近江八幡市議会
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西津 善樹 議員
令和4年第2回(6月)近江八幡市議会定例会 7月11日(月) 一般質問
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内容
会議録
令和4年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
7月11日(月) 一般質問
西津 善樹 議員
(1)2期目の小西市政について
(2)ハード整備事業について
(3)学校給食費の無料・減免事業に伴う条例の一部改正並びに補正予算について
(4)地域包括について
(5)近江八幡市の観光振興について
(6)ふるさと応援基金の取崩しについて
(7)八幡町第一共同浴場について
◆16番(西津善樹君) 皆さんおはようございます。志誠会のやる気と元気の西津善樹でございます。
さて、7月8日、我が国全土、いや、世界中に激震が走る事件が起こりました。我が国の民主主義において、その根幹たる選挙の街頭演説が行われている場での暴力による言論封殺という今回のような事件は、最も許されざる卑劣な蛮行であり、民主主義に対する冒涜です。
我が国の総理、我が党の総裁として強いリーダーシップを発揮し、内政、外交に大きな成果を残されました安倍元総理の様々なご功績に対し、衷心より敬意と感謝を表しますとともに、謹んで哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈り申し上げます。
理由のいかんを問わず、自分の意見、意向が通らないとか、政治に不満があるからといって、暴力や凶器に頼るのではなく、正々堂々と名乗りを上げて言論にて訴えるべきです。私も地方政治の一端を担う一人として、このような暴力に屈することなく、多様な意見が自由に交わせる日本であり続けられるよう努力していかなければならないと、改めて決意をするものでございます。
と同時に、我々議会人は、イデオロギーは多様であっても、真剣に本市の発展、そして向上のために取り組み、質問に立たせていただいておりますので、当局におかれましては、真摯に向き合ったご回答をよろしくお願いいたします。
それではまず、大きく1項目めの2期目の小西市政についてです。
さて、小西市長2期目の市政が始まり、初めての本会議ということで、改めて2期目の小西市政についてお伺いいたします。
まず、小西市政における最も大きなコンセプトは何でしょうか。といいますのも、代表質問で他会派が小西市長の所信表明を聞かれていましたが、例えば道路インフラ整備が不十分だから、重点的に取り組んで、市内の渋滞解消や事故減少に取り組むんだとか、まさしく大きな福祉実現のために徹底的なユニバーサルデザイン化を図って、社会的弱者がよりよく生きるため、公的な支援を充実させるでありますとか、いつ起きるか分からない有事のため、徹底的に災害に強いまちづくりをするとか、このように大きな主軸となるコンセプトが市長答弁からは見受けられませんでした。
小西市長は、魅力ある町にすると言われますが、何をもって魅力ある町にするのでしょうか。文化や観光、農業や産業、様々な取組は当然とまでは言わないにしても、事業実施していただかなければ行政としては困ります。これは、主役である市民の皆様はもとより、我々議員にとりましてもとても重要なことでございまして、予算審議するにしても政策審議するにしても、この市政の主軸となるコンセプトに一貫性がなければ、場当たり的になってしまい、判断し難くなってしまいます。
そこで、小西市長2期目の主軸となるメインコンセプトをお示しいただきたいと思います。
また、1期目のとき、クリーンで公平、公正、オープンな政治をとおっしゃっていました。しかし、2期目ではクリーンで公平、公正、オープンな政治はおやめになられるのでしょうか。もし継続されておられるのであれば、議会前に市長と議員間で市政発展のために行われる政策懇談会を、私以外の全ての議員とは実施され、私だけに政策懇談会を実施しないどころか、この通知さえもされなかった理由について、差別的行為、また本市の子どもたちの教育上、いじめを助長するような行為を、まさかトップリーダーが行われるはずはないと思いますので、市長ご本人の口から丁寧なご説明をいただきたいと思います。
さて、1期目では市長給与の30%削減を公約にも掲げておられましたが、2期目は掲げておられませんでした。市長給与の削減はどのようにされるのか、お伺いします。
最後に、本会議前の会派別提出議案説明会では、様々な課題が山積しているため、副市長を2人制にするという議案を提出する、このように説明されていましたが、なぜ本会議になって突然、副市長2人制の議案提出をお取りやめになったのでしょうか。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
小西市長。
〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 皆様おはようございます。
まずもっては、凶弾に倒れられました安倍元首相、本当に我が国の総理として長期にわたりまして国政を担う重責を努めてこられましたご功績に、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、謹んで哀悼の意を表させていただくとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。
多くの市民の方、あらゆる市民の方、国民の方が同じ思いを持っておられるのではないかと思うところでございますが、西津議員のお話にもありましたように、いかなる形であれ、武力、暴力による解決というのは、憎しみ、そして反発の種をまくことにしかならないということを、改めて我々も肝に銘じつつ、また日々の行動、行政に当たってまいりたいと思います。
以上、冒頭ちょっと申し述べさせていただきましたけども、西津議員ご質問の私の2期目についてのご質問にお答えを申し上げていきたいと存じます。
まず1番目に、まず何をもって魅力ある町にするのかということでございますけども、私ども行政でございますので、市民の皆様が安心・安全に幸せを感じながら暮らしていっていただく町というのは、これは基本でございます。とりわけ中でも、将来を担っていく子どもたち、子育て世代、また子どもたちがそういう気持ちでいていただくということが基本になってくるというふうに思いますので、これを基本に据えつつ、本来魅力ある町とはどういうものかというのを簡単にお話を申し上げたいと思います。
魅力というのは、市民の方、またいろいろな方で、それぞれ感じるものはいろいろ違ってくるんだというふうに思います。そういう中で、この近江八幡市というのは、歴史、文化、自然と繰り返して申しておりますけども、他の地域にない価値を持っておるところでございます。このよそにない、オンリーワンと言いますけど、よそにないものというのを、いかにこれを魅力あるもの、言われ慣れている言葉でございますけども、磨き上げるという言葉が最近よく使われますけども、磨き上げていくということが、すごく重要になってくると思います。この2つのものを組み合わせて、魅力ある町をつくっていくということになろうかと思います。
その魅力の中には、市民の皆さん一人一人の人間、またその思いであるとか、様々なものが含まれているかと思いますけども、そういう中で魅力というものをつくり上げていく。一言で言えば、その地域にしかないものをいかに磨き上げ、また多様なものをご提供していくのかということになろうかと思います。もちろん一点豪華というようなもの、例えばラスベガスのような町であるとか、様々なものはあるかと思いますけども、当市といたしましては、やはり今ここにあるものという、歴史、文化、自然というものを磨き上げていくというのが、魅力あるまちづくりの最重要課題ではないかというふうに思っております。
次に、前後いたしますけども、私の今回の市政のメインコンセプトでございますけれども、3世代が輪になって、笑顔で楽しく暮らせる町ということでございます。私も外へ出ましたけども、これも所信のときに述べさせていただきましたけども、ここで育った若者にとって、遠い都会に出ずともしっかりと働く場所があると、またそれが子育て世代にとって重要なことでもありますし、また子どもたちへのサポートや教育環境の充実、また年を取ってからは、高齢者が不安なく暮らしていくことを支える居場所づくりや医療体制など、それをしっかりつくっていくというのが、まちづくりの基本として必要なことだというふうに理解をしております。
次に、意見交換会につきましては、私の2期目の市政運営をスタートするのに当たり、この4月の選挙の準備期間を含めまして、私とコンタクトをいただいた議員の皆様を中心に、今後の取組について意見交換を行うことで実施したものでございます。今後も目的に応じて実施をしてまいりたいと考えております。
次に、市長給与の減額についてでございますけども、令和4年3月までの時限措置として考えておりまして、当時の財政事情を考えつつ、時限措置として考えたところでございます。庁舎の問題もございました。現在のところ、財政が健全化したとの判断の下、現在のところ改めて実施する予定はございません。
最後に、副市長2人制の議案を提案しなかったことにつきましては、会派別説明会での議員の皆さん方をはじめとする多くのご意見を踏まえ、判断したものでございます。
今後も皆様のご意見をしっかりと伺いながら、市政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) まず、政策懇談会について再問しますが、選挙と政策懇談会は関係ないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 西津議員の再問にお答えを申し上げます。
選挙といいましても、一応政策を我々は掲げて、政策議論の中で行っているものでございますので、政策を抜きに語ることはできないのではないかと考えております。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 非常に残念です。まさか公平、公正と言われる小西市長からのお言葉とは思えない。
それでは、先ほどの副市長2人制についてですが、これはしっかりと当局の中で議論されて提出された議案ではなかったんですか。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 西津議員の再問にお答え申し上げます。
副市長に関しましては人事でございますので、職員と議論をするという体のものではないという理解をしております。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) しかし、会派別議案説明には市長はお越しになられてなくて、当局の職員からの説明がありましたが、どうでしょう。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 会派説明会におきましては、総務部長からご説明を申し上げたと思います。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 職員とは関係ないとおっしゃいながら、職員に説明をさせるというのはいかがでしょうね。
すいません、こればっかりやっててもあれなんで、続いて大きく2項目めのハード事業についてです。
令和4年6月定例会における議第48号一般会計補正予算につきましては、市当局からの予算関係議案の概要の説明のとおり、ハード事業を重点に置いた予算となっています。
現在、予算措置または補正予算として計上され、事業着手されようとしている主な事業を挙げると、市庁舎整備事業関係が約60億円、安土コミュニティエリア整備事業約50億円、国スポ・障スポ関連施設整備事業約15億円、文化会館長寿命化事業約12.7億円と、少なくとも約138億円もの巨額なハード事業があります。
その中でも、市役所本庁舎建設の債務負担行為はもとより、当初、小西市長は庁舎建設契約解除に伴う違約金を含め、45億円で建設するとうたわれていたはずです。にもかかわらず、契約解除違約金は4億600万円、本庁舎の耐震化に1億円、これらを加算するだけでも65億円。小西市長が掲げられた45億円からは既に20億円も上回っております。
また、オリンピック経済が落ち着けば物価の高騰も収まると、このように小西市長の見通しでしたが、コロナ禍やウクライナ情勢が相次ぐ社会状況下にあるとはいえ、いまだ物価の高騰は続いており、物資を手に入れることも困難です。小西市長の見通しは大きく外れてしまったという結果に至りました。
コロナ禍やウクライナ情勢は、誰も見通しはつかなかったとしても、今後新たな見通しは立てておかなければなりません。
さて、昨年夏に新庁舎基本計画が完成したにもかかわらず、市長選挙が終わってからという理由で、9月、12月、3月と3回の本議会をまたいで予算上程をされず、今日に至るまでおよそ1年が経過しようとしていますが、この1年間で、小西市長がいつもおっしゃる主役である市民の皆様からのご意見や市職員、議会の意見はどのようにして聴取し、また調整し、取り入れられてこられたのか、お伺いします。
また、6月補正予算でスケートパーク整備事業として建設場所も決められ、備品購入費等6,220万円の予算が計上されています。市長はいつも、ハード、ソフト事業でも中期財政計画の中でと答弁をされ、また小さな庁舎で大きな福祉とおっしゃっていますが、多くのハード事業が山積する中で、今のところ一円も財源がキャッシュベースで生み出されていない中、さらに中期財政計画にも見込んでいなかった当該事業を、市当局はいつ、どこで、誰が、どのような協議をされ、この事業の突然の実施を決められたのか。この点については、過年度について政策実施においても多数の議員が指摘してきているところですが、答弁をお願いします。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
浪江総合政策部長。
〔総合政策部長 浪江尚史君 登壇〕
◎総合政策部長(浪江尚史君) 皆様おはようございます。
西津議員お尋ねのハード整備事業のご質問のうち、庁舎整備事業に関する部分についてお答えいたします。
新市庁舎整備事業は、これまでに基礎調査、基本計画、基本設計と進める段階において、パブリックコメントや複数回の市民説明会を開催するなど、庁内意見の聴取や反映を含めて丁寧に理解を得られるよう努めてまいりました。
令和3年9月定例会への予算上程を見送った時点におきましては、既に基本設計を完了しており、その後もZTVによる新庁舎概要説明、基本設計動画の公表、庁舎整備ポスターの掲示、ユーチューブによる情報発信、市広報の連載、新しい庁舎タイムズの発行など、あらゆる広報媒体を活用して市民の皆様へ継続的な説明を心がけてまいりました。
庁内の職員意見については、基本設計完了時に職員への意見聴取を行い、各課に対し丁寧に回答を行いながら意見反映に努めてまいりました。
一方、市議会におきましては、予算上程を市長選挙後とさせていただいた後は、各定例会の本会議においてご説明をさせていただきました。本年4月の市長選挙後には、2度の市庁舎整備等特別委員会を開催いただき、議員のご意見を伺いながら、市庁舎整備事業に係る債務負担行為の補正予算案を上程させていただいたものでございます。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
西川教育部長。
〔教育部長 西川仁司君 登壇〕
◎教育部長(西川仁司君) おはようございます。
西津議員ご質問のスケートパーク整備事業の検討経過についてお答えいたします。
本市におきましては、スケートボードの活動場所がないため、オリンピック開催前からスケートパーク整備についての要望が市民から寄せられておりましたので、まずは担当課において本市での整備の可能性について検討しておりました。そのような中、昨年の東京オリンピックの影響によりスケートボードの人気が急激に高まり、市民からの要望も増加し、また昨年の12月、議会からもご質問やご要望をいただいたところでございます。
このことから、昨年末よりその必要性や整備場所について庁内で検討を重ねた結果、ふるさと応援基金を活用させていただき、健康ふれあい公園内においてスケートパークを整備することについて、今議会にて提案をさせていただいたところでございます。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) まず、市役所本庁舎について再問させていただきます。
今後、物価上昇に伴って、市役所本庁舎建設についての追加補正が上程されることはありませんか。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
浪江総合政策部長。
◎総合政策部長(浪江尚史君) 西津議員の再問にお答えいたします。
代表質問でもお答えをさせていただきましたが、物価上昇に伴いまして、昨年7月に完了しました基本設計を令和4年4月の最新単価に更新いたしまして、物価上昇への対応策を講じた上で、今回債務負担行為案を上程させていただいてございます。
今後の社会情勢の変化等により、大きな物価変動が生じた場合には、契約において市の契約約款に基づきまして、いわゆる物価スライド条項を設ける予定をしております。具体的には、受注者からの請求があれば、賃金水準または物価水準の変動を踏まえた請負代金額の変更を、双方の協議により可能とする規定を設ける予定にしておりますので、今後物価変動等ございました場合には、その物価スライド条項を適用する場合には、補正予算案を上程させていただくということになろうかと思います。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 念のためお伺いします。小西市長、小西市長の見込みは、今後物価上昇するとお見込みなのか、それとも安定すると見込んでおられるのか、お伺いします。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 西津議員の再問にお答え申し上げます。
現在の上昇を見る限り、予測は不可能だと思います。したがって、どちらとも申し上げられません。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 通常、円安、インフレが続いた場合、大体の場合において物価上昇になると言われております。ということは、まだまだ当初の45億円との差額は広がる可能性があるというふうに考えられます。
初問でも申し上げましたが、小西市長の見込みは、結果的に大幅に外れたわけです。しかも、トータル的に考えれば、建設を先延ばしにしただけで、さきの新庁舎建設案よりもむしろ小さな庁舎で、大きな負担を強いられる庁舎建設です。本庁舎も安土支所も何億円もかけて耐震化したのですから、この際、思い切って物価上昇が安定するまで建設を延期されてはいかがでしょうか。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 西津議員の再問にお答え申し上げます。
これまでも議会で再三述べておりますように、庁舎の大きい、小さいというのは、将来の維持費に関わるものであると。それは床面積に比例するものであるという、ここのところをまずご理解をいただいて、庁舎の大小というのをご理解をいただきたいと、これがまず一番でございます。
それを前提にいたしまして、今回の庁舎でございますけども、今のこの現庁舎は、見ていただいたように非常に老朽化が進んでおりますので、何らかの手だては早急に打つ。また、今のこのDX、GXという中では、職員の労働環境を含めまして早急に手を打つべきであると考えておりますし、よい環境の中で、市民も含めて新しい時代を迎えるべきだというふうに考えております。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 多くのハード整備に巨額の財政需要が予定されており、いまだどれも計画段階で完了していない事業ばかりです。今動いている安土町総合支所耐震化事業においても、業務執行上、かなり大変であることも仄聞しております。また、介護保険関係の東部包括支援センターの移転場所が二転三転し、問題となっていることも、担当部長から説明を受けています。さらに、安土町総合支所内における旧議場のアスベスト問題が浮上しており、健康問題を含めて大変な課題があるとも伺っております。
安土町総合支所の有効活用がこれまでから議論されており、重大な問題であるにもかかわらず、課題解決に向けた予算措置もされず、対応すべき優先順位、プライオリティーが違うのではないでしょうか。加えて状況説明をお願いします。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長(濱本浩君) 西津議員の再問にお答えをいたします。
安土町総合支所の状況の説明をさせていただきたいと存じます。
まず、耐震化工事でございますが、昨年度から着手をいたしておりまして、令和4年の今年度に入ってから、これにつきましては1階の耐震に移行しております。柱の補強、全28本を順次SRF工法で補強しておるというところで、現在、全体工程最終段階の玄関のひさしの改良、補強に着手をしており、工期内完了に向けて現在のところ順調に推移をしておるというところでございます。
そして、前議場のアスベストの件でございますが、これにつきましては、6月30日に前議場の大気汚染調査を実施してございます。7月7日に結果が出まして、測定機器の最低基準の数値でございます1リットル当たり0.5本、平たく言いますと検出されないレベルの結果をいただいております。
旧議場につきましては、現在書庫として利用しておりまして、一般市民の立入りもございません。職員の出入りにつきましても、短時間、限定的な回数に絞るというところで今対応をしておるところでございます。
結果、大気汚染というものは認められないということになっておりますけども、最終、封じ込めあるいは撤去等を今後対応すべく、予算化も含めて適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
以上です。
○議長(小西励君) 浪江総合政策部長。
◎総合政策部長(浪江尚史君) 西津議員の再問のうち、先ほどの再問のうちの事業のプライオリティー、優先順位についての考えですけれども、庁舎の建て替えにつきましては、本市の重要施策でございますので、平成30年以降、基礎調査や基本計画、基本設計と計画的に進めてきたものでございますので、今後も早急に進めていきたいというふうに思ってございます。
なお、一般的に課題解決などに向けた施策の優先順位につきましては、刻々と変わる状況ですとか、そういった効果などを見極めた上で、実施時期も含めてその時々において判断をするものだというふうに考えてございます。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) では、スケートパーク整備事業について再問ですが、これはたしかさきの市長選挙におきまして冨士谷候補が公約として掲げられていたもので、市長選挙が終わるや否や、小西市長がこのたびの6月議会で提案された明確な理由を、市長、いま一度お示しください。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 再問にお答え申し上げます。
当時、冨士谷候補がどういうゆえでこれを公約というか、候補の項目の一項目に加えられたのか私は存じませんけれども、先ほど担当の部長からお答え申し上げましたように、我々としては以前より検討していたということでございます。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) スケートパークは、健康ふれあい公園の調整池を活用すると伺っておりますが、間違いはないでしょうか。
また、調整池ということであるならば、雨天時や調整池に水がたまっているときは使用できないということになります。その安全性の担保はどのようにお考えであるのか、併せてお示しください。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。
今回ご提案しておりますスケートパークは、健康ふれあい公園内の調整池を活用させていただくものでございます。なお、当然ながら雨天時や水がたまっているときは、使用は中止させていただきますし、また大雨の後の調整池には、雨水のほか土や葉っぱなども流入することがございますので、高圧洗浄機などで除去させていただき、滑走に支障がないか安全の確認が取れてからのご使用とさせていただきたいと考えております。
また、パーク内では、安全対策としまして、ヘルメットやプロテクターの着用をしていただくことをはじめまして、監視カメラの設置や監視員の配置も考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) しっかりとした安全性の担保をしていただいた上で、計画をお願いしたいと思います。
次に、大きく3項目めの学校給食費の無料・減免事業に伴う条例の一部改正並びに補正予算について質問します。
地方自治法第222条第1項には、普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないと規定しています。これは、予算を伴う条例が制定されると、地方自治体は支出義務や財源補填義務を負うこととなり、それを担保する財政的な裏づけがなければ、地方自治体の計画的で健全な行財政運営が阻害されるため、これを防止するための規定です。
予算上の措置が的確に講じられる見込みについては、国の通知では、当該案件に伴い必要な予算上の措置が具体的に明瞭に取られる見込みであるということであり、関係予算が議会に提出されたときとされています。
これらの法規定や法解釈等を受け、次の2点から、そもそも議案として提出をする要件が欠けているのではないかと考え、議会では審議できる状況ではないと考えます。
市当局の会派説明会では、経費として年間約9,000万円、令和4年度は半分の約4,500万円と説明され、まず令和4年度一般会計予算では、歳入20款諸収入、5項雑入、10教育費雑入に小学校児童給食費2億920万6,000円、中学校生徒給食費1億925万2,000円の歳入予算が措置され、歳出予算の給食センター運営事業に充当されています。今後、令和4年度においては4,500万円の経費が要るということで、歳入では減免見込みの学校給食費を4,200万円減額し、歳出では学校給食費多子世帯補助事業として学校給食費補助金に250万円と、給食センター運営事業の消耗品50万円を措置し、財源としては、子ども・子育て支援基金4,500万円を取り崩し、基金繰入金として財源補填しておられます。
しかし、以前から指摘されていたように、本来、子ども・子育て支援基金は、実質的に子ども医療費無償化のための基金であり、令和4年度末では1億2,829万4,000円となり、令和5年度の財源不足と事業継続担保が危惧されています。なのに、基金条例の使途上、問題ないとして、子ども・子育て支援基金から4,500万円を学校給食費無償化・減免事業のために取り崩されるということですが、現時点では両事業の事業継続の担保ができていないのではと考えますが、当局のお考えをお示しください。
また、令和4年10月から来年3月までのコロナ禍による生活支援による時限的措置ならまだ理解できますが、条例改正上、無期の改正となります。したがって、年額9,000万円に及ぶ財政負担の大きい事業であり、地方自治体の計画的で健全な行財政運営や他事業にも与える影響は多大です。平成30年度の最初の子ども医療費の無償化の条例改正時と同様に、せめて一定の複数年度の財源の裏づけを示し、説明する必要があるのではないでしょうか。
令和4年度の当初予算もそうですが、今回初めて聞く通常補正予算においても、財政調整基金、ふるさと応援基金による取崩し対応であることから、新規事業として学校給食費の無料・減免事業は一般財源で事業実施できないことは明白です。したがって、地方自治法にある予算上の措置が的確に講じられる見込みがあるとは判断できません。
あわせて、これまでの子ども医療費の無償化の市議会の審議経過を踏まえても、議案提出の首長としては乱暴な取扱いであると判断せざるを得ません。
一旦始めた事業を、財源が底をついたとか市長の任期が終わったからといって、見通しのつかないような政策は、場当たり的施策と申しましょうか、選挙で当選するためだけの票稼ぎ施策のようにも感じ取れます。施策、事業の是非を議論する以前の問題であり、そもそも市長提出の議案として、地方自治法の規定等から議会に提出できるものではない。市長の明瞭な見解を示されたい。お願いします。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
岡田総務部長。
〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長(岡田清久君) 皆さんおはようございます。
西津議員のお尋ねの学校給食費無償化と子ども医療費の来年度以降継続を現時点では担保できていないとのご質問にお答えを申し上げます。
子ども・子育て支援基金につきましては、本市の子ども・子育て支援事業の推進のための基金条例を創設をし、令和元年度から子ども医療費助成に係る財源について一般会計に繰入れし、施策の継続性を担保してきたものでございます。
学校給食費無償化と子ども医療費助成の来年度以降の事業実施に係る財源につきましては、さきの代表質問でもお答えを申し上げましたとおり、一定期間の施策の継続性を担保するため、基金等の積替えを実施し、子ども・子育て支援基金を増強することにつきまして、9月定例会において補正予算を提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 小西市長1期目在任中、私は市長に対し幾度となく給食費無償化について質問をさせていただきましたが、市長の答弁は、給食費無償化すると言ったのではなく、無償化への道筋をつけると言っただけだと乱暴な答弁。しかも、給食費の公会計化をされただけで、無償化への道筋はおろか、議論はほとんどされていないのが実情でした。にもかかわらず、幾ら選挙公約とはいえ、今回2期目の市政がスタートするや否や、給食費無償化を財源確保も担保されていない状況で実施されるのは、理解に苦しむところです。
市長にお伺いします。給食費無償化に向けた道筋はどのような議論をされ、どのようなシミュレーションをされて、今回の実施に踏み込まれたのでしょうか。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 西津議員の再問にお答えを申し上げます。
私が1期目就任したときは、財政事情は非常に不透明かつ厳しい状況が、議員も中期財政計画、当時のを見られれば分かると思いますけれども、給食費無償化には進めていきたいけども、一気には進むことはできないという状況だったというふうに理解しておりますし、そのようにこれまでも回答したところでございますが、今現在の我が近江八幡市の財政を見ますと、議員もご承知のように財政は健全化しております。市債は減少し、基金は200億円を超える基金になっております。
また一方で、決算の状況についても、何億円という単位で、結局剰余金という形で、それは様々な基金に積み増しておりますけども、できる状況に今至っておりますし、さらに加えまして、当時4年前は見通すことができませんでしたふるさと応援基金、ふるさと納税の状況についても、安定的に当市の状況も伸びておりますし、比較的制度として落ち着いてきたものだというように理解をしております。そういう中で、前に進める状況が整ってきたという理解をしております。
しかしながら、一気にどこまで進めるかという議論は別途ございますが、そういう中で、今回、多子世帯に対する補助ということで給食費は提案をさせていただいたところでございます。
一方で、この財政を見てどういうふうに将来見るかにつきましては、やはり10年スパン、20年スパン、永久といいましても、100年、200年を我々見据えるわけにはいきませんので、やはり10年、20年というスパンで継続可能だという判断を今のところしているところでございます。
さらに給食費を先に進めるかどうかにつきましては、さきの所信のところでも述べさせていただいたように、大型事業も控えておりますので、状況を判断しつつ前に進めていきたいと、こういうところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 再度市長にお伺いします。
今回、多子世帯に対する補助としての給食費無償化ということです。1子世帯でも、恵まれた生活環境ではないご家庭も多くあるのではないかと思います。しかも、第1子が18歳未満という制限が今回かかっております。むしろ、子育てにはお金がかかるからという理由で1人しかお産みにならないというご家庭もある中で、市長のよく言われる公平、公正という観点からいえば、例えば中学生になれば一律無償化にすると、こういったお考え、なぜされなかったのでしょうか、お伺いします。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 西津議員の再問にお答えを申し上げます。
まず、経済的に非常に厳しい家庭につきましては減免措置がまずあるということを、まず1点申し上げたいと思います。
それから、なぜこの形にしたのかにつきましては、やはり今の日本の少子・高齢化の状況、やっぱり個々の家庭の状況を鑑みると、段差なく一定の基準において、非常に子育てに資金のかかる多子世帯をまずは対象にすべきだという判断をしたところでございます。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 本当に後世に混乱を招かないように、場当たり的政策は今後おやめになられますよう申し添えまして、次の質問に移ります。
大きく4項目めの質問は、地域包括についてです。
現在、東部地域包括支援センターが安土町総合支所の防災センター内に設置されています。東部包括支援センターは、東中、安土中学校区をエリアに長田町にありましたが、今回、高齢者の人口が増えたことから、国の基準に合わせるため人員配置を増員したことにより、事務スペースと相談室を確保できないことから、移転の方向で進められました。
もともと市内3包括支援センターは、経験のある保健師、社会福祉士、主任介護支援専門の3職種を配置、市内圏域で高齢者の総合相談窓口として設置されています。今回の移転に際しての経過は、さきの代表質問でも、当初は安土地域社協が昨年度をもって解散されたところに移行の検討をされていたと答えておられます。東部地域包括支援センターが安土町総合支所内に来るための会議もされていたようで、その会議には社協の担当職員さんも出席されており、安土、老蘇それぞれの地域まち協との協議も始められていたように聞き及んでいますが、どこでこの内容がひっくり返ったのか、二転三転した経緯をお伺いします。
あわせて、空いているのであれば、なぜ使用できないのかについてもお伺いします。
本来、社会福祉協議会は、地域福祉を推進することが重要な役割です。混乱を生じさせるようなことはもってのほかだと思いますが、ご所見をお伺いします。
社会福祉協議会が無償で貸与されていた建物は、今年度をもって賃貸契約が終了する予定なのではないでしょうか。加えて、デイサービスも7月に中止され、建物全体が空くと聞いていますが、今後どのような活用の計画をお持ちでしょうか。
地域包括支援センターは、国の基準では、中学校区に1か所の設置が望ましいとなっています。現在の計画は、総合市民協議会で検討され、介護計画に基づいておられますが、第9期の計画には、人口規模が見合ったように、4中学校あるわけですので4か所に検討されるのか、お伺いします。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 皆さんおはようございます。
西津議員の地域包括についてのご質問にお答えします。
まず、東部地域包括支援センターの移転場所が変更した経緯につきましては、議員ご指摘のとおり、移転先については市社会福祉協議会の担当者を含めた関係者会議を実施し、協議してきたところです。
しかしながら、社会福祉協議会の組織内で検討された結果、最終的にデイサービスセンターの使用については承諾が得られませんでした。その後、適切な場所を安土町総合支所の附属棟厚生室とし進めてまいりましたが、当該場所も予想以上に室内の状態が悪いことが判明したことから、再度移転場所を変更せざるを得ない状況になった次第です。
あわせて、空いているのであればとのご指摘ではございますが、現在当該建物に関しては、市社会福祉協議会と近江八幡市公有財産使用貸借契約を締結し、契約期間中であることから、当該協議会の方針を踏まえての対応となりますので、ご理解をお願いします。
次に、市社会福祉協議会の役割については、議員のご指摘のとおりと考えておりますが、今回の移転に際しては、市社会福祉協議会をはじめ関係部署との協議調整が不十分であったため生じたことと認識しております。地域住民の方々や東部地域包括支援センターには大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでしたが、市民に対し混乱が生じることがないよう鋭意努めてまいりましたので、ご理解いただきたいと存じます。
続いて、公有財産使用貸借契約につきましては、当該建物については、現在通所介護サービス事業所として7月末までの予定で使用されておりますが、同契約は今年度末で契約期間が満了する予定です。今後の利活用に関しましては、他会派の代表質問でお答えしましたとおり、安土地域はもとより、全市的な活性化や地域振興を念頭にした適正かつ柔軟な活用に向け、関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。
最後に、地域包括支援センターの今後の設置計画につきましては、次期計画である第9期市総合介護計画を次年度に策定、検討する中において、高齢者の状況や地域の状況に鑑み、設置箇所数を含めて協議していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
質問はありますか。
西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) それでは、再問させていただきます。
本来、各中学校区ごとに存立させるべき地域包括支援センターを、なぜ当初から安土中学校区に設置されなかったのでしょうか。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 西津議員の再問にお答えをいたします。
地域包括支援センターといいますのは、平成26年度から随時、3か年にわたりまして委託という形で設置を進めてまいってきたというところでございます。東部地域包括支援センターにつきましては、安土中学校区、それから八幡東中学校区を担当エリアとして当初から設置をしてきたわけでございまして、当時の高齢者数、高齢者の人数であるとか地域の状況を鑑みながら設置について庁内でも検討してきて、2つの中学校区で1つの地域包括支援センターの設置としてきたところでございます。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 地域包括支援センターの機能充実を図るため、今後それぞれの中学校区へのしっかりした事業所の設置、そして諸問題が生じることのなきよう、正当な委託費用の執行を実施されるよう申し添えまして、次の質問に移ります。
続いて、大きく5項目めの質問は、近江八幡市の観光振興についてです。
小西市長は、観光は本市の鍵を握る分野であることを常々発信されており、新型コロナウイルス感染症対策を含めて、関連産業へ経済支援などを講じてこられました。今回は観光振興に係る現在の状況、そしてその改善に向けた今後の方向性について、提案を含めながらお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大は、観光関連産業にも深刻な影響が全世界に見られ、本市においてもインバウンドや団体旅行の激減など厳しい状況にあります。
そのような中、観光物産協会におかれましては、会員の皆様と一致団結し、これまで以上のご労苦をいただき、本市の観光振興の一翼を担っていただいております。質問に先立ち、心から敬意を表するものです。
さて、近江八幡市観光物産協会、以降、観物と略しますが、独自事業や市当局の事業に対する協力などだけではなく、令和2年度でしたかね、DMO法人に認定されるなど、まさに八面六臂のご活躍をいただいております。
そこで、まず認定後にDMO法人と市当局が一体となって取り組まれたDMO法人の独自事業について、その有無や内容をお伺いします。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 西津議員の観光振興についてのご質問にお答えいたします。
一般社団法人近江八幡観光物産協会は、令和2年3月31日に観光庁より日本版DMOとして登録の認証を受けられました。DMOとは、観光地域づくり法人のことで、経営の視点に立ち、多様な関係者と協働して観光振興による地域活性化を行う法人とされております。
観光物産協会がDMOの登録認証と同時に組織や取組が激変するわけではありませんが、観光振興の推進母体として、本市と共に持続可能な観光振興を推進いただくことを期待しているところでございます。
DMO登録認証後における本市との取組でございますが、令和2年の春先、DMO登録認証と時を同じくして、新型コロナウイルス感染症が我が国においても蔓延し、観光を取り巻く環境が一変したことから、観光物産協会と市の取組は、主にコロナ対策と経済支援活動が中心となったところでございます。
まず、令和2年度は、密の回避や換気、消毒の徹底等が求められる中、市内の店舗を安心して利用いただくため、観光物産協会では市内各事業所に感染症対策を呼びかけられ、予防取組宣言施設のキャンペーンを内外に発信。市は、これに呼応した形で感染予防費用の補助金制度を整備し、事業者の感染予防対策の後押しを図りました。
令和3年度以降においては、コロナ禍によって長距離移動が敬遠される中、近場や地元を旅するマイクロツーリズムが見直されたことをきっかけに、観光資源の磨き上げ、市民にその魅力を再発見してもらえるよう、観光物産協会を通じて市内100社以上の事業者や店舗から魅力ある商品やサービスを幅広く集め、ガイドブックとウェブサイトを作成、周知を行い、市発行の商品券ふるさと観光券の利用促進を図ってまいりました。
また、観光物産協会では、DMOとして観光庁の事業採択を受けられ、通訳案内士による研修会や、実際に外国人の方に理解してもらえる多言語解説整備など、外国人観光客の受入れ事業を独自に展開されています。
市といたしましては、今後も観光物産協会と両輪となり、その他の関係団体とも協力しながら、本市の観光振興を推進してまいりたいと考えております。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) それでは、再問させていただきます。
DMO法人である観光物産協会あるいはDMO法人にどのような支援を考えられておられますか。
○議長(小西励君) 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 初問でもお答えさせていただきましたけれども、DMOの登録認証によって、観光物産協会の活動内容自体が変わるものではございません。市では、観光物産協会に対しまして、観光振興推進事業などで本年度1,245万円の補助金を交付させていただいておりまして、今後もそのような形で支援をするほか、ふるさと観光券事業に協働で取り組むなど、民間主導の事業推進に努めているところでございます。
今後も観光物産協会がDMOとして活動される中で、同協会と協議しながら、必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 今回、私が当局のお考えをお聞きしたい核心というのは、経済的支援ではなく、ずばり人的支援です。観光物産協会に対し、現在の経済的支援に加え、人材派遣等マンパワーを支援するお考えはありませんか。
○議長(小西励君) 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) DMOが持続可能な組織づくりを進めていただく中で、収益性も含めた経営の観点、これらに重点を置いた考え方をしますと、行政職員の派遣というのが必ずしも効果的ではないというふうに考えております。
また、行政が担う観光によるまちづくりと、観光関連事業者を中心とされます民間主導の観光物産協会とは、目指す方向は同じであるというふうに考えておりますけれども、それぞれが役割分担をしながら進めることが重要であるというふうに考えております。
人的な支援という観点では、現在、観光を担当する地域おこし協力隊3名を委嘱し、観光物産協会事業にも関わっていただいておりますし、DMOと地域おこし協力隊との協議に本市当局も加わり、意見交換を行いながら、観光物産協会がDMOとして持続可能な経営ができるよう、継続した支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 現在、市の職員をびわこビジターズビューローに派遣されています。県と共に観光振興を図ることは大いに結構なことなんですが、現状ではビジターズビューローに市の職員を派遣していることによる特段の効果を感じることができません。ビューローへの派遣を観光物産協会への派遣に移行して、DMO法人としての活動活性化、協会の組織強化、地域おこし協力隊等関係機関との連携強化を図るべきではないでしょうか。
○議長(小西励君) 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 公益社団法人びわこビジターズビューローへの派遣につきましては、これまで県下一斉観光キャンペーンの本市への誘致、それから滋賀県における情報発信等におけるコンテンツの優先採用など、本市にとって有益な部分もあったというように考えております。
観光物産協会等との連携強化につきましては、日常からの情報交換や、国や県、地域内の情報を共有することにより、本市と観光物産協会が両輪となった観光振興に向けた取組が進むよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 今年度はまだ始まったばかりですので、今なら来年度に向けた調整や交渉に必要な時間があります。行動を後に回すと好機を逸することになりかねません。これらを含みまして、もう一度来年度の派遣移行に向けた取り組み、意気込みをお聞かせ願えますか。
○議長(小西励君) 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) びわこビジターズビューローに対する次年度以降の職員派遣につきましては、これまでの成果を踏まえて、必要性を精査して判断することになると考えております。観光振興における行政と民間主導の観光物産協会の役割は分担し、両輪で進める必要があると考えておりますので、現時点におきまして観光物産協会へ職員派遣をすることは考えておりません。
○議長(小西励君) 西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 非常に残念な答弁でしたが、本市の観光振興のため、そして本市の観光振興に向けた関係機関の連携強化のために、できれば再度ご検討をいただきますよう強く要望いたしまして、次の項目に移ります。
大きく6項目めの質問は、ふるさと応援基金の取崩しについてです。
このたびの予算議案を見させていただいておりますと、ふるさと応援基金繰入金2億2,432万1,000円であり、当初予算同様になし崩し的な繰入れが12事業もあり、財源がないためか、その使途基準が明確ではありません。本来、ふるさと応援基金は、本市にゆかりのある人たちが本市の発展のためにとご寄附いただいたものであり、それぞれの目的別基金であったと認識をしています。
また同時に、財政調整基金2億9,537万7,000円も繰り入れられていますが、財政規律がないように感じます。中期財政計画には組み込まれているのでしょうか。ふるさと応援基金の使途について明確な基準をお示しください。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
吉岡総合政策部理事。
〔総合政策部理事 吉岡俊明君 登壇〕
◎総合政策部理事(吉岡俊明君) 西津議員のお尋ねのふるさと応援基金の取崩しについてのご質問にお答えいたします。
さきの代表質問でお答えしましたとおり、ふるさと応援基金の具体的な使い道につきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、あらかじめ自然環境及び地域の歴史的遺産の保全などの6つの分野から、寄附者様に寄附金活用希望分野をご指定いただき、そのご意向に沿って活用させていただいております。
具体的には、持続可能な財政運営と特色ある取組の両立を目的とし、本市の今後の発展を見据えた新規拡充事業や、対外的に本市をアピールできる独自事業のほか、地方で生まれ育ち、都会に出られた方から生まれ故郷への恩返し、お世話になった地域、応援したい地域への貢献というふるさと納税の本来の趣旨から、地方における子ども・子育て施策や高齢者施策のためにも活用させていただきたいと考えております。
これらのことにより、市民の皆様に事業効果を実感していただくとともに、対外的にも関係人口の増加、また今後の寄附額につなげるよう取組を進めてまいります。
なお、6月補正予算におけるふるさと応援基金からの繰入金2億2,432万1,000円につきましては、令和4年度予算編成方針で上げました4つのテーマ、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、子ども・子育て支援に重点的に取り組むため、全国の皆様から頂戴したふるさと応援基金を積極的に活用しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) それでは、この項目についての再問に移ります。
初問でも申し上げましたように、ふるさと応援基金は、やはり本市にゆかりのある人たちが本市の発展のためにとご寄附いただいたものです。ご寄附いただいた基金を使うのであれば、やはり財源確保のために取崩しをするのではなく、しっかりとした財政規律の下、本市の新たな発展へとつながるような取崩しでなくてはなりません。
また、いつまで続くか分からないこのふるさと応援基金の制度を当てにされることのないよう申し添えまして、最後の質問に移ります。
最後に、大きく7項目めの質問です。八幡町第一共同浴場についてです。
すいません、発言通告のときには八幡公衆浴場についてと書いておりましたが、訂正をさせていただきます。
この八幡町第一共同浴場は、以前は、今後修理等は行わないという方向であったと認識しています。ボイラーが続く限りということであったと思いますが、最近では修理をして使っていくというようなスタンスに変わってきているように感じています。改めて、今後の八幡町第一共同浴場についての今後の存続について展望をお伺いします。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
田村市民部長。
〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長(田村裕一君) 西津議員の八幡町第一共同浴場についてのご質問にお答えいたします。
この浴場は、昭和47年3月の整備以来、維持管理を行ってまいりましたが、49年が経過し、老朽化が進行する中、現状では緊急を要する箇所の修繕を主に行って対応し、指定管理者に運営を続けていただいている状況でございます。
近年、公衆浴場の存在意義が見直されつつあり、平時や災害時の公衆衛生の確保はもとより、高齢者などの憩いの場、銭湯文化の伝承といった幅広い役割が期待されています。
こうしたことから、今後も公衆浴場の存続を基本に総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆16番(西津善樹君) 再問に移ります。
誤解を生まないようにお願いします。私は決して、存続をやめろと言っているわけではございません。存続を検討されるということですので、災害時の受入れでありますとか、また観光も含めたようなリノベーションでありますとか、現在の指定管理委託の適正な管理監督体制も含めた検討をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、小西市長、やはり公平、公正、クリーンでオープンな政治をとおっしゃるのであれば、それを貫いていただきたい。市長として貫いていただきたいと申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小西励君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。
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