◆８番（森原陽子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の森原陽子です。会派を代表して質問させていただきます。
　ロシアによるウクライナの侵略が始まり、４か月が過ぎました。国連憲章を踏みにじり、核兵器の使用で威嚇するロシアの蛮行は許せません。毎日の悲惨な報道に多くの方が胸を痛め、一日も早くこの戦争を終わらせたいと願っておられることと思います。
　日本は唯一の戦争被爆国でありながら、６月21日からの第１回核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加もしていませんでした。核兵器廃絶非核都市宣言もしている近江八幡市にあっては、その趣旨にのっとり、我が国の核兵器禁止条約の早期の批准と、ウクライナ問題は国連憲章に基づく平和的な解決でと政府に求めることが必要と考えます。
　また、ウクライナの人々に連帯し、何かしたいと考える市民がいらっしゃいます。市で義援金の取組をぜひよろしくお願いします。
　それでは、小西市長の公約と所信表明について質問いたします。
　小西市長は、小さな庁舎で大きな福祉を継続するとおっしゃっています。コロナやウクライナ危機、天井知らずの円安などの物価高騰の中で、市民の暮らしを守る市政をどう実現するのか、２期目の小西市政について市長のお考えをお伺いします。
　小西市長は公約の１番目に、近江八幡市が発展していくことを上げられました。異常な円安による物価の高騰に対し、再度のじもと応援クーポン＆チケット事業の実施は、市内事業者と市民生活を支えるものになると考えます。しかし、円安と輸入物資の不足は、本市の基幹産業である農業にも重大な影響を及ぼしています。一昨年からの米価の暴落に続き、燃油や資材、肥料、飼料等の高騰で、大規模農業者だけでなく、営農も家族的農業も含め、離農につながりかねない状況です。
　地球の温暖化やそれに伴う気候危機の中で稲作農家の果たす役割は、食料自給、ＣＯ２削減、防災対策、生態系の維持、景観など、非常に多面的で重要です。この非常事態に対し、稲作農家への市の独自支援も必要ではないでしょうか。大規模農家だけでなく、地域の営農、家族的農業者などの果たしている役割について、また近江八幡市の原風景とも言える水田風景という資源を持続させていくことについて、どのようにお考えでしょうか。
　これまで小西市政では、中学校卒業までの全ての子どもへの医療費の無料化を実現し、子育て支援の充実を図られましたが、今後は高齢者への施策が大きな課題です。
　私はこれまで、高齢者が元気で安心して暮らせる町にできるかどうかは、ご本人や家族だけにとどまらず、市の将来を左右する大問題だと考え、質問してきました。団塊の世代が75歳を迎えるに当たっての対策と、現在介護や介護予防を必要とされている方々への施策が本当に重要になっています。高齢者福祉に対する小西市長の思いを改めてお伺いします。
　次に、市のコロナ対策について伺います。
　コロナから市民の生活を守るために、現在コロナは陽性者数が減少の傾向ではありますが、ウイルスの変化も起こり、収束は見えません。近江八幡市での最近のクラスターの発生状況はどのようになっているでしょうか。
　イオンのＰＣＲ検査場が閉鎖となりました。コロナ感染の性格上、無症状の方の検査を受ける場所の確保は今後も必要と考えます。収束に向けての市の見解を伺います。
　また、自宅療養者及び濃厚接触者の支援についてお伺いします。
　検査でコロナ陽性と判断された、あるいは濃厚接触者になった場合に、令和４年２月３月期において本市の社会福祉協議会が食料支援、「困ったときはお互いさん便」を要望があれば無料で届けておられました。どのような制度でしょうか。内容と実績について伺います。
　市民の安心と感染を広げない対策として、今後はこの制度を市で引き継ぐことが望ましいと考えます。当局のお考えを伺います。
　市庁舎建設について質問いたします。
　このたび、小西市長の最大の公約である新庁舎建設の債務負担行為が提示され、計画が大きく前進しました。小さな庁舎で大きな福祉の運動を共に進めてきた市民の一人として喜ばしく思います。
　これまで小西市長が繰り返し述べられていたように、一番重要なことは、市民が使いやすく、職員に温かく対応してもらえる市役所です。市民が市役所に行くのは、多くは困ったことがあるときや何かしら不慣れな手続が必要なときです。
　昨年、私は父が亡くなった折に、関連の手続を一つの窓口でスムーズにしていただきました。この後、ひまわり館にも行かなくてはと思っていたら、大丈夫です、こちらで送っておきますと預かっていただき、ワンストップのありがたさを実感いたしました。
　これまでからの要望が大きい障害児者の申請手続、介護や生活保護など、ソフト面でのワンストップサービスの実現に向けて、各課連携の洗い出しの状況について伺います。
　続いて、安土コミュニティエリア整備について質問します。
　安土コミセンの一体整備の方針を庁内で12月末に決定した後、当局はまち協を住民の代表とし、２月に方針を決定されました。安土小学校の移転問題の住民説明会で、コミセンについて市長は、コミセンの建て替えは住民全体の意見も聞いてからと答えながら、住民説明会もないままです。なし崩し的な一体整備に、いまだ住民からは、聞いていないと、多くの疑問の声があります。
　３月議会でこの計画が議員に示されたときに、まち協について所属団体に意見を聞くように指導すべきだという意見が出されました。その後どのように取り組まれましたか。少なくとも、小学校の移転の説明会と同様に住民に説明し、改めてアンケートを取るなどが必要だと考えます。
　小西市長は就任時のインタビューで、市民が主役という理念に基づき、一生懸命頑張ってまいりますと述べられています。主役である市民の意見を聞き、どのように合意を実現されるのかお伺いいたします。
　続いて、子育て支援と子どもの貧困についてお聞きします。
　本市では、都市計画での宅地造成が進んでいます。今後数年間の宅地造成の予定は市全体で何戸程度の規模と想定されているでしょうか。
　主に就学前後の児童数の大きな増加が見込まれる学区はどこになりますか。
　今後の保育所及び放課後児童クラブの人数の想定と整備方針について伺います。
　保育料の減免について、２人目半額、３人目無料の市の制度は、第１子が６歳未満の場合となっています。少子化の現在、第１子が何歳になってもこの制度が使えるようにして、多子世帯の子育てを支援すべきと考えます。制度を変更した場合、追加の予算は概算で幾らになりますか。
　子ども食堂の支援について伺います。
　現在活動している子ども食堂の実態と財源についてお示しください。
　現在、食品等の高騰が大変な状況です。市の子ども食堂への支援について伺います。
　続いて、給食費の無償化について質問します。
　今回の予算で、小・中学校の給食費を第２子半額、第３子以降は無料とされました。子育て世帯を考えての施策ですが、この制度が全ての保護者の納得になるよう質問いたします。
　医療費無料化のとき、児童手当を受給されていない保護者から、なぜ税金を払っているのに私たちには無料化がないのかと、何人もの方から理不尽な思いをお聞きしました。
　小西市長は、医療費の無料化実施の折には、児童手当受給者だけでなく全ての子どもへの無料化が子育て支援であると力説され、全ての子どもに実現し、保護者に歓迎されました。給食費の減免についても、全ての子どもを対象とされるべきではないでしょうか。多子世帯への子育て支援施策とのことですが、物価高騰の現在、第１子にも減免は必要と考えます。第１子への支援について伺います。
　次に、防災について質問します。
　近年、100年に一度の豪雨災害が毎年のように全国各地で起こっています。これまでに経験したことのない雨により起こった洪水がハザードマップどおりの浸水となった岡山県真備町の災害は記憶に新しいところです。住んでいる場所の災害時の危険性を知り、市民一人一人が適切な避難行動を熟知しておくことが命を守ることになると痛感しました。
　都市計画法の改正で、土砂災害や水害の危険区域としてレッドゾーンやイエローゾーンが指定されました。この区域への住民へ防災面での周知をどのように行われていかれますでしょうか。
　昨年、念願のハザードマップが更新され、避難の心得とともに各家庭へ配布されました。知り合いの店舗では壁に張り出し、いつでも避難所が分かるようにされていて、感心しました。
　しかし、まだまだ多くの市民はハザードマップの正しい見方や使い方などを知らない状況です。災害が頻発する現在、いざというときに適切な避難行動が取れるように、自治体からの出前講座だけでなく、関心がある市民が積極的に学べる防災講座を開いたり、日常的に広報紙に災害講座を連載したりして、より多くの市民に防災に対する注意喚起を進めるべきだと考えます。当局のお考えを伺います。
　ジェンダー平等についてお聞きします。
　パートナーシップ制度について伺います。現在、国内人口の50％以上の自治体においてパートナーシップ条例が実施され、同性カップルを認める方向です。本市においても、個人の尊重、人権擁護の立場から実施の時期が来ていると考えます。市長の方針を伺います。
　市役所での女性管理職の登用について伺います。昨年度質問したところ、女性管理職の割合は上昇しているとのことでした。しかし、この３年間に部長級の女性管理職は減少し、議場ではほとんどが男性であり、違和感を覚えます。全ての決定の場に女性をと本市の男女共同参画2030には提示されています。市役所内ではどのように実現される計画でしょうか。
　最後に、北里学区に関する問題について質問いたします。
　１番目、国道477号の拡幅と今後の整備状況についてお聞きします。長年の懸案事項であります国道477号の歩道整備について伺います。上野のＪＲ踏切から野村橋に至る区間は、通学路として道路の幅員が十分でない箇所が残されており、迅速な対策が必要です。今後の整備計画について伺います。
　２点目、西部承水溝の改善についてお聞きします。東部承水溝については、令和３年度に改修計画が策定され、設計に入っておられるところです。しかし、近年西部承水溝の経年劣化も激しくなり、矢板の破損箇所が目立ってきました。市道江頭野村線に隣接するため、至急改修が必要と考えます。市の計画を伺います。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　森原議員ご質問のうち、総合事業の充実についてお答えを申し上げます。
　介護予防・日常生活支援総合事業の目的につきましては、要支援者等に対し、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指すものでございます。そのために、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かすことで、地域とのつながりを維持しながら自立意欲の向上につながると考えております。
　本市では、平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業として、緩和した基準によるサービスの通所型サービスＡを２か所、短期集中予防サービスの通所型サービスＣを２か所開始し、高齢者の社会参加の促進や介護予防事業の充実に努め、心身機能の改善や重度化予防を目的に、いきいき百歳体操をはじめ、地域の多様な活動の場で心身の機能維持を図る環境づくりを進めてまいりました。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に算出した本市の年代別人口推計からも、2040年まで85歳以上の高齢者が増え続け、介護サービスを必要とする人が増えていくことが予想されております。住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられるようにするため、地域住民が参画するサービスの創出など、多様なサービスの充実を図るとともに、様々な専門職が地域活動に関与していく仕組みを整え、市民のセルフケア力の向上、介護予防の取組を推進していきたいと考えております。
　これまでの岡山議員のご質問にもお答えしましたように、この少子・高齢化の社会、2040を抱える中での高齢化の問題につきましては、単に介護制度という枠組みの中で捉えることは非常に難しいというふうに考えております。そういう中で、３つの柱として、これで足りるかどうかというのはまた議論があると思いますけども、高齢者の移動手段の確保、それから地域における居場所づくり、そして包括支援センターを含めた医療等の充実という３本の柱を立てさせていただいて、高齢者福祉の充実について図ってまいりたいと考えております。
　他の質問につきましては、部長、また各部門よりお答えを申し上げます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　それでは、森原議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、農業者支援につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。
　ご承知のとおり、本市は県下有数の水田面積を誇る田園地帯として、稲作を中心とした農業が展開されております。こうした中、本市の原風景とも言える水田風景の基盤となります農業農村は、私たちが生きていくための農業生産の場の役割を果たすだけではなく、農業生産活動を通じて国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面的機能を有しております。
　とりわけ、私たちは２次的自然と生態系、景観などの多面的機能から生活の中で様々な恵みを享受していることはご承知のとおりでございます。農業農村が地域社会の形成維持に不可欠なものとして大切に保持していく営みこそが地域のアイデンティティーであり、農業生産活動によって形成された豊かな景観は本市の財産でもございます。
　しかしながら、この豊かな景観とは裏腹に、農業を取り巻く情勢は、これまでの厳しい農業経営に加え、コロナ禍における急激な米価下落とウクライナ情勢や円安などの影響により、農業分野においても甚大な影響を与えています。農業者の方々にとりましては大変厳しい農業経営であることは認識しておりますが、いかなる状況下にあっても、私たちの生活に欠くことのできない食料の安定的な供給を確保するため、農業を持続可能なものとしていかなければなりません。
　また、このような状況下において、今後ますます農業経営者の高齢化による離農や後継者不足などによる遊休農地の増加が懸念されますことから、担い手の農地集積・集約化を加速させるとともに、新たな担い手の確保と地域農業の発展のため、特色のある産地づくりを目指す必要がございます。
　今後におきましても、農業情勢や国、県の動向を注視しつつ、必要な施策を展開するとともに、農業を持続可能とするための施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、市のコロナ対策についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、本市での最近のクラスター発生状況につきましては、感染症法に基づき滋賀県から公表されております情報によりますと、令和４年４月１日以降、学校で８件、保育関連施設で７件、事業所で１件の計16件のクラスターが確認されております。
　次に、ＰＣＲ検査につきましては、これまで本会議場で幾度となくお答えをしてきましたとおり、基本的に県の所管業務でございますので、市としてＰＣＲ検査を実施するという考え方は現在のところございません。
　なお、先ほど議員のご質問の中で、アクア21内の無料検査場の閉鎖についてということでお話がございましたけれども、若干私どもと認識が異なっておりますので、補足させていただきますと、滋賀県は、感染警戒レベルが１に下がったことから、６月15日付で一般検査事業を終了されましたけれども、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業につきましては、この８月31日まで引き続き実施されるというふうに伺っております。
　直近の県からの情報によりますと、無症状者であって当該事業対象の要件に該当される方につきましては、無料で検査を受けていただくことができますし、またアクア21会場内の２会場のうち、１会場につきましては８月31日まで継続されるとお聞きをいたしております。
　その他、市内18か所の薬局で継続をされているというふうにお聞きをいたしております。
　次に、社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会などが独自の地域福祉活動の一環として実施をされました自宅療養者への緊急食料等支援事業「困ったときはお互いさん便」については、市民生委員児童委員協議会及び市社会福祉協議会の財源により購入された物品とフードバンクびわ湖等からこれまで寄附をいただいていた物品を活用して実施されたとお聞きしております。
　オミクロン株による第６波の感染拡大状況にありました２月７日から３月31日までの間、新型コロナウイルス感染者等であって支援を希望される方からの申出によって、年齢等に応じた食料や紙おむつなどの衛生用品の詰め合わせを民生委員児童委員が非対面で届けられ、91世帯276セットの利用があったとお聞きしております。
　市といたしましては、共助として市社協等が実施された民間団体の独自事業を引き継いで実施するという考えは現在のところございません。
　なお、公助としては、役割分担により、県所管業務として民間事業者に委託して実施されている食料品支援の配達業務において、県から市に応援要請があった場合には、これまでどおり協力していく考えでございます。
　次に、子育て支援と子どもの貧困についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、開発の状況についてでございますが、議員ご承知のとおり市内各地で大小様々な規模の開発が計画、実施をされております。とりわけ、就学前施設等の影響が非常に多うございますので、様々な開発の案件が出てまいりました場合は、担当課と、また就学前の担当課の間でも情報共有をさせていただいて、その都度影響度を判断をさせていただくということにさせていただいております。
　その中でも、特に戸数100戸を超える大規模な宅地造成ということにつきましては、北里学区の江頭町、十王町地先で現在宅地造成を終えられ、209区画の販売が始まっている地区がございます。したがいまして、今後北里学区の動向につきましては注視をしていく必要があるというふうに考えております。
　ただし、当該地先の販売戸数、時期が判明しましても、実際に購入される方の年代や家族構成、また市外転入なのか市内転居なのかなどが不明でございますので、就学前後の児童数を正確に予測したり、あるいは把握するというのはなかなか難しいところでございます。
　次に、保育所及び放課後児童クラブの人数と整備方針につきましては、令和２年度から６年度の５年間を計画期間とする第２期近江八幡市子ども・子育て支援事業計画に定めているところでございます。この計画を策定するに当たり、平成30年と令和元年の２か年にわたり、出生数や率、人口推移、宅地開発、保護者ニーズ調査などの直近データを可能な限り収集分析した上で、事業量の見込みと確保の方策を支援者や保護者なども参画する子ども・子育て会議で検討して決定をしております。
　しかし、令和元年度時点においては、北里学区の分譲宅地分については開発許可が出ている状況ではなかったため、この計画には反映されておりません。
　そのような状況の中、まず就学前児童につきましては、少なからず北里学区では児童数の増加の影響が想定されますが、就学前施設は市立北里幼稚園と民間の北里保育園並びに紫雲保育園がそれぞれ開設、運営をしております。就学前児童数については、全市的には少子化の傾向からゼロ歳児は605人となるなど、児童数は年々減少傾向にありますが、住宅事情により、学区間において児童数の偏りが生じたり、一時的な増加が見込まれるところでございます。
　保育所及びこども園においては、基本的に全市１区であり、保護者の就労先などにより通勤経路上の施設を希望される方も一定数おられます。したがって、必ずしも居住学区内の施設に入所を希望されるとは限りません。このことから当該学区の児童数の増加が当該学区内だけで受け入れることにはならないというふうに考えます。また一方で、一定数の方がまた学区内の施設を希望されるという傾向もございますので、購入状況を注視しながら、まずは北里学区内の施設において受入拡充に向けた検討が必要と考え、既に協議を始めているところではありますが、現段階で整備方針が定まっている状況ではございません。
　次に、放課後児童クラブにつきましては、これまで当該計画に基づき、基本的には小学校区ごとに計画的な確保を図っているところでございます。
　北里小学校区の放課後児童クラブにつきましては、現在公設民営で１クラブが運営されております。利用者につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間について、51人から53人の間で推移すると見込んでおりましたが、女性就労率の向上や保育の無償化の影響もあり、令和４年５月現在では当初の見込みを上回る67人が学区内の児童クラブ及び送迎支援により学区外の児童クラブを利用されているところでございます。
　また、先ほど申しました当該分譲宅地は北里小学校から比較的近いことから、今後若い世代の入居が進むのではないかと思われ、放課後児童クラブの利用者の増加は一定数あると見込んでいるところでございます。
　今年度は子ども・子育て支援事業計画の中間見直し年次に当たり、８月に子ども・子育て会議の開催を予定しております。既に計画当初の予測を超えた利用となっている現状や、利用を希望する保護者の意向、また分譲宅地における入居動向を注視しつつ、近年の社会情勢の変化に応じたニーズ量の見直し及び必要量の確保に向けた方策についてご議論をいただきながら、整備が必要であるという判断に至れば、新たな受皿整備についてもしっかりと検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、保育料の減免についてお答えをいたします。
　保育料の減免につきましては、第１子が就学前の児童の場合に第２子が半額、第３子以降が無料となっております。保育料につきましては、保護者の市民税の課税状況により金額が変わりますので、減免額についても、その年の入所されているお子さんの兄弟関係や保護者の市民税の課税状況により変わることとなってまいります。
　今回ご質問いただきました第１子の対象年齢を撤廃した場合の追加予算規模につきましては、あくまで概算になりますが、約4,700万円の減免額が増加するものと考えております。
　なお、今回お答えいたしました金額につきましては、あくまで現時点での第２子、第３子の人数や所得によるものであって、年度によってこれは流動性の高いものでございますので、これを上回る予算規模となる可能性も十分にあるということをご理解いただきたいというふうに思います。
　次に、子ども食堂への支援についてお答えをいたします。
　子ども食堂につきましては、経済的な理由等で十分に食べられない子どもに食事の提供をしたり、大人数で食べる機会の少ない孤食を改善する目的などで、民間団体の自主的な取組として始まった経緯がございます。
　本市では、市社会福祉協議会で団体の取りまとめをされ、現在市内11か所で子ども食堂の運営に取り組まれています。今日では、単に子どもの貧困対策としての食の保障という目的よりも、地域における子どもの居場所確保や大人も含めた地域の交流を目的に、まさに地域福祉活動の一環として、地域社会全体での子育てや地域コミュニティー活動として大変意義のある取組となっております。
　子ども食堂は、地域の方々や農家の方などから市社会福祉協議会に寄附されました食材やお菓子、またフードバンクからの食材など、それぞれの機関から提供を受けるなどして開催を継続し、地域の中で支援者づくりを進め、地域の特色を生かして地域事情に合った形で育む活動として位置づけて今日も取り組んでおられます。
　また、子ども食堂への財政支援は、県から平成28年から平成30年度まで立ち上げ経費と向こう３年の運営費がそれぞれ年10万円補助され、平成31年度からは滋賀県社会福祉協議会のはぐくみ基金を活用し、立ち上げ経費に対して10万円を助成されています。さらに今年度、物価高騰対策として、県において子ども食堂等緊急支援事業が実施され、１団体上限10万円が給付されました。
　立ち上げに対する助成、物価高騰に対する助成いずれの場合も、申請先は滋賀県社会福祉協議会となっております。
　本市におきましては、子ども食堂の実施場所として各コミュニティセンターや学校、ひまわり館等の市の施設が活用されているものの、子ども食堂への直接的な財政支援は行っておりません。
　しかし、子ども食堂が子どもの重要な居場所となっている現状や、地域社会全体が連携しながら地域での支え合いによる共助を進めていく重要性に鑑み、地域福祉の推進や地域での子育て支援の推進の観点から、滋賀県や庁内関係部署、県及び市社会福祉協議会活動団体等と連携して、持続可能な運営に向けまして支援の在り方について模索をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、ジェンダー平等についてのご質問のうち、まずパートナーシップ制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　性的マイノリティーの方々は、パートナーを得ても法律上の婚姻関係にならないことや、周囲の無理解、偏見などから、社会生活において様々な負担や不利益を被っておられることが報道等でも取り沙汰されているところであり、その解消のため、パートナーシップ制度を導入されている自治体が増えている状況でございます。
　本市におきましても、人権が確保された中で市民が幸せな生活を送る仕組みの一つとして、性的マイノリティーの方々の負担や不利益の軽減、解消が図れるよう、この制度の導入を考えており、現在担当課において制度導入に向けて取り組んでいるところでございます。
　次に、市役所での女性管理職の登用についてのご質問にお答えをいたします。
　本年４月１日現在の病院事業、幼稚園、保育所、認定こども園及び子どもセンターなどを除く行政部門における女性職員の割合は36.4％で、管理職となる課長補佐級以上の職員164名のうち、女性職員は44名、管理職に占める女性職員の割合は26.8％となっており、令和３年４月と比べ人数で４名、割合で1.2％増加をしております。
　また、課長補佐級のみでは、84名中33名が女性職員で、約４割を占めており、全体の女性職員の割合を上回っている状況にあることから、課長補佐級の女性職員が勤務を継続しキャリアを重ねる中で、今後さらに上位の職である課長級や次長級、部長級に占める女性職員の割合も一定の向上が図れるものと考えております。そのためにも、引き続き、人事上、性差のない人材の確保や、固定的な性別役割意識にとらわれず、職員個々の能力に応じ、女性職員が多様な経験を積むことができる人員配置や職務分担に努めるとともに、男性職員も含めた妊娠、出産、育児、介護と仕事の両立支援を推進することによりまして、職員が勤務を継続し、そしてまたキャリアを形成していくことができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　森原議員お尋ねの市庁舎建設におけるワンストップサービスの実現に向けた各課連携に関するご質問にお答えいたします。
　ワンストップサービスは、これまでもご説明申し上げてきましたように、関係部署が連携することで、訪れた市民ができるだけ動くことなく様々な手続や相談等を済ませることができる、誰もが相談しやすい窓口づくりを目指すものでございます。
　このサービスを機能させるためには、関係部署を近接配置させることに加え、ＩＣＴの活用によって他部門にわたる専門的な知識や情報を共有することが重要であると考えています。議員ご指摘の特に福祉分野における各課連携につきましては、子育て、教育部門も合わせ、新庁舎の２階フロアに近接配置することとしております。
　また、平成30年度から若手職員によるこれからの市役所創造委員会や新庁舎基本設計に関するワーキンググループにおいて、市民サービスの向上に向けた検討を進めており、昨年度は窓口業務を担う機会が多い若手職員を中心とした窓口改善チームを設置し、書かない窓口などの先進的なＩＣＴを駆使したサービスや、複数の所属にまたがる手続、相談機能の改善など、市民の視点に立った検討を重ねているところでございます。
　いずれにいたしましても、来庁された市民がストレスなく行政サービスが受けられるよう、適切かつ速やかな対応を可能とするため、ＩＣＴの活用と合わせ継続的な検討を進めてまいります。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　濱本安土町総合支所長。
　　　　　　　　　　　　　〔安土町総合支所長　濱本　浩君　登壇〕
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　森原議員お尋ねの安土コミュニティエリア整備における住民の合意形成についてお答えをいたします。
　安土コミュニティエリアの整備方針については、岡山議員の初問においてお答えいたしましたとおり、関係団体や安土学区まちづくり協議会との協議を踏まえ、市が推進する災害に強いまちづくりの実現を目指し、決定したものであり、市広報紙４月号の配布に合わせて、安土学区コミュニティエリアのお知らせを安土学区内の全戸に配布をいたしました。
　また、安土学区におけるコミュニティエリアの議論は、平成25年から約10年間にわたり、まちづくり協議会や自治連合会が中心となり、多くの方々が様々なご意見を交わしながら住民主体で議論をされてきた経過がございます。それらの経過を踏まえ、安土学区まちづくり協議会が取りまとめいただいたご意向はとても重要なものであると捉えております。
　整備方針が決まり、今後よりよいコミュニティエリアの整備に向けた検討を具体的に進める段階になった今年度におきましては、広く学区民の皆様のご意見を伺うための取組を安土学区まちづくり協議会と協議、実施をさせていただくとともに、市といたしましてもコミュニティエリア通信を定期的に発行するなど、学区住民の皆様への周知を図り、ご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　また、本年度コミュニティエリア整備構想をまとめるに当たり、安土学区まちづくり協議会と機能や規模等に係る意見交換を経て、素案として取りまとめた後にご意見を伺うため、安土学区住民を対象とした説明会を開催してまいりたいと考えております。
　安土学区住民の皆さんに喜んでいただけるコミュニティエリア整備を目指し、しっかり地域住民の皆様のご意見を伺い、一体整備に向けた計画を策定してまいりますので、議員におかれましても引き続きお力添えをいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　福本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員のご質問の災害危険区域の住民への災害時の適切な避難周知についてお答えいたします。
　昨年は８月に市内でも記録的な集中豪雨により、市街地の冠水や山ののり面が崩壊する被害が発生しました。近年の激甚化する災害に備えるため、早い段階で水防体制を確立し、避難対応ができるよう、今年度水防計画の見直しを行いました。見直しのポイントは、気象状況を見ながら、早い段階で高齢者等避難、または避難指示の発令が行えるよう、体制の見直しを行っております。
　水防計画においては、日野川の水位上昇による避難対応に重きを置いてきましたが、土砂災害における被害が近年多く見られることから、土砂災害警戒区域の避難対応について、関係する自治会の方に周知するため、自治会の代表の方を対象に県において出前講座を実施していただく計画をしております。土砂災害から身を守るために必要なことなど、避難行動につながる内容で説明会を開催いたします。
　また、市内の危険箇所についての周知は、昨年配布させていただきました水害ハザードマップに土砂災害の危険箇所や洪水時の浸水深を明記しておりますので、ご参考にしていただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
　各自治会におかれましては、今回改定しました水防土砂災害計画書を配布し、周知させていただいておりますので、ご理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　森原議員ご質問の防災についてのうち、都市計画法改正についてのご質問にお答えをいたします。
　都市計画法の改正は令和２年６月10日に公布され、令和４年４月１日に施行されました。法の改正に伴い規制される区域は市内の一部でありますが、改正の趣旨が自然災害に対応した安全なまちづくりを進めていくためとのことでありますので、市民生活の安全に関わることでもあり、法改正されることをいち早くお知らせすることとし、公告から施行までの間、令和３年４月１日に国から技術的助言が通知され、これを受けて取扱いについて県内で意見交換を行い、運用方針を整理し、その後本改正に伴う条例の改正手続を進めることに合わせて、市民の方々への周知を図ってまいりました。
　周知の方法としては、まず令和３年10月に改正の内容を市ホームページに掲載し、お知らせをいたしました。また、令和３年10月と令和４年３月の広報おうみはちまんのお知らせ伝言板に都市計画法の改正のお知らせを掲載いたしたところでございます。さらに、２月に開催されました市連合自治会幹事会において概要説明をさせていただいております。
　令和４年４月１日の施行後は、広報おうみはちまん４月号のお知らせ伝言板で都市計画法の改正のお知らせを掲載しましたことをはじめ、広報５月号等の配布に合わせて、市内全域の自治会に回覧文を配送させていただきました。
　また、市ホームページには改正内容の詳細を掲載させていただき、５月８日から14日までの７日間はＺＴＶの行政番組テレはちで概要説明を放送していただいております。
　以上のように、予告期間を含めまして、様々な媒体を活用して周知させていただいております。
　次に、北里学区に関する問題についてのご質問のうち、国道477号の拡幅と今後の整備計画についてお答えいたします。
　委員ご指摘のとおり、国道477号につきましては、国道でありながら車道幅員が狭く、歩道が設置されていない区間が多く、歩行者や自転車等の通行者の交通安全が懸念されております。このことから、県におきまして、歩行者等の安全確保の観点から、部分的ではありますが、対策を講じていただいております。
　特に小田神社付近の道路につきましては、幅員が狭い上にカーブとなっており、見通しが悪く、死亡事故も発生していることから、小田神社境内地の石積みの一部を買収し、道路を拡幅される計画がございます。道路拡幅に係る設計は既に完了しており、今年度には用地買収に向けた用地測量を予定をされております。
　また、丸の内町から古川橋までの区間につきましても、歩道帯がなく、篠原駅方面に向かう歩行者等の安全が確保されていない現状から、地元連合自治会において県に粘り強く歩道整備について要望していただき、今年度には古川橋の西側の古川町地先において、歩道整備に向けて測量調査等に入っていただける予定となっております。
　さらに、上野町から野村町までの抜本的な道路改修工事につきましては、県の道路アクションプログラムにおいて事業化検討路線であることから、事業化路線の格上げに向けて、国道477号整備促進期成同盟会等を通じ県に対して強く要望しているところでございます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　森原議員ご質問の西部承水溝の改善についてお答えします。
　令和４年３月議会でもお答えいたしましたが、近江八幡西部土地改良区が所管されている西部承水溝につきましては、今のところ改修に向けての改良区、県、市の３者での協議の場が持たれておりませんので、詳しい事業内容については承知しておりません。
　東部承水溝の事業完了が令和10年度とのことから、その少し前に事業採択に向けた協議が行われるのではないかと考えております。
　今後の事業化に向けては、施設管理者を主体に国や県と連携しながら、西部土地改良区を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　続きまして、森原議員の給食費の無償化についてのご質問にお答えします。
　この事業の趣旨につきましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、少子化の進展や若年子育て世帯の安定的な収入が見込めないなど、近年の社会的背景がある中で２人目、３人目以降の子育てを支援し、安心して本市で多くの子どもを育てていただける環境をつくっていくため、実施していくものです。
　まずは、特に影響を受ける多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、18歳以下の２子以上の子を持つ世帯の学校給食費について、第２子を半額、第３子以降を無料とする条例の改正案を上程したところです。
　議員ご質問の第１子からの支援につきましては、さきの小川議員のご質問にもお答えしましたとおり、例えば全児童・生徒を無料化した場合、年間約３億1,000万円の財源が必要となることから、今後の対象者や減免額の拡大等については、この制度の成果等を十分検証した上、本市の財政状況を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えていますので、議員のご理解をお願いします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　再開
○議長（小西励君）　再開します。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、農業問題について再問いたします。
　戦争や円安の影響でこれから食料危機が起こりかねないと不安になっていたところ、今年は気象台始まって以来の短い梅雨となりました。梅雨らしい雨のないうちに真夏の暑さで、地球温暖化の危機を感じています。
　ウクライナの危機に学ぶことは、自国の食料は自国で賄うこと、食料自給率を上げることではないでしょうか。昨日、市長も言われましたが、近江八幡市の農業の中心は稲作です。高収益作物に切り替え、新しい市の農産物を作ることと同時に、自然の力で続けられる食料生産、農業による環境保全が求められています。しかし、米価の暴落、肥料代の高騰です。もう田んぼ、米作りをやめようか、農家の方々の気持ちが折れる瀬戸際まで来ています。
　多賀町や愛荘町では、米60キログラム当たり1,000円の補助金制度をつくられています。近江八幡市でも同様の支援をすることはできないでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　森原陽子議員の再問にお答えいたします。
　本市におきましては、今般の米価下落に対する支援策として、農業者の経営努力では避けられない農業リスクに備えるため、市の独自支援策として、昨年度に引き続き収入保険料の一部支援を行っております。この収入保険制度は、青色申告の実績があれば兼業農家や小規模農家なども加入することができますことから、この支援を通して農業収入の減少を補填する収入保険の加入促進を図り、農業者の経営が安定するよう取り組んでいるところでございます。
　また、国においても、今般の米価下落対策として、麦、大豆、高収益作物等への作付転換やセーフティーネットの加入を推進しておりますことから、多賀町などが実施されております支援については、現在のところは考えておりません。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　水田は、琵琶湖と並んで巨大なクーラーの役割も果たしています。ＳＤＧｓの観点からも、この非常事態においては全ての農家への支援が必要です。引き続き補助制度の実施を求めてまいります。
　それでは、続きまして介護に関して再問をさせていただきます。
　現在、介護予防の必要な方、認知症を発症している可能性のある方への早期発見など、総合事業の対象者を市はどのように把握されていますか。
　また、それらの方はおよそ何人でしょうか。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　総合事業の対象者につきましては、基本チェックリストで事業対象者となられた方、また介護認定を受け、要支援１、２となられた方となります。これらの方、要件に合致する人につきましては、令和４年４月末現在で486名の方となりますが、この中には予防介護のサービスを受けておられるという方もおられますので、その点はちょっとご理解をいただきたいというふうに思います。
　総合事業の対象者の把握につきましては、ご本人、ご家族、それから民生委員さんや医療機関などから地域包括支援センターや市担当課に相談が入りまして把握する場合と、地域包括支援センターの相談実績から、学区など一定のエリアを対象に郵送等による調査を行いまして、調査結果に基づき、センター職員が訪問し把握する場合等がございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　令和３年度に総合事業もうひとはな、ぱわーあっぷを利用された実人数はそれぞれ何人ですか。
　これらの通所サービスを利用されたのは、要支援１、２の方全体の何％になるでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　令和３年度の介護予防・日常生活支援総合事業利用者数につきましては、通所型サービスＡ、もうひとはなにつきましては、前年度からの利用継続者が20名、令和３年度の新規利用者は11名の合計31名でございます。また、通所サービスＣ、ぱわーあっぷにつきましては、前年度からの継続利用者は７名、令和３年度の新規利用者は56名の計63名でございます。
　パーセンテージにつきましては、それぞれの要支援１、２の方のちょっと数字は今持ち合わせておりませんので、後でパーセンテージはお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　令和元年度から令和２年度の１年間で介護認定者数は3,319人から3,326人へと、増加は７人に抑えられています。
　介護給付費の金額と状況をお聞きいたします。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　介護保険事業特別会計におけます令和２年度の保険給付費の合計額は58億2,917万4,086円でございます。令和元年度の保険給付費合計は55億8,019万9,844円でございますので、差し引きしますと２億4,897万4,242円増加しているという状況でございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　認定者の数は１年で７人増えただけですが、給付費は２億4,000万も増加しています。この割合、このスピードで介護給付費が増加するとしたら、看過できない重大な問題だと考えますが、市はこのことをどのように分析されているでしょうか。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　介護給付費の増加につきましては、３年に一度計画を見直します総合介護計画に合わせまして、国が介護報酬の改定をされるということがございます。このときにプラス改定になりますと、全体の給付費も上がってまいるかと思いますし、それからそのときの社会状況によりまして、例えば消費税が10％に上がったときとかにも、その改定時期ではございませんけれども、報酬改定がプラス改定されたというようなこともございますので、その報酬改定がプラスになれば給付費の総額も増額になってくるかなというふうに思いますし、また利用者数や利用限度額、それぞれの方の利用限度のどこまで使われるかという、そこの増減にもよって給付費というのは増減してくるというふうに考えてございます。
　ちなみに、過去５年間の給付費の推移を見てみますと、平均で年４％程度の増加となってございます。これ金額に直させていただきますと約2,200万円前後の毎年増加を続けているというところでございます。
　この増加している金額の内容をもう少し分析をしてみますと、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設サービスを受けておられるその給付費が約１億円前後の毎年推移で増加しているということで、全体の増加分の半分をこの施設サービスの部分が増えているところが大きいかなというふうに思います。
　この施設サービスの給付費ですけれども、ご利用いただきますと、令和３年度の平均でございますけれども、お一人の方が月額、平均約26万5,000円の給付費となります、この方が１年使われますと、これに12を掛けますとおよそ318万円の給付費となりまして、令和３年度で34名の方の施設の利用増がございましたので、318万円に34名分を掛けますと、約１億800万円程度令和３年度で増加しているというふうに考えてございます。
　他のサービスにつきましても、先ほど申し上げました報酬改定の影響等によりまして、それぞれのサービス類型によって給付額は増減しているというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　増加分の約半分は施設入所の方だということですけれども、施設入所は要介護３以上の方となりますので、介護認定者の方の介護度が上がってきたと、重度化の方向にあるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　議員おっしゃられました介護老人福祉施設は要介護度が３以上の方の利用が原則となっておりますし、介護老人保健施設については、特に３以上でなければならないというところはございません。
　そこが増えているから、状態像が悪い方が多いんじゃないかという今ご質問であろうかと思いますけれども、在宅で要介護３、要介護４の方を介護しておられる家庭の方が、やはり在宅で介護できない状態のときに施設入所を希望されるという方もございますので、そこで給付費が増えたから状態像が、介護度が悪くなったとは一概には言えないというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　確かに一概には言えないということは分かりますけれども、私が一応読ませていただいた限りは、居宅介護費も増加してますし、介護予防のお金が減った分だけ高額介護費がそれと逆転して増えているということもありますので、今後もう一度検証していただきたいと思います。
　先日、私たちの会派の井上さゆり議員に、80代の方が転んでしまって動けないと緊急のＳＯＳがありまして、急遽包括支援センターとの連絡、それから医療への受診の付添い、ケアの事業者が決まるまで、井上議員はその方のおむつ替えの支援をいたしました。
　この方はたまたま井上議員につながりましたけれども、もしも動けないままに、どなたとも連絡が取れなかったら、この時期、水分も取れず、熱中症で命に関わったのではないかと思っております。この方は要介護認定を受けておられませんでした。高齢独居で、今は元気でいるんだけれども、急に体力が落ちる、そういうことも起こります。今は自立しているけれども、介護力のある身内が近くにいないなど、リスクのある方について市は把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　久郷総合福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　お独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等が増える中、リスクのある高齢者の方を早期に発見し、把握し、対応していくことは重要なことであるというふうに認識をしております。
　リスクの高い方の把握につきましては、担当課におきまして介護予防把握事業といたしまして、民生委員さんや、いきいき百歳体操支援者などの地域関係者の方々から情報提供があった方や、要支援１、２でサービス未利用の方などへの実態把握訪問、それから各圏域を担当する地域包括支援センターの活動実態に合わせた地域や対象を決め実施する郵送による個別健康調査を実施しておりまして、サービスが必要と判断した場合には必要なサービスにつなげているという状況でございます。その他、相談機関に相談されたことがある方につきましては、台帳を作成するなどし、把握に努めているというところでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　その個別の調査は市全体で行っていただいたのでしょうか。対象者を教えてください。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　実施いたしました郵送によります調査ですけれども、これは平成30年度から実施をしておるものでございまして、平成30年度は島学区と桐原各区で実施をさせていただいたというものでございます。それから、平成31年度には八幡学区のエリアを指定させていただいて、全部ではないですけれども、調査を実施をさせていただいたというところでございます。
　現在のところ、実施いたしました調査の内容の分析等をさせていただいて、必要な方への支援の方法であるとか、そのようなところを検討しているところでございまして、今後このような調査も全市的に行っていきたいというふうにも考えてございますし、また今年度から実施しております医療と介護の一体的実施、これは医療のデータと介護のデータを用いまして、一定リスクの高いと思われる方を把握し、支援が必要な方はサービスつなげていくというような事業も今年度から取り組んでおりますので、そのような事業も合わせまして高齢者の実情というものを把握してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　先ほどの島学区、桐原学区の調査では、郵送の調査で未返納の方があった場合に戸別訪問もしていただいたように聞いております。ぜひ、いろんな方がどこに相談していいか分からずいらっしゃると思いますので、早急に市内全学区での調査を進めていただきますようにお願いします。
　今回のようなリスクの高い方に事故が起こる前に市の担当課がつながっておいていただくことが、住み慣れた地域で安心して暮らせることになると考えます。また、高齢者だけでなく、介護などで困ったときにどこに電話したらいいのか分からない市民も多いです。包括支援センターの認知度を高める工夫として、困ったときは包括支援センターというようなステッカーを各おうちに配布するなどの対策はどうでしょうか。担当課のご意見いただきたいと思います。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　市内３地域に設置しております地域包括支援センターにおきましては、高齢者の方の相談窓口ということで設置もさせていただいているところでございます。市としましても、この地域包括支援センターの認知度をやはり上げることも大変重要なことであるというふうに考えてございます。今、議員からご提案いただきました内容も含めまして、どのような周知の方法が効果的なのか、その辺はまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　どうぞよろしくお願いします。
　前市政時代に、お守り代わりの申請は調査費の無駄、必要になったらそのときに認定を受けてくださいという冷たい対応で、サービス利用のない要支援の方は更新時の通知に申請用紙を同封せずに更新継続を妨げてきました。現在も同封されておりません。
　介護も医療と同じで、早期発見、早期対応が基本です。今後は更新時に全ての方に申請用紙を同封していただけないでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご質問にありましたように、要支援１、２の方で、更新前の２か月前にサービスの利用のない方には申請書は同封はしておりませんけれども、更新の案内はさせていただいております。その中にも、先ほどありました相談先の窓口といたしまして、地域包括支援センターの案内文書を入れさせていただいております。
　したがいまして、必要な方につきましては、申請書を同封させていただいてない方でも申請をしていただいている方もございますので、あるいは申請書を入れさせていただいていても、申請をされないという方もありますので、一定現在の形の案内通知を続けていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　つながっておくということが大事やと思いますので、できるだけハードルを下げていただく。そうでないと、今までのように要支援の予防の段階の方が減ることで重度化が進んでいると考えますので、ぜひお考え直しください。
　お守り代わりでも認定を受けて、定期的な専門家の見守りを受けることが必要と考えます。同時に、体力維持のためには、希望者には期限を設けずに総合事業を継続的に利用すること、利用人数を要支援１、２の人に合わせて拡大することが重要と考えます。今後の市の高齢者対策の充実を求めます。
　もう一点は、高齢者の経済問題です。約３割の方がニーズ調査で生活が苦しいと答えておられます。介護度が上がると利用額が上がりますので、結果として、サービスを受けたくても受けられない状況が起こります。早くから総合事業につなぐことで体力を維持し、介護度を上げないように対策できれば、経済的な不安もなく、自立した暮らしが続けられます。この点は理解していただいてますでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　介護保険制度といいますのは、介護保険料を第１号被保険者の方にもご負担をいただいていると、それから公費も入れて運営をしておる制度であるというところでございます。ご利用いただきました方々、使われる方につきましても、その方の収入に応じて１割負担、２割負担という形で負担の割合も現在は設定しておるところでもございますし、高額介護サービス費といいまして、１か月一定程度以上の負担があった場合には、その一定レベルの線引きをした、超えた分ですね。それは高額介護サービスとしてお返しする制度もございますので、その方の所得状況等に合わせた負担になっているというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ＳＯＳを見落とさないということと、それから健康長寿で幸せな高齢者を増やしていくことが取りも直さず市の財政計画にも安心・安全をつくっていくことと考えますが、昨日も小西市長は、高齢者は介護だけでなく複合的な課題が増えていると、包括支援センターの充実が必要であるというふうに回答されました。今後の高齢者施策についての小西市長のご意見を伺いたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　当初の初問でもお答えしましたとおり、３本の柱ですね、これを基にしっかりと高齢者の方、特にこれから団塊の世代が後期高齢者に入られますんで、また免許を返納される方、様々な状況がございますので、高齢者の方がこの住み慣れた地域で、最後の介護まで含めてしっかりと生活していけるような体制をつくらないかんというのは非常に急務な状況だと思っておりますので、また議員らのお力いただきながら、しっかりと体制をつくってまいりたいと思っております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　地域の中での助け合いを進めるとしても、専門的分野では公的なものがきちっとしていくことが重要と考えますので、今後ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
　それでは、市長がスポーツ活動の推進について公約で述べられましたので、そのことに関連して質問をさせていただきます。
　今回、肉づけ予算として、若者への施策にスケートパークの整備が上げられました。その経緯と理由及びふれあい公園の調整池の部分に整備される訳についての説明をお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　スケートパークにつきましては、市内にないというところで、市民からも多くの声をいただいておりました。また、若者の居場所というところで、熱中できる場所を造りたいという思いでございます。
　それから、健康ふれあい公園ということでございますけども、こちらの調整池につきまして、スケートパークに相当な面積が確保できるということ、また地面が既にコンクリート敷きで、フェンスも既に設置されておりますので、費用的にも抑えられるということ等を考えまして、当該公園の調整池を有効活用させていただきたいというところでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　パークを造られることには賛成ですが、現地を見に行きました。予定地は調整池でありますので、ちょっと水が残ってもいましたし、敷地の隅で生け垣があり、見通しが悪い場所です。青少年が練習する場所としては、できればエネルギーセンター横の明るい駐車場のほうが、ほかの方の目もあり、適切な場所であると考えますが、この場所に決められたことの検討の経緯、検討結果とか対策はどのように考えておられますか。
○議長（小西励君）　森原議員に申します。
　最初の通告にそのことが入ってございませんので、個人質問で各会派の方にお願いをしてもらっていただけますでしょうか。別の質問をお願いします。
◆８番（森原陽子君）　それでは、もう一点お伺いします。
　所信表明についてお伺いするのはよろしいですね。
○議長（小西励君）　通告に入っている分でお願いします。
◆８番（森原陽子君）　あっ、そうですか。
　では、コロナ対策についてお伺いします。
　７月24日に市の公園でダンスフェスティバルが実施されます。多くの自治会は今年も飲食を伴う夏祭りは中止の方向です。様々な団体においても、飲食を伴う会合は自粛の状況です。コロナ対策の記載もなく、飲んで食って大満足とチラシにありますが、どのように後援について検討されたでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　後援名義の使用許可の制度を所管している立場からお答えさせていただきますと、後援名義の使用許可するに当たっては、取扱要領に基づきまして、公益性でありますとか、あと非営利性でありますとか、あるいは特定の政治団体の政治活動に関するものでないかどうかとか、そういった基準に加えまして、昨今ですと新型コロナウイルス感染予防対策の措置が講じられているかどうかについても確認をしているところでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　残念ながらチラシにはそのことが載っておりませんでした。コロナ感染は大都市を中心にじわじわと増大の部分もございます。まだ予断を許さない状況ですので、今後は慎重な対応をしていただくということと、チラシ等への対策を明記していただき、市としての立場を明らかにした上で後援していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして市庁舎建設について再問します。
　今回、市庁舎建設計画では、業務の効率化のためにフリーアドレスを採用されるとのことですが、必要な部署等は検討はどのようになっているでしょうか。
　また、個人キャビネットや個人ロッカーなど、会計年度任用職員も含めてどのように整備されることになっているでしょうか。
　以上です。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　フリーアドレスの導入につきましては、所属の業務の内容に応じて導入の可否というのを検討していく必要があるというふうに考えてございます。今後、フリーアドレスの有効性を庁内で共有しながら、導入所属を決定していきたいというふうに思ってございます。
　加えまして、フリーアドレスなど多様な働き方を実現するためには、当然退庁時に、フリーアドレスを行う場合は、机の上をきれいに片づけて帰るというクリーンデスクの取組というのが必要になってくるわけですけれども、そのためには当然最低限の身の回りの物とかを入れるロッカー等については、会計年度任用職員を含め、職員のロッカーというものは備え付けていくというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　全職員への配慮をしていただいているということでした。
　ハートフルな市役所は、職員が働きやすい場所であることが必須条件と考えます。母性保護の観点から、女性の休憩室はどのような整備状況でしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　基本設計におきまして、１階に職員が横になって休める部屋でございますとか、あとフロア内の各室のエリアには休憩のできるバックヤードへ備える予定をしてございます。このバックヤードは、昼食などの休憩スペースのほか、作業や相談など、職員が使いやすいスペースにする予定でございますので、女性の方のそういった声も聞きながら、この運営は考えていきたいというふうに思ってございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今後、ますますジェンダー平等とか働き方改革が進むと思います。誰もが大切にされていると実感できる職場環境づくり、よろしくお願いします。
　続きまして、安土コミュニティエリア整備について再問いたします。
　先ほどいただきました回答の中には、住民合意について私がお願いした回答がございませんでした。再度、今後のコミセン整備について、住民合意をどのように図られるのか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしましたとおり、今後につきましても広く学区住民の皆様のご意見を伺うための取組を安土学区まちづくり協議会と協議、実施をさせていただきながら、なおかつ素案まとまりました段階等におきまして、安土学区民の皆様に向けた説明会の開催等を行ってまいりたいと、このように思っております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、安土支所長がお答えいただきましたが、この説明会というのは、説明会の後に住民が、いやいや、今の場所がいいんですと言われることは可能なんですか。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　ベースとなりますのは、移転後の計画というふうになりますので、基本的には新しい整備体系に係る説明会ということになります。
　以上です。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　整備地は、ハザードマップでは１から２メートルの浸水域となっているんですけれども、新しいコミュニティエリアは避難所となるというふうに、適切であるというお考えでしょうか、当局は。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　再問にお答えをいたします。
　現時点では現地は水田でございまして、その地面高からの想定浸水深が１メーターから２メーター、このようなハザードマップの表示になってございます。まずは道路高以上の盛土をするということが大前提になりますので、浸水深に関しましてはクリアできる、学区の避難設備、防災拠点設備としての機能は十分果たせるかと、このように考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　こういう場所にコミセンを移転するということについて、そのことを、避難所にもなる場所が今は水がつく場所であるということについても、住民は皆さん合意、納得していらっしゃるんでしょうか。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　再問にお答えをいたします。
　現時点の田んぼがそのまま避難所になるということではございません。整備後には、そのエリアに水がつくというような状態の整備というのは本来考えておりませんので、そうした浸水、相当数の雨量があったときにも防災拠点、避難設備の機能が果たせる、そういった整備を目指して今回取り組むということですので、現時点ではその方向で進めさせていただこうというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　整備の方向についてはお伺いしましたが、そういう場所にコミセンを移転することに住民の皆さんも納得しておられるのかということについてお伺いしているんですけれど。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　再問にお答えをいたします。
　そもそも場所につきましては、小学校の移転も含めて、地元の皆様が議論を重ねてまいられました。その議論は、初問でもお答えしたように、平成25年から10年間を経て、いろいろな可能性も含めた上で議論をされております。その結果、現在候補地として上げているところが適地であるというようなところで、市の方策とも一致をするということで決定をいたしたわけです。その場所については、そこが好ましい。あとは、先ほど来申し上げてますように、防災、避難設備、そうした機能を果たす整備ができているかどうかというところが、場所を含めて皆様方ご判断をされるファクターになろうかと、このように思いますので、そうしたところは今後、今年度策定いたします構想の中にも含めまして、学区民の皆様にお示しをして、形態と位置と併せてご説明を申し上げると、このように考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　10年間話合いをされたと何回も聞いているんですけれども、今年の４月の市議補選の段階で安土学区の中を回らせていただきましたけれども、住民の皆さんは、合意したとか、そこに移転するとかということはまだまだ知られない状態でした。
　その後、今日までの間に住民に対する説明会とかは開かれたんですか。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　再問にお答えをいたします。
　市議会議員の補欠選挙、４月からも現時点にわたるまで、住民全体に向けての説明会というものは市としては開催をいたしておりません。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ということは、詳しいことを知らない方もまだいらっしゃるということだと思います。
　さて、市長にお尋ねをいたします。
　安土小学校の整備の説明会で、準備室の資料の最後に、小学校の建設地が移転候補地に決まった場合は、引き続きコミュニティエリア整備の検討を行うとあると言われましたけれども、市民はこの言葉からどういうことを想像したかというと、コミセンの整備も安土小学校と同じように別に説明会やアンケートが実施されると、これまでの安土小学校の決定までの経緯と同等のことが行われるというふうに考えたのではないでしょうか。市長が検討すると思ってはったのとそごがあったのじゃあないですか。その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えします。
　そごがあるとかどうかという話ではなく、安土学区として、このコミセン含めてどうあるべきかというのは、一番適当な協議、または住民の意見をまとめる団体としてはまちづくり協議会がふさわしいということで考えておりました。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　住民要求の95億円庁舎をストップさせた小西市長なら、安土コミセン問題でもきちんと一人一人の意見を聞いてもらえるはずだという市民の期待があります。
　２期目に際し、市民が主役を理念として一生懸命頑張ってまいりますと広報にも書かれております。しかし、説明会もなかったし、多くの方がきちんとしたことをご存じじゃあありません。住民の声を一人一人の主役の声として、市長はどのような形で聞いていただくのでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　何度も繰り返して申し上げますけども、住民の意見というのは必ずしも市が、特に学区でございますので、安土まちづくり協議会、安土学区のまちづくり協議会が主体となられることに何の不思議な感も私は持っておりませんけども、いかがでしょう。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひ、民主的に物事を決めるという市長だとみんな思っておりますので、その辺もう一度きちんと住民の意見を聞いていただきたいと思います。
　もう一つお伺いします。今、コミュニティエリアの想定必要面積は一体整備の計画で4.8ヘクタールとなっています。面積の内訳について説明をお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　再問にお答えをいたします。
　現時点での4.8ヘクタールと申しますのは、そもそも小学校の移転候補地が決定をされたときに、その地の面積、それから位置関係から、現在のところは地物界、いわゆる西側は県道、東側はちょっと幅のある農道、一番南側がＪＲといった、この地物界での区域割りで検討を進めるというスタートの面積でございます、これがすなわち今度整備をする規模に直結するかというところについては、そういったところの検討を深めるために、今年度構想を策定した中で明らかにしていきたいと、このように考えてございますので、現時点では教育委員会の小学校移転時の候補地の面積が２万8,000平米、約ですけども、その中に含まれるという段階でございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今のご回答からいきますと、4.8ヘクタールということではなくて、必要な面積を造成するということでよろしいですか。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　再問にお答えをいたします。
　今、基本的には議員のご指摘どおりでございます。ただ、これから施設の規模、それから合理的な土地の使用の在り方、こういったものを検討しますので、４万8,000をベースに５万になったり、議員おっしゃるように、合理化が進めばそれより少ない面積で整備が可能になると、今の現時点では両方あり得るというところでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　教育委員会の最初の資料の中には、コミセンも含めて２万8,000平米が出ておりました。それプラスこどもの家の整備があると思いますし、外周道路もあるかもしれませんが、それを含めても、3.1とか２とかそのぐらいだと思うんですけれども、4.8が５になるみたいな話は飛躍があると思うんですけど、その点、１ヘクタール以上の差は何が含まれるんでしょうか。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　再問にお答えいたします。
　２万8,000の小学校とコミセンのところでございますけども、そもそも現段階でコミセンがその面積で足りるのかというところにまず１つ検討の余地があるかなと思います。それに加えて、おっしゃっていただいたように、放課後児童クラブ、それから消防団の安土分団の詰所、それから一番キーポイントになってきますエリアへの進入道路形態ですね、周辺道路の設置、それから調整池、こういったものが必要になってくるかと、このように思っております。そうしたものを、先ほど来申し上げてますように、構想策定の中で明らかにすべく今年度取り組みたい、このように考えてございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、それがめどが立った時点では教えていただきたいと思いますが、前の玉木議員の質問の折に、必要な面積しか土地は購入しないと言われたことには間違いありませんか。
○議長（小西励君）　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　今回のコミュニティエリア整備事業は、現時点では収用事業の認定を受けつつ進める予定でございます。この収用事業の認定を受けますと、その認定を受けた区域、対象の土地しか買収は許されませんので、今議員がおっしゃっていただいたそういう買収形態になろうかと、このように思います。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　何度も申し上げますけれども、市民が主役という形で市政が第２期目がスタートしております。小学校の整備におきましては、一番影響を受ける小学生の保護者にアンケートを実施されました。コミセンの移転で一番影響を受ける全利用者に対しても説明会を行い、一人一人にアンケートを取るべきではないでしょうか。市長にお答えをお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　様々な意見はあろうかと思いますけども、コミュニティセンターにつきましては、それぞれ安土学区の今申し上げましたまちづくり協議会の意向、これを基本的に踏まえながら、我々行政としてはいかに安全に地域の方の避難、また防災に対して対応できるかということを中心に考えてまいります。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　まち協がもう全て代表されているから、ほかのご意見はよいという意味ですか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　逆にお聞きしたいんですけど、ほかにどういう形で、まちづくり協議会というのは学区の一つの代表としての、どういう形で今安土学区が運営されているかというとこまで我々詳細は存じませんけども、それぞれ近江八幡市内の各学区において、その学区の在り方、地域の様々な事業の中心になっていく主体として我々は認識しておりますので、そういう形が一番望ましいのではないかと考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　アンケートを取られたときと今回がなぜ違うのか、私には分かりません。これまで安土コミュニティエリアの整備の説明は一貫してないと思います。なぜ一貫した説明ができないのか。初めに５ヘクタールありき、移転一体整備ありきで進めているのではないですか。住民アンケートも取らず、住民の総意でないことも知りつつ、説明会もせずに、なし崩し的に庁内部長会とまち協で進められてきていることに多くの住民が疑問を感じております。
　小西市長は民主的に物事を決定する市長であると信じてきた学区住民に対して、小西市長はその信頼に応えて、住民合意の下にコミセン整備を進めるべきではないでしょうか。このままでは将来に禍根を残します。引き続き決定の場への住民の参加を求めて、この質問を終わります。
　続きまして、子育て支援と子どもの貧困について再問させていただきます。
　まず、学童保育ですけれども、今12クラブが定員の45人を上回っています。数年先まで児童数が定員を上回るクラブについては、コロナが収束しない現状では、より安全性を高めるために２クラブにするべきと考えます。市長の見解を求めます。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の再問にお答えをさせていただきます。
　放課後児童クラブの規模につきましては、国の実施要項の中で、１支援単位当たりおおむね40人以下とするということになってございますので、これを踏まえまして、当事業の国庫補助の算定基準が36人から45人というふうにされておりますので、本市におきましても、量の見込みと確保策を検討する際には45人を基準としてきたところでございます。
　議員ご指摘のとおり、学区やクラブ、また年度によりましてばらつきがありますものの、初問でもお答えいたしました北里小学校区のように、現状45人を超えているクラブもございます。
　また、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、令和２年の学校の一斉臨時休業の際も、またそれ以降も感染の予防に最大限の配慮をいただきながら、引き続き開所をいただいているところでございまして、現場で感染症の感染拡大防止と社会活動の両立にご奮闘いただいております関係事業者の皆さん、また放課後児童支援員の皆さんには心から敬意を表したいと考えております。
　一方で、この６月15日に滋賀県が「コロナとのつきあい方　滋賀プラン」でレベルの見直しを行ったように、今後の感染症対策につきましては、事態の推移を見守りながら柔軟に対応していくこととなりますので、感染症対策として直ちに、例えばクラブを分割するという考えはございませんが、初問でもお答えをいたしましたとおり、将来の利用者の動向を十分予測した上での必要な量の確保、また受皿整備につきましては、今後しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　コロナの対策だけでなくて、非常に狭い場所に子どもたちがたくさんいることは、けがの原因になることも非常に多くなってまいります。ぜひご検討していただきたいと思います。
　最低でも支援員の増員が必要ですので、45名を超えるクラブに対して、ぜひ国からの減額分について市から補助金を出していただきたいと思うんですけれど、この点は実施していただけないでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の再問にお答えをさせていただきます。
　放課後児童支援員につきましては、国の基準、１支援単位ごとに２人以上の配置を求められているところでございますけれども、本市におきましては、児童数20人未満は支援員２人以上、児童数20人から35人は３人以上、また36人以上は４人以上と、受入れ児童数に応じて国の基準よりも多く配置をさせていただいているところでございます。
　ご質問の放課後児童健全育成事業につきましては、児童数36人から45人を基本といたしまして、46人を上回りますと、上回った人数に応じて国庫補助金額が減額される制度となっております。これは特定の児童クラブへの児童数の過度の集中を抑制し、適切な規模の確保を試みる趣旨でありますので、この分については尊重すべきことかなというふうに考えています。
　感染症対策をはじめとしました放課後児童の育成支援の強化のための人員確保、これは非常に大切なことだというふうに考えておりますが、課題ではありますけれども、本市における人員の配置状況、また国の補助基準などを今後総合的に勘案をしつつ、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひよろしくお願いします。
　今、指導員の確保が非常に困難だということになっています。しかし、隣の竜王町で指導員の募集をされたところ、多くの応募があったと。八幡の方も応募されていたと。よくよく聞いてみたら、お給料が月額で２万円近く高かった、処遇がよかったということだそうです。近隣の市町は処遇改善事業も満額受けておられるので、その点で指導員さんの給料がよくなっています。近隣市町に見劣りしない処遇改善が必要かと思います。改めて、ほかの市町が受けている処遇改善事業を本市も受けていただくことを求めますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　再問にお答えをさせていただきます。
　確かに近隣市町とのバランス、そういったものもあまり大きく差がございますと、本市の施設の運営にも影響を及ぼしてまいりますので、そのあたり実態をまたつかませていただいて、必要な対応を執ってまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひ検討をお願いいたします。
　それでは次に、保育料の多子減免について再問させていただきます。
　本市で保育所、こども園の長時部を利用されている方の第１子の年齢制限を外した場合、６歳以上になると年齢制限で数えていただくのが変わるんですけれども、外した場合は減免を受けられる児童数は何人になるでしょうか。先ほど予算規模はお伺いしたのですが、人数についてお伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　第１子の年齢条件を外した場合、追加対象になりますのは、第２子が71人、それから第３子が94人が見込まれますので、都合165人になろうかと思います。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　全体はゼロ、１、２で就学前施設を利用しておられる方は何人か、今分かりますでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　ゼロ、１、２歳児で815名でございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　国の施策で３歳から５歳は無償ですけれども、ゼロ、１、２歳の保育料が高くて、多子世帯への大きな負担となっております。なぜ上の子が小学生になったら駄目なのか。同じように２人、３人と育てているのに、何とかならないのかという保護者の声はあちこちで聞いています。対象人数は限られていますので、ぜひ子育て支援というなら無条件で減免をお願いしたいと思います。改善よろしくお願いします。
　次に、子ども食堂について、県からの補助金がなくなり、企業や個人の寄附もありますけれども、どうしても購入しなければならない物品もあります。市からの支援はできないでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしましたけれども、県の社会福祉協議会等を通じた手だて等もあるわけでございます。
　もともと食に関して、子どもたちの食の保障でありますとか、そういったところから地域の皆様の自発的な活動で多くの子ども食堂が運営されるようになりまして、現在社会的にもその重要性が認知されているところかというふうに思います。
　初問でもお答えいたしましたように、その支援のありようにつきましては、単に子ども食堂が今後、本来市としてどのように展開をしていくべきなのかというところも考え合わせて、場合によっては、ご高齢の方の集える場所であってもいいかというふうに思いますので、そういうことも含めて今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　先ほどお伺いしたのに、すみません。
　今年は県からの支援をいただけるということですが、今後持続的にしていただけるように検討よろしくお願いします。
　それでは、続きまして給食費の無償化について再問させていただきます。
　今年度の減免額ですけれども、第２子、第３子ではそれぞれ幾らになるのか教えてください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　今年度につきましては10月分から予定しておりますけども、第２子で約2,800万円、第３子以降で約1,400万円を見込んでいるところでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　予算を教えていただきましたけれども、保護者さんの減免になるお金はどれぐらいになるでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　保護者様というのは、ただいま申し上げました額が保護者の減免になる額ということでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すいません、私が聞き間違えたか分かりませんが、保護者さんは子どもさん１人に対してお幾ら減免していただけるのでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　失礼しました。１人ということですね。
　例えば小学校でしたら、月4,000円でございますので、第２子でしたら半額の2,000円、第３子以降の方でしたら4,000円が免除になるということでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　この無償化の方法は、市長の公約が多子世帯の減免であるということについては承知しています。しかし、市長が公約を考えられたときから社会の事情は大きく変わりました。第１子は18歳からカウントする。減免は、その場合の第２子、第３子以降にするというような制限をつけると、必ず整合性がない状況が生まれます。第１子から半額にすることを求めますが、その点についてはどうでしょうか。段階的に進めるときに、次の段階をどのようにする予定か、そこを教えてください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えを申し上げます。
　給食費については、最終的に無償化という方向が望ましいというのはもう承知はしておるんですが、今現状、最初の初問でもお答えしたように、ほかにも高齢者の話であるとか、様々な課題が当市にございます。また、財政の事情、そしてふるさと納税の動向等、様々な事情がありますので、そういう中で先行き見極めながら判断をさせていただきたいというように思います。当然、次の段階として、議員がおっしゃっているように、第１子は半額、第２子を無償化するとか、様々な方策が考えられると思いますけども、実際その影響額等、財政の状況を見ながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　先ほど教育長から回答いただきましたが、私の質問は、全員無償にするとか、そういうことを求めたものではありません。私の質問の意図は、全ての子どもたちを対象にする、同じようにみんなが減免されるという意味です。だから、例えば予算規模から考えた場合には、全ての児童・生徒の給食費を、月額であれば多分1,000円安くできるのではないかと思います。または、中学校の生徒は無償にする。小学校の間は辛抱してもらうけれど、中学生になったら無償になるんだよというふうに、どの子もが受けられると、そういう方向にならないのかということについて質問させていただいておりました。残念ながらちょっと意図が通じてなかったように思います。
　市長は以前、医療費の無償化の折には、全ての子どもということを言われていたので、その方向性で今後検討していただきたいなと思います。
　今の提案されている方向は、多子減免は分かりますけれども、この形で始めた場合に、次の減免を進めるときが本当に難しいと考えます。保護者の皆さんからもきっとご意見が出ると思うんですけれども、その折には改善を求めたいと思います。減免していただくということについては本当にいいんですけれども、制度についてはまた検討していただきたいと思います。
　さて、現在食料品が高騰しております。賄い材料費の高騰分はどのように対策されていますでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　食品の高騰ということでございますか。
　今現在のところ、当市の予算規模内で吸収できるというふうには考えておりますけれども、今後高騰が続けば、当然賄い材料費の補正もしていかなければならないとは考えております。
　なお、その場合も、できるだけ保護者の方に転嫁といいますか、給食費の値上げはせずに、そもそもこういった制度にしますので、値上げせずに考えていきたいなというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　もうきっとご存じと思いますけれども、地方創生臨時交付金で高騰分に充てるということができる、そういうふうになっておりますので、今後入札時に必要であれば、交付金を活用していただきまして、今部長がおっしゃっていただいたように、保護者の皆さんに負担がないようにお願いいたします。引き続き、給食費の減免を全ての児童・生徒を対象として、第１子からの減免の実現を求めまして、次の再問へと移らせていただきます。
　防災について再問いたします。
　７月の説明会では、直接県から自治会長の代表さんへということでお伺いしております。しかし、正しい情報を知っている人が多ければ多いほど適切な避難行動につながると考えます。もし自治会代表さん以外にも要望がほかにもありましたら、市の担当から伝達の説明会等は開いていただけるのでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　この説明会につきましては、７月の下旬頃の実施を予定しております。自治会からその時に要望等ございましたら、市民部と協議し、検討させていただきたいなと思います。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　先日、東近江土木事務所に行ったら、こういう形で危険区域の入ったマスクもらっていいようになってたそうです。より皆さんが正しい情報を知っていただくことで、避難行動が適切に行われると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　私の自治会では、これまでの避難訓練では、今年度と次年度の組長さんが安否カードを持って自治会館に行って区民の安全確認をするといった形で行われています。しかし、もっと自分事として災害を考えるためには、日頃から防災知識を学び、身につけておくことが大事と考えます。そのためにマニュアル作成が必要と思いますが、このマニュアル作成、専門性も必要です。市がイニシアチブを持って進める必要があると思うのですけれども、市のサポートをお願いできないでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　マニュアル作成につきましては、おっしゃるように、防災に関します専門知識をお持ちのほうが確かに有効かと思います。そういった観点におきまして、防災に関します知識あるいは経験豊富な消防職員のＯＢの方、あるいは消防団幹部を経験いただいた方、あるいは防災士資格をお持ちの方等、こういった方々のお力をお借りいたしまして、学区や自治会等の地域の防災活動への具体的なアドバイス、サポート、こういったことを行っていただきたいというふうに考えておりまして、現在その仕組みづくりに向けまして取り組んでいるところでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひよろしくお願いします。
　近年、防災に対しての関心は高まっています。関心の高い市民に毎年、学習の機会を提供して学んでいただいたら、適切な避難行動などが口コミで広がり、防災意識も高まると考えます。市民全体を対象として防災研修会を開く、またハザードマップの見方や活動について、小学校区などいろいろな場所で研修会を開いていただくことはできないでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　防災に関します研修につきましては、例年、防災士養成に関します講座のほか、地域防災研修会などを開催をいたしておりまして、自治会長様などへ開催のご案内をさせていただき、広く参加を呼びかけてまいりました。
　しかし、昨年度は新型コロナウイルス感染症の関係で、地域防災研修会につきましては開催を見送らせていただいているところでございます。
　ただ、今年度につきましては、現時点では開催の方向で考えておりまして、そのテーマをハザードマップの見方や活用に係るものとして開催をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、また地域の皆様のご参加をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ハザードマップの袋の中に、今日持ってきたかったんですけど忘れました。避難の心得というのを入れていただいておりまして、大変分かりやすかったんです。啓発として、この中身を分割して広報に載せていただくとかということは実現可能でしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　今ご質問いただきましたハザードマップですね、こちらにつきましては、市のホームページとか、こっちでもダウンロードしたりとかできますので、またご活用いただけたらというふうに思いますし、今もしお手元になければ、市役所の受付あるいは危機管理課でもお渡してきますので、またお気軽にお申出いただければというふうに思っているところでございます。
　ご質問いただきました避難の心得、ご質問いただきまして、こちらにありますＡ３の見開きになるようなものなんですが、これをハザードマップと一緒にお配りをさせていただいております。こちらにつきましては、防災情報の取り方あるいは避難の心得が記載されたページということで、できるだけこういうような情報を整理して掲載をさせていただいているものでございます。
　この心得の広報への掲載につきましては、令和２年度に「知ってトクする防災情報」ということで、避難の心得と大体同様の情報を連載をさせていただいております。また、このハザードマップ、昨年度に全戸配布させていただきまして、皆さんのお手元に基本的にあるというものでございますので、広報担当課とこの辺は協議をする必要があるのかなというふうに思っております。
　また、ハザードマップと一緒に全戸配布をいたしました「災害時　こんなとき、どうする？」というのも実はいろいろ情報提供させていただいております。これもＡ３の見開きでございます。こちらにつきましても、地震の備えとか持ち出し品あるいは家庭での備蓄品等が分かりやすく掲載をいただけるようになっておりますので、またご活用いただきたいと思っています。
　また、加えまして、「家族のやくそくごと」というタイトルのもの、これもＡ４の裏表のものになってございます。こちらはいわゆるご自分の地域の一時集合場所とか、あるいは避難所、それからあらかじめ家族でお決めいただいた家族の中での集合場所のルールですね、それから家族の連絡先とかが書けるようになっていまして、一人一人切り離してお使いいただけるようなものにもなってますので、またぜひともこれご家族、地域でご活用いただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　先日見せていただきまして、本当によいものやなと思って、もっと活用を広げていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　滋賀県はこれまで大きな災害が少ない県で、知らず知らずに大丈夫と思い込んでいますけれども、頻繁に各地で地震も起こっています。いざというときに適切な避難行動が取れるように、市で対策強化をしていただきますようにお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
　続いて、ジェンダー平等について質問させていただきます。
　先ほど回答いただきましたけれども、パートナーシップ制度、今取りかかっていただいているということで、大変うれしく思います。この条例の制定によりましてどういうことが改善されるのか、もう一度教えてください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　いわゆる同性の方でパートナーということになりますので、例えばですけども、相手の方が入院されたと。そのときの補償とか、あるいはアパートとかにお住まいで、同居に入るといった際に、一定の規制を受けていくと、そういった部分におきましては、このパートナーシップ制度というのを市でお出しすることによりまして、一定夫婦に相当するような取扱いをしていただけるというものがございますので、こういった社会的な不利益とか、こういうのを解消させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　制度の制定はおよそいつ頃になりそうでしょうか。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　現在のところ、要綱という形での制定を考えておりまして、年度内には何とかまとめ上げたいなというふうに思っています。目標とさせていただきます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　市がこのような制度をつくっていただくということで、また皆さんへの啓発活動になると思います。よろしくお願いします。
　それでは、先ほどの女性の管理職の問題です。
　昨年は課長級、課長補佐級で割合を上げていただきました。当局として、女性管理職を増やすことはどのようにメリットがあるとお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　女性の管理職を増やすことのメリットでございますが、より広い視点に立って多様な市民サービスを提供するためには、女性職員の能力を生かすとともに、意思決定の場への参加機会を増やすことが重要であるというふうに考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　決定の場に女性がいるということは、単に性別が違う、身体的なことが違うという意味だけでなく、男性とは違う経験値や、個人にもよりますが、家事、妊娠、出産、育児、介護の視点など、今部長がおっしゃってくださったような多面的な視点が加わると思います。いずれの施策でも市民さんの立場に立って考える折には男女両方の視点が必要と思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。実際に女性の管理職がいらっしゃるというのは、男女平等を分かっているというのと随分と違うことが多いと思いますので、ぜひお願いします。
　そして、市役所は公の場において率先して男女平等を実践していただくことで、視覚化していくという意味でも、ジェンダー平等や男女平等を進める牽引力になると考えます。今後もジェンダー平等で、多様な性を持つ人々全てが幸せに暮らせる制度をつくっていただきますようにお願いいたします。
　それでは、北里学区に関する問題について再問させていただきます。
　国道477号について先ほど改善のお話を聞かせていただき、うれしく思いました。しかし、古川橋の坂の下から歩道がないなど、それからまた旧の朝鮮人街道の十王町との交差点から小田神社の手前ぐらいまでに、横にかなり深い側溝というのか水路がございます。この辺も蓋がなくて危険な状況がありますが、この点は何か計画上がっているんでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　まず、丸の内町から古川町までの間でございますけれども、かなり延長があるということもございますので、まずは県の用地内で改修可能な古川橋の西側の坂道を先行して実施をしていただくということになっております。
　次に、十王町から小田神社までの側溝に蓋がないという箇所でございますけれども、これも連合自治会さんで要望もしていただいたわけなんですけれども、ポストコーンなどによりまして危険明示の対応をしていただくということになっておるところでございます。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　県道２号と江頭野村線及び県道２号と国道477号の交差点は朝の通勤時の渋滞がひどくて、これまでからも右折だまりの整備について要望が地元自治会から上げられております。これは市の計画はどのようになっているでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　県道２号と江頭野村線の交差点改良については、道路拡幅を伴う改良となることから、隣接の皆様の用地提供がないと進めることはできません。また、県道２号の右折レーン新設時に用地の提供をいただき、整備されていること。市道部の歩道整備が完了していることから、現時点での計画はございません。
　引き続き、交通動向に注視し、ソフト面での対応が可能かどうかについて、関係部署と連携し検討してまいります。
　次に、県道２号と国道477号交差点については、県の対応になることから、引き続き県に対して要望をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、ご回答いただきましたけれども、今北里循環型都市整備計画によって今春宅地造成が終了いたしまして、現在既に20棟近くの建設が始まっております。早ければ夏頃の移住も始まるものと考えます。計画時には209戸の自家用車による交通量の増加については、どのように対応しようということを考えておられましたか、お伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　住宅地の開発におけます開発許可基準につきましては、開発区域が接続をいたします既存道路の最低幅員の規定など、一定の幅員を有する道路であれば開発を行うことは可能でございます。
　住宅地開発では交通量調査による渋滞に対する法規制等もないことから、公安委員会などの関係機関から意見がない限り、交通量増加への開発事業者に対する指導は行っておりませんが、今後状況を見ながら所要の対応を図ることということで考えておりました。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　子どもたちの通学路としておりますし、ぜひ今後の状況を見ながら対策をお願いいたします。
　続きまして、西部承水溝の改修についてですけれども、農業の面だけでなくて、道路行政や防災と絡めての検討が必要と考えています。今まだ話合いは始まっていないということでしたけれども、ぜひ実態を共有していただきまして庁内での検討を始めていただくようにお願いいたします。
　最後になりますが、旧の朝鮮人街道の田中江町地先から十王町の区間においては、側溝の蓋が鉄板となっておりまして、雨の日に滑りやすい、車が擦れ違うときに外れて脱輪しないかと心配だと、市民の方からの声を聞いております。
　どうも私の記憶では、この鉄板は多分50年くらい前に、各戸それぞれのおうちが間口の長さに合わせて、その鉄板の必要枚数を購入して側溝の上にかけたような記憶があります。今後、この側溝の蓋の整備について、市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　江頭町並びに十王町の側溝改修につきましては、昭和50年代頃に市内でも早く整備をされたと聞いております。市内には、市街化区域でありながら側溝の未整備地区が多く残されていることから、そちらを優先的に現在整備を進めている状況でございます。
　しかしながら、整備後相当の年月を経過していることから、不良な箇所があれば市において修繕等の実施をしてまいりたいなと考えております。
○議長（小西励君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひグレーチングにしていただくとか、対策を練っていただきたいなと思います。距離が長いので一どきには難しいことと思いますが、危険な区域からでも計画を立てていただきますようにお願いいたします。
　本当にたくさんの質問に回答ありがとうございました。市民の生活が少しでも明るくなりますように皆様が奮闘していただいていると思いますけれども、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で日本共産党、森原陽子君の代表質問を終わります。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問の中で、後でお答えをさせていただくと言いました数字についてご回答申し上げます。
　要支援認定者の方の通所サービスＡ並びに通所サービスＣの利用率ということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　令和３年度末の利用の状況で申し上げますと、通所型サービスＡのもうひとはなにつきましては、要支援認定をお持ちの方の利用が７名です。それから、通所型サービスＣ、ぱわーあっぷの認定をお持ちの方の利用が19名ということで、それぞれ要支援認定をお持ちの方の総数は307ということになりますので、パーセンテージで申し上げますと、もうひとはなが2.3％、ぱわーあっぷが6.2％ということになります。
　ただし、総合事業につきましては、ご回答の中でも申し上げておりましたけれども、基本チェックリストで利用が可能であるサービスでございますので、再問で申し上げました人数と今申し上げた要支援認定をお持ちの方ということでの人数であるということで、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明７月１日から10日までは休会とし、７月11日定刻に再開し、個人質問を行います。
　なお、発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、７月４日正午までに事務局へ提出をお願いいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　散会