◆１番（道下直樹君）　皆さんこんにちは。新政会、道下直樹です。６月議会大トリを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、小西市長、ご当選おめでとうございます。我々、議会人ですので、是々非々で一緒にやってきましょう。
　結婚、出産政策について質問させていただきます。
　結婚新生活支援事業について質問させていただきます。
　２年間、質問させていただいておりました結婚新生活支援事業について、小西市長、今回肉づけ予算に事業提案していただきまして、ありがとうございます。
　また、この事業導入に関して、浪江部長とも一緒に相談させていただいて、また浪江部長のご貢献もあったのかなと思っております。本当にありがとうございます。
　また、この事業について、市民の皆様に向けて、この事業はどういった事業なのか、ご説明をよろしくお願いいたします。
　婚姻数の減少について。
　出生数が2021年、昨年です。昨年81万人と、1899年、明治32年以来、最低となりました。
　また、死亡者数は143万人と、１年間に62万人と、１年間で大体鳥取県が消滅してしまうぐらい人口が減り続けております。本当に国家存亡の機であるなというふうに考えております。
　また、少子化対策を早急に行わないといけないんですけども、大体夫婦の希望出生数は、大体２を推移しているわけで、結婚する方を増やしていかないといけないなというふうに考えてます。
　ただ、生涯未婚率は年々増え続けてまして、男性が25.7％、女性が16.4％になっており、結婚しない男女が増えているということでございます。当局は、この男女の婚姻数の減少の原因をどのように分析しておられますでしょうか、お伺いいたします。
　出産費助成について。
　現在、出産一時金は42万円支給でございますけれども、当市の近江八幡医療センターで出産をするとなると、42万円では全然足りませんと。42万円を超える分は自己負担になるので、これは現在国でも議論が進められておりますけれども、まずは近江八幡市から、国が支給されるまでに何か支援していくべきじゃないかなというふうに考えるんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
　母子手帳について。
　妊娠したときにもらえる母子手帳なんですけども、１つ、母子手帳について改定をお願いしたいところがありまして、産前産後休暇や妊娠出産育児休業についての記載がページの74ページにございます。これは読み進めていかないと分からないところかなというふうに考えております。女性活躍社会で女性の就労者も増えております。働く女性の中では、妊娠、出産、育児休業を理由に解雇、雇い止め、または降格を禁止していることを知らない方も一定数いらっしゃいます。ぜひ、母子手帳１ページ目とか２ページ目に記載していただいて、何も知らなくて不幸になってしまう女性を一人でも減らしていただきたいなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　皆様こんにちは。
　道下議員お尋ねの結婚、出産政策についてのご質問のうち、結婚新生活支援事業についてお答えいたします。
　結婚新生活支援事業は、本市の少子化対策といたしまして、結婚願望はあるものの経済的負担により結婚に踏み切れない方に対する結婚へのきっかけづくりや子育てに取り組みやすい環境整備のため、新婚生活に対するスタートアップ支援を行う事業でございます。
　本事業では、令和４年４月１日以降に婚姻された夫婦ともに39歳以下の新婚世帯を対象に、市内での住宅新築、購入または賃貸に係る費用及び引っ越しの費用について、補助金を給付するものでございます。補助金額は、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円となります。また、所得要件として、夫婦の合計所得金額が400万円未満であることとしております。
　なお、本事業は、内閣府が実施する地域少子化対策重点推進交付金を活用するため、同交付金の実施要綱を基に対象経費や対象者の設定を予定しております。
　次に、婚姻数の減少についてのご質問にお答えいたします。
　本市におきましても、平成22年の婚姻件数456件と比較して、令和２年は349件と10年で107件の減少となっております。本市のデータではございませんが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、独身でいる理由のトップは、男女ともに適当な相手に巡り会わないということですが、そのほか結婚資金が足りないや住居のめどが立たないといった理由も挙げられているところでございます。今回の結婚新生活支援事業により、そういった経済的な負担を軽減し、新婚世帯を応援してまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　道下議員の結婚、出産政策についてのご質問のうち、出産費助成についてのご質問にお答えします。
　出産育児一時金は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産に要すべき費用の経済的負担の軽減を図るため、被保険者及びその被保険者の配偶者が出産した場合に支給されており、産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は42万円が支給されております。現時点において、市独自で出産一時金の増額を行うことは考えておりませんが、出産費用は年々上昇し、全国平均の出産育児一時金の額を上回っている現状から、出産に係る負担を軽減し、少子化に歯止めをかけるべく、出産育児一時金の増額について、現在国で議論が進められており、今後国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の母子手帳についてのご質問にお答えをいたします。
　母子健康手帳は、省令様式と任意様式の２つで構成をされております。母子保健法第16条において、母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定めることとされており、母子保健法施行規則第７条において、様式が定められております。母子健康手帳は、各市町で印刷、交付しておりますが、前半の省令様式部分は全国共通であり、主な内容は、妊娠中の経過、乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録、身体発育曲線などでございます。後半の任意様式部分は、厚生労働省からの通知により作成例が示されており、主な内容は、日常生活上の注意、子育て上の注意、妊産婦、乳幼児の栄養の摂取方法などで、議員ご質問の産前産後休暇や妊娠出産育児休業についての情報も任意様式に該当いたします。
　母子健康手帳の議員ご指摘部分につきましては、市独自判断でその構成を変更することはできませんが、現在厚生労働省が開催する母子健康手帳に関する検討会等で、内容等の見直しが検討されておりますので、経過を注視してまいりたいと思っております。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、就労する女性が増え、重要な情報であることは認識しておりますので、本市では、母子健康手帳交付時には、厚生労働省が作成しました母性健康管理指導事項連絡カード及び女性に優しい職場づくりナビに関するチラシを配布し、就労する女性に必要な情報が行き届くよう努めているところでございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　結婚新生活事業はとっても楽しみな事業でございます。ぜひとも広報やホームページで周知のほどよろしくお願いいたします。
　また、草津市のように追加予算が必要になるぐらいまで盛り上がればいいなと思ってますので、またぜひとも周知のほどよろしくお願いします。
　出産費については、国の動向を注視するっていう、仕方ないかなと思います。残念ですけども、またお誕生健やか祝金の増額など、ちょっと考えていただければなというふうに思います。
　母子手帳については、ぜひとも小さなカードを、これぐらいの小っちゃなカードでいいんで、例えば就労で困ったことがあったらここに電話してくださいみたいな小っちゃいカードでもいいんで、母子手帳の１ページ目に挟んでいただければなというふうに思います。
　それでは、婚姻数の減少について再問します。
　今後行う近江八幡市と静岡県の富士宮市とのコラボの広域婚活事業について、こちらの詳細についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　今、議員にご紹介いただきました富士宮市との合同婚活事業につきましては、本市と夫婦都市の提携を結んでおります富士宮市の市制80周年を機に、夫婦都市間の交流事業として合同婚活イベントを開催するものでございます。
　イベントの内容といたしましては、１泊２日の行程によりまして、９月24日に富士宮市へ向けて出発、宿泊し、25日には富士宮市にてラフティングやバーベキュー、マッチングイベントに参加し、交流を深めていただく予定をしております。市内在住の25歳から44歳までの独身の方を対象に、７月19日から参加を募集して、男女５名ずつ、計10名募集をする予定をしてございます。
　詳細は、広報「おうみはちまん」の７月号や、また近日中に市のホームページにおいてもご案内をいたしますので、市民の皆様のご参加をお待ちしております。議員におかれましても、事業のご周知、お声がけにご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　本当に楽しみな事業だなと、聞いててもわくわくするような事業だなと思います。まず、企画課の皆様の企画力に脱帽します。
　近年、若者の間で一番の出会いって、アプリ、マッチングアプリかなと思うんですけども、例えば近江八幡市公式のマッチングアプリ、開発を行ってみてはどうかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　全国の自治体における婚活アプリというものを見てみますと、まず市町村単独というよりも、都道府県単位でマッチングシステムを導入して、結婚支援を行っている状況というのが見受けられるところでございます。滋賀県におきましても、今年度、しが出会いサポート地域連携推進事業といたしまして、ＡＩを活用したマッチングシステムの構築と結婚サポート体制を整備するというふうに聞いてございます。
　具体的には、オンライン型サポートセンターの整備として、マッチング支援やイベントセミナーの開催、情報発信等の取組を市町と連携して行うことが予定されているところでございます。婚活アプリなど結婚支援におけるそうしたＩＣＴの活用につきましては、婚活イベントと同様に、広域での導入、取組が効果的であると考えますので、今後、県が整備するシステムの詳細等を確認しながら、県と連携した結婚支援を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　それも、また県で進めていただけるのかなと思うので、これも楽しみな事業だなと思います。
　それでは、２番目の子育て政策について質問させていただきます。
　夜間の幼児保育について質問します。
　離婚率の上昇や仕事の多様化により、シングルマザーで夜勤の仕事をされている方が一定数いらっしゃいます。そうなると、必然的に夜間に子どもだけでおうちにいたりとかということが起こりますので、当市において、そういった夜間対応の保育施設はございますでしょうか、お伺いいたします。
　学校給食について。
　国も給食費の無償化について議論が進んでおり、当市でも、２子半額、３子の無償化の議論が進んでおりますが、今回の議論は、学校給食の食材について質問させていただきます。
　学校給食の食材について、当局はどの程度減農薬を考えていらっしゃるのか。また、学校給食の減農薬について当局のご見解をお伺いします。
　児童・生徒の防犯対策について。
　７月８日、先日３時34分に女子生徒を連れ去るとか、この前も６時30分ぐらいに女子生徒、女子高校生の連れ去り未遂があったりとか、大変そういった児童・生徒に対する声かけや連れ去り未遂などの警戒事案が多発しております。当局は、児童・生徒に対し、犯罪に巻き込まれないようにどのような対策、そして指導を行っておりますでしょうか、お伺いいたします。
　コミュニティ・スクールについて。
　現在進んでいるコミュニティ・スクールについて、各学校で行っていることについてお伺いします。
　また、ＰＴＡや各まちづくり協議会や各連合自治会とどのように連携を行っていくのか、重ねてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の夜間の幼児保育についてのご質問にお答えをいたします。
　夜間の幼児保育につきましては、国からの通知の中で、原則午前11時から午後10時までを開所時間とする夜間保育所という制度がございますが、本市では対応できる施設はございません。昨年度、国が全国の夜間保育所の設置状況を調査され、そのほとんどが中核市以上で開設されており、滋賀県においては、大津市の民間１施設のみで、全国でも公立４施設、民間71施設、計75施設しかないという結果でございました。
　夜間保育所を運営するには、定数に応じた保育士を配置するなど、夜間の保育士を確保する必要がございますが、運営には安定したニーズが必要でございます。大津市の担当所管課に確認しましたところ、最近の夜間保育のニーズといたしましては、１人あるかないかという状況で、さらに本市においても、保護者などからの夜間保育についての相談等もないことから、夜間に対応できる保育施設が安定して運営できる当該保育ニーズは、本市の現状にないものと認識をしておるところでございます。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の学校給食の食材の減農薬についてのご質問にお答えします。
　学校給食で使用している食材のうち、米につきましては、滋賀県が認証している環境こだわり農産物の市内産コシヒカリを100％使用しております。野菜につきましては、仕様書には、減農薬に関する指定はしておりませんが、学校給食の衛生管理基準に基づき、納品時に品質や鮮度など安全を確認及び記録して使用しております。
　学校給食センターでは、１日に約8,100食の給食を提供しており、食材の納入契約条件には、安定供給が重要となっています。その上で、今後も本市が化学合成農薬などの使用基準に基づき認定している水郷野菜の活用など、より安心・安全な食材の活用を検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　続いて、道下議員ご質問の児童・生徒の防犯対策についてお答えします。
　学校には、火災や地震を想定した避難訓練の計画とともに、不審者対応の訓練を行うよう指導しており、全ての学校で不審者対応訓練を位置づけて取り組んできました。
　しかし、ここ２年間は、コロナ禍の影響で、不審者対応の訓練がほとんどの学校で行えていない状況でした。今年度は、コロナの感染状況も一定落ち着いた状況があることから、学校も以前のような不審者対応訓練を計画しており、既に実施した学校もあります。学校には、訓練が効果的な防犯対策となるように、近江八幡警察署や駐在所などの関連機関と連携するよう指導しています。
　学校では、訓練以外にも日常的に、行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるなどの対応を子どもたちに指導しています。また、集団や複数で登下校を行うように、何かあれば子ども110番の家に駆け込むようにも伝えています。このほか、学校だよりなどを通じて、親子で不審者対応について考えていただく機会をつくっています。
　実際に、声かけ事案や不審者の警戒事案が起きたときは、学校に知らせるとともに、タウンメール等を通じて、保護者やスクールガード、関係機関に連絡します。学校では、子どもたちに、先ほど述べました安全対応について指導するとともに、場合により教員が引率したり、巡回したりします。教育委員会としましても、少年センターや警察と連携し、安全パトロールを行っています。今後も学校や関係機関、地域と連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めていきますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
　続いて、道下議員ご質問のコミュニティ・スクールについて、各学校で行っていること、ＰＴＡや各まちづくり協議会などとどのように連携を行うかについてお答えします。
　コミュニティ・スクールは、学校運営協議会において、校園と保護者や地域の皆さんが目標やビジョンを共有し、学校運営や子どもたちの教育活動に参画、協働しながら、子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める仕組みです。
　現在、進んでいるコミュニティ・スクールについて、各校園で行っていることは、例えばある中学校では、学校運営協議会において、子どもたちのことをより知りたい、地域の者との関わりを広げるためとして、読み聞かせに取り組むことになりました。ボランティアを募り、学校運営協議会委員自らも参加し、月１回の読み聞かせを実施しています。朝の読み聞かせが、今では10分間のミニ授業のようになっている場合もあると聞いています。このように子どもたちと積極的に関わる取組をされています。
　また、地域と校園が連携、協働した活動としては、小学校でのビオトープの体験活動などがあります。ビオトープは、子どもたちにとって、その自然環境を生かした学習の場になっているだけでなく、地域住民との交流の場となっています。
　次に、２つ目のご質問のＰＴＡやまちづくり協議会、自治連合会などとどのように連携を行っていくのかについてお答えします。
　そもそも学校運営協議会には、ＰＴＡ、まちづくり協議会、自治連合会などの代表の方や各校園と地域をつなぐ役割を担う地域学校協働推進員にも委員として参加していただき、連携の場となっています。自治会やまちづくり協議会の提案で、中学生を学区民運動会の役員として、活躍する場をつくり、中学生が地域の行事に参画できたという取組があります。中学生が地域に貢献し、自身も地域の担い手としての自覚が高まりました。このように地域、保護者、校園が連携することで、子どもたちの活動の場が広がっています。議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　コミュニティ・スクールについては、また今後、放課後子ども教室など、そういった地域と連携して一緒に行っていけばいいなというふうに考えておりますので、また今後発展のほどよろしくお願いいたします。
　夜間の幼児保育について再問します。
　当市において、夜間保育の整備を行う考えはあるのかなと思ったんですけど、今の初問の回答ではなさそうなので、質問の内容を変えて、例えば当市において、民間が夜間保育を開設する際にどのような手続を行えばよいのか、こちらお伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　保育施設につきましては、大きく認可施設と認可外施設ということで２つございます。認可施設の場合につきましては、児童福祉法の中でいわゆる保育所という名で称され、国が定めた様々な基準を満たした児童福祉施設でございます。
　開設の届出につきましては、市町村を経由後、都道府県が認可いたしますが、各市町村の子ども・子育て支援事業計画のニーズを受けての整備となりますので、ニーズが見込めない以上は、開設をしていただくことはなかなか困難かというように見込まれるところでございます。
　一方で、認可外施設につきましては、滋賀県が定める認可外保育施設指導監督基準に適合していただくことが必要でございますが、認可外施設は、本市の場合、滋賀県が届出や相談の所管となりますので、滋賀県子ども・青少年局子育て支援室までご相談をいただくという形になるかと思っております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長ご回答ありがとうございます。
　なかなか、県に相談しに行ったらできるんかなとちょっと思ったんですけど。
　それでは、給食について再問させていただきます。
　例えば、減農薬化、無農薬化を行えば、どれほど費用がかかるのかなというふうに疑問に思いました。
　また、減農薬化、無農薬化、こちらの導入検討を行えませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　無農薬野菜は、学校給食に必要な量の確保や予算面で難しいということでございます。
　さきの質問でもお答えしましたとおり、まずは農薬の使用料を５割以下とされています水郷野菜、これらの活用から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　すいません、部長、大体どれぐらいかかるか。無農薬化にすると、今の給食と違ってどれぐらいかかるか、それもお聞きしたいんですけど、分かりますか。もし分からなければ、すいません。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えします。
　費用ということでございます。申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、後ほどまた答えさせていただきます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　分かりました。
　それでは、パンについて、今、パン、小麦が高なってるって話で、小麦じゃなくて全部米粉パンに変更できれば、米の消費や米農家の新たな販路開拓にもつながるんじゃないかな。これこそ本当に６次産業じゃないかなと思うんですけど、費用の面を含め、導入についての当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　米粉のパンということでございますけども、本市の学校給食は、年間約190回実施しておりまして、米の消費拡大や減塩の観点から、週４回を米飯、週１回をパンまたは麺としております。
　学校給食用のパンは、現在滋賀県学校給食会と契約をしておりまして、こちらでは米粉パンの取扱いもあるということでございますので、さらに米消費拡大につながるよう、献立に取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ぜひともよろしくお願いします。当市でも、結構米農家は多いので、新たな販路開拓につながるんじゃないかなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
　あと、今後、学校給食を学校でも、例えば食の安全とか添加物、あと農薬ってどういった体に影響があるんだろうかって、そういった食の教育もぜひとも行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、防犯対策について再問させていただきます。
　夏休み前でございます。夏休みに入ると児童・生徒が独りになりやすいと、そういった状況が多発するんじゃないかなと考えております。まだ防犯訓練を実施してない学校について、早急に夏休みに入るまでに防犯訓練を行っていただきたいのですが、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　再問にお答えをします。
　不審者対応訓練については、関係機関と連携した上で、年間の計画に沿った形で行っております。１学期も残すところ１週間となっており、夏休みまでに対応することは難しいと思います。
　ですが、訓練ではありませんが、夏休みの過ごし方について、学級では担任が、学年や全校など全体の場では校長などが指導します。その際には、議員が心配しておられます不審者への対応についても、十分丁寧に説明するように校長に伝えていきます。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ぜひともよろしくお願いいたします。夏休みで不幸な子が一人も出ないように、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、新型コロナウイルスについて質問させていただきます。
　新型コロナウイルスと旧型コロナウイルス、こちらの違いについてお伺いいたします。
　ＰＣＲ検査について。
　ＰＣＲ検査とはどのような検査なのか、また初めに戻るような議論ですけども、こちらについてお伺いいたします。
　デルタ株とオミクロン株の違いについて。
　デルタ株というのは大体第５波、オミクロン株は第６波、第７波と言われてるものなんですけども、どのような違いがあるのか。当市において、感染者数、重症化率、死亡率などの数字的データを一緒にお伺いいたします。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンについて。
　これはどのようなワクチンなのか、今までのワクチンとどう違うのか、また効果についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の新型コロナウイルスについてのご質問にお答えいたします。
　まず、１つ目の新型コロナと旧型コロナの違いについてのご質問にお答えいたします。
　旧型コロナウイルスについては、昔から人類に蔓延している風邪の４種類のコロナウイルスと重症急性呼吸器症候群コロナウイルス、いわゆるＳＡＲＳでございますが、それと中等呼吸器症候群コロナウイルス、ＭＥＲＳがございます。旧型コロナウイルスの感染経路は、せき、飛沫、接触感染ですが、新型コロナウイルスでは、それらの感染経路に加え、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子を吸い込んで感染するエアゾール感染が認められております。
　また、症状は、いずれもせき、高熱、肺炎などの風邪症状を呈しておりますが、新型コロナウイルスにおいては、味覚または臭覚の消失等、様々な症状が認められているところでございます。
　次に、２つ目のご質問でございますＰＣＲ検査についてお答えをいたします。
　ＰＣＲ検査とは、血液、鼻汁、唾液などの検体に含まれるウイルスなどの微量なＤＮＡを増幅させることで、その病原体に感染しているかどうかを調べる検査で、新型コロナウイルス感染症では唾液等を採取して行われております。ＰＣＲ検査には、特異度と感度がございます。特異度とは、検査の正確さを示す指標で、真陰性率とも呼ばれ、本当に感染していない人を正しく陰性と診断することができる割合で、特異度は99％と言われております。
　また、感度は、真陽性率とも呼ばれ、本当に感染している人を正しく陽性と判断することができる割合で、感度は約70から80％と言われております。そのため、本当は陽性なのに陰性と判断されてしまうことや本当は陰性なのに陽性と判断されてしまう場合がございます。
　また、検査で陰性であったとしても、それは検査時点で陰性であることを確認することにすぎないということでございます。
　次に、３つ目のご質問のデルタ株とオミクロン株の違いについてお答えをいたします。
　国立感染症研究所による疫学調査及び国の新型コロナウイルス感染症対策分科会によりますと、次の人に感染させるまでの時間である世代時間が、デルタ株が約５日間に対しまして、オミクロン株は約２日間、また感染してから症状が出るまでの潜伏期間もオミクロン株は2.9日と短く、感染者数が倍増するまでに要する倍加時間が短いことが確認されているところでございます。
　一方、重症化リスク、入院リスクは低いことが報告されております。
　端的に申しますと、感染力が一層強く、病原性は低下したため、重症化や死亡率は低下いたしましたが、それでも子どもや若者と違って、高齢者や基礎疾患を有する者等は、重症化や死亡リスクは高いため、現状ではオミクロン株と一般の風邪を同一に扱うことにはなっておりません。
　最後に、４つ目のメッセンジャーＲＮＡはどのようなワクチンなのか、今までのワクチンとの違いとその効果についてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、予防接種とは、感染症の原因となる病原体に対する免疫ができる体の仕組みを使って、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするためにワクチンを接種することを言います。これまで日本で使用されていたワクチン、不活化ワクチン、組換えたんぱくワクチン、ペプチドワクチンは、ウイルスの一部のたんぱく質を人体に投与し、それに対して免疫ができる仕組みでございました。
　一方、メッセンジャーＲＮＡワクチンでは、ウイルスのたんぱく質をつくる基となる遺伝子情報の一部を注射し、人の人体の中で、この情報を基にウイルスのたんぱく質の一部が作られ、それらに対する抗体などができることで、ウイルスに対する免疫ができる仕組みでございます。
　次に、国のＱ＆Ａによりますと、日本で接種が行われている新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また感染や重症化を予防する効果も確認されております。時間の経過とともに感染予防効果や発症予防効果が徐々に低下する可能性はありますが、重症化予防効果は比較的高く保たれているという報告がされているところでございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　ここからの再問、座っての回答で結構ですので、よろしくお願いします。
　それでは、先ほどの旧のコロナとどう違うのかって、こういった資料を皆様にお示ししてますので、またご活用ください。また、デルタ株とオミクロン株の比較も、先ほどデータ、違いましたけど、こういったデータもありますので、またぜひご活用ください。
　先ほどのメッセンジャーＲＮＡワクチンは、僕の１個前の質問の南議員の解説が一番分かりやすくて詳しいなと思ったので、ぜひともお時間ある方はもう一度見直してください。
　それでは、ＰＣＲについて再問させていただきます。
　ＰＣＲ検査陽性者と新型コロナ感染者、陽性はイコール感染なのか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　ＰＣＲ検査等の検査精度は、先ほども申し上げましたように100％正確とは言えず、検査で陽性となった方の中には、感染されていない場合もあります。無症状の方にＰＣＲ検査等を行った結果、陽性となるケースもございます。感染者、発症者は、無症状の方もおられますが、せき、たんや発熱、倦怠感、味覚や臭覚の消失等の症状が出ていると報告されてるところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ありがとうございます。部長、回答は座ってで結構なので。
　いわゆる感染者、症状がある方ではなくて、例えばＰＣＲ検査陽性者で無症状者の方いらっしゃいますよね、もちろんのこと。いわゆる濃厚接触者に当たる方やとか、結構そういう方に当たるのかなと思うんですけども、そういった方がほかの方にうつすという科学的根拠っていうのはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　座って失礼いたします。道下議員の再問にお答えいたします。
　検査陽性者で無症状の場合であっても、先ほど申し上げました飛沫等で感染させるという可能性はあると考えられているところでございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ありがとうございます。
　多分、部長、まず知ってるか知らないかで答えていただきたいんですけども、ＰＣＲ検査で、例えばインフルエンザウイルスとか、あとは今の旧のコロナウイルスがもしあった場合、一応陽性と出ることってまずご存じか、お伺いします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えします。
　医療職ではないので、医学的なことはよく存じ上げておりません。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ありがとうございます。
　多分そうかなと、僕もそういう回答が来るかなと思ってたんですけども、例えば新型コロナウイルス死亡者について、例えば交通事故、先ほど南議員の質問の中にもあったんですけど、交通事故で亡くなられた方やとか、あとは熱中症で亡くなられた方、あとはがんとか、そういったコロナ以外の死因で死亡した方が死亡後ＰＣＲ検査をした後、陽性と判断された場合、こちらはコロナ死として扱われるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　まず、感染症法に基づいて滋賀県が公表されている情報によりますと、本市の死亡者数は17人ということになっておりますけれども、感染症法に基づいて、入院治療とかそれから宿泊療養とか自宅療養等により、感染後の治療や経過観察を継続されたデータからコロナ感染後に死亡確認された人数ではございますが、市は死亡された方が基礎疾患を有しておられた等の情報については、県及び保健所から提供を受けることはございませんので、承知していないというところでございます。
　また、議員がおっしゃるように、仮に交通事故や他の病気で死亡後の人がＰＣＲ検査を実施された結果、陽性であったとしても、その方がコロナによる死亡者に含まれるかどうかについても知る立場にはございませんので、承知していないというところでございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　ということは、現在17名亡くなってらっしゃると、新型コロナウイルス感染者で17名亡くなっているという中でも、本当にコロナウイルスで亡くなったかっていうのは、現在のところ分からないっていうことでよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えします。
　県から公表されている部分ですので、感染者であって亡くなられたということの理解でございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　ということは、結局正確には何人亡くなっているか分からへんということだと思うんです。
　ＰＣＲについてなんですけど、国立感染症研究所に私の知り合いが行政文書の不開示決定通知書を持ってこられました。不開示決定した行政文書の名称の中に、ＰＣＲ陽性判定の無症状者が他者に新型コロナウイルスを感染させるという科学的根拠、論文等っていうのは、これは国立感染症研究所も持ってない。そういう行政文書は持ってないんです。ということは、ＰＣＲ検査って本当に意味あんのかなっていうのはちょっと疑問に思ってます。
　ごめんなさい、話題を変えて、ワクチンについて、前回も質問しましたが、副反応疑い報告について質問させていただきます。
　本市において、厚生労働省副反応疑い報告に上げられた方についての人数をお伺いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えします。
　すいません、今手元に資料を持っておりませんので、人数は今すぐお答えできないんで、後でお願いします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　分かりました。申し訳ないです。
　滋賀県の副反応疑い報告の資料も皆さんに添付してます。そちらでいくと、滋賀県の副反応疑いの件数は264件、うち重篤112件、うち死亡32件、こちらの方がワクチンの後遺症で副反応として疑われていると、またそれについて再問なんですけども、例えば副反応疑い、市の調査委員会にかけた件数、またそのうち認定された数についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えします。
　健康被害に関するも調査委員会は、予防接種法に基づいて市の業務でございますので、これまで令和３年10月に１件、12月に１件、令和４年７月に２件の今まで合計４件を調査委員会で審議し、滋賀県を経由し、国に提出しており、現在国において審議に諮る準備を進められている状況と確認しているところでございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ありがとうございます。
　私の親戚なんですけれども、３回目のワクチン接種を打った後に、強い目まいに今日の今日まで悩まされております。
　また、先日、報道ステーションでもワクチン後遺症について報道されましたし、またこういった事象っていうのはだんだんだんだん増えているんじゃないかなと思います。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンの副反応または後遺症として挙げられている症状についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えをします。
　南議員のときにもお答えをさせていただきましたが、倦怠感であるとか発熱であるとか、せきであるとか、症状として味覚とか臭覚とかを含めて、そういう後遺症等の部分を引き続き比較的長い期間、継続されている方もいらっしゃるという認識をしております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　報道ステーションの中では、歩行障害に陥ったり、なかなか生活するのが苦しそうだなという印象を受けました。
　先ほど南議員の質問の中にもあったんですけども、新型コロナウイルス後遺症及び副反応の症状がある場合、相談体制等、あとまた当市の医療センターに新型コロナウイルスの後遺症の外来、あとは新型コロナウイルスワクチンの後遺症の外来、セットにして後遺症外来を設置していただけませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス後遺症の相談につきましては、一般の相談窓口で症状をお聞きして、その症状に対応する診療科を受診していただきます。全身倦怠感や長引くせき症状などの場合は総合内科、味や臭いが分からないといった症状は耳鼻咽喉科といったように、現在当院にある診療科を受診していただきます。
　後遺症外来をつくっても、そもそも後遺症専門の医師は存在しませんので、結局当院で今新型コロナウイルスの治療等に当たっております総合内科の医師が担当することになります。後遺症のためだけの外来をつくるということは、対象患者も少のうございますので、あまり有効な対策ではないと思っております。
　また……。ここまでかな。ワクチン接種のこともありましたかね。ワクチン接種の副反応に関しましては、滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門窓口が設けられております。土日、祝日、24時間対応しておりますので、これをご利用いただいております。
　また、地域の医療機関からの相談に関しましては、当院の患者総合支援課が対応しております。まず、看護師が相談を受け、様子を見ていただくのか外来診察が必要かを判断して、診察が必要な場合は予約を取っております。総合内科では、この枠を最大１日３から５人までは取っております。
　それから、看護師だけでは判断に迷う場合には、医師がそれを最終的にチェックするわけですが、私、事業管理者、私も医師でございますので、私が直接対応するという流れになっております。
　ちなみに、昨年度の近隣の医療機関からの副反応に関する相談件数は、１年間で３件でございました。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　本当に気づかない、いわゆる体の不調を訴えていらっしゃる方って結構いらっしゃって、ワクチンが原因っていうのがなかなか分かっていらっしゃらない方も結構いらっしゃいます。
　また、今回は質問しませんけども、例えば超過死亡数とか、また今後質問していきたいなと思いますので、またよろしくお願いします。
　アメリカで、ゼロ歳から、ゼロ歳っていっても生後半年、生後半年から４歳までのワクチンについて承認が下りました、ＦＤＡが下りました。アメリカで承認されたものっていうのは、日本でほとんどの確率で承認と、また半年から４歳への接種が始まるんじゃないかなというふうに危惧しています。
　また、ファイザーの12歳から15歳について、ホームページに、これは抜粋してるんですけども、記載を抜粋してます。英語のやつです。これに書いてあるのは、ここの抜粋部分は、これらはワクチンの考えられる全ての副作用ではないかもしれないと、重篤で予期せぬ副作用が発生する可能性があります。ワクチンの副作用の可能性は、まだ臨床試験で研究されています。厄介な副作用や消えない副作用については、予防接種提供者または医療提供者に電話すると書いてます。これが12歳から15歳の、恐らく５歳から11歳の小児ワクチンも、重篤で予期せぬ副作用が発生する可能性があって、まだ副作用の可能性は臨床試験で研究されている段階なのかなというふうに思います。
　また、小児ワクチンは、３月４日の参議院予算委員会の答弁で、オミクロン株の発症予防効果は期待できるにとどまってます。オミクロン株について、他者や家族にうつさない、２次感染予防効果っていうんですけど、２次感染予防効果は明確な知見が定まってないという回答をいただいてます。ごめんなさい、僕がいただいているんじゃなくて、そういう回答をしてました。
　つまり、小児ワクチンは、感染予防効果や２次感染予防効果が分かっておりません、これは小児ワクチンです。今後の小児ワクチン３回目接種及び今後予想される生後６か月から４歳のワクチン接種については、接種券の発送を全員発送ではなくて、案内を送付して、案内を見た方が接種を申請するという申請方式に切り替えていただきたいと考えております。当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　現時点における本市の５歳から11歳以下の子どもたちへの接種率は、10％程度ということでございまして、国や県平均も下回っていることから、接種に対しては慎重に判断されている保護者が多い状況ということでございますので、そういう状況から、接種勧奨の案内は送っても、接種に必要な接種券自体の送付は、希望者からの申請方式も一つの方法になってくるのではないかなという考えはございます。
　ただ、予防接種法に位置づけられておりますので、接種勧奨はしなければならない。努力義務は、それぞれの時点において検討されるということだと思います。接種勧奨につきましては、一応案内ということについては少なくともしなければ、接種勧奨の責任を果たしていることになりませんので、それはしますが、直ちにダイレクトに接種券自体を送るかどうかについては、検討の余地があるかなというふうには思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、現時点において日本では５歳未満の子どもへの当該ワクチン接種については、現在については薬事上の手続はされておりませんので、国からも何ら自治体への情報提供がされておりません。そういうことで、軽々にお伝えできる状況にはないものと思っておりますので、今後、国が薬事承認をし、接種方針等が示されて、市に選択肢が与えられましたら、その方向性も示された段階で、他市の状況も踏まえて、検討していくことになるかなというふうに思っております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　もうぜひとも、例えば泉大津市の南出市長とかだったら、もうそういう方式に変えているわけでございます、泉大津市って大阪なんですけど。本当にワクチンについて、どの情報が正しくてどの情報が間違ってるかっていうのがすごい分かりづらい。ＰＣＲもそうなんですけども、ＰＣＲも本当に分かりづらいじゃないですか。例えば、今回厚生労働省からのデータを改ざんとまで言いませんけども、データ改ざんに近いと思うんですけど、このデータなんですけど、こちら４月10日まで、こちら４月10日まで、例えばいつ接種したか分からない方を４月４日から10日まで未接種者にカウントしてました。国会で指摘があって、データを変えたわけですけども、こちら４月11日から17日まで、ここから算定が変わりました。ところどころ２回目接種者のほうが未接種者より感染リスクが高くなっているんじゃないかなというふうに思ってます。
　ワクチン接種に関しては、市民がリスクとベネフィット双方を加味した上で、慎重に接種を検討するべきだというふうに考えております。基本的にベネフィットについては、メディアなどで報道されているんですけども、小西市長、今回申したリスクなど、例えば市のホームページとか、あとは広報とか、もしくは小西市長のメッセージで、こういったリスクもありますと言っていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　それぞれ担当部で検討してくれると思いますけども、基本的には我々は行政機関でございますので、国、県の公表されている内容ということで、それ以上踏み込むことは難しいかなと思っております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、打っても２回目変わりないじゃないですか。こういったデータをぜひとも出してほしいっていうことです。こういうのは、リスクに含まれるんじゃないかなと思いますので、またぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　では、就学前施設及び学校施設の新型コロナウイルスの対策についてお伺いします。
　就学前施設及び学校施設の新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
　マスクの効果について。
　マスクが新型コロナウイルスに効果があるという科学的根拠についてお伺いいたします。
　アクリル板の効果について。
　アクリル板が新型コロナウイルスに効果があるという科学的根拠についてお伺いいたします。
　黙食について。
　児童・生徒の黙食についてのメリット、デメリットについてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の就学前施設及び学校施設の新型コロナウイルス対策についてのご質問のうち、就学前施設の現在の対策についてお答えをいたします。
　就学前施設においては、基本的な感染対策として、３つの密、密閉空間、密集場所、密接場面を回避すること、手洗いやアルコール消毒、小まめな換気を徹底することとしております。
　また、発熱等の症状があるお子さんについては、登園の自粛を求めているところでございます。
　マスクの着用につきましては、もともと２歳未満児につきましては、推奨されていませんでした。２歳以上の子どものマスク着用については、令和４年２月のオミクロン株による感染急拡大への対応として、一時的にマスクの着用を強化いたしましたが、５月20日よりオミクロン株への対応以前の取扱いに戻すこととし、現在マスクの着用は一律には求めておりません。
　オミクロン株の流行以前より、マスクを着用していても、屋外での活動時や運動時においては、外して活動することとしております。現在は、マスクを着用されている場合においても、子どもさんの体調変化に十分注意しながら、必要に応じてマスクを外させるなど、熱中症への対応を優先しているところでございます。
　就学前施設は、乳幼児特有の事情や施設の規模等を踏まえ、活動の工夫や遊びの工夫を行うなど、可能な範囲で感染症対策を実施しております。よって、アクリル板などのパーティションについても、同じテーブルで向かい合って食事を取る場合で、パーティションの利用が可能な場合に使用するものとしており、一律的に実施をしているものではございません。
　就学前施設では、子どもの活動の特性を踏まえ、個々の子どもの理解度や気持ちにかかわらず一律に対応するのではなく、可能な範囲で実施することで、感染リスクを少しでも下げていくことが重要であるとされております。このほか、保育士の３回目ワクチン接種を優先接種するなど、施設職員のワクチン接種対策を進めてきたというところでございます。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員のご質問の学校施設の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
　まず、１点目の対策についてお答えします。
　文部科学省が発行している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～を踏まえて、感染症対策に取り組んでおりますが、マニュアルでは、変異株であっても基本的な感染予防対策は従来株と変わらず、３密やリスクの高い場所の回避、マスクの適切な着用、小まめな換気、手洗いなどに取り組むことが大切とされています。学校では、例えばサーキュレーターや二酸化炭素濃度センサーを活用した小まめな換気や掲示物などを使って手洗いの啓発をしています。
　２点目のマスクについてお答えします。
　衛生管理マニュアルでは、感染者の口や鼻から、せきやくしゃみ、会話等のときに排出されるウイルスを含む飛沫またはエアロゾルを吸入するか、直接的にウイルスに接触することにより感染するとされています。そのため、先ほどお答えしました手洗いや換気とともに、マスクの適切な着用が大切とされています。
　また、一般的に１メートル以内の近接した環境において感染するエアロゾルは、１メートルを超えて空気中にとどまり得ることから、換気が不十分であったり、混雑した室内では、感染が拡大するリスクはあるとされており、このことを踏まえて、マスクは身体的距離が十分取れないときに着用するべきとされています。ただし、熱中症のリスクが高い時期は、熱中症対策を優先し、体育や登下校中、運動部活動での活動中などはマスクを外すように指導しています。
　３点目のアクリル板についてお答えします。
　教室では、一般的に身体的距離を十分に確保することが困難です。そこで、それぞれの学校では、感染状況や学級の密集の状況に応じて、マスクを外す場面で換気を行った上で、学習机に飛沫飛散防止ガードと呼ばれるアクリル板をセットして使用しています。例えば、給食や音楽でリコーダーの学習を行うときなどです。これにより飛沫の飛散を防止しています。
　４点目の黙食についてお答えします。
　衛生管理マニュアルでは、学校給食は、感染のリスクが高い活動とされています。そのため、学校は、飛沫飛散防止ガードを使用することや食べるときにできるだけ会話を控えて黙食をする指導を行っています。給食は、マスクを外す場面であるため、黙食は感染症対策として有効と考えます。
　また、黙食は、給食指導の本来の目的である食育の点からも、味わって食べることやよくかんで食べることにつながり、効果はあると考えます。
　しかしながら、これまで友達と会食することを楽しみにしていた子どもたちにとっては、学校生活の楽しみの一つが制限されるため、寂しい思いをしていることと考えます。コロナ禍の中、いろいろな制限がありますが、学校では、子どもたちにとって、学校が安全・安心な環境であるとともに、楽しい生活の場となるように工夫しておりますので、議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、マスクのベネフィットについてはご説明いただいたんですけど、マスクのリスクについて説明させていただこうかなと思います。
　その前に、マスクって皆さんつけられているのが不織布、私がよくつけてるのがウレタンで、あとは布マスクってあるんですけども、布とウレタンっていうのは基本的にはほぼ効果がないと言われてます。
　不織布は大体3.0マイクロメートル、それではコロナウイルスは0.1マイクロメートルですので、エアロゾル主流と言われているコロナウイルスには全く、まあ言ったらつうつうで通っちゃうということです。
　また、飛沫も５マイクロメートルですので、飛沫をマスクでは防げますが、例えば水分が蒸発した飛沫核っていうのは５マイクロメートル以下になりますので、例えば３マイクロメートル以下になってしまうと、それもマスクの中から外に吹き出ししまうと。これが多分マスクをつけていても感染者が増えている原因かなと思います。
　ブラウン大学の研究チームがロードアイランド州で行ったゼロ歳から３歳児を対象にした調査で、新型コロナ拡大後に生まれた幼児が以前に生まれた幼児よりも言語機能のテスト数値が過去最低を記録しているという、こちらです、こちらのデータです。京都大学の明和政子教授が、脳が発達するゼロ歳から６歳までは、相手の感情を理解したり言葉を身につけたりする重要な時期であり、この時期の子どもは、目や口が、全体が豊かに動くことを見ながら脳の発達をしていくということなんです。それ以外にもいろいろ顔が変わってしまうとか、アデノイド顔貌になりやすいとか言われてます。あとは、今マスクを外せない子も増えてます。
　現在、一番怖いのが熱中症のリスクじゃないですか。ついこの前も熱中症で集団搬送された子ども、記憶に新しいことかなと思います。ただ、現在、見てるところ、ほとんどの登下校の子どもたちはマスクをつけてます、教育長、マスクつけてますよね、つけてますよね。マスクについて、今までつけなさいっていうふうに指導してたと思うんです。だから、外してもよいって言ってもなかなか外せないと思うんです。そうなると、熱中症が危険だから外しましょうって言わないといけないと思うんですけども、教育長のお考えについてお伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　マスクを外すことへの指導についてでよろしいでしょうか。
　マスクを外す指導は、繰り返しになりますけれども、熱中症のリスクが高いこの時期は、登下校や体育それから部活動での運動中の場面で外すように指導しています。ただ、初めはなかなか外せない子どもがいたようですけど、外すように指導しています。
　ただ、議員がご指摘のように、登校中、下校中の子どもが外してないということも、私も、全員を見ているわけではありませんけれども、そういう子どもがいるということも知っております。
　ただ、学校では、体育の時間は教師自らが外し、そして活動をすると、体育の授業のときですけれども。登下校でもそのように指導していますが、子どもの中でも感染が心配でマスクを外せないという子どもはいるということも聞いております。
　また、中には、今までもマスクができない、病気によってできないや、あるいはマスクをしたくないという子どもさんもいるということも聞いておりますので、どちらも子どもの気持ちに寄り添った指導、丁寧な対応、そして熱中症のことも考えながら、これからも継続して指導していかなければならないと考えます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、でもそれじゃ多分子どもは外せないと思うんです。実際、熱中症とコロナのリスクってどっちが高いと思いますか、教育長お答えください。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　熱中症のほうがリスクが高いというふうに感じております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　そうなんですよ。あと心配なのは、今現在、教室って窓を開けてますよね、ですよね、開けてないですか、開けてますよね。授業中も熱中症のリスクはあるんです。そうなると、授業中って、例えば子どもって基本的には黙ってるじゃないですか、基本的には黙って授業を受けるじゃないですか。そう考えれば、基本的にはしゃべってないので、感染リスクを防げると思うんですけども。例えば、授業中のマスク、これも自由化したらどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　授業中においてのことですけれども、道下議員の再問にお答えします。
　授業中は黙っているかということですが、授業中ずっと黙っているわけではございません。日々の授業では、ペアやグループで話し合うことや教師と子どもとの対話、また発表、朗読、音読などありますので、声を出す機会はたくさんあるかと思います。そのため、身体的距離が十分取れない教室では、基本的にはマスクを着用する必要があると考えます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。
　そうなると、また黙食も議論していきたいんですけども、例えばこのアクリル板、このアクリル板も実際空気が滞留するから逆効果やっていう、ニューヨークタイムズに書いてました。また、これも不衛生なんです。本当に効果があるのかというのも思ってますし、例えば大人たちって、もう基本的には今多分飲み会に行って大声で叫んで楽しんでるじゃないですか。子どもたちって今どういう状況かというと、黙食なんです、ずっと黙ってるんです。ちょっとでもしゃべったら怒られるんです。こんな僕は囚人的対応っていうのはあまりよくないと思います、教育上も成長上も。福岡市、資料に載ってます。資料をつけました。福岡市は、黙食について見直しました。もう見直しませんか、教育長、お伺いします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたように、まずアクリル板ですけれども、飛沫飛散防止ガードというふうに言っておりますが、マスクを外す感染リスクの高い活動で使っております。換気も十分にしている中ですけれども、限られた時間、限られた場面で活用しています。
　また、定期的にアルコールなどで消毒しています。
　黙食についてですが、初問でもお答えしましたように、文科省のマニュアルでは、距離が取れなければ、できるだけ会話は控えるということになっておりますので、必要と考えています。
　見直しについては、またこれまで新型コロナウイルス感染症対策は、国の方針を基に対応してきましたので、今後も国の方針に沿って適切に対応していきたいと考えています。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、質問なんですけど、マスクと黙食、これは義務ですか、それとも推奨ですか、お伺いいたします、義務か推奨か。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　マスクとか黙食については、義務ではありません。もともと感染症マニュアルについても、強制的に行うというものではありません。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　そうなんです。文書不開示決定でも、いろんな、取り寄せました。取り寄せてもらいました。滋賀県の教育委員会でも、あとは文科省も、そのデータは持ってないと。例えば、マスクが必要なデータも持ってないと、行政文書も何もないと言ったら、何となくニュアンスでやってるんかなっていうふうにしか思えないんです。また後で見てください。
　それで、例えば教師が義務でないことを子どもたちに押しつけると、これは本当に問題やと思ってるんです。というのは、これは職権濫用罪に当たるんじゃないかなと。あと、憲法19条の例えば思想信条の自由に違反すると思うんです。子どもたちの思想信条で、例えばマスクをつけたくない子もマスクをつけなさい言われるし、例えば黙食したくなくても、ちょっとしゃべったら黙りなさいと言われるんです。もう一度、マスクと黙食について自由化できませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　新型コロナウイルス感染症の拡大の防止と、そしてそれぞれの子どもたちの健康、安全を確保するためにということで、国の感染症マニュアルに対応して、近江八幡市教育委員会でも行っています。ですので、今後もそのような形で進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、例えばマスクができない子どもがいたり、マスクをしない子どもに対し、あるいは逆に感染するのが怖いので、マスクを外してもよいと言われたときにマスクをしている子どもに対して、どちらの立場の子どもに対しても寛容な立場で、教員それから同じクラスの子どもたちも寛容な立場で接することが大事かなというふうに考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ということは、先ほどの話でいうと、もうマスクは自由であって、言うたら黙食も基本的にはしゃべってても注意しないという考えでよろしいでしょうか。注意しますか、今後も。それをお伺いします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　そもそも黙食のときも、大声でしゃべっている、どなっているとか、そういう場合なのかどうかということもありますので、完全に本当に黙ってできてるかどうかということもありますが、注意も、それもその場の状況に応じて、それぞれに判断をしながら、学校で判断しながらやっていくものだと思っております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　もうこれはまたそもそも論になるんですけども、こういった例えばマスクとか黙食とか、例えばもう教育委員会でも学校でもなくて、それで我々議会でも決めることでないと思うんです。決めるのは子どもやと、子どもたちの気持ちに立って、例えば子どもがマスクをうちのクラスはつけようかとか、例えば黙食をやめようかって、こういったことを決めさせるっていうのはどうですか。子どもたちに思考させるっていうのは、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　先ほどから道下議員の資料の提示もあって、なかなか科学的根拠が難しいという状況もあります。その中で、そういう社会状況も一方にある中で、子どもたちにあなたたちが考えなさいというのは、ちょっと難しいのではないかなと私は考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　だから、そこは教育委員会から、例えば学校からでもいいんで、ちゃんと子どもたちに今までのマスクのメリット、デメリット、例えば黙食についてのメリット、デメリットをちゃんと説明した上で、子どもたちに考えさせたらいいじゃないですか。教育長、もう一度お答えください。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　子どもたちに今の状況を考えさせることは大事なことかと思いますけど、その判断、決定を子どもに委ねてしまうということは難しいのではないかと考えます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ごめんなさい、大変さっきから失礼なことを申してるんですけども、じゃあ例えば教育長はいつになったらマスクを外せると思いますか。それとあと、黙食はいつになったらやめれると思いますか、お伺いします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　再問にお答えします。
　現在も新しい変異株のために感染症がここ二、三日増えてきている状況が滋賀県の中にもあります。その中で、私は、科学的根拠というかエビデンスも何も持っておりませんので、いつになったらということはお答えできないかなというふうに考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　ごめんなさい、市長も最後にちょっと議論しましょうよ、ぜひ。市長、例えばマスクはいつになったら外せると思いますか。市長、お答えください。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答え申し上げます。
　マスクを外すタイミングでございますけども、私も、重々知事にも申し上げておるんですけど、今現在感染症予防法上の２類相当ということで対応しておるとこでございますけども、早急に私は５類にしていただければ非常にありがたいなということで、知事のところに行って申し上げているところでございます。いずれにしても感染症予防っていうのは、国の中で、こういう社会の中で、一律的な対応っていうのは、当然感染力、今の交通事情を含めて国一本ということで、また世界一つということで行われておりますんで、そういう中で考えなきゃいけない部分、また今申し上げた法律上の中での枠組みとして、自宅の待機であるとか様々な制限がかかっておりますので、そこらが改善した状況において考えられることではないかなと思っております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご回答ありがとうございます。
　こういう話をすると、大体が嫌われる質問なんです。基本的には、コロナにしろマスクにしろワクチンにしろ、でも何も知らんかったらよかったなっていうのは思ったんですけど、知ってしまったからには質問しないといけないなと思ってます。子どもたちの成長が僕は第一やと思うんです。子どもは、今のところ、オミクロン株では重症化はほとんどゼロじゃないですか。と考えると、今後の子どもたちのことを考えると、もうちょっと大人が覚悟とあと勇気を持っていかなあかんのじゃないかなということを最後に伝えさせていただいて、質問を終わります。
　本日、皆様、丁寧なご回答、そして教育長、大変失礼しました。ありがとうございます。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　先ほどの道下議員の再問の無農薬野菜にした場合の費用ということでございますけども、申し訳ございません、まだ全体の費用は出ておりませんけども、例えば大根ですと約1.5倍、それからピーマンに至っては約1.8倍から1.9倍になるということでございますので、本市の学校給食の材料費としましても、相当な予算が必要になってくるかと思います。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。