録画中継

令和4年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
7月11日(月) 一般質問
奥田 孝司 議員
(1)八幡学区旧市街地の交通渋滞の緩和と、雨水排水の取り組みについて
  ①信号県道多賀交差点
  ②信号玉木交差点
  ③信号中村町の南北線
  ④中村町付近の県道周辺 雨水排水について
(2)給食費の無料化について
  ①第1子が18歳に決定された理由
  ②経済的負担軽減の対象世帯について
  ③今後、財政負担にならないか
(3)補助金について
  ①がんばる自治コミュニティ活動事業より
  ②防災用資機材の整備に関する消防施設整備事業について
  ③地域経済活性化リフォーム促進事業補助金について
(4)これらの地域コミュニティ強化の具体的な方策の老えについて
◆14番(奥田孝司君) 政翔会の奥田孝司です。
 まずは、国内外において多大なる功績を残された安倍晋三元総理大臣に対して、心よりご冥福を申し上げます。
 まず、私ごとですが、市長選と同日に行われました市議会議員補欠選挙におきまして、この議席をまたいただきました。市長をはじめ当局の皆さんとまた議論を交わし、市民福祉の向上と市政発展するよう努めてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告書に従って、一括にて質問させていただきます。
 「知って かかわって つながって 分かち合う みんなが笑顔のまちづくり」は、近江八幡市市民自治基本計画の基本理念と示されています。これからは地域コミュニティーをより強化していくことが大切で、とても必要であると考えます。
 地域コミュニティーは、地域のみんなが笑顔で暮らせるまちをつくりたい、その思いを持ち、地域をよりよくするために活動する住民同士のつながりや集まりです。特に、自治会、町内会は、地域コミュニティーの中心として、関係団体と協力しながら、地域の防災、防犯、環境美化や地域の見守りなど様々な活動を支えています。
 しかしながら、過疎化や高齢化、核家族化や個人の価値観の多様化などにより、地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になっている地域が増えているように感じます。地域コミュニティーの機能が弱まると、様々な問題が顕在化します。高齢化、独居化による孤独死の増加、地域で守り育てる子育て機能の低下、火災や地震などに対する地域防災機能の低下、病院や買物に行くバスの減少など生活環境の悪化、防犯や事故に対する地域防犯機能の低下、祭りや年中行事の継続困難による地域文化の衰退、行政からの情報伝達などの連絡調整機能の低下、若年層の減少による地域産業の衰退などが考えられますが、元気なまちをつくっていくために、住民、行政等が力を合わせ、自発的に様々な地域課題の解決に取り組まなければならないと思います。
 そこで、今回の質問により、地域の課題解決の一助となるように、それぞれ聞かせていただきます。
 まず初めに、八幡学区旧市街地の交通渋滞の緩和と雨水排水の取組についてお聞きします。
 旧市街地は、観光客の増加に伴って、県道234号線を南北に、それと信号県道多賀交差点から信号玉木の交差点を東西に長い距離、渋滞になっています。また、信号中村町においては、北向きに南側1か所に右折レーンがないために、この箇所も交通渋滞を起こす要因の一つとなっています。
 各交差点、右折レーンの整備を考えていただいているとは思いますが、今回、旧市街地の3か所の交差点の計画、整備の進捗状況について、また雨水排水について質問します。
 まず、信号県道多賀交差点ですが、右折レーンの整備、進捗状況をお聞かせください。
 2つ目に、信号玉木交差点右折レーンを計画されているのかお聞きします。
 3つ目、信号中村町の南北線、東西線、県道2号線には右折レーンがあり、右折信号があります。北側の南向きのレーンには、右折レーンの計画、整備の進捗状況についてお聞かせください。
 昨年8月14日の記録的な豪雨により、中村町付近の県道が冠水しました。このときの大雨は12日頃から降り始め、14日の10時頃には1時間雨量が50ミリを超え、総雨量は250ミリにも達しました。
 この県道やアル・プラザ前の市道の冠水は、河川が破堤したのではなく、越水を起こしたことや、市街地における内水排除が十分にできなかったことが原因と仄聞していますが、どのような状況であったのか、また何らかの対策は進められているのか、お聞きします。
 2つ目に、給食費の無料化についてお聞きします。
 近江八幡市学校給食費に関する条例の一部改正で、市長は、保護者が、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある年齢の子を2人以上養育している場合において、これらの者と生計を同じくする、その出生の最も早い者から順に、第2番目以降である児童または生徒に係る学校給食費については、別に定めるところにより減額し、または免除することができるとされています。このことについてお聞きします。
 まず、第1子が18歳に決定された理由をお聞かせください。
 2つ目に、多子世帯の保護者の経済的負担軽減と考えておられますけども、例えば中学生全員を給食費無料化にすれば、中学生がいる世帯全てが経済的負担軽減の対象になると考えます。全ての中学生が給食費無料とならないでしょうか。全ての中学生が無料となれば、申告の必要がなくなり、事務処理の負担も軽減されると思いますが、お考えをお聞かせください。
 3つ目に、給食費無料化は、今後、財政負担になってくると考えます。加えて、子ども医療費無料化も18歳までにする考えがあると、代表質問の中で答弁の中でもありました。今後どのような財政見通しを考えておられるのか、お聞きします。
 大きく3つ目に、補助金についてお聞きします。
 地域コミュニティー、まちづくりなど、また住宅リフォームに対して補助金が出されています。地域の方々にとって申請が多く出されていると考える補助金について質問します。
 がんばる自治コミュニティー活動事業より、1つ目に、自治会館等改修事業、生活安全灯設置事業、防犯灯設置事業、私道舗装等整備事業、自治コミュニティー広場整備事業、コミュニティー施設整備事業についてお聞きします。
 申請受付が6月3日で締切りとなっておりますが、予算の範囲で申請できたのか、また予算の範囲を超えることはなかったのか、お聞きします。
 6月以降に問合せはないのか、お聞きします。
 2つ目に、防災用資機材の整備に関する消防施設整備の施設整備事業についてお聞きします。
 災害に対し地域の被害を少しでも食い止めるためには、大変必要なことで、日頃より地域住民の方々は、訓練、点検などに参加し備えられています。特に、火災が発生したときの初期消火のための資機材は全て自治会が備えられていると考えるので、非常にニーズの高い補助金であると思います。申請は随時、先着順であります。今年度予算はまだ申請できるのか、お聞かせください。
 また、予算が早くなくなる年度が度々あるようにお聞きしますが、補正予算を出された年度は今年度までにあったのか、お聞きします。
 地域経済活性化リフォーム促進事業補助金についてお聞きします。
 申請期間は、既に終了しております。申請が多くなれば抽せんとなりますが、今年度、抽せんにより補助金が交付されなかったケースはあったのか、お聞きします。
 今年度、2次募集で終える予定なのか、お聞きします、お聞かせください。
 4つ目に、地域コミュニティー強化の具体的な方策の考えについてお聞きします。
 地域の課題は、それぞれの地域の実情により様々ですが、コミュニティーの現状と衰退することで引き起こされる問題を踏まえると、地域コミュニティーの機能を強化していくことが重要と考えます。そのための具体的な方策について、市長はどのような考えを持っているのか、お聞きします。
 以上、初問とさせていただきます。分かりやすく回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(小西励君) 当局の回答を求めます。
 小西市長。
             〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 奥田議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、給食の無償化についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、第1子が18歳という限度を決定した理由についてございますけども、現状ほとんどの中学卒業生が高校へ進学していることに鑑み、小・中学生の義務教育の範囲だけで考えていくのではなく、子育て世帯の負担を軽減するために、少しでも対象者を広げ、18歳まで拡充させていただきたいと考えたところのものでございます。
 次に、無償化の対象を全ての中学生にしてはどうかという点につきましてでございますけども、さきの代表質問でもお答えさせていただいたとおり、当事業は本市でより多くの子どもを育ててもらえるよう、多子世帯の経済的負担の軽減を目的としておりますことから、第2子以降の子どもの給食費を対象としたものでございます。
 若干補足いたしますと、特定の学年だけにしますと、そこは楽でございますけど、そこに至るまで、もしくは小学校の低学年からというような発想もありますけど、それが終わると一気に増えますので、できるだけ段差なく、深みがないような形で、どういう方策が最も効果的かという中で、こういう形を選ばさせていただいているところでございます。
 最後に、当事業の財政見通しについてでございますけども、さきの代表質問にもお答えさせていただいたとおり、次年度以降の一定の期間の施策の継続性を担保するため、基金間の積替えを実施し、子ども・子育て支援基金を増強することについて、9月定例会で補正予算を提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 この点についても補足しておきますと、さきの西津議員再問でもお答えしましたように、現在の基金の状況、それから決算の状況並びにふるさと納税の状況等を勘案し、当然のことながら、それぞれ施策のバランスを考えながら、持続可能な財政という範囲内でご提案をさせていただいておるところでございます。
 もちろん社会情勢につきまして予測のできないものというのは当然ございますけども、現在の状況もしくはそういうような多少変化いたしましても、先ほど申しましたように10年、20年という範囲内で継続可能なものだというふうに考えております。もしそうでなければ、全て無償化の提案もさせていただきたいところでございますけども、現状そういう形にはなかなか一気には持っていくのは難しいと、こういう判断をしておるところでございます。
 続きまして、地域コミュニティー強化の具体的な方策についてお答えを申し上げたいと思います。
 市民の生活や仕事、交流の基盤である地域コミュニティーというのは、現在少子・高齢化が進み、最近ではコロナ禍ということもありまして、議員もご指摘のとおり地域住民の関係が希薄になる中、地域活動への関心や参加者の減少、自治会への加入率低下、地域活動の担い手不足といった課題が非常に大きな課題として現れてきております。
 このため本市では、協働のまちづくり基本条例に基づき策定し、令和4年3月に見直しました市民自治基本計画において、地域への関心を高めることにより、地域活動への参加を進めるとともに、地域課題を解決するための支援体制を整え、さらには地域コミュニティーの強化と新たな担い手づくりに取り組むことを方針として掲げております。
 具体的には、地域への関心を高め、地域活動への参加を進めるため、地域活動の事例紹介や、複数回や分散での開催により、誰もが参加しやすいプログラムの検討等、啓発をしてまいりたいと考えております。
 また、地域課題解決のための支援体制としては、自治会要望をはじめ毎月開催しております連合自治会やまちづくり協議会の会議等において情報共有を図った上で、提起された課題について各課が連携し、ICTも活用しながら、地域と一緒になって課題解決に努めたいと考えております。
 さらに、地域コミュニティーの強化や新たな担い手づくりとして、自治会加入の啓発を含め、市の広報紙でも自治会活動の連載を組み、啓発を図っているところでございます。
 昨年も4つの団体に自治会設立に向けた説明に出向き、この4月には新しく2つの自治会が組織され、市内全体で169の自治会が活動しているところでございます。
 また、若い世代が興味を持つような子育てをテーマとしたプログラムや、地域の実情や課題に応じた学習への取組を推進し、新たな担い手づくりに努めたいと考えております。
 今後、核家族や独り暮らし高齢者世帯が増加していく中で、市民の暮らしのよりどころとなる各地域コミュニティーが格差なく、ひとしく維持、発展し続けられるよう、自治会、各学区のまちづくり協議会、市内の各種団体等の多様な主体と行政とが手を携えて、市民自治基本計画の基本理念であります「知って かかわって つながって 分かち合う みんなが笑顔のまちづくり」を実現してまいりたいと考えているところでございます。
 補足させていただきますと、やはり今非常に高齢化社会の中で、いわゆる生産労働に携わられている方の年代がどんどん上がっておりまして、実際のところ、自治会等を担われる人材の高齢化、担い手不足というのは深刻になっておる状況だと思います。この点については、やはり大事なのは、現役世代が自治会活動等についてどのように関わりを持っていくのかという、しっかりとつくり上げていくのかというのが根本にあろうかというふうに思います。
 一つの方策でこれが解決すると思いませんけれども、働き方改革であるとか、いわゆるホームワークですね、ホームワークでの推進であるとか、はたまたオープンガバナンスでいっておりますように、ICTを介したいろんな施策決定の関わり、そしてまた多様な地域における関わり方の在り方、NPOの活動その他含めまして、従来の自治会という枠組み以外の様々な形での、今回老人クラブに対するまた支援というのも考えておりますけども、様々な形でいろんな方々が参加できるような仕組みというのを今後考えていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 江南副市長。
             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長(江南仁一郎君) 奥田議員の補助金に関するご質問のうち、まず自治会館等改修事業、生活安全灯設置事業などの補助事業についてお答えをいたします。
 今年度は、各自治会から当事業の計画協議書を6月3日まで受付をさせていただきました。内訳は、自治会館等改修事業が9件、生活安全灯設置事業、防犯灯設置事業が14件、私道舗装等整備事業が1件、自治コミュニティー広場整備事業が7件、コミュニティー施設整備事業が1件、合計32の自治会から総額338万9,000円の補助計画が提出をされました。いずれの計画も補助要件を満たし、総額も予算の範囲内でありましたので、提出のありました全計画を採択し、各自治会に補助金申請の手続をしていただいているところでございます。
 締切日以降、次年度以降の取組として、補助金の対象となるかなどの相談は数件受け付けておりますが、今年度の補助金についての問合せは今のところなく、制度をご理解いただいているものと考えています。
 次に、消防施設整備事業についてお答えいたします。
 市では、自治会等が実施される防災用資機材の整備に要する経費に対して、15万円を補助限度額とし、事業費の3分の1を補助金として交付しています。議員ご指摘のとおり、毎年多くの自治会より申請をいただくニーズの高い補助事業でございます。
 今年度につきましては、6月末の時点で38件の申請を受け付け、この時点で予算額に達しております。その後も数件の自治会からもご相談をお受けしている状況であることから、年度内にお取組いただけるような予算組みに努めてまいりたいと考えております。
 なお、過去3年間の交付実績につきましては、令和元年度が50件、令和2年度39件、令和3年度41件の交付を行っております。このうち令和3年度は、9月末で予算額に達したことから、自治会からの申請を数件受付できない状況でありましたので、翌年でのお取組をお願いさせていただいた経緯がございます。
 最後に、地域経済活性化リフォーム促進事業についてのご質問にお答えします。
 地域経済の活性化並びに地域雇用の創出と確保を目的に、本市では地域経済活性化リフォーム促進事業を実施しております。今年度は5月9日から20日まで第1次の申請受付を行い、195名の方から申請がございました。補助金額が予算内で収まりましたので、全員を補助金交付対象者として決定し、予算残額を基に、6月13日から24日まで第2次の申請受付を行いました。第2次の受付で予算残額を超過しましたので、去る6月30日に公開抽せん会を実施し、46名の申請者の中で補助金交付順位を決定したところです。
 第2次の申請者46名のうち24名が補助金交付対象者となり、交付決定手続を行いましたが、この交付対象から漏れた22名の申請者には、すぐに補助金の交付は決定できませんので、既に決定している補助対象者からの減額変更や工事取消しなどにより予算残額が生じましたら、順次、この範囲内で交付決定を行っていくことになります。
 一方、全申請者241名がリフォーム工事をされた場合、市内事業者へ総額4億8,500万円を超える工事発注が見込まれ、8億9,000万円程度の地域の経済波及効果が期待できることから、今回交付対象とならなかった申請者を対象にできるよう、対応策を考えてまいります。
 次に、今年度は2次募集で終了予定かとのお尋ねにつきましては、現在建設資材や物品入荷の時期がなかなか見通せないこと、またこれにより年内に適正な工事が確保できないことも想定されますので、今年度は6月の第2次交付申請をもって終了とさせていただく予定でございます。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 福本都市整備部長。
             〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長(福本盛重君) 奥田議員の質問のうち、八幡学区旧市街地の交通渋滞の緩和についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、多賀交差点の進捗状況でございますが、県道大津守山近江八幡線の多賀町交差点周辺につきましては、八幡堀や西の湖観光に加えまして、近年では集客施設の出店などにより県下でも有数の観光スポットになったことから、土日、祭日に限らず、繁忙期には交通渋滞が発生しております。
 このことから、道路管理者である滋賀県において、交通渋滞の緩和に向け交差点改良計画を進めていただいております。
 現在の進捗としましては、交差点改良の詳細な設計を基に、右折レーン新設に係る関係者協議や地権者への交渉を進めていただいております。また、市といたしましても、県道の交差点改良に合わせまして、市道部分の交差点改良についても検討し、実施してまいります。
 続いて、玉木交差点並びに中村町南北線のご質問にお答えさせていただきます。
 市道中村大房線の玉木交差点並びに中村町交差点については、朝夕の通勤時間帯や旧市街地への観光客増加に伴う休祝日に交通渋滞が発生しやすくなっていることについては認識をしております。
 しかしながら、市道中村大房線の県道中村町交差点から八幡堀までの間については、平成19年度から国の交付金においてあんしん歩行エリア整備事業として整備を開始し、平成29年度に完了しております。また、事業の実施に当たっては、沿道住民の方々をはじめ多くの関係者様の協力の下、地元の協議会である小幡通りを考える会において、歩道のバリアフリー化や交差点改良も含めて協議をいただき、その内容に基づいて整備を実施しております。
 このことから、現段階で抜本的な交差点改良に関する計画についてはございませんが、中村町交差点においては、交差点付近でゼブラ処理により部分的に車線規制がされていることから、これらを活用して何らか渋滞対策ができないかを関係機関と協議検討したいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(小西励君) 乾水道事業所長。
             〔水道事業所長 乾 直樹君 登壇〕
◎水道事業所長(乾直樹君) 奥田議員ご質問の八幡学区旧市街地の交通渋滞の緩和と雨水排水の取組のうち、中村町付近の県道等の雨水排水についてお答えいたします。
 昨年8月14日の記録的な豪雨によりまして、中村町地先の県道やアル・プラザ前の市道など広範囲にわたり道路の冠水被害が発生した原因といたしましては、当該区域を流れている一級河川三明川において流下能力を超える降雨となったため、溢水したことです。また、出町地先のサルビア一番街の北端で三明川に合流している、水道事業所が所管しております都市下水路において、三明川の水位上昇により排水が流れにくくなり、満流に至って溢水したことも一因です。
 加えまして、三明川に接続されている道路側溝等では、三明川の水位が高水位となったことで排水不良が発生し、行き場を失った雨水が道路にあふれ出たことにより冠水被害が発生したものと考えております。
 これらの冠水被害の解消、対策といたしましては、滋賀県において三明川総合治水対策の検討を行っていただいており、令和3年度には三明川の川底に堆積している土砂等の除去を行う維持掘削策が実施されました。また、令和4年度からは、三明川の水位低下を目的とした河床掘削を、音羽町地先から出町地先の区間で実施される予定となっております。
 なお、水道事業所におきましては、雨水管理総合計画の中で三明川流域周辺エリアを重点対策地区としての位置づけを行い、都市整備部、滋賀県東近江土木事務所と連携を図りながら、複合的な対策による浸水被害の解消に向けた取組を進めているところです。
○議長(小西励君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありますか。
 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) それでは、再問させていただきます。
 八幡学区の今3か所言った交差点は、非常に八幡学区の人だけではなくて、観光客の人々にとっても非常にストレスがたまる交差点であるというふうに考えます。多賀町の交差点の近江兄弟社学園側から行きますと、そっちから東向いて行くとするとなれば、信号がガソリンスタンドのところと多賀の信号と2つあります。そこで右折の車があるとすれば、1台しか曲がれないんで、非常に長く信号を待たなくてはならないから、非常にここはストレスがたまる。1台しか進まないから、非常にストレスがたまる交差点であります。
 今、近江八幡市の観光客については420万人来られてますし、ラコリーナについては300万人が訪れていると、県下でもナンバーワンとされてます。その観光客の人たちが来るのは、農繁期と非常に重なっていますので、行楽シーズンと農繁期は非常に重なっていますので、それぞれ234号線については非常に以前から大きな課題はあるはずであります。
 だから、近江八幡市に観光客を呼ぶという施策、メディアであったりSNSであったり、広告、チラシなどを使って近江八幡市に来てもらうという施策はいいんですけども、また地元に対してそれなりのいろんな対策を取ってもらって、観光客に来てもらうという施策を僕は取ってもらわな駄目やというふうに、いつもこれはこの席で言わさせていただきました。
 今、県道多賀の交差点におきましては、東近江土木の道路整備アクションプログラム2018のときに、交差点改良で大津守山近江八幡線、多賀町の交差点となっています。多賀町の234号線の南北線には、もうしばらくすると右折レーンがつくのではないかという予想はされていますが、どういうふうな右折レーンになるのか、お聞かせください。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事(栄畑隆夫君) 奥田議員の再問にお答えをいたします。
 今現在、県土木事務所で設計も行っていただいておりますので、現在詳細設計中であります。今後、その中で詳細については詰められていくものと考えておりますけれども、両サイドについて右折だまりを設置する予定となっております。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) 皆さんそこではストレスがたまるので、一刻も早く何とか右折レーンをしていってほしいと思いますし、また地権者の方々とは速やかに交渉していただいて、拡幅していただいて、右折レーンをつけていただきたいというふうに思います。
 これは地域だけではなくて、おもてなしとして、来ていただく観光客にもこれは必要ではないかなというふうに考えるんで、できるだけ早くやっていただきたいなというふうに思います。
 それで、それに伴って、どうしても八幡堀と伝建地区の周辺にもかなりの人が来られますので、信号玉木もとてもストレスがたまります。あそこはなかなか拡幅ができないとお聞きしておりますけども、例えば信号を時差にしていただいて、緩和できるような対策を取ってもらうことはできないのか、お聞きします。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 奥田議員の再問にお答えいたします。
 信号機につきましては、県の公安委員会が設置及び管理をされているということでございますので、自治会様等からご要望をいただきましたら、近江八幡警察署を通じまして滋賀県公安委員会に副申をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) できるだけ速やかにやっていただきたいなというふうに思います。
 次に、中村町ですけども、中村町もなかなか拡幅ができない。北向きに南側で待っていると、右折レーンというか、右折する車は前へ出ていただくんですけども、それを左側から追い越していこうと思うと、皆さん経験あるかどうか分かりませんけども、左側には縁石があってポールが立っているんで、もうちょっと右に寄ってくれたらいいのになと思う気持ちがあるんで、あそこもできるだけ早く拡幅してもらって、右折レーンをつけて、ゼブラが多少あるんですけども、それが1台ではないんで、できるだけ早くそれも整備していただきたいなというふうに思います。
 そこの雨水対策につきましては、今も説明していただいたとおり、三明川に関わってきますので、今後三明川の整備の進捗状況に合わせて、また後に冠水したときに、またこれからどうなるんやということを、また別の定例会のときにでも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、給食費の無料化について質問させていただきます。
 給食費の無料化なんですけども、大変子育て世代の方々にとっては非常に関心のあるところであります。給食費につきまして、どれぐらいで作られてるかというと、給食センターの維持管理と運営費を入れると約6億8,000万円。児童・生徒、または職員の方々から徴収しているお金が3億6,600万円。それだけが徴収したお金が、全て賄いとして食材費として使われているということになります。その食材費ですけども、この部分について市長は、多子世帯の経済的負担でここのところを、今まで児童・生徒の世帯に負担していただいたところを、ここを市が負担しようということになります。
 でも今後、今もそうなんですけども、食材が上がってますよね。この食材が上がれば、またこれ補正でこの賄い費を上げるのかどうするのか、お聞きしたいと思います。
○議長(小西励君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。
 賄い材料費への影響でございますけども、昨年度に比べまして、牛乳、パン、それからサラダ油などが値上がりをしております。一方で、値下がりしたものや同額のものもございまして、今のところ1学期分までの賄い材料費の支出は予算の範囲内で運用できている状況でございます。
 なお、今後は価格変動の状況を見ながら献立作成を行いますが、物価高騰がさらに進みまして予算内での運用が難しくなった場合は、補正予算での対応もさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) それぞれ世帯の方々、また職員の方々にこの賄い費の負担が行かないようにしていただきたいなというふうに思います。皆さんが幼稚園から小学生、中学生が1日当たり食べてるのが200円から230円、260円というとても安価な1日当たりの食費で賄われています。
 これにつきましては、中学生の260円で作られている1食当たりの単価ですけども、栄養バランスであったりとか、体力がつくようにであったりとか、成長期の生徒さんたちに非常に考えられて作られていることに、私は非常に感謝させていただきます。
 その中でも、子どもさんの中でもアレルギーを持っているお子さんがおられると思うんです。アレルギーを持っているお子さんが4人か5人ぐらい、手弁当で持っていっておられる児童・生徒がおられるとお聞きしていますが、その世帯についてはどういうふうな支援を考えておられるのか、お聞きします。
○議長(小西励君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。
 食物アレルギー等で給食を停止された場合は、別に学校給食費補助金交付要綱を策定いたしまして、これに基づき補助金という形で支援、交付をさせていただきたいと考えております。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) よろしくお願いしたいと思います。
 これの財源等についてお聞きします。
 子ども医療費のときも、平成30年9月に市長が就任されたときに、医療費を無料化にするときに同じことを言わさせてもらったんですけども、選挙が終わってすぐにですから、これは非常に政治的な要素が強いんではないかっていうふうなことを平成30年9月のときには言わさせていただきましたけども、今もこの給食費の無料化についても、その気持ちはちょっと同じ気持ちを持っています。
 今後、さきの西津議員の中にもありましたけども、今後大型整備、庁舎であったりとか、安土コミュニティエリア整備であったりとか、また国スポの整備であったりとか、いろんな整備が行われていくわけでありますし、多額なお金を捻出しなければならないというふうに考えるんで、それが出すっていうのが決まってから、または予算化できてから、この子ども給食費を無料化にするっていうこともいいのではないかというふうに思うんですけども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 奥田議員の再問にお答えをいたしたいと思います。
 いろんな考え方がありますけど、子どもたちの成長は待ってくれませんし、今非常に子育て世代というのは経済的に右肩上がりではなくて、非常に今厳しい状況でいろんな共稼ぎをされている中で、遅らせるという理由はないかと思います。今すぐするべきだというふうに思っております。
 先ほども初問でお答えしましたように、全額に無料に今いかないというのは、様々な要素、バランスを考えながら、今後さらに財政の状況やいろんなものを勘案しながら、今の時点ではするのはちょっと難しいかなと考えているところでございます。今できる範囲としてこの程度やっていく、取りあえずこの範囲でやらせいただけたらということで考えております。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) 医療費の無料化については、市長は所得制限の撤廃までされて、全所帯を対象にしてされています。給食費無料化の2番目のところで、私が中学生を持っておられる世帯全員にすればどうかということを提案させていただきましたけども、今市長が言われる多子世帯、第2子を半額にして、第3子を無料化にするということと、中学生全生徒を無料化にするというのは、1,000万円ぐらい予算は違うのかも分かりませんけども、ほぼ同額ぐらいやと思うんです。9,000万円と、中学生3年間やっていくと約1億円というふうにお聞きしたので、そう大した、1,000万円は大した開きと言うたら私が怒られますけども、そう開きはないというふうに考えるんで、この医療費の無料化は全世帯にしたという市長の考えからすれば、経済的負担を緩和することを考えたら、中学生3年間を給食費無料化にしてもいいのではないかというふうに私は考えるんですけども、市長の考えをお聞かせください。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 奥田議員の再問にお答えを申し上げます。
 初問でもこれについてはお答えしましたとおり、考え方としてはいろんな考え方がございます。中学生を無料化する考え方、取りあえず小学校の低学年を無料化する考え方、様々な考え方それぞれやはり、対象となる方はそれぞれその考え方に賛成される方もあるかと思いますけれども、やはり今の我が国の状況とそれぞれの家庭の経済状況というのを考えると、同じ予算規模であれば、多子世帯を優先をするべきであると考えておるところでございます。
 そうすることによって、小学校1年から中学3年まであらゆる家庭において同じ条件で適用になりますので、そういう面で、いわゆる学年が進むことにおいて、基本的に経済的な落差といいますか、急に負担が増えたり減ったりするというようなことがなく、押しなべて利益を、政策の効果を感じていただけるということになろうかと思いますので、こういう判断をさせていただいておるところでございます。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) 市長のそういったお考えもあろうかと思いますけども、多子世帯になりますと、まず申請に行かなければならない。第1子が18歳までの子どもがいて、中学生、小学生の生徒が2人いるとか、それに対して各世帯がそれぞれ申請に行かなければならないということになりますね。これ、一番初めに書かさせてもらった中学生が無料化になれば、そういった手間なり、または申請に行くというところがなくなるから、いいのではないかというふうに思うんですけども、またそこはちょっと考えていただきたいなというふうに思いますけども、多分市長は考えを変えるつもりはなかろうと思いますので、また考えていただきたいと思います。
 この予算ですけども、頼ってるのがふるさと応援基金に頼って、これを子ども・子育て支援に繰り入れるというふうになっております。ですから、今後どういうふうに、私も未来が分かりませんから、どういうふうになるか分かりませんけども、このふるさと応援基金に頼るという施策は、あまりよくないというか、これ一般財源から出るような施策にせえへんかったら、今後これ途中でやめることができないですから、もしもふるさと応援基金が入ってこないとなったときどうするかということも考えて、これできるだけ一般財源から出るような方策を取っていかなあかんと思うんですけども、それについて市長はどういうふうに考えておられるんですか。
○議長(小西励君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 奥田議員の再問にお答えを申し上げます。
 基金について言いますと、実際の財源については、現在のふるさと応援基金の現状を基に考えておりますので、将来的な不安があるというふうには考えておりません。
 また、一般財源とふるさと応援基金の間のそれぞれの組分けでございますけども、これについても様々な考え方はありますけれども、先ほど初問でお答えしたように、ふるさと応援基金のそもそもの原点として、これまでも申してきておりますように、地域で育った子どもたち、また残された高齢者のご両親等、地域がいろいろ今後少子・高齢化が起こる中で、いわゆる都会に偏在した労働人口というものを是正するという意味もございますので、そういう意味で、そこの部分をどういうふうに手当てしていくのかという中で考えさせていただきたいということでございます。
 ふるさと応援基金につきましても、いわゆるふるさと納税の制度につきましても、現状を鑑みると、それぞれ安定的な、将来いつまで続くかという話はございますけど、現在のところ安定的に運用されているという状況でございますので、それも過度に期待することなく、過度にためらうことなく、しっかりと財政の中に組み込みつつ、市民の幸福、また市民への還元できるような形で実施をしていきたいというふうに考えております。
 繰り返しになりますけど、やはりこの日本の国、地域を支えていくのは、やっぱりこの地域で育つ子どもたちでございます。そこに対しての投資というのは非常に重要なものだと理解しておりますので、併せて議員でもご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) 市長が言われるように、ふるさと応援基金は非常に右肩上がりでありますね。令和元年度が23億円、令和2年度が38億円、令和3年度が47億円でしたっけ。だから、右肩上がりでふるさと応援基金は入っていますので、だからこれに頼るっていうことに関してはいかがなものかというふうに思いますが、それで子ども・子育て支援基金に繰入れされる。
 子ども・子育て基金は、今は子ども医療費の無料化となっていますので、一番初めの子ども医療費の無料化のときも、福祉の基金からになってます。今回も、僕は子ども・子育て支援基金というのは福祉に充当されるお金かなというふうに考えるんですけども、ここに入れられると、給食費になりますと、教育行政になります。だから、この基金も福祉、教育両方に出せる、または子育てと名がついたら出せる基金になるのか、今後の子ども・子育て支援基金の使い方というか、そういうなんをちょっとお示ししていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 奥田議員の再問にお答え申し上げます。
 これは代表質問のときでもお答え申し上げましたように、その辺を含めまして、中期財政計画と併せて基金の組替えについて9月の議会でしっかりした数字としてお示しをさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) ですから、これはそう焦ることなく、中期財政計画が出てから考えても私は遅くないというふうに考えるんで、また熟考していただきますようよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、補助金についてお聞きします。
 補助金いろいろあって、これは地域の方々にとっては非常に必要な事業であります。先ほども初問の回答の中にあったように、生活安全灯、防犯灯の設置やったら14件、自治コミュニティーの広場整備やったら7件、また防災用資機材の整備に関する消防設備事業については今年度38件で非常に多いです。ですから、これは自治会、町内会において、非常に皆さんが頑張って地域をよくしよう、元気にしよう、みんなが笑顔にしようということで、皆さんそれぞれ役員になってはこれを考えて補助金を申請されてるというふうに思います。
 その補助金について、まず防犯灯であったりとかすると、6月3日で締切りになります。新しく自治会役員になったら、4月か5月ぐらいに役員の改選があって、新しくされるんですけども、それですぐに6月3日で締め切られることについて、もう少しこの期間を長くされてはどうかというふうに思うんですけども、そこについてはどうお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 江南副市長。
◎副市長(江南仁一郎君) 奥田議員の再問にお答えをさせていただきます。
 先ほどお答えをいたしましたコミュニティー向けの助成制度に関しましては、従前から様々な形で制度の充実を図ってきて、今日に至っているところでございますし、それぞれの補助要件等につきましては、例年各自治会に周知をさせていただいて、あらかじめ計画を持っていただくようにもお願いしているところでございますので、自治会によりましては、やはり年度に入ってすぐにでも整備を進めたいという自治会もおられますから、一応今年度は6月3日ということでございますけれども、年度の早い時期に一定締めの期間を設けさせていただいているということでございます。
 そのあたりの引継ぎも含めまして、またお役に立てることがあれば、きちんとまた周知をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) それと、防災用の資機材についてお聞きしますが、これはいつも早い者勝ちというような感じになって、予算がなくなるともう申請ができなくなるというふうな、20メーター巻きのホース1本が約3万円とすると、3本ホースの申請すると、1本がただで買えるというような感じになっています。そこで、やっぱりこれが一番ニーズが高いというふうに思います。
 この間、私、ある自治会の役員さんと一緒に行ったんですけども、そこは消火栓はあるんやけども、消火栓ボックスがないと。だから、消火栓ボックスを設置するために補助金をもらいに行くんや、だからついてきてくれ、奥田、ついてきてくれへんかというふうに言われてついていったんです。
 消火栓があって消火栓ボックスがないという地域については、これ自治会がつけるんじゃなくて、市が無償でつけてあげる。または、そういったところを探して、必ず消火栓があったら消火栓ボックスはやっぱり必要なんで、そこのところをちゃんと市が面倒を見てあげる、ちゃんとつけてあげるという施策はできないものか、お聞きします。
○議長(小西励君) 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 奥田議員の再問にお答えいたします。
 防災用の資機材につきましては、一定県で自主防災組織活動マニュアルというのが示されておりまして、こちらには地域で整備されたほうがいいですよという資機材が例示されております。この中に今おっしゃっております消火栓ボックスも記載されているということで、今日まで交付の対象ということで取扱いをさせていただいているところでございます。
 議員今ご提案の内容につきましては、他市町の状況等も調べさせていただきまして、研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) 今後ともよろしくお願いします。
 リフォームについてお聞きしますが、今年度22件が抽せんに漏れたということになって、この申請だけは非常に分かりにくくて、申請に漏れたからといって9月補正に出してもらっても、リフォームが終わってたらもう申請ができないというふうな補助金になってます。
 今後、その22件についてはまた考えていっていただきたいと思いますけども、今後、今まで増築であったりとかバリアフリーのリフォームされてましたけども、今後、さっきの地域の話でありますけども、若い世代が出ていって、家の中には高齢者2人しかいない。今後のリフォームはといったら、2階部分を切り取って減築するというリフォームがやってくるというふうに考えられています。でも、そのときには高齢になって、もうお金をまたどこかで借りようとなると、またそれを返すのは大変でありますので、もしもお金を借りられたら、金利部分だけでも負担していただけるという政策を取っていただけないか、お聞きします。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 小西産業経済部長。
◎産業経済部長(小西勝己君) 奥田議員の再問にお答えいたします。
 今のところ、その減築ということでの借入金の対応については、我々もしっかり把握をしておりませんので、状況を確認させていただきながら研究させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) よろしくお願いしたいというふうに思います。
 先ほどから全てこれ、地域のことでありまして、これが一番初めに一助となるようにという、一番初めに言わさせていただきました。地域の中には幼稚園の子どももいれば小学生、中学生もいますし、また子育て世代もおられます。また、現役世代もおられたら、高齢者もおられますし、障害者もおられます。
 今後、地域をもっと元気にしていくためには、先ほどの回答にあったように人材を、担い手を確保しなければならない。これ、もうずっと前からの課題であります。一生懸命子育てで育てて、大学、就職になったら他府県、他市町に行って、支えてくれる現役世代、また若い世代が全て近江八幡から出ていってしまうというふうになっています。だから、残っているのは高齢者の世帯が、うちの町内もそうなんですけども、なかなか若い世代が多くないです。
 ですから、今後こういった世代を引き止めるために、近江八幡市としては何らかの方策を取らないと。だから、まず働ける場所をつくっていただきたい。そのためには、市の募集に関して地元を採用するであるとか、そういったことはお考えはないのか、お聞きします。
○議長(小西励君) 回答を求めます。
 岡田総務部長。
◎総務部長(岡田清久君) 奥田議員の再問にお答えを申し上げます。
 市の職員の採用に当たってのことだというふうに解釈をしたんですが、市職員の採用の部分については、優秀な人材を確保するという中において、公正な中で競争ができるような中で、一定のルールは必要かなというふうには思っています。その中で、代表質問でも少しお答えをさせていただきましたが、多様な採用枠なりを含めた中で、採用を今後もしていきたいというふうに考えております。
○議長(小西励君) 奥田孝司君。
◆14番(奥田孝司君) 今後についてまたいろいろ考えていただきたいというふうに思いますし、担い手が少なくなるということは、地域の防犯・防災、また生活環境に関して非常に衰退していくことが非常に多くなります。消防団にしてみても、サラリーマン化や地元にいないので、だんだん減少していっている状態であります。さきの消防の設備にしてみても、昼間には若い子がいないので、どうしても年寄りだけで助け合って初期消火をしなければならないというふうになってます。
 だから、担い手が残ってくれる近江八幡市になるように、今後そういった施策を考えていっていただきますよう私の要望とさせていただいて、今定例会の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小西励君) 以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。
ご利用について
  • この議会中継は近江八幡市議会の公式記録ではありません。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「近江八幡市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。近江八幡市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。
  • 許可無く放送を中止させていただく場合がございます。