◆１４番（奥田孝司君）　政翔会の奥田孝司です。
　それでは、発言通告書に従いまして分割にて質問させていただきます。
　９月は防災月間でありますので、防災対策についてと近江八幡市子ども医療費助成の質問を、この２項目について質問をさせていただきます。
　それではまず、第１項目めの議第81号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、この議案について質問させていただきます。
　令和３年４月から所得制限を撤廃し、小学１年生から中学３年生までの全ての子どもの医療費の無償化を行っていますが、今定例会にて医療費助成制度の対象を拡大しようとされています。
　まず、18歳までの子どもが属する世帯まで引き上げられた判断についてお聞かせください。
　次に、高校生までの無償化拡大よりも、私は待機児童の解消など、子育て世代の課題として優先すべき課題があると思いますが、市長はどのようにお考えですか。高校生までの医療費無償化を優先すべきとお考えなのか、以上初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　奥田議員の議第81号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、対象の子どもが18歳に達する日以降の最初の３月31日までとする判断といたしましては、子ども・子育て支援法において、子どもが18歳に達する日以降最初の３月31日までと定義されており、高校生世代は生涯にわたる健康づくりの基礎を担う重要な時期であると考えております。
　令和３年度国民健康保険被保険者の医療費について分析を行ったところ、高校生世代の１人当たりの３割負担の年間費用額は、小・中学生の２万4,304円を17％上回る２万8,525円となっており、高校生世代の医療費の負担が大きいこと、新型コロナウイルス感染症拡大により生活様式や働き方などが変化し、家計にも大きな影響を及ぼしており、経済負担は大きいものと推測されること、さらに令和４年５月に実施しました小学校１年生から高校１年生の子どもの保護者を対象に子ども医療費助成制度に関するウェブアンケートにおいては、家計を気にすることなく、いつでも必要なときに必要な治療を受けられるという安心感や、早期受診、早期治療により重症化を防げていること、齲歯の治療等で子どもの口腔ケアの充実が図れること等、医療費助成制度についての満足度も高い結果となっているところでございます。
　医師の方々にご意見を伺ったところ、高校生世代は体の成長に伴い様々な成人の疾病が現れる時期で、さらにストレス関連の疾病等、小・中学生には見られなかった高校生世代特有の疾病も増加する傾向にあるとのことで、早期の受診による適切な治療が望まれるとのことでもございました。
　以上のことから、高校生世代の子どもがおられる家庭の経済的負担の軽減並びに子どもの健やかな成長を図るため、高校生世代まで助成対象を拡大しようとするものでございます。
　次に、子育て世代の課題として優先すべき課題があると思うが、高校生世代までの医療費無償化を優先すべきかというご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　本市では、子どもの健全な育成の視野に立ち、これまで各種の子育て支援策に取り組んできました。この子ども医療費助成制度は、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整え、子どもの健やかな成長を図ることを目的としており、子どもが必要なときに必要な治療を適切に受けることで、疾病の早期発見、早期治療による重症化予防ができる重要な施策であると考えており、優先的に取り組むべき施策と考えているところでございます。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　この医療費助成制度についてのアンケート結果を見させていただきました。やはり経済的負担に対してのことが多く書かれていますし、また安心してドクターにかかれるであったりとか、それが決め手になって近江八幡市に移住してきたということはいろいろ書かれてます。
　今後、こういう施策に対しては、これ今どういう方が対象になってたかというと、小学１年生から高校１年生までの子どもを持つ世帯の方々ですので、私はアンケートの取り方については非常に偏っているというふうに考えています。ですから、もしも今後アンケートを取られるという方向がありましたら、もっと違う、医療費助成制度の対象になっていない世帯に対しても取ってほしいというふうに考えますので、これは要望とさせていただきます。
　あと、前の議員の質問にありましたとおり、この医療費の助成制度については国、県の動向について、またこれ変わってくるというふうに思います。県に聞かさせてもらったら、今県は未就学児までは医療費の助成はある。今後、小学生からの医療費の助成に関しては検討していく、また市町の意見を参考にしていくというふうなことを言われてましたけども、県としましては、財政面でまだどういうふうにするか検討しているということなんで、三日月知事は今、子ども、子ども、子どもと言われてるんで、今後県においてこういったことが拡充、拡大されていくと思うんですけども、私はそれからでも遅くないというふうに考えるんですけど、市長は今しなければならないという、その市長の考えをお聞かせください。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　奥田議員の再問にお答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げたとおり、すべき施策については、我々は率先して打っていくという考えに基づいて、優先すべき課題、即やるべき課題だというふうに認識をしております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　ちょっと今聞き取れなかったんで、分かんないですけど、私が先ほど初問でも言いましたとおり、これに対しては経済的負担が大きい、だからこれを進めていくんだと、それも分かります。でも、近江八幡市にはまだ待機児童が28人おられるとお聞きしています。待機児童の解消については長年の懸案事項であります。
　先日、どこの新聞か忘れましたけども、新聞の一面には、待機児童の解消が進んできている、以前に比べたら約７分の１になってるというふうなことが書かれていましたけども、近江八幡市はまだ待機児童の解消には至っておりません。ですから、待機児童を解消すると、子育て世代にしてみたら、経済的負担より安心して働けるというふうなこと私が考えられると思うんですけども、待機児童の解消など、これが私は先に優先すべきであるというふうに思うんですけども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　奥田議員の再問にお答え申し上げます。
　待機児童の話についてちょっと詳細になりますけど、ちょっと長くなりますけども、お話を申し上げると、待機児童につきましては当市解消はしていないわけでございますけど、一番大きな問題として今上げられてるのは、当市はいわゆる地域手当の問題がございまして、施設を増やしたら、その分だけ待機児童が解消するかという、そういう状況には今至っていない状況でございます。それぞれ事業を行っている方のそれぞれの考え方、保育所を含めてこども園の考え方、また地域による偏在など、様々な課題を総合的に見ながら解決していかないと、単に予算を投入し、施設を増やせばよいというような状況でもございませんし、それが果たしていい対策だというわけでもございません。
　もちろん我々として待機児童に対して問題意識がないわけではございませんけども、しっかりとした対応をしてまいりたいというような状況は当然ございますけれども、それはそれとして、今申し上げたような様々な理由で、今後取り組んでいかなきゃいけない課題がございます。
　併せまして、どちらを優先して先にあるかという話ではこれは私はないと思っておりまして、医療費については、即できるものはやる。当然、並行しまして待機児童の解消に対しての手だても打っていく、こういうことであろうかというふうに思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　ですから、市長はもう待機児童の解消については様々な問題があるということを把握されてるんですから、それが今すぐに解消できるかといったら、できないということも市長は分かっておられるんですから、それをできるだけ早く解消してあげることができるのであれば、私はそちらを解消して、安心して働ける場をつくってあげるというほうが先決ではないかというふうに考えるんで、またそちらを優先して考えていっていただきたいというふうに思います。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　再問ではないんですけど、私が申し上げたいのは、どちらを先に優先してというものではなくて、できるものはやり並行して取り上げていくべき課題だということを申し上げたわけでございます。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　じゃあ、６月議会には給食費の多子世帯の無償化であったりとか、今拡充することによってだんだん財政負担は重くのしかかってくるであろうというふうに考えるんです。ですから、今22億円、子育て基金に積み入れるということを考えたら、将来のことをもうそういうふうに考えてるんですから、また待機児童の解消などをしなければならない。保育園児ばかりではないと思うんです。これ学童でも何かそういった問題は出ているというふうに考えるので、またそういった子育て世代が住みよいとか思われるんだったら、働く場所、また安心して働けるということを考えていただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
　では次、大きく２項目、防災対策、水害について質問させていただきます。
　自然災害による被害の発生件数は、台風が57.1％、次いで地震、洪水が多いです。他方で、被害額は、一たび発生すれば甚大な被害をもたらす地震が８割強を占めて、次いで台風、洪水となっています。最近は大雨で被害が発生しています。１時間降水量50ミリを上回る大雨発生件数がここ30年で1.4倍に増加しております。今後も気候変動の影響により水害が頻繁に起こることが懸念されます。自然災害のリスクを自分事として、災害の備えをしていく必要があることから、近江八幡市の水害に対する防災対策の今後の取組について質問します。
　水害は、突発に発生する地震とは違い、降雨、河川への流出、流下、氾濫と、順に発生します。進行性のある災害であります。降雨から人命を落とすような発生までの猶予時間で適切な行動を取らなければならず、判断が非常に難しいです。
　７月19日には大雨により、安土において地下道冠水により溺死された事故が起こりました。その日の状況を踏まえてお聞きします。前の議員とかぶるところがありますけども、よろしくお願いします。
　大雨になったとき、災害対策本部を立ち上げるタイミングはいつなのか。
　土砂災害警戒区域等、氾濫などの情報収集はどのようにされているのか。
　消防団（水防団）の出動要請はいつ判断されるのか。各分団の分団長が判断し、出動は事後報告でもいいのか。
　災害発生時に直面する課題として、初動対応が迅速にできない。刻一刻と変化する状態、情報の正確性の確認、迅速な情報伝達、避難指示の適切なタイミングの発令、人員不足、高齢者しかいない、もうこういうことが広く浅くになって、必要なところに手厚くが大変難しいと思います。そのためにも、地元の危険箇所や冠水する地域などをよく知る消防団の出動や地元自治会の防災組織等の力が必要であると考えます。水防計画に定めている水防活動時に各自治会の自主防災組織との連携はできるのかお聞きします。
　避難所は警戒レベル３になれば開設されますが、閉鎖するタイミングについてはどのような判断でされるのかお聞きします。
　避難指示の情報伝達について、各戸防災無線を配布して活用できないかお聞きします。
　市民の防災意識向上のための訓練、啓発、研修はどのようなお考えなのか、質問させていただきます。
　以上、項目が多いですけども、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　奥田議員ご質問の防災対策、水害について順次お答えをさせていただきます。
　１点目の大雨となったとき、災害対策本部を立ち上げるタイミングにつきましては、近江八幡市水防・土砂災害対応計画書に非常配備につく時期を定めております。台風のように段階的に状況が変わる場合、台風の勢力、予想総雨量、近接の度合いなどの情報から、統括監、すなわち都市整備部長及び市民部長でございますが、統括監が本部長と協議し、水防前待機体制から水防本部に移行をいたします。
　一方、線状降水帯によるゲリラ豪雨などの場合においては、気象庁のキキクル、彦根地方気象台ホットラインからの情報を基に、統括監が本部長と協議を行い判断し、高齢者等避難の避難情報の発令もしくは警戒レベル４のいずれかに達した段階で災害対策本部に移行します。
　２点目の土砂災害警戒区域など、氾濫などの情報収集につきましては、滋賀県土木防災情報システムの土砂災害降雨危険度や水位観測情報、水位予測、気象庁ホームページ、彦根地方気象台のホットラインなどを活用し、情報収集を行っております。
　３点目の消防団員の出動につきましては、消防団長が水防団長として本部会議に出席し、市内の状況把握や今後の情報などから出動の判断を行います。各分団においては、団長の指示の下出動しますが、分団長が地域の状況により出動を判断した場合は、事務局に連絡が入り、事務局より団長に報告を行っております。
　４点目の水防活動時の各自治会の自主防災組織との連携につきましては、昨年度各自治会に配布をさせていただきました避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針概要版に基づき、自治会の実情に即した避難誘導マニュアルの作成をいただく中で、自主防災組織を中心に連携してまいりたいと考えております。
　５点目の避難所を閉鎖するタイミングにつきましては、避難者の状況やこれまでの降雨状況、土砂災害警戒情報、土砂災害降雨危険度情報、今後の雨量予測などを考慮し、最終的に本部長が判断しております。
　６点目の各戸防災行政無線の配布につきましては、さきの６月議会でもお答えしましたように、新庁舎建設に合わせて市全域での対応が可能となる新たな情報伝達手段としては、デジタルに対応した防災行政無線の整備も検討の一つではありましたが、比較的安価に整備できるスマートフォンやタブレット端末、ＩＰ通信網の利用やＦＭラジオなどの開発も進んでおりますので、コスト面を考慮し、こうした防災情報伝達サービスを中心に検討を進めております。
　７点目の防災意識向上のための訓練、啓発、研修につきましては、当市地域防災計画では、９月１日の防災の日の直近であります８月最終日曜日を近江八幡市防災の日と位置づけ、市防災総合訓練を実施するとともに、各学区においても防災訓練の同日開催をお願いしております。
　啓発につきましては、市ホームページやＬＩＮＥを活用し、防災に関する情報の発信を行っており、近江八幡市水害ハザードマップの配布と併せて、ご家族などで防災について考えていただくためのリーフレット「災害時　こんなとき、どうする？」や「家族のやくそくごと」カードを全戸に配布をさせていただきました。
　研修につきましては例年、普通救命講習会や地域防災研修会などを開催するほか、出前講座なども実施していますので、地域の皆様の積極的なご参加、またご活用をお願いしたいと考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　このところは短時間で非常に激しい雨が降ることが多くなっています。１時間に降水量が80ミリ以上の猛烈な雨が降ったり、１日の降水量が400ミリ以上観測されたり、これらの大雨の発生は発現から災害の発生に至る時間が極めて短く、防災対策が遅れるおそれがあります。異常気象、極端気象は直ちに災害に直結する状況が明らかになっています。これまでになかった災害がこれまでになかった場所で起こることを想定した対策も早急に検討していく必要があるというふうに私は考えます。
　午前中の朝、西津議員の回答の中で、災害対策本部の招集について市長は、災害対策本部を招集するには時間がかかるという回答をされました。これについて、招集するのになぜ時間がかかるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　奥田議員の再問にお答えをさせていただきます。
　水防本部なり災害対策本部につきましては、本市の部長級職員あるいは危機管理部局、それから管理調整部局がそろいまして対応を協議させていただく場ということになりますので、そういう意味から申しますと、全員の参集をかけるということにつきましては、直ちにというわけにはまいらないということでございますけれども、発言の恐らく趣旨は、今日まで全体会議を何回か開く必要もあるんですけども、それまでに、ある一定方針が決定している場合につきましては、速やかに各持ち場において必要な対応を取ると併せまして、その後の必要な協議なり方針決定は、先ほど初問で答弁申し上げました統括監なり、私を含めまして本部長、副本部長等が時々の情報を収集する中で一定の方針を決定していくという場をもって本部の機能を維持していくという意味で、あのご発言を申し上げたというふうに理解をいたしておりますので、全体会につきましては、当然のことながら必要に応じて開催すべきものというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　私の認識が不足してるのか分かりませんけども、災害対策本部というのは、前待機、待機指示が出て、それからすぐに招集されて、そこからすぐに招集するというふうな考えを起こしてるんですけども、また別の意味で時間がかかるということなのか、ちょっとそこがまだ分からないんで、またじっくりと聞きに行かさせていただきます。
　様々な災害が発生したときは、反省、対策、今後の変更見直しの会議が私は必要やと思うんです。それがディスカッションになるんか、ミーティングになるんか、カンファレンスになるんか、ちょっとこれはいまいちよく分かんないんですけども、この会議を開催する必要があると思うんです。一度災害が起こったら必ず見直しする箇所、または見直しすべき箇所、または避難指示は適切だったか、情報は適切だったかという検討する場所は必ず必要やというふうに思います。これがそれぞれの学区、または地域によって実情が違いますから、八幡学区は八幡学区の実情がありますし、島学区は島学区の実情があるんで、それぞれの学区単位で小さいところからそういった対策の会議を開催するというのは必ず必要やと思うんですけども、今後のためにも、そういった会議は開かれないのか、お聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　奥田議員の再問にお答え申し上げます。
　議員がご指摘いただいたように、それぞれ災害が起こった後の状況についてレビューするという状況っていうのは、それぞれの局面において必要なことだというふうに考えます。
　これまで多分その点については十分なことができてなかった部分もあろうかと思いますので、今後そのような会議もできるような形で、地域のそれぞれのコミセン、または地域の自主防災組織等と連携を密にして取れるような体制を構築してまいりたいと思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　私の自治会は第５区自治会といいまして、私はここで自治防災会長をさせていただいてます。この７月19日の大雨のときには、私とこの宮内町は土石流危険区域であったりとか傾斜地崩壊危険箇所がありますので、避難指示が出てました。その避難指示が出てるときの情報の伝達など、または被害状況など、これからどうしていくのかというので自主防災会を８月に開かさせていただきました。
　結果として、もうちょっと地域の住民に告知させてもらおう、知ってもらおう、危機感を持ってもらおうということで、この防災会だよりを、これで４回目の防災会だよりを発行させていただきました。そのときに、発行するときに、避難指示が出ているにもかかわらず避難した人は１人だけしか、１軒だけしかおられませんでした。ですから、私とこの自治会はそういった危機感を持っていない人が多いのではないかということと、また情報の伝達がそのときはうまくいきませんでした。去年に情報伝達の訓練をさせてもらったときには、最後の人まで情報を伝達したらフィードバックしてくださいよ、ということを非常に強く言って、そのときの訓練は最後まで伝わったら、フィードバックして一番初めの人に連絡してもらうという訓練はちゃんとできていました。
　しかし、今回の避難指示が出てるときは昼間でありましたから、昼間で、共稼ぎの家庭であったりとか若い世代の家庭は昼間おられないから、避難情報伝達がそこの留守の家庭を飛ばしていかなければならない。また、高齢者のお宅には自らが歩いて伝えていかなければならないということで、この防災会だよりを作ってもらう、作ってもらうというか、みんなで話し合ったことは、うちにはこういった広報紙を作るエキスパート、スペシャリストがいててくれますので、みんなでかなり強い言い方をしようということになって、必ず避難しよう。何で避難しないか、ということをみんなで考えたら、コミセンに行くのにどうして行ったらいいか分かんない。または、コミセンには水、食べ物、または毛布とかが用意されていない。自分で用意して持っていかなければならない。また、私一人が、また私たち２人だけでコミセンに避難していくのが恥ずかしいであったりとか、そこに行くんやったら、そのコミセンの広い場所に行くんであったら、家に、暖かいところ、または涼しいところにいてるほうがいいというふうな考えで、避難してくださいよと言いに行っても、なかなか避難してくれる方がおられませんでした。私とこは、裏は八幡山ですので、一刻も早く避難していただきたいのに、なかなか避難していただけませんでした。
　私たちはなぜ簡単に逃げないんか。水害における避難は、事前に逃げること、命を守るために安全な場所に移動することを意味するんですけども、それがいつ避難すればいいか、タイミングが分かりにくい。避難指示を受け取っても危機感を感じない。分かりやすく伝えていく必要が求められている。伝えたからといって、避難してくださいよと言うて伝えたからといって、分かってもらえたとは限らない。最終的には、避難をしてもらうことで人の命を救うことが目的になります。これは受け取る側です。発信する側にしてみたら、情報を発信する側は、伝えたからというて義務を果たしてない。果たしたとは言えない。それは人が人々を逃すまでを考えていかなければならない。高齢者が要援護者の方々は簡単には逃げられません。
　もう一つストレートに言えば、我々もそうですけども、雨が降っているときは家にいるほうが安全やとか、ぬれたくないであったりとか、そんなわざわざ大雨が降っているときに逃げたくない、家にいてるほうがいいというのが通常の人の考えであります。もうそれらのことを危機感を感じて避難してもらわなければならないというほうにとったら、そういうことをみんな考えてるんやけども、そういうことをもっと危機感感じて逃げてくださいよというので、こういう広報紙で強く言おうということで作ったんです。
　それぞれいろんなタウンメールであったりとか、いろんな媒体使って避難してくださいよと言われてますけども、実際高齢者の方々にとっては、なかなかそれが使いこなせなくって、見てる人もなかなか少ない。やっぱり隣近所の人が、避難指示が出てるんで避難しなさいよ、避難しに行こうというのが一番すごく安心感があって信頼が置けます。私と一緒に避難していこうやということが非常に地域の人にとっては、また高齢者の人にとっては安心感をもたらすし、説得力があると思います。
　今まで市でも広報車を使って呼びかけることがあったんですけども、７月19日のときには広報車を使って呼びかけることはありませんでした。今後、また広報車をなどを使って呼びかけるということは可能なんか、またそれをされようとするのかお聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　奥田議員の再問にお答えをさせていただきます。
　避難時の広報啓発の部分でございます。ご指摘いただきましたように、７月の際には、ちょっと確認はできませんけれども、場合によっては広報車の街宣は出していなかったかも分かりません。通常は、避難情報を発令させていただきます際は、手分けをさせていただいて、なるべく多くの市民の皆様にその情報が伝わるようにという対応を取らせていただいておりますので、今後も基本的には可能な限り広報車で情報の伝達に努めてまいりたいと思っております。ただ、かなりの降雨がある中では、なかなかスピーカーの音が聞こえづらいというお声もいただいておりますので、このことも併せて、ほかの手段も当然のことながら、確かな情報がきちんと届くような手はずを併せて考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　避難指示が出た場合、必ず避難所に、ここが開設されたよということで、皆さんは避難は必ずコミセンに行かなければならないよ、また決められた避難所に行かなければならないよということがもう非常に高齢者の人は考えてはるんです。
　そこで、ここにも書いているとおり、避難する場所はコミュニティセンターだけじゃないよっていうことをやっぱりこれを教えてあげていただきたい、啓発してほしいと思うんです。だから、まず私とこ、山のとこにありますけれども、また息子さんや娘さんが駅前の安全な地区におられたら、そちらの子どもさんの家に避難してもいいですし、また頑丈な建物の中に避難してもいいですよと。だから、そういった情報も今後、市で書くときに、また伝えるときにはそういった情報も書いていただきたいなというふうに思います。どういうふうにして避難すればいいかという情報は非常に大事やと思うんで、そういうことも書いていただきたいというふうに思います。
　そこで、そういうことは住民の人は理解していない。だから、必ずコミセンに行かなければならないであったりとか、そういうことの思い込みがあったりとかするんで、そこで住民が防災対策については理解していないよというふうなことを前提に、事前の啓発の活動を行って、地域住民もきちんと学ぶことの必要があると考える。防災意識を高めることが非常に大事であるというふうに思います。
　今後の近江八幡市の防災訓練、つい最近ありましたけども、そういった防災訓練などに、地域の自治会の防災組織をほとんどのところがつくっていると思うんで、そういった自主防災組織の方々に、または自主防災組織の役員の方々とか、市内、防災士を持っている方々は非常に多いです。防災士、私も持っていますけれども、大災害が起きたときには、また避難所の運営なんかは防災士として協力してくださいよというのは近江八幡市長から案内はいただいております。ですから、そういった関係団体に、今までそういった防災訓練の中に参加しておられない、そういった団体に参加していってもらうことは非常に僕は大事やと思うんで、そういった団体に参加してもらうということを考えておられるのかお聞きします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　奥田議員の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、防災訓練でございますけども、これにつきましては各学区ごとで、可能であれば同日に訓練の開催をお願いしてることもございますので、そういった形で並行して実施される自治会につきましては、地元の自治会の防災訓練にご参画をいただくということになりますので、全ておそろいいただくということができないかも分かりませんが、今議員申されましたように、それぞれの各地域でご活躍をいただいております防災士の皆さんたくさんいらっしゃいますので、こういった防災訓練に合わせてご参加をいただいてご指導いただくということも非常に大事かというふうに思います。
　加えまして、先ほど奥田議員からお話ございましたように、その災害の対応というのは地域によってやっぱり異なります。河川の氾濫を注意しなければならないのか、あるいはいわゆる山崩れ、崖崩れ、土砂災害を特に注意しなければならない。これは地域によってやっぱり異なると思いますので、まずはこの９月の月間に合わせまして、まずご家庭の中でファーストステップとしてどうするのかというお話をいただけると非常にありがたいと思いますし、またご近所の皆さんがそろって声を掛け合いながら避難行動に移っていただけるという仕組みも、やっぱり啓発の主としてやっていかなければならないというふうに思います。
　防災士の皆さんあるいは地域のことをよくご存じの地元の役員の皆さん、そして防災のプロであります消防職員のＯＢの皆様方、こういった方々にちょっとお声かけをさせていただいて、例えば自主防災組織での研修なりのありようの中に少し関わっていただくことが、１つはその理解度を深めるいい意味になるのではないかなということで、実は今担当でそのような打診をさせていただいて、仕組みづくりも検討させていただいておりますので、そういったものと防災訓練が連動してくればいいのかなというふうに考えておりますので、ここは十分検討させていただきたいと思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　そこで、関係団体だけではなくて、市民の方々にもやっぱり分かってもらうために、また、子どもさんにしてみたら、防災訓練なんか特殊車両がたくさん来るんで、また防災意識が高まると思うんです。その防災訓練の市民参加については、各学区だけじゃなくて、ちょっと防災訓練のところに行けば、かなり珍しい特殊車があったりとか、そういった器具があったりとか、いろんなものが見れると思うんで、そういったところに市民参加、または見に来てもらう、見学に来てもらうだけでもいいので、そういった告知はしないのか。また、参加はしてもらえないのか、ちょっとお聞きします。
○議長（小西励君）　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　再問にお答えをさせていただきます。
　市が行っております防災総合訓練につきましては、基本的に実行委員会の中でご協議、ご検討いただいて、その開催手法等につきましてご検討いただくわけでございますが、ご承知いただいておりますとおり、昨今のコロナ禍の影響もございまして、なるべく感染対策を施した中でということで前回も開催されたという経過がございます。以前はモクモクハウスでありますとか、そういう体験型のものも取り入れていうところもございますので、状況が許しますならば、可能な限り関係団体の皆様にもお声かけをさせていただいて、参加していただきやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　今回の７月19日のときの大雨については、私とこだけではなくて、八幡学区の私の知るところであったら、北之庄の山裾、多賀の山裾の余内のところが避難指示が出てました。私が分団長をやってるときには、北之庄の余内、すごく冠水するんで、ポンプ車を持っていって、そこで吸管から水を吸い上げて外に出してたんですけども、今回も同じように分団長に北之庄の方から出動してくれというふうなことがありましたし、また16区の自治会、多賀の自治会では、コミセンに避難指示が出てましたけども、あそこの自治会は先に16区の自治会館を開けて、そこの山裾の余内の地域の危険な地域の方々は真っ先に16区の自治会館に避難してもらうような考えを持っておられます。ですから、それぞれ地域の実情が違いますけども、地域の方々は自分らの命を守るためにいろんな方法を考えて、またいろんなことを考えてこういった災害に立ち向かっておられるんで、今後、山については、河川については対策は打てるかも分かりませんけども、いつまでたっても山については、急傾斜の危険箇所であったりとか土石流の危険箇所であったりとか、そういった対策の見直しをしてもらって、もうすごく赤で塗り潰されたところをできるだけ黄色に直るような、またはそういった砂防であったりとか、災害が起こってからそこを復旧するんではなくて、こういったときにまた考え直して、情報を収集していただいて、冠水する場所であったりとか、そういった山からの水があふれ出るというところを見直して、今後の水防の危険箇所を減らしていっていただきたいというふうに思いますので、できるだけ情報の収集をしていっていただきたいなというふうに思います。
　市長にお聞きします。
　防災体制をつくるのはトップの役割であります。効率的な災害対応ができるようにしなければならないと考えます。危機管理部門には専門的な知識を持つスペシャリストも必要で、ノウハウを継承するために大きな組織にしていく必要があると考えます。市長は危機管理体制についてはどのようなお考えなのか。また、新庁舎の建設のときにはその体制をどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　奥田議員の再問にお答え申し上げます。
　現在、この庁舎につきましては災害対策本部という特別な部屋というのは設けられておりませんので、今応接で対応してるんですけども。新庁舎におきましては、様々な設備含めまして、災害本部の機能は充実させる意向で今取り組んでおるところでございます。
　直近、危機管理に対する体制につきましては、現状を踏まえましてより強化していく必要があるかと思いますので、専門家、また専任の危機管理監の設置を含めまして今検討させていただいているところでございます。
　併せまして、これまでの質問にお答えさせていただいたように、関連機関、また庁内における連絡体制についても、しっかりと実効性のあるような体制が組めるような形で取り組んでまいりたいと思います、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　危機管理については、もうノウハウの継承が非常に僕は大事やと思うんで、それについてまたみんなで情報を共有してもらって、または地域住民の人にも共有してもらって、これから災害を大きくすることなく、または犠牲者を出すことなく災害対応していっていただきたい。または、我々も災害対応をしていかなければならないというふうに考えるんで、これについてはまた今後、水害だけではなくって、大きな地震、または台風が起こるかも分かりませんので、そのときそのときの災害に対応した取組をしていっていただきたいというふうに思います。
　以上、防災対策について質問させていただきましたので、また課題については早急に対応していただいて、今後減災をしていっていただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。