございます。ありがとうございます。
　また、魅力発信課の皆様のご努力に敬意を表すものでございます。大変ご苦労さまでございます。
　加えて、地場産品や地場産業の発展に寄与し、多大な経済効果があったと実感をしております。
　多くの方々からいただいたご寄附の使い方でございますが、寄附者の意向に沿って近江八幡市のまちづくりにどのように使われようとしているのか。熟慮を重ね、有効に使ってこそ初めて寄附者の熱い思いに応えられるものです。ふるさと納税の使い道についてお教えください。
　以上、多くの質問をさせていただきましたが、具体的に分かりやすく納得のいく回答をよろしくお願いをいたします。以上、初問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　質問の途中でございますけれども、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　再開
○議長（小西励君）　再開します。
　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　岡山議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。非常に多岐にご質問いただきましたので、多少時間がかかりますけどご容赦いただけたらと思います。
　あと、冒頭、ささいでございますけども、議員にお示しいただいた私の政策リーフでございますけど、これから議論していく上で、一応公約というのは広報の中身で一応議論をさせて、ほとんど中身は一緒ですけど、庁舎の件とか安土の件とか加えておりますので、またそちらで議論させていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　それでは、順次ご回答を申し上げたいと思います。
　まず、ご質問の近江八幡市が発展してくための取組についてのうちのまず農業施策の考え方について、お答えを申し上げたいと思います。
　ご承知のとおり、本市の農業は水稲、麦、大豆など、合理的に組み合わせた土地利用型農業を中心に展開されておりますが、これまでから人口減少と高齢化、食文化の多様化による米消費離れ等により米の需要が減少する中、コロナ禍における外食産業の米需要の激減による米価下落に加え、ウクライナ情勢や急激な円安等により、燃油、穀物、肥料、資材等の価格高騰が続いているなど、社会経済はもとより、農業分野においても甚大な影響を受けているものと認識しております。
　このような状況下におきまして、本市では米価下落対策として、所得向上を図るため、麦、大豆のほか、野菜をはじめとする高収益作物等への転換を推進するとともに、本市の独自支援策として、収入保険の加入促進を図るため、収入保険料の一部支援を行っております。
　また、今般の燃油価格の高騰により、経営費に占める燃料費の割合が極めて高い施設園芸農家や漁業者に対して、燃油価格高騰対策支援事業として、国のセーフティーネット加入を条件に経済的支援を実施しておるところでございます。
　また、家畜飼料価格の高騰においては、畜産農家に多大な影響を及ぼしていることに鑑み、家畜配合飼料価格高騰対策支援事業として経済的支援を実施いたしております。
　この施策の根底には、農業経営を持続可能とするため、農業収入の減少をはじめ、今般の生産コストの増加等、農業者の経営努力では避けられない様々な経営リスクを軽減するための備えが何よりも重要であるとの考えの下、農業経営の安定を図るセーフティーネットの加入促進を基軸として、足腰の強い農業経営を目指すものでございます。
　また、農業を取り巻く情勢として、農業従事者の高齢化による離農と厳しい農業経営による後継者不足により、今後ますます農業従事者の減少が進むものと危惧しており、担い手の確保は喫緊の課題でもございます。
　この課題解決に向けた方策として、地域農業を支える青年層、新規就農者の定着が必要であり、そのためには活力ある産地づくりを進めることが極めて肝要であると考えます。
　その取組の一つとして、津田干拓果樹団地の整備を本市の重点農業施策として位置づけ、現在青年層を中心に設立された生産組合を支援するため、滋賀県、ＪＡグリーン近江、地元津田内湖土地改良区と市が連携し、進めているところでございます。この事業を通して、将来的に果樹団地を核とした直売所や農業体験ができる観光拠点を展開することにより、周辺農地の多様な農産物生産による活性化や担い手の確保はもとより、他分野との連携を図り、果樹を使用した新たな商品開発など、地域農業の発展のみならず、他産業においても波及効果は大きく、新たな経済活動を創出する契機として大きな期待を寄せるところでございます。
　いずれにいたしましても、農業経営が厳しい状況下にありますが、これからの農業は農業経営の安定化はもとより、担い手を確保するためには、何よりももうかる農業でなければなりません。これまでの守りの農業から脱却し、生産性や付加価値の向上、販路開拓といった収益の高い経営、いわゆる６次産業化を確立するなど、農業ビジネス経営として攻めの農業を展開することが重要と考えております。
　この意味におきましても、農業は無限の可能性を秘めており、農業が産業として成り立つものであれば、おのずと担い手の確保につながるものと確信しております。こうした視点を持ちながら、農業情勢を注視しつつ、本市の基幹産業である農業が持続可能で、かつ魅力あるものとして、安心・安全な農業生産とともに関係機関団体との連携の下、農業を守り育てる施策を展開してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援をいただきますようお願いを申し上げます。
　また、この前提としまして、昨今の厳しい状況を考えますと、やはり離農される方がこれから非常に多くなることも考えられますし、いわゆる集落の農村の機能というのをどうやって守っていくかということで、農地の集積、また再編というのは非常に大きな課題がこの前提になってくるかというふうに思います。そのあたりにつきましてもしっかりとした対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、観光政策に関する部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　観光を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、本市全体の観光入り込み客数、コロナ流行前である令和元年は約560万人でございましたけど、感染が拡大した令和２年は約389万人、約３割減少し、令和３年は若干持ち直したものの、約425万人であり、大きく減少しております。
　こうしたことから、本市では令和２年度から観光事業者に対する支援施策を講じ、特に令和３年度には市民を対象にふるさと観光券を販売し、観光事業者の経済活動を支援するとともに、市民に改めて本市の観光の魅力を伝える取組を行ってまいったところでございます。
　ふるさと観光券事業については、さきの５月補正予算で議決いただいたとおり、前年度の取組を踏まえ、本年度は販売額を増加させるなど、内容を充実させて実施するべく、現在販売の準備を行っております。
　このようなコロナ禍といった社会情勢の変化に対応するため、平成25年３月に策定いたしました観光振興計画を今年度中に改定し、コロナへの対応など、現在の課題に即した観光施策の方向性について整理してまいりたいと考えております。
　安土地域における観光施策についても、観光振興計画改定の過程において地域全体の方向性を整理する中で、地域資源を生かし、市民が我が町に愛着と誇りを持ち、自ら発信者となって紹介してもらえるような観光地として磨き上げることが必要であると考えております。
　とりわけ自転車の活用は、環境への配慮や、滋賀県が中心となって展開しているビワイチ推進の機運を受け、社会情勢と地域の実情とが合致した取組であると考えております。特に安土地域におきましては、例えば沙沙貴神社や浄厳院、セミナリヨ跡など、町なかにある歴史的名所を巡るためのツールとして、また西の湖周辺のヨシ群落を中心とした水辺景観を楽しむためのツールとして、自転車の活用は有効であると認識しております。
　いずれにいたしましても、地域での観光事業実施に係る機運の醸成が最も重要であり、観光振興計画の改定を受けて、地域の方が自ら必要な取組として認識し、行動してもらえるよう事業を進めたいと考えております。
　付け加えますと、観光といいましても、従来の観光よりも、今よく言われていますように、やっぱり関係人口の増加ということで、そこの地域の方々との触れ合い、また歴史的な交流など含めて、近江八幡市を好きになってリピーターになり、やがてはここに住んでいただけるようなところに、いわゆるお土産物観光ではなくて、そういう形の近江八幡市が持っている資源、様々な人的な魅力、人材を引きつける一つの魅力としても活用していくという上で、やはり観光、自然、文化、歴史を含めた部分というのは力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、県立高等専門学校の誘致についてお答えを申し上げます。
　県では、令和９年春の開校を目指した県初の高等専門学校の設置を進めておられます。設置場所については、（仮称）滋賀県立高等専門学校用地選定基準に従い、最適県有地の選定が行われたところでございます。その公表と合わせて各市町の提案地が募集され、最終的には最適県有地と市町提案地を比較検討の上、設置場所を決定することとされました。
　本市といたしましては、本年３月に県が策定いたしました令和時代の滋賀の高専構想骨子を基に、構想に適した場所の検討を行ってまいったところでございます。また、５月には用地選定基準が公表されましたことから、基準に合った場所を何か所かに絞り、比較検討を進めてきております。
　さらには、６月８日に県有地の中で最適地として、野洲市市三宅にある旧野洲川と決定されたことから、その選定結果と比較し、引き続き検討しておるところでございます。
　提案地につきましては、競争力ある候補地を提案できるよう検討しておりますが、関係者との調整もございますことから、現時点ではお答えはできないことをご了承いただきたいと思います。
　また、研究機関の誘致につきましては、まずは情報通信環境の整備を行うほか、自然、文化、環境等、本市の魅力を発信していくことが重要なテーマになってくると考えておりますので、今後様々なアプローチをしながら研究を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、２番目の子どもたちと楽しく輪になって暮らすための取組についてのご質問のうち、高校生までの通院医療費の無償化についてのご質問にお答えを、申し上げます。
　まず、高校生世代までの医療費の無償化の開始時期につきましては、令和５年４月１日からの実施を考えております。
　実施するに当たりましては、システム改修、関係機関や市民の皆様への周知、受給券の作成及び封入封緘等、一定の準備期間が必要なことから、今年度の９月議会で条例改正議案を上程する準備を進めております。
　次に、年間予算額につきましては、令和５年度において高校生世代までの医療費の無償化を実施した場合、新たに約8,000万円の増額を見込んでおるところでございます。
　なお、財源につきましては、本市の子ども・子育て支援事業推進のため、現在子ども・子育て支援基金を創設し、令和元年度から子ども医療費助成に係る事業費について一般会計に繰り入れし、施策の継続性を担保してきたところであり、子ども・子育て支援基金残高は令和４年度末で約8,300万円となる見込みでございます。
　高校生までの医療費無償化に係る財源につきましては、次年度以降の一定期間の施策の継続性を担保するため、基金間の積替えを実施し、子ども・子育て支援基金を増強することについて、９月定例会で補正予算を提案させていただきたいと考えておるところでございます。
　現在の基金の状況を振り返りますと、就任以来、財政の健全化は進んだと考えております。今現在、基金総額として200億円余、ふるさと応援基金として80億円余という財源を確保しているところであり、子ども・子育てほか、高齢者の福祉等について、前に進める段階に至ったと考えるところでございます。
　なお、市庁舎整備をはじめ大型案件は抱えているものの、全体としてやっぱり10年ないし20年というスパンで、持続可能なものであると考えるところでございます。
　続きまして、都市公園、児童公園の再整備についての方向性についてお答えを申し上げます。
　市内にある25か所の都市公園のうち、市立運動公園、安土文芸の郷及び健康ふれあい公園を除く22か所の都市公園の多くは、開設から30年近くもしくは40年以上経過しております。特に市街地の街区公園の多くは、昭和40年代から50年代の土地区画整理事業に合わせて整備されたものであり、主たる利用者は児童であるとし、児童公園と称して整備されてまいりました。
　しかし、現在も残る開設当時に設置された遊具などの公園施設は、現在の安全基準では必ずしも健全であると評価できるものでもございません。また、植栽や樹木についても、日常管理を地元の自治会などに業務委託し、熱心に清掃や除草及び低木の剪定など、日常の公園管理をしていただくことで維持しておるところでございます。
　しかしながら、経年による公園施設の老朽化や樹木の大木化、古損木が顕著であり、公園全体の安心・安全性の低下と事故の未然防止策も課題となっております。これらの課題解決のために、社会資本整備総合交付金を活用し都市公園施設長寿命化計画を策定することにより、各都市公園の現状を把握し、順次都市公園の再整備を目指してまいります。
　公園の再整備に当たりましては、これまでの社会構造の変化とともに利用者ニーズも多様化しているため、それぞれの都市公園に求められる遊戯施設の更新や改編を検討する必要がございます。
　一方で、地元自治会などへの日常の維持管理業務委託を継続させていただくために、作業負担の軽減に配慮した公園づくりや限られた財源の中で持続可能な維持管理業務の仕組みも検討する必要があると考えております。これらのことを基本に、地元市民が求める公園、愛着を持って利用の促進が図れる公園、また持続的に維持管理ができる公園など、多面的な考え方を持って、誰もが利用しやすい安全で快適な公園づくりを目指す整備方針を立て、今後都市公園の再整備を行っていきたいと考えております。
　続きまして、妊娠前から始まる子育て支援や情報共有の仕組みづくりについての具体的な内容についての質問についてお答えを申し上げます。
　今日、ライフスタイルや社会経済の変化、少子化、核家族化の進展に伴い、身近な支援者がいない等の理由から、育児不安や育児負担を感じている保護者、育児や子育てにおける母親の孤立や孤独が増加しておると考えております。また、妊娠前であっても、将来子どもを持つことに対しての経済的負担の増加や仕事と生活、育児の両立などについて不安に感じている方もおられます。さらに、ネット情報による混乱や誤解、基礎的な知識や情報の欠落による子育てのつまずきリスクも高くなりがちだと考えております。
　このことから、本市では子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援では、行政直営及び民間法人へ委託し、地域子育て支援拠点事業において親子が集える場を提供し、交流や学び、育児相談を実施し、利用者支援事業においてサービス利用の相談支援や情報提供の実施、冊子やアプリによる情報発信を行っております。
　また、母子保健では、妊娠前や妊娠中の方への情報発信の手段としてアプリを活用し、妊娠中から産後、子育て期における妊婦健診、乳幼児健診、予防接種等の健診情報や、助産師相談や産後ケア等の各種母子保健サービス等の情報発信に努めております。
　今後は、先ほど申し上げました行政の各種取組の充実に加え、子どもや子育て家庭の支援の重要な担い手である様々な民間団体等とより一層連携し、協働する中で、より身近なところで信頼関係の下、信頼される情報をお届けしたり、多様な居場所を用意したりすることで、安心して子どもを産み育てることができ、子育てに対する希望を持ってもらえるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、さきの国会でこども家庭庁設置法やこども基本法等が成立し、子ども真ん中社会の実現に向けた政策転換への試金石として、令和５年４月に内閣府の外局としてこども家庭庁が新設されます。
　具体的には、以上のことを踏まえて、本市においてもこれまでの子育て支援と母子保健の連携強化に加え、障害児支援、虐待対応も含めて、全ての子どもや子育て世帯、妊産婦への支援が総合的、一体的に提供できるよう、こども家庭センターの設置を含む組織の在り方について、できるだけ早期に支援体制の再編を目指してまいりたいと考えております。
　同時に、すぐできることとして事業検証を進め、事業の効率化や情報の分かりやすさの改善と子育てアプリの利用促進策を検討し実施する等、情報発信の充実に取り組んでまいります。
　また、利用者支援や地域子育て支援拠点の職員等のネットワーク連携を強化し、令和３年度から開始した利用者支援員会議等を活用し、地域課題の集約、既存の支援やサービスの見直しや強化、新たに必要なサービスの創設に向けて取り組んでまいります。
　さらに、早期からの情報提供や交流の場への参加により、不安解消等を図るため、妊娠前から情報交換や子育て世帯と交流ができる団体等の一層の情報把握を進めるとともに、自主的で主体的な民間活動団体の団体活動の醸成を図りつつ、行政と市内にある民間の子育て支援団体とのつながりを強化し、定期的に情報・意見交換の場を設定し、情報収集や共有を図り、課題整理から施策に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　そのほか、国の動向を注視しつつ、母子健康手帳や母子保健情報の電子化についても取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、待機児童の状況についてお答えを申し上げます。
　平成30年度以降、きりはら遊こども園、岡山紫雲こどもみらい園、京進のこども園ＨＯＰＰＡ近江八幡、ありす保育園など、定員増となるハード整備を進め、本年４月の受入れに向けては、老蘇こども園にてゼロから２歳児の33名定員増や、馬淵幼稚園のこども園移行による３歳以上児の45名定員増を進めてまいったところでございます。
　しかしながら、保育士不足などにより、施設定員から実際の募集定員を減らされた園もあり、令和４年４月では実質的に受入れの増加には至りませんでした。
　また、コロナ禍で少子化傾向が加速する中で、ゼロから５歳児の児童数は減少している一方で、令和元年10月の保育料無償化後、保育ニーズの高まりとともに、１号認定者は減少し、２号認定者は増加の一途となり、３から５歳児においては、平成31年度には１号認定者と２号認定者が同数近くでございましたけど、本年度には１号認定者が約800人、２号認定者が約1,200人、４対６の比率にまで差が拡大しております。
　このような保育ニーズの高まりや希望園の偏り、保護者ニーズの多様化により入園調整が整わず、結果として本年度は待機児童の解消には至りませんでした。
　なお、待機児童数につきましては、県内市町一斉公表のルールに基づき、現時点では人数の公表は差し控えさせていただきますが、令和３年度待機児童数20名よりも微増となっております。
　引き続き、待機児童の解消に向けて、安土保育園の定員増だけでなく、保育人材の確保や希望年齢に合致した弾力的な既存園の受入れ人数拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、高齢者が生きがいを持って負担なく暮らすための取組についてのご質問のうち、赤こんバスの土日、祝祭日の運行についてお答えを申し上げます。
　赤こんバスの運行管理につきましては、令和３年度より近江タクシー株式会社様に委託しているところであり、同社に土日、祝祭日の運行に係る経費も試算していただき、直近でのコスト面での確認も行っているとこでございます。しかしながら、昨今バス業界では全国的な運転手不足が問題となっており、新型コロナウイルスの影響により、さらに厳しい状況であるとのこと。昨年度から継続して市民バスに係る運転手の募集を行っておられるものの応募がなく、何とかやりくりをしながら運行いただいているのが現状でございます。
　また、令和２年度まで運行管理を委託していました近江鉄道株式会社様にも現況を確認しましたが、同様の運転手不足の状況であるとのことでございます。
　このことから、土日、祝祭日の運行につきましては、現時点においては難しい状況にあると考えております。
　一方、高齢者の移送についての現状といたしましては、近江八幡市社会福祉協議会が各地域で取組を進めている見守り支え合い活動の一環として、地域における移動を支える取組である学区域生活支援活動を市内の５学区で実施されております。
　また、自治会単位や隣近所の助け合いなど、様々な形で通院や買物、サロンなどの通いの場への送迎を実施されております。
　しかしながら、こうした移動支援は、万一のときのために送迎サービス保険やボランティア保険に加入する必要があることや、支援ニーズに応じた対応ができていないなど、地域によっては日常の買物や通院等が課題となってくるところもございます。
　具体的な方策としまして、地域単位に自動車を配備することやデマンドタクシーの導入などが考えられるところでございます。地域ごとに利用者の把握に努めているところであり、安土地域での福祉バスの取組や他市町での取組を参考に、今後関係団体と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、老人会や老人クラブの支援強化につきまして、本市におきましては現在、高齢者の健康増進や介護予防、生きがいを高める活動等を推進するため、市老人クラブ連合会や連合会に加入する単位老人クラブが実施する健康づくり、社会参加活動、ボランティア活動に対する補助金の交付や活動に係る情報提供、助言等を行っております。
　しかしながら、近年は年々会員数が減少してきているため、市と市老人クラブ連合会ではその対策や老人クラブ活動について随時協議してまいりましたが、会員数の減少には歯止めがかからない状況でございます。
　今後は、市老人クラブ連合会の組織や事業の在り方について協議を進めつつ、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの担い手としての役割が継続できるよう、引き続き支援を実施していきたいと考えております。
　一方で、市老人クラブ連合会には加入されず、各学区において健康づくり、社会参加活動、ボランティア活動等を積極的に実施されている老人会等につきましても、地域において高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進する上で大切な役割を担う組織と考えております。今後はこういった活動を実施する団体の実情を把握し、活動の支援を検討していきたいと考えております。
　次に、地域包括支援センターの機能充実についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、東部地域包括支援センターにつきましては、現在安土町総合支所、防災センター情報交流室において運営をしていただいておるところでございます。
　事務所の移転につきましては、昨年10月頃から東部地域包括支援センターの体制等について検討協議している中で、当初の移転場所を安土町総合支所敷地内のデイサービスセンターの一室を候補地として、関係各部署と協議をしてまいりましたが、その調整が不十分であったために移転場所の変更が生じました。また、変更した移転場所につきましては、市民に広報した後、室内が予想以上に悪い状況であることが判明し、再度の変更を余儀なくされたため、最終的に現在の場所に至るところとなったところでございます。
　次に、今後の地域包括支援センターの機能充実につきましては、これまで市総合介護計画の中に地域包括支援センターの取組を位置づけ、充実を図ってまいったところでございます。
　現在、第８期近江八幡市総合介護計画に基づき各種事業に取り組んでおりますが、次期計画に盛り込むための各種事業を検討するため、今年度はニーズ調査を実施し、調査結果を基に次期計画の策定を予定しております。その中で、地域包括支援センターの在り方や、市民に身近な相談窓口としての機能充実については、高齢者の実情や地域の実情に鑑み、検討していきたいと考えております。
　東部包括支援センターの事務所の位置につきましては、関係の方々には大変ご迷惑おかけしまして、心からおわびを申し上げますが、いずれにしろ、地域包括センターが今後高齢化社会の中で地域の核として活動し、これまでにないような様々な課題ですね、経済的な問題、法律的な問題を含めまして、それぞれのご家庭が抱えられる様々な課題について、しっかりした対応する体制を組んでいかなきゃいけないと考えるところでございます。これは医療センターを含めまして、庁内各部署が連携しながら取り組んでいかなきゃいけない課題だと認識しております。引き続き、ご協力のほどよろしくお願いできたらと思っております。
　続きまして、災害や不測の事態に備える取組についてのうち、河川対策についてお答えを申し上げます。
　まず１番目の日野川河川改修事業につきましては、現在桐原橋付近において河道掘削、低水護岸工事、桐原橋の橋脚補強工事、ＪＲ橋梁架け替え工事に係る施工ヤード整備工事などを実施いただいており、今年度も引き続き河川改修工事を進めるとともに、新たに通学路対策工事、ＪＲ橋梁架け替え工事にも着手される予定でございます。
　また、ＪＲ東海道新幹線から上流の堤外民地の用地買収につきましては、今年度から用地交渉に着手される予定であり、伐開工事についても適宜実施していただいておるところでございます。
　堤外地にあります竹町及び東横関町の共同墓地の移転につきましては、両町の墓地委員会と県において協議が進められており、今年度、市と県の間において、墓地移転に係る覚書を交換し、本格的に墓地移転の手続を進めてまいります。
　さらに、善光寺川合流点から上流である中流域の整備計画につきましては、令和５年度の河川整備計画変更を目指し、関係者や沿川自治会に対して説明会を開催されるなど、合意形成を図ってこられたところでございます。現在、河川予備設計、河川整備変更計画資料作成に着手されております。
　次に、蛇砂川河川改修事業につきましては、安土町内野地先のバイパス河川に水を流すための分水工及び下流部の童子ヶ原での河道掘削が完了し、去る６月15日に蛇砂川新川一部通水セレモニーを執り行ったところでございます。
　貴重な土地をご提供いただいた方をはじめ、沿川住民並びに関係自治会の皆様に改めて御礼を申し上げるとともに、当日ご臨席いただきました関係議員の皆様には、お忙しい中、ご臨席賜りまして本当にありがとうございました。
　なお、河道内に繁茂している樹木につきましては、河口から長田町地先のＪＲ琵琶湖線付近まで伐採を完了されており、今年度も引き続きＪＲ琵琶湖線上流の長田町地先において伐採を予定されております。
　本市といたしましても、管理者である県に対しまして適正な維持管理に努めていただくよう強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、道路行政についてお答えを申し上げます。
　本市は、東近江市、竜王町、愛荘町及び野洲市と国道８号東近江区間整備促進期成同盟会を組織し、地理的条件を考慮しながら、バイパスにかかわらず４車線化の整備も視野に入れ、東近江区間の渋滞解消に向けた整備について、これまでも要望してきたところでございます。
　現在の国道８号の状況につきましては、彦根－東近江間はルート案が決定し、都市計画決定の手続が進められる段階でございます。野洲栗東バイパスについては、令和７年に開通される予定でございます。これらをつなぐ近江八幡市から野洲市の野洲栗東バイパスの起点までの区間、直線距離にして約16キロメートルにつきましては、現在整備計画のない区間となっていることから、一体的で切れ目のない整備が望まれるところでございます。このことから、東近江区間の調査区間への早期指定と整備に向け、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会を通じ、国や県、関係機関に対し、引き続き強く要望を行ってまいります。
　なお、去る５月12日には当市文化会館におきまして当該期成同盟会の定期総会を開催し、一体的で切れ目のない整備計画の策定、渋滞対策、危険箇所の解消、防災・減災、国土強靱化の取組、ポストコロナの経済対応、庁舎整備に向けた財源確保の６項目について決議したところでございます。
　今後の取組といたしましては、滋賀国道事務所から講師を招いての勉強会の開催や沿道企業に対する国道８号バイパス整備に係るアンケート調査の実施等を予定しております。
　次に、県道２号線大津能登川長浜線安土工区の状況につきましては、整備促進に向けて、去る５月20日に地元関係者より県道２号線安土バイパス整備促進協議会が設立され、安土バイパスの整備促進に向けた意思の統一が図られ、今後の活動方針についても協議されたところでございます。今後は促進協議会が主体となり、県から提示されているルート案の課題等について検討されていくこととなります。
　さきの６月17日には、バイパス整備に係る専門部会小委員会の第１回委員会が開催され、今日までの経過、ルート案について県から説明を受けられ、課題について検討されたところでございます。
　また、県におきまして、文化財関係者や関西電力の高圧線鉄塔移設に係る協議を継続して実施されておるところでございます。
　いずれにしましても、この安土工区、いわゆる安土バイパスにつきましては、安土地域の今後を考えていく上で中心となるべき事業でございますので、当市としましても全力を挙げて早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、八幡西中学校前の農道整備事業につきまして、当該道路は増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と、安全で安心して農作業ができる場所の確保など農道機能保全のために、農林水産省の補助金を活用し実施しておるところでございます。
　令和３年度は、一部区間の道路側溝の設置工事、防護柵の設置工事、農作業スペースの舗装工事の施工を行いました。
　今年度は、未施行区間の道路側溝の設置工事、防護柵の設置工事、農作業スペースの舗装工事を引き続き行うとともに、益田町交差点付近の農水管移設工事及び盛土工事に着手する予定でございます。あわせて、電柱移設も進めていく予定としております。
　来年度以降は、益田町の交差点改良工事、八幡西中学校前の歩道整備工事、車道の舗装工事に着手していく予定をしており、令和５年度の完了を目標に取り組んでいきたいと考えております。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、私たちの社会がこのままあり続けるための取組についてのうち、ＣＯ２削減のための市民活動の支援についてのご質問にお答えを申し上げます。
　本市では2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとすることを目標とし、昨年７月１日に気候非常事態宣言を表明したところでございます。その目標達成のために、各ご家庭で実践していただくことで省エネルギーにつながる取組例や、その取組によるＣＯ２削減量及び節約額の目安について、冊子を作成し、全戸配布させていただいたところでございます。
　また、各家庭で発生するごみ減量化のために、以前から実施しておりました生ごみ処理機購入補助金につきまして、３年間という期間限定ではございますが、本年度から補助率及び交付上限額を従前の1.5倍に引き上げ、これまで以上に生ごみ処理機の普及促進に努めておるところでもございます。
　さらに、省エネルギーだけではなく、各家庭において再生可能エネルギーの利用にも取り組んでいただくため、今回太陽光発電や蓄電池設備の設置費用に対する補助金の予算を計上させていただきました。2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするという目標を達成するためには、再生可能エネルギーの活用は欠かせないものであると考えております。
　これらの補助金につきましては、市民の皆様がＣＯ２削減に向け、さらに具体的な一歩を踏み出していただきやすいよう、これまでの枠や県の枠組みを大きく超えて設定させていただいたもので、ぜひとも多くの市民の皆様にご活用いただき、お取り組みいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、行政でのＣＯ２削減の具体的方法についてお答えを申し上げます。
　ＣＯ２の削減に向けましては、省エネの推進や再生可能エネルギー設備の導入に加え、森林吸収や環境価値のついた電力購入など、カーボンオフセットの取組を組み合わせることが重要であります。
　昨年度改定を行った本市地球温暖化対策実行計画では、省エネ施策として、市が管理する道路灯や公園灯などのＬＥＤ化の推進や、新庁舎におけるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの実施、６月補正予算案にも計上しております公用車における電気自動車の導入等の取組について定めております。
　本市は令和３年７月にゼロカーボンシティを表明しており、2050年の脱炭素社会の実現に向け、公共部門とともに民生部門や産業部門において、省エネ、再エネ、カーボンオフセットいった施策を具体的に実施するため、脱炭素ロードマップの策定に取り組むこととし、本議会に予算を上程しております。
　次に、市内での自然エネルギーの開発の推進についてお答えを申し上げます。
　自然エネルギーは、石油や石炭などの化石燃料と比べ温室効果ガスの排出が抑制できることから、脱炭素の実現に向けた重要な資源であるとともに、枯渇するおそれがないことから、化石燃料に代わるエネルギー源として今後の活用促進が期待されております。
　そのため、さきの脱炭素ロードマップにおいて、太陽光やバイオマスなど自然エネルギーの賦存量や導入可能性量について調査し、自然エネルギーの導入目標や今後の活用方針を定めることといたしております。自然エネルギーの活用を進めることで、本市におけるエネルギーの地域内経済循環を促すエネルギー地産地消や脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、市民の知恵が市の施策に直接反映できる仕組みの構築と具体的な取組についてお答えを申し上げます。
　本市では、協働のまちづくり基本条例に基づき、市民自治基本計画を策定し、令和４年３月に見直しを行い、行政とともに市民、地域、市民活動団体といった多様な主体が連携を図りながら協働による地域づくりを進めておるところでございます。
　また、国の自治体戦略2040で示されているように、今後ますます深刻化する人口減少、少子・高齢化社会において、現在の公共サービスを行政だけで維持し続けることは難しいと予測されております。核家族や一人暮らし高齢者世帯が増加していく今後、地域のつながりが大変重要になってくると考えております。各地域コミュニティーを格差なくひとしく維持発展し続けられるよう、自治会等での取組に対し行政が支援していく必要があると考えております。
　これから先の時代におきまして公共サービスを維持充実させていくためには、市民や事業者の知恵やアイデアを実現される取組に対して、行政がサポートする体制づくりが必要であるとも考えております。そこで、本市におきましては、市民や事業者、行政といったあらゆる主体が協働して課題解決に取り組む仕組みとして、オープンガバナンスの推進に取り組んでおります。
　オープンガバナンスでは、これまでから進めてきた協働の取組にデジタルやデータの要素を取り入れることとしており、より多くの市民が知恵を出し合い、交流することで、人材やノウハウなど資源のマッチングを促す仕組みとして、ＬＩＮＥを活用したオンラインプラットフォームの構築などに取り組んでおります。場所や時間を選ばないこれらの仕組みを通して、これまで地域社会や市政に関わりを持っていただくことが難しかった方々の参画も促してまいりたいと考えております。
　今後につきましても、これまでから取り入れてまいりました自治会要望や市長への手紙など、市民の声を受け止める仕組みだけでなく、市民の方々に政策立案に関わってもらい、共に進めていける体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、ウイズコロナの社会に向けての取組についてのご質問のうち、社会、経済、文化の活性化支援についてお答えを申し上げます。
　社会活動や経済・文化活動の再開、活性化におきましては、感染状況を注視しつつ、国や県の経済対策等も踏まえながら、地域の実情に応じた迅速かつ効果的な取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　なお、本議会冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、開発による人と野生動物の接近やグローバル化の進展により、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックは将来においても再度起こり得るものであると考えております。そのような認識の下、今後同じような状況に陥ったときに、我々の社会生活をいかに少ない影響の中で乗り越えることができるかということを考え、備えることが我々自治体にとって大事なことだと考えております。
　今回の教訓を基に、避難所におけるパーティションの設置や、テレワークを例とした分散勤務の推進、行政手続のオンライン化など、将来の事態に備え、感染症に強い都市設計を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、経済活動等の活性化と同時に、コロナ感染症の対策、備えをどうしていくのかのご質問についてお答えを申し上げます。
　ご承知のとおり、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、新型インフルエンザ等行動計画に基づき感染症対策を講じてまいりましたが、感染拡大と収束を６度にわたって繰り返し、２年以上コロナ禍の状態にあり、最優先事業として令和３年４月から開始をした新型コロナウイルスワクチン接種事業においても、現在４回目の接種を行っている状況でございます。
　これまで、既存計画に基づき感染症対策を講じてきましたが、未知なるウイルス感染に対し、本市においても国や県同様、想定以上の蔓延期間やワクチン接種規模となっており、また変異株の出現に対して、特性を踏まえた迅速かつ的確な対応が必ずしも講じられているとは言い難い側面もございますが、これまで政府の方針に基づき基本的な感染防止対策の徹底を図るなど、市民の安全を守るべく取り組んでまいったところでございます。
　今後、国や県の検証も深められ、国方針を踏まえた感染症対策の行動計画の見直しに取りかかる必要があるものと考えておりますし、また国では感染症法による２類相当から５類への引下げや予防接種法による特例臨時接種の位置づけ等の見直しも想定されているところであり、引き続き国の動向を注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、国では感染症対策の司令塔として、内閣官房に内閣感染症危機管理庁を新設する法制化に向けて準備に入られることから、本市においても私直轄の組織設置の在り方も含めまして、有事の迅速な対応が可能な組織や運用について検討していく必要があるものと考えております。
　なお、夏場を迎え、熱中症のリスクも高まっておりますので、マスクの着脱を含め、体調管理等にも十分ご留意いただくよう、啓発にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、市庁舎建設に関するご質問についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、世界的な建設鋼材需要の高まりや円安による輸入原材料の価格上昇などを背景に建設材料費が高騰していることから、昨年７月末完成の市庁舎整備工事基本設計について、令和４年４月時点での建設単価で工事費の見直しを行った結果、基本設計時の45億円から増額し、債務負担行為の補正予算案を上程させていただいたところでございます。
　今後の社会情勢の変化を予測することは困難ではございますけれども、現時点における建設物価を踏まえた対応を行っており、参加可能という事業者からの情報提供も得ていることから、複数の事業者による応札を見込むことができると考えております。
　次に、設計施工一括発注によるメリットについてお答えを申し上げます。
　庁舎整備には、発注者である市の要求事項が反映されやすい基本設計先行型の設計施工一括発注方式を採用いたしました。実施設計と施工を一括発注することにより、施工者の技術や知見を活用した設計を行うことができ、品質向上や事業費削減の効果が期待できるところでございます。また、設計段階から資材調達や施工計画の作成を行うことができ、工期の短縮も可能と考えております。さらに、本事業のように工期が長期に及ぶ事業は、実施設計と並行しながら施工することで社会状況の変化に対応しやすい点がメリットであり、有効な方式であると考えております。
　次に、新庁舎完成までのタイムスケジュールについてお答えを申し上げます。
　本定例会において予算議決をいただけましたら、入札公告を令和４年７月中に行い、令和４年12月議会の契約議決を経て実施設計に着手し、令和５年７月に実施設計の完了を予定しております。
　工事につきましては、令和５年８月から着工し、16か月の工期を経て令和６年12月に竣工し、令和７年１月に供用開始の予定としております。その後は、現本庁舎の解体、外構工事などを行い、令和７年10月のグランドオープンを目指して進めたいと考えております。
　最後に、環境に配慮した再生エネルギーの活用についてお答えを申し上げます。
　本市ではこれまでも市環境基本計画、市低炭素まちづくり計画を策定し、環境保全や省エネルギーに関して施策を図ってまいりました。
　新庁舎につきましても、環境に配意した庁舎とするため、太陽光発電、雨水利用、自然光利用など、再生可能な自然エネルギーを積極的に活用する計画としております。また、エネルギー消費量を抑制した庁舎として、吹き抜けを利用した自然通風促進、熱損失を低減する屋根や外壁、ＬＥＤ照明灯を導入し、エネルギー消費量を環境対策の講じられてない建物の半分のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証を目指しております。
　続きまして、安土学区関係についてのうち、安土学区の小学校等コミュニティエリア整備事業についてお答えを申し上げます。
　１点目の、どのような計画に基づきコミュニティエリアを整備しているのかにつきましては、コミュニティエリアは第１次総合計画に掲げる目標５「時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます」に掲げる施策４、災害に強いまちづくりの実現を目指し、市が推進する施策でございます。
　また、この施策実現のために、近江八幡市地域防災計画において、地域防災拠点の整備としてコミュニティエリアを位置づけており、小学校やコミュニティセンター等の公共施設を一体的に整備する方針で進めております。
　次に、２点目の安土コミュニティエリアの方針決定に当たり、学区住民の意見をどのように集約してきたのかにつきましては、安土小学校の整備地について、学区住民の保護者世帯のご意向を参考にし、昨年９月安土町下豊浦地先の移転候補地において整備することに決定しております。この決定に伴い、コミュニティエリアの基本的整備方針に基づき、安全・安心な防災に強いまちづくりを目指し、消防団安土分団や放課後児童クラブ運営事業者の意向を確認し、本年３月に方針を決定いたしたところでございます。
　この方針の決定に際しては、日頃から安土学区のまちづくりを担われており、コミュニティセンターを管理し、また各種団体が参加され、学区住民に一番近い関係にある安土学区まちづくり協議会が地域のご意見を取りまとめていただき、そのご意向を確認してまいったところでございます。
　次に、３点目の構想策定業務の具体的な業務内容につきましては、現地の平面図を作成するために行う現地測量、敷地の境界確定のために行う用地測量、エリアの雨水貯留機能の算定を行う雨水排水計画、エリア外周道路や進入路を検討する道路線形計画、各施設の規模や配置を検討する土地利用計画を策定するとともに、収用の事業認可申請書作成支援等を行う業務でございます。
　次に、４点目の現時点でのスケジュールにつきましては、今年度構想策定業務を行い、全ての調整がスムーズに進んだ場合の最短のスケジュールといたしまして、令和５年度に基本設計、令和６年度に実施設計と造成工事、令和７年度に建築工事に着手、早ければ令和８年度中の竣工を目指し事業を進めていきたいと考えております。
　なお、スケジュールにつきましては、今年度行う構想策定業務や来年度実施予定の基本設計業務を経て詳細を決めていく予定であり、都度地域や議会にお知らせしながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の跡地利用の検討につきましては、安土学区まちづくり協議会が跡地活用の検討を行うに当たり、地域への告知や各方面からの意見を聞き取る窓口機能を有する諮問機関として、新たに小学校等跡地創造検討委員会を設立され、今年度中にまちづくり協議会へ答申することを目標に、検討委員会における議論等を予定されております。
　市といたしましても、安土学区まちづくり協議会が取りまとめていただきました地域にとって必要な機能を参考に、来年度以降に関係課による庁内検討組織を立ち上げる等の必要な体制を整え、どのように跡地を利活用していくのかの検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、一体整備の予算と国からの交付金等につきましては、小学校及びコミュニティセンターの予算として、令和３年度９月の中期財政計画、令和３年度見直し版では総事業費44.5億円を想定しております。新たに一体整備する放課後児童クラブを含め、コミュニティエリアの要件が定まっていないため、今年度実施します構想策定業務を基に令和５年度に実施予定の基本設計の段階でお示しができるものと考えております。
　また、国からの交付金につきましては、これまでのコミュニティエリアの整備を参考に、小学校整備に係る学校施設環境改善交付金や放課後児童クラブに係る子ども・子育て支援施設整備交付金等の活用を想定しており、交付税措置のある起債の活用を含め、あらゆる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、安土町総合支所の活用につきましては、新庁舎完成後、市民生活に密接に関わる窓口サービス部門及び防災施設機能として維持することといたしております。議員ご指摘のとおり、支所棟には歴史的公文書施設としての活用を基本とした公文書館としても活用することといたしております。
　なお、付随する安土保育園分園は今年度末まで使用する予定となっており、その後は、現在防災センター２階で運営している安土子育て支援センターの移転を含め、活用方法を検討してまいりたいと考えております。
　また、デイサービスセンター施設や駐車場の活用につきましては、現在活用いただいている団体の利用計画が不確定であるため、安土地域はもとより、全市的な活性化や地域振興を念頭にした適正かつ柔軟な活用に向け、各関係機関等と協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
　続きまして、安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、老蘇学区における「晴耕雨読の暮らし」タイプの事業につきましては、令和２年度に策定いたしました老蘇学区まちづくりプランに基づき、昨年度から具体的なアクションの実施に取りかかっております。最期まで住み慣れた地域で暮らし続けることのできるまちづくりの実現に向けて、今年度につきましても外出と交流を優先度の高い取組目標のキーワードと位置づけ、赤こんバスの有効活用方法の検討や、農をコンセプトにした体験交流イベントの実施などを予定しております。
　本市といたしましては、地域の課題には地域住民が主体で取り組んでいかなければならないとされる老蘇学区の取組スタンスを尊重し、オープンガバナンスの推進等も関連づけることで、引き続きサポートすることとしております。
　次に、安土町弁天地先での事業展開を予定しておりました「静かな水辺で暮らす」タイプの事業につきましては、西の湖回遊路計画推進事業において、安寧のまちづくり事業計画の理念を引き継ぎながら、当該タイプの対象エリアを含めた取組へとつなげてまいりたいと考えております。
　また、沖島の「レイクサイドの暮らし」タイプの事業につきましても、本市の離島振興施策において、空き家を活用した移住者の受入れ態勢を整備するなど、島の暮らしが持続可能なものとなるよう、安寧のまちづくりに通ずる施策展開を進めておるところでございます。
　生涯活躍のまちづくりについては、国の方針も高齢者を対象とした移住施策から全世代を対象としたまちづくりへその性質が転換されており、安寧のまちづくり事業計画を定めた時点から事業を取り巻く環境も大きく変容しております。
　今後につきましては、事業計画に定めたタイプごとにそれぞれに関連性のある個別施策にその理念を反映させ、枠組みを移行させることで施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、安土城復元についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、県が想定している安土城再建に向けたプログラムでございますけども、「幻の安土城」復元プロジェクトと銘打ち、平成31年度から取り組まれており、令和２年11月にこのプロジェクトにおける安土城天主復元の方向性と方法が公表されました。その主な内容は、幻の安土城の復元を目指し、まずは石垣が見えるように安土城の見える化を図るなどの保全を図ること。また、安土城の全容解明に向けて、天主が倒壊した場所等の発掘調査などを実施する令和の大調査として調査研究を続け、夢を追い求めるとしております。さらには、国内外に向けて、安土山図屏風をはじめとした隠れた資料の存在を発掘するため、デジタル技術を活用した幻の安土城の見える化により、安土城の価値と魅力を広く発信することや情報収集を行うこととされております。
　このプロジェクトは現在、３つの柱をもって各種事業に取り組まれておるところでございます。その柱の１つ目でございますけども、史跡の調査による実像の解明と保全、２つ目に、デジタル技術を活用した見える化、３つ目が、関心を高めるため、また機運を醸成するための普及啓発として、令和８年の安土城築城450年に向けて取り組まれているところでございます。
　次に、県と歩調を合わせての取組でございますけども、現在県が特別史跡安土城跡を適切に保存し、あわせて有効活用を図るため、適切な調査、整備、活用の全体計画となる特別史跡安土城跡整備基本計画の策定を令和３年度と令和４年度の２か年の予定で進められており、本市からは総合政策部長が委員として参画しているところでございます。
　次に、周辺整備につきましては、所有者の摠見寺さんと管理団体である県と連携し、協力し、安土城跡周辺のグランドデザインを見据えて検討してまいりたいと考えております。今後も引き続き、３者の連携を図り、地元団体や見識者などとともに復元への機運を逸することなく、安土城跡の魅力を未来に継承すべく取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、ふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員のご質問の中でもございましたけども、令和３年度の寄附金額は過去最高額の47億8,583万6,200円となり、前年度と比較いたしますと約24.2％の増加となります。また、寄附件数につきましても、前年度より約29.6％増の13万1,550件となり、一昨年度に引き続いて本市の人口を超えるご支援を全国の皆様より頂戴いたしました。改めて、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
　また、ふるさと納税による寄附を推進することで自主財源の充実を図ることはもちろんのこと、近江八幡市の全国での知名度アップや特産品のブランド力の向上、市内産業の振興も含め、地域循環型による本市全体の地域活性化にも大きく寄与したと、自信を持って取り組んでいるところでもございます。
　さて、ふるさと応援基金の具体的な使い道につきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、あらかじめ自然環境及び地域の歴史的遺産の保全など６つの分野から寄附者様に寄附金活用希望分野をご指定いただき、そのご意向に沿って活用させていただいております。具体的には、持続可能な財政運営と特色ある取組の両立を目的とし、本市の今後の発展を見据えた新規拡充事業や対外的に本市をアピールできる独自事業のほか、地方で生まれ育ち、都会に出られた方から生まれ故郷への恩返し、またお世話になった地域、応援したい地域への貢献というふるさと納税の本来の趣旨からも、今後におきましては、地方における子ども・子育て施策や高齢施策のためにも活用させていただきたいと考えておるところでございます。このことにより、市民の皆様に事業効果を十分に実感していただくとともに、対外的にも関係人口の増加や今後の寄附額につながるよう、引き続き取組を進めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上、大変長くなりましたけども、初問への回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　それでは続きまして、岡山議員の教育委員会関係のご質問にお答えします。
　まず、スポーツや運動のできる場所、施設の確保に関するスケートパークについてお答えします。
　昨年の東京オリンピックの影響もあり、本市においてもスケートボードの人気が急激に高まっています。しかし、本市のみならず、県内においても活動できる公的な場所はほとんどなく、公園や駐車場など禁止されている場所で練習などを行っている若者が多く見られ、健全な状態とはなっていません。また、市民からは整備の要望が多数寄せられているところでございます。
　このことから、初心者から上級者までが楽しめる専用のパークを健康ふれあい公園の調整池を有効活用し新設することを提案させていただいたものでございます。
　また、このようなハード整備だけではなく、既存の施設を利用したスポーツイベントの開催などソフト事業も充実させ、青少年をはじめ多くの市民の皆様がスポーツに接することができる機会づくりに取り組んでまいります。
　次に、小・中学校の段階的な給食費無料化についてのご質問にお答えします。
　この事業につきましては、少子化の進展や若年子育て世帯の安定的な収入が見込めない、以前のように右肩上がりで所得が増えていかない、そういった近年の社会的背景がある中で、２人目、３人目以降の子育てを支援し、安心して本市で多くの子どもを育てていただける環境をつくっていくため実施していくものです。
　まずは、経済的負担が大きい多子世帯の負担を軽減するため、18歳以下の第２子以上の子を持つ世帯の学校給食費について、本年10月分から第２子を半額、第３子以降を無料とする条例の改正案と、今年度の事業費分としての予算案を併せて上程したところです。
　お尋ねの財源につきましては、今年度の必要となる事業費については子ども・子育て支援基金からの繰入金4,500万円を財源充当しております。
　さきの高校生までの医療費無償化の財源に関する市長答弁でもありましたとおり、小・中学校給食費の段階的な無料化に係る財源につきましても、次年度以降の一定期間の施策の継続性を担保するため、基金間の組替えを実施し、子ども・子育て支援基金を増強することについて、９月定例会で補正予算を提案させていただきたいと考えております。
　次に、感染レベル２から１に引き下げるに当たり、発出された県教育委員会からの通知内容についてお答えします。
　通知については、令和４年６月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」という表題でありました。
　内容については、レベル１に引き下げることや、学校で蔓延している場合は、感染リスクを低減させる努力をしながら教育活動を継続すること。マスクの使用は、熱中症への対応を優先すること。部活動は、可能な限り感染症対策を行った上で、合宿や泊を伴う活動も含め、通常の活動が可能であることが示されました。あわせて、児童・生徒、保護者、教職員へも滋賀県教育長メッセージが添付されており、文書配布や掲示、担任による代読等を行いました。
　部活動及びマスクの着用以外は具体的な緩和内容について示されていませんが、県が文部科学省に準じて作成している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、レベル１のときに感染リスクの高い教科活動を適切な感染対策を行った上で実施となっており、部活動同様に感染症対策を講じながら通常の教育活動を実施していくことになっておりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　岡山議員の市立総合医療センターの機能の充実についてのご質問にお答えします。
　当院における今後の健全経営の取組として、令和４年３月に総務省から示されたガイドラインに基づき公立病院経営強化プランの策定を進め、地域医療構想を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、東近江医療圏域における当医療センターの果たすべき役割や中・長期を見据えた目標設定を行い、経営強化に積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、急性期重症疾患の診療体制強化を目的として、５階の一般病棟をＨＣＵ病棟に、また２階のＩＣＵとＨＣＵを統合運用し、救命救急病棟として再編しました。このことにより、限られた看護師数において看護必要度が高い疾患の診療体制を構築し、重症患者に対するケアをより充実することができます。
　さらに、市内の連携病院と協力し、地域包括ケア病棟を一般急性期病棟に変更、相手方には回復期の診療を担っていただきながら、当院は急性期医療サービスの充実をさらに進めてまいります。
　また、高度医療としまして、がん診療を充実させるため、手術支援ロボット、ダヴィンチを整備し、東近江医療圏域においてがん診療地域完結力の向上を図ります。
　新型コロナ感染症への対応につきましては、県から要請があった中等症以上を対象とする病床12床を維持し、患者の受入れに今後も対応をしてまいります。
　また、地域連携による集患への取組や診療報酬加算等の確実な請求体制の構築などの取組を継続し、東近江医療圏における急性期病院、地域医療支援病院として健全経営を行うことにより、安全、良質な医療サービスの提供に努めてまいります。
　次に、レセプト請求業務の遅れに関しましてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、現在レセプト請求の業務に遅れが出ています。昨年４月からレセプト請求業務を含む全ての医療事務業務を受託する事業者が16年ぶりに交代しました。また、２年ごとに行われる医療制度改革、診療報酬改定に迅速かつ積極的に取り組むため、以前より計画しておりました病院収益の要である入院会計部門を病院職員自らが担う、いわゆる内製化を本年２月より開始いたしました。
　通常のレセプト請求の流れは、毎月月初めに前月の全てのレセプト約1,000枚を担当者が点検し、次に医師による点検を経て、曜日に関係なく毎月10日と決められた提出期限に間に合わせなければならず、会計担当職員のみならず、土日、祝日にも点検しております医師にとっても非常にタイトなスケジュールとなっています。当院の会計担当職員はレセプト請求の実務経験が乏しかったことから、このタイトなスケジュールに即した処理ができず、現時点で入院会計部門のレセプト請求が１か月遅れとなっております。そのため、内製化以前ですと、外来会計部門、公費申請中、限度額申請中のものを合わせた請求保留総額は約３億円程度でありましたが、現在は約10億円となっております。
　今後の対策でございますが、会計担当職員も業務に慣れてまいりましたので、徐々に遅れを取り戻しつつありますが、医療現場で発生する多種多様な膨大な量の医事請求オーダーをマンパワーだけでは処理し切れるものではなく、人の手作業、確認作業の効率化を１課内だけでなく、病院全体の重要事項として検討しているところでございます。
　遅れておりますレセプト請求は、10月までには正常化することを目標としておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中でありますけれども、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　再開
○議長（小西励君）　再開します。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　数多くの質問にご丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　今回、健康ふれあい公園にスケートボードパークを、また高校生までの医療費、給食費の無料化、ＣＯ２削減の対策等、今回具体的に予算も計上していただいておりますし、進めていただいている項目もございます。ありがとうございました。
　また、観光施策については、コロナ禍後に考えていただいたり、観光振興計画の中で再検討していくということでございますので、今後を期待いたします。
　また、農業施策も、担い手の問題であったり経営安定についての施策を今後も進めていただくということでお答えいただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　道路行政や河川等については、少しずつ進んでいるように感じましたが、市だけでもできませんし、国や県と協議の上、今後ともしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。
　また、県立高等専門学校については、現在検討していただいているということでございます、乗り遅れないようにしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げます。
　また、都市公園、児童公園については、長寿命化計画であったり、再検討、再整備を目指すということで、安全な公園であるようにとよろしくお願いしたいと思います。
　妊娠前から始まる子育て支援については、先ほどお答えをお伺いいたしました。本当に官民連携で、縦割りの行政だけではなくて、しっかりと関係各課が横のつながりの中で検討していただいているということを聞きましたので、これがうまく機能するように期待をいたします。
　待機児童についても、ハード整備を十分していただいているにもかかわらず、まだまだ少しあるということも聞きましたので、今後とも待機児童が少しでも少なくなるようにご検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、高齢者の移動については、長年の課題でもございます。少しずつ、先ほどお伺いしました学区活動であったり、支え合い活動の中で実施をされている学区もあるようには伺いましたが、今後はデマンドタクシーとか福祉バスなども考えて検討するということでご回答いただきましたので、前回からもご検討するというようなご回答でございましたが、早急に対策ができるように進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、老人クラブ等の支援につきましても、活動の実態を把握して支援を検討するということでございましたが、しっかり期間を決めて調査し、どのような方法で支援をするのか、またこれは調査研究をされるということですので、次の機会にお伺いすることにいたします。
　赤こんバスも何回も何回もほかの議員さんも聞かれてますが、なかなか土日、祭日は進まないというのが現状かなというふうに思いますが、今後高齢化が進んでいく中で、どのような方法がいいのか、またご検討を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　次に、地域包括支援センターについては、経緯はしっかりとお伺いをいたしました。本当に相談窓口にとって重要な包括支援センターだと思います。次の総合計画の中で検討して、どのように移設するのがいいのか考えるというご回答をいただきましたので、アンケート調査であり、ニーズ調査であり、しっかりと取りまとめていただいてご検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、市民との協働のまちづくり、地域づくり、ＣＯ２の削減に対する取組やウイズコロナ社会に向けての取組は本当に重要な課題でありますし、なかなか進んでいきそうで進まない取組でもあるとは思いますが、市民の声を反映したしっかりとしたお取組をお願いしたいというふうに思います。
　安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）については、老蘇学区のように推進協議会を設立し、地域主体で進めていかれるということが重要であるというふうにご回答の中でもあったと思いますし、実際地域が中心になって進めていくべきものかなというふうに思いますが、今後この事業の進め方については、西の湖回遊に事業を移してあったりとか、事業の環境も変わってきたということから、再考する必要があるかなというふうにも思いますので、住んでみてよかった、ここに住んでみたいと言える町になるように今後も考えていただきたいと。大きな予算を使って、実際進んでるところもございますので、再検討をお願いをしたいというふうに思います。
　あと、総合支所の活用については、まだしっかりとは検討していないということでございますが、今後新しい新庁舎がこちらへ来れば、中の課はこっちへ移動されますので、その後どのように使われていくのかというのをしっかりと、その検討経過を私たちにも分かるようにお示しをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、安土城の再建プロジェクトにつきましては、県が主体で実施をされていますが、安土城址というのは当市にとっても大きな資産であるかなというふうに思います。令和８年には450年を迎えるということですので、450年祭がしっかりと市民の中で浸透していけるように周知をしていただき、盛大に開催されることを祈念いたします。
　それでは、再問を少しだけさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、給食費の無償化、高校生までの医療費の無料化について、先ほど予算額はいただきましたが、この費用は子ども・子育て支援基金に基金間の積立てをして実施をしていくと。９月議会にそれはしっかりと上程していきますというふうなご説明がございました。ふるさと応援基金の中から基金積立てを子ども・子育てにされるのかなというふうに思うんですけれども、この事業、ふるさと納税のこの事業、いつまで続くかなというふうな不安もございますし、この基金が、先ほど金額は示していただきましたけれども、この事業、基金がなくなればどのように事業として継続していくのか、そこら辺を少し再問させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　９月にというのは、中期財政計画等も併せてご説明する必要があるだろうということで、そういう中で長期的ビジョンを一定持った中で財源としてお示ししたいと、こういうことでございます。
　それから、先の見通しなんですけれども、一応ふるさと納税という制度については、一定安定はしてきているのかなという、今日明日消えると代物ではないかなというように思っておりますし、本来の趣旨としてこの納税というのは、ちょっと先ほどの初問のところでも回答させていただいたように、いわゆる幼少期の教育と、あと働いた後の老後というのを地方が見ていって、結局地方で育った若者が親を地方に置いて都会で納税するというのを、これはやっぱりもう少し地方にも還元をしなきゃいかんだろうという、要は納税するときだけ都会で、育てていただいたご両親と自分の子ども時代というか、それはふるさとであって、そちらはもう費用ばかりかさむし、これを是正しましょうという当初の発想というのがあったわけです。そういう中でこの制度というのは今の日本の社会に、いろんなご意見やご批判もある部分はありますけれども、まあまあ必要な制度だというふうに思いますし、政府でも今のところそう考えて、とんでもないやからが出てきてひっくり返すというようなことがなければ、ある程度持続していくんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう中で、先を見る中で、今回もどこまでいけるのかということを見ながら、数年来でこれ消えたとしても、一定持続可能なレベルということで、取りあえず置かせていただく。または、うちでは今大きな額いただいてますけども、ふるふる見るのではなくて、一定の歩掛と言うとおかしいですけど、地域財政計画に向けた額を見ながら財政を示していきたいというふうに思っておりますので。持続可能性というものは、未来永劫といいますとなかなか予想は難しいんですけども、この中で、やっぱり初問で答えましたように、10年、20年というスパンで、現状においても持続可能だなというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました、一定持続可能なレベルであるというご回答をいただきました。
　次回、次の議会に予算であったりとか中期財政計画の中でお示しいただけるということでございますので、次回の議会のときにまたお考えを聞きたいなというふうに思いますので、ありがとうございました。
　次に、総合医療センターについてお伺いをいたします。
　総合医療センターにおかれましては、日々の業務に、本当にコロナ感染症に大変な毎日だと思います。ありがとうございます。
　先ほどの回答をいただいた中で、今後の考えの中から少し確認をさせていただきたいと思います。機能の充実を図るということで、包括ケア病棟を急性期病棟にということでお答えをいただきましたが、以前、包括ケア病棟に移行されるときに、市内や近隣市町村に包括ケア病床があるが、総合センターの中でしっかりリハビリ等ができて、病院内の中にその病棟を造っていくというような経過があったように記憶をしておりますが、今、急性期病棟に特化をしていくということの理由をまた教えていただければ、またその周知はどのようにされるのか、教えてください。
○議長（小西励君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　地域包括ケア病棟を当初造ったときは、近隣の病院も全部、急性期病床をなかなか手放さないということで、全体に急性期病床が多い地区になっていたわけですね。これから団塊の世代が高齢者になるピークが来るわけですけども、実は支える側の、医療職の職員を含めて支える側の人口がどんどんこれから減ってまいりますので、とても各地の病院で完結するようなやり方ではもう人員が不足するだろうということを国が言っているわけです。
　今現在、医者も大分、増やそうとはしていますが、人口が減る中で医者だけ増やすということはとてもできませんし、地域医療構想というのがそこで出てきたわけですが、それと医師の、医療従事者の働き方改革も進めなくちゃいけない。それから、各地の医師の偏在もございまして、どの地区も医療従事者が十分いるわけではございません。その中で効率的に地域を支えるためには、地域で連携してやっていくしかないだろうということになりまして、現在、近隣の病院のお話をさせていただきますけども、ヴォーリズ記念病院が以前急性期病床を結構持っていたんですけども、大分減らされました。今度、10月に新たな病院がまた建つんですけども、そこで一般病床はまた減らされて、地域包括ケア病床を増やされます。向こうの病院の一般急性期病床を減らした分をうちが取ると。こちらのケア病床が減った分をヴォーリズさんに取っていただくというのが一つの連携でございます。アライアンスというか、協定は結んではいませんけども、先日もその話合いをさせていただきまして、さらなる連携強化をして機能をしっかり分けていこうと。でないと、もう地域、医療機関も支え切れないということで、こういう方針を立てさせていただきました。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　人材の問題だったりとか、高齢化の問題、時代の流れにおいてこういう形になったというふうにお伺いしましたが。
　なかなか総合医療センターに入院したら、次の日から退院の計画をするというような流れで今進んできております。急性期の病院として仕方がないことかなというふうに思いますが、しっかりと地域に流れていけるように、そのルートはしっかりしていただきたいなというふうに思いますので、いろいろな地域医療構想とかもある中でこのような決断をされたのかなというふうに思いますが、流れがうまいこといきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、診療報酬の件ですけれども、先ほど、10月ぐらいには適正に給付管理が行えるというふうに伺い、安心はしましたが、今回16年ぶりにレセプトの委託業者を替えて、遅れて点数が取れなかったことに気づいたというふうにお伺いをしたんですけれども、それまではそういうことに気づかれていたのか、そういうことがなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　木村総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　岡山議員の再問にお答えします。
　どうしても委託業者に業務を委託させていただくと、表面だけの体裁を整えるというような感じで、深いところまで掘り下げての作業がなかなかできないというようなところがありますので、ほかの病院でも最近内製化が進められており、やっぱり病院の収入減の基になるところについては、自らが行うような形に変わってきておりますので、当院についてもその辺を改良したいという意味合いで、今回内製化に切替えをさせていただいたというところでございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　すいません、今までそのようなことがあったのかなかったのかをお伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　長年、病院におりますので私が答えさせていただきますが、医療事務の委託に関しましてですけども、事務長が言いましたように、なかなか契約したこと以外の業務というのがしていただけません。例えば病名が漏れているとかのチェックにしても、旧態依然として、こちらが以前決めたやり方以外の方法はもう取らないと。柔軟性がまずございませんし、それから診療報酬改定があるたびに、すごい複雑な請求をしなくちゃいけないんですけども、実はこれ全カルテを事務系の者が見て、そこで漏れがないかをチェックしているわけで、この膨大な量なんですけども、漏れても、請求漏れに関しましてはなかなか向こうが言ってこない限り、病院としてはなかなか分からないと。内製化してみて初めて、こういうのは取れるんじゃないのかということが分かってまいりました。
　実際、委託契約で、ちょっと資料はございますので見させてもらいますけども、医事業務の委託料が、入院業務を外すことによって月額256万円減ったんですけども、その分、病院独自で採用した職員がいますので、それが大体180万円ということで、契約料に関しましては特に損はしていないということでございます。
　内製化するなら、もっと初めから研究して、遅れないようにしておけよということかもしれませんけども、なかなか、ちょうど今年の４月に診療報酬改定があったところで、これ読み込みをして、私も結構、今会計をうるさく見ているんですけども、非常に複雑で、今多くの医師がこのレセプト点検の業務に協力してくれるようになりまして、何とかめどがつきつつあるという状態でございます。これは私もしっかりとこれから10月までにレセプト請求の遅れを取り戻すように頑張っていきますので、少々お待ちいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。ご苦労いただいているということは分かりました。
　なかなか本当に大変な業務かなというふうに思いますけれども、せっかく提供した技術をお金に替えないと、損から先なだけなかというふうに思いますので、しっかりと請求はいただきたいなというように思います。
　ただ、もう一点だけ、時間外で職員さんが結構していただいていると先ほどご回答あったんですけれども、職員の負担、労務的な部分では大丈夫なんでしょうか。そこをちょっと心配をするわけですけれども、お答えください。
○議長（小西励君）　木村総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　再問にお答えいたします。
　今現在、医事課職員におきましては、土日関係なく時間外が増えておるのが現状です。徐々に慣れてきておりますので、10月をめどに、追いつきましたら時間外勤務も減ってくるとは思います。今はちょっと、大分職員もストレスがたまっている状態は変わりはないです。何とか頑張ってやっていきたいと思います。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　本当に大変な状況かなと思いますが、お疲れが出ないように皆さん、職員共々頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の再問に入ります。日野川河川事業でございますが、ご回答ありがとうございました。
　この中で２点だけ再問させていただきます。
　１点は、７年間で70億円の事業費が必要と言われておりますＪＲの鉄道橋の実施設計はいつ出来上がり、工事着工はいつ頃になるのか。
　また、２点目は、事業認可をいただけない善光寺川河口から新巻町までの法線決定はいつ頃になるのか、年度の明示をできないのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　まず最初に、ＪＲ橋梁の関係でございますけれども、設計につきましては令和４年２月に既に完了しております。
　実際の工事の着工でございますが、一応今年度着工というのは決まっておるところなんですけれども、実際いつ頃から着工するのかというところにつきましては、現在県とＪＲ西日本において詳細を調整をしているというところでございますので、ご理解お願いをいたします。
　もう一点、善光寺川合流点からの上流部分の法線でございますが、現在これも県におきまして、地元自治会などに対しまして説明会を行っていただいた結果、現川の現行緩和案に関する大きな意見もございませんでしたので、今後この現川の蛇行緩和案によって進めていただいているというふうに考えております。
　また、このまま河川整備計画が変更されれば、現在お示しをさせていただいておりますルートになるというふうに考えておるところでございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。県と、いずれにしても協議中ということでございますので、協議ができ次第、着工をまたよろしくお願いしたいというふうに思いますので、ありがとうございました。
　次に、ウイズコロナに向けての再問をさせていただきます。
　先ほど教育委員会からのご回答の中で、県から各市町の教育委員会に向けての通知は伺いましたが、現在近江八幡市内での学校の対応はほぼコロナ禍以前の対応になっているのか、県が出された通知のように近江八幡市もされているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　岡山議員の再問、市教育委員会や学校での対応についてお答えします。
　本教育委員会では、県教育委員会からの通知を受けて学校に周知するとともに、翌日の６月16日に保護者に文書配布しました。
　内容としましては、初問でお答えしました県教育委員会の通知内容に加えて、感染レベル２で行っていました、同居家族に未診断の発熱等の症状が見られる場合に児童・生徒の登校を控える対応については、解除となることを記載しています。また、マスクの着用については、具体的に外してよい場面を提示し、熱中症予防に努めています。
　それぞれの学校では、感染症対策を講じながら通常の活動が可能となったことを受け、校長を中心として、どのように教育活動を行うのか教職員で話し合った上で対応しています。学校それぞれに規模等異なることから、一律の対応ではなく、それぞれの学校が学校事情に応じて工夫しています。例えば教室で飛沫飛散防止ガードをつけて合唱や合奏を可能とする。家庭科室での調理実習を可能とする。休み時間の遊びの内容等を緩和する。飛沫飛散防止ガードをつけずにグループ活動やペア学習等を行うことを可能とするなどです。
　まだまだコロナ禍で安心はできませんが、多くの学校でこの２年間できなかった活動を行っています。中学校では４校ともに２泊３日で修学旅行を行いました。小学校１校も既に１泊２日で終えています。プールの授業も全ての学校で行っています。
　学校にはこれまでも、コロナ禍ではあるものの、工夫を凝らし、子どもたちにとって元気の出る取組やわくわくどきどきする取組を行っていただくようお願いしてきました。レベル１となり、感染症対策を行った上ではありますが、できることが増えてきます。学校にはこれからも、子どもたちにとって実り多い学習や活動を工夫を凝らして行っていただくようお願いしていますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。ほぼコロナ以前の生活が送れているような感じを受けました。安心しました。ありがとうございました。
　私の家は小学校の近くなんですけれども、最近水泳が始まっていて、にぎやかな声で楽しそうに水泳をされている声がよく聞こえてきます。最近、急に暑くなったので、少しは避暑になるかなと思いながら、楽しそうな様子を見ております。
　今後も、学校では大変気を遣いながらでの日常生活ではありますが、ご配慮いただきながら楽しい学校生活が送れるように今後ともよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
　次の再問をさせていただきます。庁舎整備、庁舎建設についての再問をさせていただきます。
　今議会で予算が議決されましたら、入札を７月、その後12月に契約議決となるというふうに伺いました。令和５年８月から工事に着手するということは、今から約１年後に工事が始まるということになります。
　契約後、先ほどもありました建設資材の価格なんかがまだまだ不安定な要素でありますし、高騰するというようなことも考えられますし、契約後にその価格が高騰すれば建設工事に支障が出ないのかどうか。途中で増額をするようなことがないとは思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　ご質問は、契約をして、契約金額が決定した後に様々な理由によって物価が上昇した場合は、どのように対応するかということでございますけれども、そのあたり、まず今回、ＤＢ方式、設計施工一括方式ということでございますので、あらかじめ設計段階で部材の調達等できる、そういったメリットもございますし、そのあたり柔軟に対応できる発注方式だなというふうに思ってございます。
　万一物価がその後上昇した場合ということですけれども、市の契約約款に基づきまして、受注者からの請求があれば、物価水準等の変動を踏まえた請負金額につきまして、市と受注者の協議によりまして、その変更を可能とするというような規定ですね、いわゆる物価スライド条項というものもございまして、それを契約書に定めることによって、契約後に物価変動があった場合にも、その条項に基づき対応することにはなろうかというふうに思ってございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。契約条項の中にいろいろ定めて、しっかりと進められるようにするという認識でよかったかなというに思いますので、スケジュールどおりに早くに庁舎が建設できるように祈念いたしまして、この質問はこれで終わります。ありがとうございました。
　最後の再問にさせていただきます。安土学区関係についての再問をさせていただきます。
　小学校、コミセンの跡地利用については、安土学区まちづくり協議会が跡地活用のための諮問機関として小学校等跡地創造検討委員会を設立し、検討されると。市としても、庁舎内の検討組織を立ち上げ検討するというふうにご回答を先ほどいただきましたが、いつをめどに検討して、決定はいつ頃、跡地をどのようにするのかという決定はいつ頃されるのかを教えてください。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　お尋ねは、跡地活用の方向性の決定の時期というふうに捉えております。
　初問でもお答えいたしましたとおり、学区住民の皆様の跡地活用に対する案は今年度中に安土学区のまちづくり協議会に提出をされ、取りまとめいただくと、このような予定になってございまして、その取りまとめていただきました地元がお求めになる必要な機能を参考に、今後まちづくり協議会と検討を進めていきたいと、このように考えております。
　したがいまして、庁内の検討組織を今年度設置に向けて調整等の準備をし、来年度設置をして検討を本格化させていくと、このような流れを想定しております。
　安土コミュニティエリアの完成が早くても令和８年度ということでございますので、一定時間的な猶予はあるものの、安土学区まちづくり協議会を通じまして学区住民の皆様としっかり検討していきたいというふうに考えております。できるだけ早期にまとめるように取り組みたいと思っておりますが、早くとも来年度からの検討を開始し、その後十分な検討を踏まえた後に、できるだけ早期に決定をしていきたい、このように現時点では考えているところです。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　来年度から検討を開始するということで、基本安土学区のまち協さんが学区民の声を聞いてまとめていくと。それに対して市が調整したり相談をするという形で進めていただけるというふうな認識をさせていただきました。しっかりやっぱり住民の声を聞いていただいて、コミセンの跡地、小学校の跡地、両方跡地ができますので、しっかりと皆さんの声が反映できるように市もご支援をいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　長時間、いろいろ多くの質問にご丁寧にお答えいただきまして本当にありがとうございました。今回の質問の中には、今議会でお取組いただき、予算計上されている項目もございました。しかし、今後検討する、考えていくという項目もございます。しっかりとご検討いただき、お答えができますよう、また同会派が個人質問でお聞きするかと思いますので、そのときはよろしくお願いをいたしまして、創政会の代表質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で創政会、岡山かよ子君の代表質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明30日は定刻から再開し、代表質問の２番目、政翔会、小川広司君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会します。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　散会