◆１３番（辻正隆君）　政翔会の辻でございます。
　さきの参議院選の後半に大変な事件が発生し、凶弾に倒れられた安倍前総理に対しましては心から哀悼の誠をささげるものでございます。このことが日本の今日までの国の在り方、あるいは国体と言われる姿、これに影響を及ぼさないようにすることが一番大事であろうかなと、そのような心配をしております。まずもって、今日までのご活躍に心から感謝を申し上げ、哀悼の誠をささげさせていただきます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今回私、大きく３つに分割にて質問をさせていただきます。
　まず１つ目は、令和４年度の本格予算についての質問でございます。
　令和４年度当初予算では、市長選挙を控えることから政策的経費を除いた骨格予算と位置づけられ、予算が編成されたところでございます。税収は、コロナ禍における前年度見通しからの税収の回復を見込み、全体で約８億2,000万円の増額とされ、コロナ対策税制改正の軽減措置終了等を考慮し市税増額、地方特例交付金については減額とされたところであります。また、繰入金におきましては約30億円と前年度の約2.5億円の増とし、歳入合計355億2,000万円でスタートしたわけであります。
　今回の補正予算では、市長選挙の結果を受け肉づけ予算とされ、新庁舎の整備事業、安土コミュニティエリアの整備事業といったハード事業の着手の実現に向けた予算化をするとともに、脱炭素化社会に向けた本格化、またスポーツ、文化に触れる機会を増やし感性を育む支援など、新たな事業を盛り込んだ政策的展開を図る予算として一般会計に３億1,502万1,000円を追加計上され、一般会計の予算総額は前年度に対しまして29億5,502万1,000円の増、総額358億3,502万1,000円の令和４年度の本格予算を編成されたところでございます。
　そこで、お聞きさせていただきます。
　市長選挙を終えられた小西市政の２期目のスタートに当たり、予算的にも大きな新庁舎整備事業がありますが、令和３年度の予算計上を市長選挙後にと見送られ、今回債務負担行為として５億4,896万1,000円が予算計上されました。市長公約でもありました行政事務に特化した時代を見据えた新庁舎の整備ですが、市民の皆様に理解をいただき、また市民の皆様が望む庁舎であるとこの選挙戦を通じて確信をされたのか市長のお考えをお聞きいたします。
　また、１期４年の任期の中で、２期目のスタートの今年度、市長公約であります子育て支援事業関連の予算計上があります。さきの代表質問の答弁では、９月議会に高校生までの医療無料化議案等を上程されるとの発言がございました。小西市長が考えます１期４年の構想と中・長期的な市政運営、また財政マネジメントについてのお考えをお聞きいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、令和４年度本格予算編成に関するご質問のうちの新市庁舎整備事業についてお答えを申し上げたいと思います。
　本事業につきましては、平成30年度に普遍的な市民ニーズを把握するため、これまで重ねられた多くの市民による議論やアンケート調査の結果を精査することを目的に基礎調査を実施したところでございます。続く令和元年度には、学識経験者や各種団体の代表、公募委員等にも参画をいただいた市庁舎整備基本計画策定委員会による検討を踏まえ、庁舎建設場所を現本庁舎敷地とすることや南別館、ひまわり館の既存施設を活用しながら新庁舎の規模を9,000平米程度にすることなどを決定したところでございます。
　この基本計画の整備方針を基に、令和２年度から３年度にかけて市民や議員、市職員の意見を踏まえた基本設計を完了したものでございます。これらの事業方針や取組内容につきましては、二度のパブリックコメントをはじめ、市民説明会、市広報の掲載、市ホームページでの動画による説明、新しい市庁舎Ｔｉｍｅｓを全戸配布、ＺＴＶ「テレはち」での放映など、様々な媒体を用いて市民の皆様に情報を提供するとともに、また疑問に思われるような点等についてご説明を申し上げてきたところでございます。
　この４月の市長選挙におきましても、省エネに配慮した行政サービスに特化したコンパクトな庁舎を建設、これを公約の中に上げさせていただきました。小さな庁舎、大きな福祉の市政を継続ということで選挙戦を戦わせていただきました。おかげをもちまして２期目の負託を得られましたことは、市民の皆様に感謝申し上げるとともに、庁舎整備事業の方向性や内容を確認いただけたものと考えているところでございます。引き続き市民生活を支え、サービス向上につながる庁舎となるよう、また同様に行政の取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、１期４年の構想と中・長期的な市政運営、財政マネジメントについてお答えをいたします。
　市政運営の基本としましては、本市の歴史、文化、自然の中に市民一人一人がそれぞれの価値を見いだし、魅力を感じ、生きがいを持って人生を送ることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。今回は１つのフレーズとしましては、３世代が輪になって暮らせる町を作っていきたい。詳細につきましては、代表質問等のお答えで答えさせていただいたところでございます。まずは、その公約のうちまず市庁舎整備、安土コミュニティエリア整備、脱炭素化の取組、小・中学校給食費の段階的な無償化など、本議会に提案をさせていただいております。今年度中に進めていかなければならない項目だと考えております。
　議員にもご指摘いただきました高校生の医療費の無償化につきましては、準備等がございますので、来年４月の実施を念頭に取組を進めているところでございます。また、併せて３本の柱の一つでございました高齢者に関する施策につきましては、先ほどの議員へのご質問にもお答えしておりますとおり、地域社会の仕組みとして地域をまとめながらしっかりと取り組んでいかなければいけない項目でございます。予算を計上するだけで解決できる課題ではございませんので、しっかりと関係の団体、またいろんな各方面と話し合い企画をまとめながら、提案がまとまり次第、また議会にお諮りをしながら進めてまいりたいと考えています。
　いずれにしましても、非常に目まぐるしく社会が変化している現状でございます。今できること、しなければならないことをじっくり考え、進めていかなければならないのと同時に、未来を見据えた施策についても種を植え市政の運営を行っていかなければならないと考えております。
　続きまして、中・長期的な財政運営の考え方でございますが、議員もご承知のとおり、本市では持続可能な財政運営に向けた指針として中期財政計画を策定し、目まぐるしく変化する社会情勢の変化への対応、歳入の状況、社会保障関係経費の動向、大型施設整備事業の規模や期間等について毎年度見直しを行い、議会や市民の皆様に公表させていただいてるところでございます。
　中期財政計画におきましては、積立金現在高比率および市債現在高比率に対する独自目標を掲げており、現在はその水準を満たしておる状況でございます。今後の財政運営におきましては、市債と基金のバランスに留意しながら持続可能で健全な財政運営に努めることが極めて重要であると考えております。当然のことながら、今まで申し上げましたように、これまでも議員の皆様へのご質問に回答させてきていただきましたように、基金の状況、そして収入の状況、そして、社会の情勢、今後行われる事業の内容等を考えながらバランスよく、いたずらに基金を積むだけでもなく、かといって、バランスよい財政を継続できるような運営を計画するとともに、そのような形で予算のご提示、計上を進めていく予定をしております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。庁舎建設に関する市長のお考えをお伺いさせていただきました。庁舎建設に関しましては、令和２年、３年にかけて市民の皆さん方、あるいは議員の庁舎整備特別委員会等を通じましていろいろと議論を交わす中で基本設計を昨年度の７月につくっていただいたところでもございます。また、２期目の負託を受けられたということで、市民の皆さん方からは一定の理解を得られたという確信の下、今議会に債務負担行為を上程されておられるということも理解をさせていただきました。
　また、中・長期的な市政の運営また財政マネジメントについてということで、高齢者に係るいろんな課題につきましては意見が集約でき、提案できる状況がくれば提案をさせていただく、まずもっては小・中学校の給食費、段階的な無償化等取り組めるところから取り組んだということの発言をいただきました。また、財政の部分につきましては、中・長期的な部分の中で、中期財政計画を９月に提案され、健全な財政運営の示しをされるということでございます。
　この大きくは庁舎建設に係る部分でございますが、この課題は過去の議会でも長らく議論を交わしてきたところでございます。市役所が果たす役割、イコール機能というものは、担ってきたのは、市役所イコール市庁舎ということが一般的な考え方でありました。ＩＣＴが普及し、またインターネットで世界中がつながる社会の中、人々の働き方や暮らし方が大きく変化することが当時も予想され、議論をしてきたところであります。市役所は、庁舎という固定的なスペースに全ての機能を配置することが当たり前でなくなることが予想もされてました。さらには、ＩＣＴの通信ネットワークの普及と基盤とした都市一極集中の解消、通勤ラッシュ対策のためのテレワークの推進、インターネットショッピングの拡大など、社会も少しずつ変化をしてまいった昨今でございます。市役所もその対応を求められてきましたが、これが真に必要とされる社会は近い将来実現するであろうというような状況ではありましたが、それが今かなっていうような議論も過去にあったように思います。
　しかしながら、令和２年、ちょうど基本設計に取り組んでいただいた新庁舎の計画の中で、世界的には新型コロナウイルスにより社会が大きく変化をしました。もう少しスピードとしてはＩＣＴ化が遅れてた部分が、大きく拍車がかかってスピード感を持ってその部分が進んでまいりました。全国の地方公共団体からはいろんな、通勤ラッシュの回避や学校の休校、イベントの自粛、不要不急の外出を控えるなどの要請がされ、新型コロナウイルス感染症の流行は社会経済にも大きく影響を及ぼしたところであります。
　これらの変化は、コロナ禍が終息すれば戻るという考えも当然あるわけでございますが、必ずしも対面で行政業務をすることが当たり前であったっていうことはこれからは必要なく、新しい社会の体験により新しい価値観を持った私たちはコロナ禍以前の社会へ戻ることはなく、むしろその経験を踏まえてさらに新しい暮らしを求めるようになると考えられます。市役所においても、来庁を前提とする各種行政サービス、紙の資料を使った会議や印鑑を必要とする決裁、市役所へ出勤して勤務が絶対的に切り離せないという考え方も変化が今後求められてまいります。
　この６月定例議会におきましても、セミセルフレジの導入で375万9,000円の計上がございます。また、デジタル行政推進事業として1,567万5,000円、これは行政に関わることでありますが、ペーパーレス会議のシステムの導入、また議会におきましても議会のＩＣＴ化の推進事業として349万6,000円が計上されております。今後さらに基本設計を、さらにＩＣＴ化に向けた取組を進めていただく必要があるかと思います。庁舎については、建てるんであれば一刻も早く建てる方向で進めていただきたく思うとこであります。
　ただ一方で、先日私、ある自治会の老人会の方々が市政報告会に来ていただきたいということでご案内をいただき、寄せていただきました。ほぼほぼ80近い高齢の方々ばかりだったんですが、いつも行ってそういったとき、私が皆さん方に尋ねるのは、市役所に年に１回か２回ぐらい来られますかっていうことと皆さん方はスマートフォンをお持ちですかということと市についてはどういうご感想をお持ちですかということを尋ねさせていただきます。１人だけスマートフォンをお持ちでしたが、ガラケーの状態でございました。いろんな情報についても、まだまだ接する機会が少ない高齢の方々がおられます。
　主権者でございます市民の状況は、令和４年４月１日の状況で近江八幡市は28.3％の高齢化の状況がございます。４月１日の現在人口では８万1,093人、65歳以上の人口は２万2,892人ということでございます。私も60を少し回りましたが、まだ高齢化の中には入っておりませんが、恐らくこの半分以上の方々はまだまだＩＣＴ化になじめない状況の方々もたくさんおられるかと思います。ＩＣＴ化を進めて行政サービスの向上を図る新庁舎ではですよ、一方でＩＣＴ化になかなかついていけない方々がおられるかと思います。庁舎建設は進めていただきたいんですが、大きくはそういった方々についての対策についてはどのようなお考えをお持ちなのか、再問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　辻議員の再問にお答えさせていただきます。
　昨日岩崎議員のご質問の際にもご回答させていただきましたが、本市におきましては国の自治体デジタル・トランスフォーメーション計画にも沿いながら、市民生活の利便性向上に向け、ＩＣＴを活用した行政サービスのデジタル化を進めているところでございます。その推進に当たりまして、デジタルディバイド、いわゆる情報格差というものの解消が重要な課題であると認識しているところでございます。国の令和３年の情報通信白書によりますと、スマホやタブレットを使っている各年代の割合は、50歳代で91％、60歳代では73％、70歳以上では40％となっており、年代が上がるほど利用が進んでない状況となっております。
　こうした中、国はデジタル活用支援推進事業として各携帯電話事業者が全国各地でスマホの使い方教室を展開するとともに、地域連携型のスマホ教室を積極的に展開しており、この制度を活用して昨年度本市においてもスマホ教室を開催してきたところでございます。その成果につきましては、昨日回答していただいたとおりでございます。
　今年度におきましても、各携帯電話事業者のスマホ教室も本市においても展開されておりますが、本市としましても昨年度に引き続き講座開催を予定しており、日程が決まり次第、市広報などでお知らせさせていただきたいと考えておりますので、ご活用いただけたらと考えております。本市といたしましても、スマホ教室だけでなく、その他の効果的な方策につきましても各地の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　スマホの使い方につきましては、初めての方にとっては敷居の高いものであるとは思いますが、まずは使ってみることも大事かと思います。その際には、ぜひ周りの使える方々のサポートもしていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問に補足させていただきます。
　今スマホの話をさせていただいたんですけど、高齢者そのものは、非常に高齢者自身が様々な方がいらして、もう既にスマホを使いこなせる方、スマホ教室をしてほしいとおっしゃる方、そしてそもそも家から出ることすら非常に難しい方、情報を自ら取りに行くことも難しい方、様々な高齢者の方がいらっしゃると思います。そういう中で、市、市役所、今デジタルの進展、またスマホの普及っていうものが当然ありますけども、さらに職員が出向いていくこと、また先ほども老人のとこの、高齢者の対応のとこでお話ししましたけど、地域のコミュニティーとの関係の中でフォローしていかなきゃいけないもの、様々な局面があろうかと思います。大事なのは、そういう局面局面におきまして、それぞれの個人、一人一人を対象にして、その一人一人に合った形でのサービスを我々がいかに提供していくのかっていうのをこれから求められるということだと思います。一律にこういう制度があるからこうだというのではなくて、逆に一人一人の状況とニーズに合わせて我々がこのＩＣＴっていうものを使いながらどういうふうに対応していくのかと、この点が重要になってくると思います。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。確かにＩＣＴ化になることにより行政サービス、利便性がよくなる部分と、またそれを使えない皆さん方にとっては大変不便に逆になるような状況がございます。たまたまその市政報告の場所で、私も気になりましたんで、皆さん方４回目のワクチンを打たれましたかっていうことを問いかけさせていただきました。もうちょっと悩んでるんやとおっしゃる方と、またもう打ったとおっしゃる方とがございまして、私の情報が間違ってたらかなわんのでホームページをのぞかせていただきました、ワクチン接種の関係ですが。公費で負担は９月30日までという案内が載ってました。この情報は多分ネットにつながなくちゃ分からない情報で、その受益される皆さん方、その情報が届かない方々もおられるという状況もございます。全ての情報については、必ずしっかりと発信はしていただいてると思うんですけども、常に届かない方がおられるということは認識を深めていただいた中で行政の業務を新庁舎の中でうまく展開をしていただけたらというふうに思っております。
　再問を続けさせていただきます。
　市政の運営の視点からということで先ほど回答をいただきました。この再問させていただく内容につきましては、議案としては取り下げられた内容でございましたので、今回は触れないでおこうかなというふうな思いがございました。昨日同議員の個人質問の中で副市長の２人制についてのご質問がございました。そのことについて市長の答弁は、私なりに解釈をさせていただきますと、その議案は人事案件であることから独断で提案し、また独断で議案説明会のときの雰囲気を察して上程をしなかったというような理解をさせていただいたんですが、市長、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。
　正直申し上げまして、この市政の運営っていうのは様々な観点、局面があろうかと思います。これを有機的に結びつけながらどこにどういうふうに対応していくのかっていうことを考えながらやらせていただいてるわけでございますけど、そういう中で、それを構築していくっていうことに関して言えば私が考えていかざるを得ないかなということでそういう判断をさせていただいたところでございます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　独自に考えて独自に提案をされてたということでございます。併せては予算で796万円何がしと金額が計上されてたかと思います。いわゆるこれ、人件費ということで計上されておられたというふうに思うんですが、言わばこれも一つの税金でございますので、これを独断で決めて提案できるというような市の中の状況なのかもう一度、すいませんが、回答お願いします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。
　再度繰り返しになりますけど、人事の案件ということでございますので、ご理解をいただけたらと思います。通常の施策案件のような案件ではないということでございます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　人事案件だから独自という考え方、私は少し理解ができない。ていうのは、市の中も一つの組織でございます。内部における内部統制という言葉がございます。その中で、そういう考えの意見をっていうのは大変組織としてはマイナスな状況になるんじゃないかなっていうふうに心配をするところでございます。
　といいますのは、今回の補正予算も大きくはふるさと納税の寄附金に頼った予算の編成になっております。当初予算についてもそうでありましたし、昨今の予算の編成においてはふるさと納税に少しウエートが大きくのしかかってるんじゃないかなっていうことで、３月議会のときにもふるさと応援基金の使い方については何らかの財政秩序を持った中で予算の編入、本会計に繰入れするということを、議案をしてくださいねということで申し上げておりましたら、その部分については検討するということでございましたので、どのような検討をされたのか改めてお聞きをさせていただきます。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。
　３月議会でもふるさと応援基金の繰入れの部分についてはいろいろと議論をさせていただいたものでございます。今回の６月議会の中でさきの代表質問、それから昨日の個人質問の中でもお答えをしましたとおり、ふるさと応援基金の活用につきましては持続可能な財政運営と特色ある取組の継続の両立を図ることを目的とまずしております。
　その中で、３月議会でも令和４年度の予算編成方針のキーワードの中で４つのテーマっていうのを申し上げたと思います。具体的に申し上げますと、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、子ども子育て支援の４つの分野に積極的に活用させていただくと。もう少し申し上げますと、ふるさと応援基金については歳入として確保をしながら本市の独自施策、また本市をアピールする施策について積極的に活用をさせていただくということでお答えをしたつもりでおります。
　今回のふるさと応援基金の繰入れにつきましては約２億2,400万円ということで、政策的な部分を含めまして今回の施策として補正予算をさせていただいたものでございます。今後基金の繰入れの中での財政規律ということも、議員が３月のときにも意見として申していただいておりますので、そのことについても十分議論をした中で基金の積極的な活用、またその活用の在り方については議会とも議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　基金が大変好調でございます。令和３年度は47億8,000万円でしたか、約48億円の寄附金を頂いておるという状況がございます。私も、全国の方々から頂いた応援基金については、しっかりと事業の中に反映をしていくということは大切なことだというふうには理解しております。また、それを使ってふだんできないこと、事業展開、新たな事業に使っていくと、ただそこには一定の規律というのがあってしかるべきかなと。その規律っていうのは継続性のあるなし、あるいは単年度に終わる、あるいは一定の期間内で消費するというような規律が必要かなっていうふうに思います。
　前段副市長２人制の件について市長にご意見を求めました。市長のおっしゃること、理解できる部分とできない部分が当然あるわけなんですが、今回の子どもの医療費であったりとか給食であったりとかの予算については恐らくふるさと応援基金からの流用になるかと思います。市長公約といえど、財政規律をしっかりと見極めた中で、あるいは中・長期的な財政をしっかりと見詰めた中で事業の展開、予算づけをしていただきたいという思いがありました。
　もう一度お伺いしますが、私の考えでは、大きくは新庁舎、５億円、10億円という金額を使われます。それがある一定軌道に乗った段階で、次をにらんだ中でいろんな施策を打つというのが上等な手段じゃないかなっていうふうに思いますが、その辺についての市長の考え、もう一度お願いをできますか。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　これ、私がそもそもここに立候補させていただいた最初の、先ほどの初問でお答えしましたように、小さな庁舎、大きな福祉っていうことで、特にそういう中でも子どもたちが未来を担っていくという面で、そういう面での投資として非常に重要な項目だという理解をしております。また、代表質問のときにもお答え申し上げましたように、ふるさと納税の本来の趣旨というものを再度確認をさせていただいたということで、都会に出ていった働き盛りの納税の者に対して、地域に帰ってくる、ふるさと納税の本来の使い道としてその子どもたちの教育、また健康の維持、そして健全に育っていく環境をつくること、そしてまた残された高齢の方々、ご両親になろうかと思いますけど、また含めて高齢の地域を支えてこられた高齢の方々、どうやってその老後を支えていくのかというところにも、それは当然投入されてしかるべきだというふうに考えております。
　当然議員もご指摘いただいたような中・長期的な財政規範というものは当然必要でございます。そういう中で、バランスを見極めながらこれらの財源を配置していくと、こういう考えをしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　私ども議会として求めるのは、しっかりとした財政規範の下で中・長期的なこともしっかりと視野に入れながら健全な財政運営をしていただきたいということでございます。また、その原資となりますふるさと納税の寄附金につきましては、寄附される方々の思いをしっかりと事業展開をしていく、これもまた大事なことでございますが、純粋な収入となります一般財源、税収の部分と、また別個に財布を持っておるその部分、使用目的、４項目に合致すればそこからは使える、何か財布を２つ持ったような状況の中で予算編成をするというのは私なりにはちょっと理解に苦しむとこがございます。その中にはしっかりとしたルールを持っていただきたいという意味で質問をさせていただきました。
　それでは、２問目の質問に移らさせていただきます。
○議長（小西励君）　辻議員、大変申し訳ございません。質問の途中ですが、ここで休憩を取らせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（小西励君）　再開します。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　それでは、大きく２つ目の質問に入らさせていただきます。
　第79回国民スポーツ大会についての質問でございます。
　2018年６月13日に国会にて改正スポーツ基本法が成立したことに伴い、国民体育大会は2023年開催から予定の佐賀県大会から国民スポーツ大会、国スポに名称変更することが決定されました。その後、2020年の鹿児島県大会が2023年に開催延期になったことにより、国スポへの名称変更も2024年からということになりました。これにより、滋賀県大会の名称は第79回国民スポーツ大会となり、３年後となります令和７年には２巡目となります大会が開催する運びになります。県内各市町を訪れますと、愛称、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ、スローガンとして「湖国の感動　未来へつなぐ」がスローガンでございます。私ども議員にもこのような名札が配られておりまして、ＰＲを兼ねてふだんつけるようにはさせていただいております。
　このアピールののぼり旗を見かけることが大変多くなってまいりました。当市におきましても、国スポ・障スポ推進課を設けられ、着々と進めていただいておるとお聞きします。令和４年度当初予算にも社会体育施設整備事業、第79回国民スポーツ大会施設整備事業として運動公園球場改修工事設計委託、またあづちマリエート改修工事の予算が上程され可決されたとこでもございます。2025年の開催といいますと、プレ大会のことを考慮すれば計画的な事業の進捗を求められる状況にあると考えます。当市の国スポ・障スポ推進課の体制と今後予定されます関係施設改修計画等、現時点で公表できる進捗状況についてお聞きをさせていただきます。
　初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　辻議員の第79回国民スポーツ大会についてのご質問にお答えいたします。
　滋賀県では、第79回国民スポーツ大会と第24回全国障害者スポーツ大会を令和７年に開催される運びであり、今月14日の日本スポーツ協会理事会にて開催が正式決定される予定でございます。本市では、国民スポーツ大会で都道府県対抗の得点種目となる正式競技としてバレーボール、ハンドボール、軟式野球、トライアスロンの４競技、正式競技に準じる公開競技として綱引き、地域の特色を生かして開催されるデモンストレーションスポーツとしてウオーキングの開催を予定しております。また、障害者スポーツ大会では、バレーボールを開催予定でございます。
　また、国スポ・障スポ推進課の体制につきましては、現在専属職員として課長を含めて３名、スポーツ推進課との兼任で３名、計６名の体制となっております。今後令和７年開催に向けた着実な準備を進めるため、同規模の先催県の例も参考に開催競技種目の数と規模、今後設置します各種専門部会の運営、施設設備の改修、広報啓発、来訪者への歓迎、おもてなし、その他多岐にわたる業務内容を踏まえながら体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、今後の関係施設改修につきましては、平成30年度の中央競技団体正規視察で受けた各施設整備への指摘、要望事項に基づき、順次整備を進めていきます。今年度は、運動公園野球場改修工事の実施設計、ハンドボールの会場となりますあづちマリエートの照明改修及び吊天井耐震化工事を完了する予定で進めてるところでございます。
　いずれにいたしましても、国民スポーツ大会滋賀県開催までには本市を訪問される選手団をはじめ応援にお越しになる全ての方々に近江八幡らしいおもてなしと感動いただける会場が提供できるよう着実に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご支援よろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　本市でも、国スポ・障スポとしてバレーボールや軟式野球など４競技が開催され、また公開競技として綱引き、またデモンストレーション競技としてウオーキング等があるということを理解させていただきました。
　そこで、３点ほど再問をさせていただきます。
　国の設計を受けられ施設の改修を順次進めていただいておりますが、運動公園野球場については現在設計協議中のとこと理解をします。改めて野球場施設の現状、リニューアルの考え方についての、現段階で結構です、現段階でのことで結構でございますので、教えていただけますでしょうか。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　運動公園野球場につきましては、昭和54年の竣工で昭和56年のびわこ国体では野球の会場となったところでございます。現状は、老朽化が著しく、施設や機能の不足により利用上の安全について厳しい状況にございます。
　主な改修の方向性といたしましては、スコアボードや本部棟、観客席スタンド、人工芝、防球対策、ナイター照明等となっており、硬式野球が開催できるよう改修を進めてまいりたいと考えております。
　また、野球場を地域のイベント等でより多くの市民の皆様にも使っていただけるような多目的利用などの視点も考慮しながら、よりよい野球場を目指してまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。予算要求のときにできたら高校野球の予選大会ができるような球場をつくりたいというような意欲もお聞かせいただいておりました。近くの市町では、2014年に守山市民球場が、８年前になりますが、リニューアルオープンされてます。当時の総工費で７億3,400万円、国費40％ということでございました。両翼については100メーター、センターバックスクリーンについては123メーターと当時では県下最大の球場をつくられたということでございます。大変出来上がるのを楽しみにしてます。また、その予算については、今の段階では恐らくお教えいただけないと思いますが、かなりの金額が発生するかと思いますが、こういったときにリニューアル、リフレッシュをかけるのが得策であろうかというふうにも考えますので、ぜひ前向きなことでいろんな魅力ある球場にしていただきたいというふうに考えます。
　再問の２問目でございます。
　バレーボール等の会場の状況については、軟式野球のほか、バレーボールやハンドボール、トライアスロンの会場の施設についてはどのような状況にあるのかお教えいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　バレーボール、ハンドボール、そして公開競技の綱引きの会場となります運動公園体育館につきましては、暗幕カーテンの新設、防球対策工事のほか、照明のＬＥＤ化、スポーツフロアへの床面改修を完了してるところでございます。
　また、ハンドボールの会場となるあづちマリエートにつきましては、令和２年度に防球対策工事を実施、今年度は初問で申し上げましたとおり照明改修を行い、来年度床面の改修で全ての改修を完了する予定でございます。
　また、トライアスロンにつきましては、琵琶湖の宮ヶ浜とその周辺一帯での特設会場となりますことから、今後競技団体との協議を行い、先催県の例も参考にしながら適切な競技環境を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。いろいろと準備を進めていただいているようでございます。国民スポーツ大会になる競技については、いろんな施設整備等が行われます。しかしながら、ほかの競技種目についてもたくさん近江八幡市に競技団体がございます。併せてこの時期にできることの支援はしっかりやっていただきたいなっていうふうに思いますので、各競技団体との協議を重ねる中で支援をしていただく方向でご検討いただけたらなというふうに思います。
　再問をさせていただきます。
　国スポに向けて、そのＰＲ、広報も大変大事かというふうに思います。私も名札をつけさせていただいておりますが、それの取組については現段階、いかがなものになっているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　広報啓発につきましては、これまでからも関連施設への横断幕やのぼり旗の掲出、あるいは各種イベント等での広報グッズの配布、市広報やホームページの活用により取り組んでまいりましたが、令和７年の開催に向けまして引き続き広報グッズ制作のほか、駅の階段ラッピングやカウントダウンボードの設置、各種イベントとの連携等、広報啓発の積極的な検討強化に取り組み、大会の周知、開催機運のさらなる高揚に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　コロナ禍の影響でスポーツ大会も延期になったりとかということで、当初からは滋賀県においても１年延期になっております。なかなか2025年に国民スポーツ大会、障スポが来るというようなことを知らない市民の方も大勢おられるかと思います。しっかりと醸成を深めるという意味でＰＲを一生懸命やっていただけるとありがたいななんていうふうに思っております。
　最後に、要望ということになってしまいますが、前回のびわこ国体では地域を挙げて民泊などを含めて歓迎し、おもてなしをさせていただいたと記憶させていただいております。私どもの町内会にも、群馬県の西邑楽高校の女子のバレーボールのチームが泊まっていただいて、当時私も青年団やっておりましたので、歓迎レセプション等いろんな余興をやったような覚えがございます。今日までもまだお付き合いをさせていただいてることでございますが、最近の国体の事例などを拝察しますと、時代と社会変化もあり前回と同じような取組というわけにはいかないでしょうが、40年に１度の国スポの機会でありますから、全国からお越しいただく選手や監督、その他関係者の皆さんに近江八幡市での大会はよかったな、感動したと言っていただけるような、また私たち議員としても迎え入れる側におりますので、令和７年の大会の開催時には競技の運営だけではなく来訪者に対する心からの歓迎ムードも盛り上げていきたい、盛り上げていってほしいと期待をしております。どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、３問目の質問へと入らさせていただきます。
　大きく３問目の質問に入らさせていただきます。
　日本の農業の現状についてということで質問させていただきます。
　さきの参議院選にもございましたが、どの候補者も安全保障というワードが飛び交っておったということが大変印象深くあります。その中には国家安全保障、いわゆる国の主権に対する安全保障でございます。また、経済安全保障、物価高騰、円安に対する経済の安全保障ということだというふうに理解します。また、エネルギーの安全保障ということで、いわゆる再生可能エネルギーであったりとかということであります。その中で、私は食の安全保障ということで質問をさせていただきます。
　日本の農業は、現在高齢化、人口減少が大変本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速し、地域の農地が適切に利用されないことが懸念されています。今後農業の成長産業や所得の増大を進めていくには、生産基盤である農地について、健全性を図りながら持続性を持って最大限利用されるよう人、農地及びその関連施策を検討していく必要があると私は感じております。
　このため、農林水産省では、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農業経営を行う人の確保と農地の適正な利用の促進、農村における所得と雇用機会の確保等を図るために施策の在り方についての検討を行い、昨年５月に人、農地などの関連施策の見直しとして取りまとめられたところであります。本市の農業におきましても、意欲ある農業者がおられる一方で、高齢化による事業継承の困難や担い手不足による営農継続危機が地域であると認識しております。本市における農業経営の状況、農地の耕作状況、また国の進めます人・農地プランの当市の取組について状況をお聞きをいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員お尋ねの日本農業の現状についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の本市における農業経営の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、農業経営が大変厳しい状況下において、兼業農家を中心に農業従事者の高齢化や後継者不足等により離農が進んでおり、今後遊休農地の増加が懸念されます。とりわけその受皿となる集落営農組織の役割は大きなものがありますが、その多くは設立から10年以上経過し、同様に構成員や作業従事者の高齢化が進んでおり、次世代の担い手不足など構造的な課題に直面しているものと認識しております。
　次に、２点目の本市における農地の耕作状況につきましては、本市の農業振興地域、農用地区域内にある水田面積4,632.1ヘクタールのうち、何らかのご事情で耕作されていない遊休農地の面積は3.7ヘクタールありますが、その多くは耕作条件が悪く受け手がいないことが要因となっております。
　３点目の国の進める人・農地プランの当市の取組状況につきましては、本市では50地区で人・農地プランの実質化に向けた取組がなされており、本市の担い手への農地集積率は72.5％で全国及び滋賀県の平均集積率を上回っておりますが、長引くコロナ禍に加えウクライナ情勢等による農業経営は以前に増して厳しくなっており、離農が想定以上に加速化するものと思われ、遊休農地の増加が懸念されます。これまで人・農地プランの実質化に向けた取組が進まなかった集落におきましては、国の支援策を享受する予定がないこと、認定農業者や集落営農組織など地域の担い手に集積が一定できており、適正に農地保全ができていること、また必要性は認識しているものの地域の合意形成が得られないなどの理由により喫緊に実質化に向けた取組を必要とされていないなど、地域それぞれの事情を抱えておられますことから集落への働きかけが難しい状況にありましたが、地域の担い手確保、農地の集約化など、将来における地域農業のあるべき姿を確かなものとするため、本市をはじめ農業委員会、ＪＡ、農地中間管理機構等の関係機関が一丸となって取り組んでまいります。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。遊休農地は3.7ヘクタールということでございました。農振地における遊休農地が3.7ヘクタールということでございますが、３年以上耕作されてないような農地は、等々、どれぐらいあるのか、随分と散見する状況があるので、それについてはどのように調査されてますか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　３年以上の農地耕作放棄地という形ですかね。
　今のお答えの部分で3.7ヘクタールという形で認識しております。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　分かりました、3.7ヘクタール。
　市内を車で走りますと、随分と耕作放棄地と見受けられる部分がございます。農振地だけじゃなく市街化区域にもあるようでございます。なぜ私がこのことを申し上げるかと申しますと、ウクライナ情勢も含めまして世界情勢の中、食料が高騰する中、国では国産国消というようなアピールをされております。この基本となりますのが農地でございます。農地の確保、優良な農地を確保するっていうことが第一の条件になってこようかなっていうふうに思います。近江八幡市では72.5％の農地の集約化ができてるということでございますが、国の指針の中におきましては農地、水の取組、３年以内で計画的に、５年先、10年先を見据えた計画をつくれということでございますが、その辺の取組についてはどのようにお考えなのかお教えください。
○議長（小西励君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えいたす前に、先ほどのご質問で３年以上の耕作放棄地という件でございますけども、耕作放棄地の考え方としてちょっと訂正をさせていただきます。
　現行の農地法においては、耕作放棄地や荒廃農地といった用語は遊休農地という形で統合されておりまして、農地法において定義される遊休農地は現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる土地、またはその農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比して著しく劣っていると認められる農地とされています。したがって、農業委員会がその土地の所有者に対しその農地の農業上の利用の意向について調査をしまして、いずれかに該当する農地があると認められるときは遊休農地とみなすということになっておりますので、３年以上とか、そういう年数ではなくて、その現状を判断して耕作放棄地の面積を算定しているということでございます。失礼いたしました。
　それから、５年先、10年先の部分でございますけども、初問でお答えしましたとおり、将来における地域農業のあるべき姿を確かなものとするため関係機関と連携して取り組んでいかなければならないというふうな認識をしております。また、国においても、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律が公布され、現時点において施行はされておりませんが、人・農地プランの法定化がなされ、市が２年以内に地域計画として策定することとされておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　解釈の中で、じゃあ遊休農地はという言い方をしたら少し増えるんですか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　遊休農地というのは、耕作放棄地や荒廃農地ということに統合されているということでございます。
○議長（小西励君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。時間のない中で質問させていただいております。またこの部分については、次の議会でも農業については質問させていただきたく思います。
　国の在り方によっていろんな状況、世界情勢も影響し、農業は大変厳しい状況にあります。土地改良団体さんからは、電気代の高騰による苦情の話が市長の耳にも届いてると思います。いろんな部分で私どもも支援をしていきたい、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いをします。
　以上で質問を終わらさせていただきます。
○議長（小西励君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。