◆２１番（小川広司君）　政翔会の小川広司です。分割にて質問していきます。
　早速ですけども、１つ目の質問を行います。自治体の働き方改革、ＤＸの取組、デジタル化の中で住民サービスを考えることについてお聞きします。
　具体的には２つの質問を行います。市役所の開庁時間を変更することについて２つ目に、書かない窓口についてであります。
　１つ目の市役所の開庁時間、要するに市役所がお客様に対して開いている時間でありますが、この時間を変更することについて質問します。
　現在、本市の開庁・閉庁時間は午前８時30分から午後５時15分で、職員の勤務時間と重なっています。他の地方自治体においても、開庁時間と勤務時間が同じというのは現在も多くあります。
　そういう中にあって、大津市は令和２年４月から市役所窓口の開庁時間を45分間短くされています。また、兵庫県川西市、人口は令和３年６月現在15万5,861人のところでありますが、令和３年４月１日から午前９時から午後５時に変更されています。広島県安芸高田市、人口２万7,805人の自治体でありますが、今年10月１日、もうすぐでありますけれども、そこから同じく午前９時から午後５時に変更されます。
　私も多く調べたわけではありませんがさきに述べたところにお聞きし、先例として出てくるのが非常に先駆的なことだと思いますが、人口64万6,130人の千葉県船橋市でした。ここは昭和49年から市役所開庁時間が午前９時から午後５時であります。開庁時間が午前９時から午後５時ということは、勤務時間と比較すると、近江八幡市の時間を当てはめてみますと、朝は30分、勤務終了前は15分の職務時間を職員は住民との応対がなく、準備や後処理などに使えるということであります。
　私が先ほどから述べています自治体にお聞きしたところ、この時間の使い方が働き方や住民サービスの向上につながっているや、つながることを期待しているとのことをお聞きしております。また、幾つかの自治体にお聞きした内容として、住民からの苦情、議会の対応などをお聞きしたところ、課題としては出ていないとのことでありました。
　そこで、質問でありますが、本市も働き方改革、ＤＸの取組、デジタル化の中で、住民サービスを考える一つに市役所開庁時間を午前９時から午後５時に変えることを真剣にご検討されてはどうかと考え、質問いたします。
　次に、２つ目でありますが、書かない窓口について質問します。
　住民が市役所に来られて、記入しなくても手続ができる窓口の開設でありますが、以前に私も質問の中で述べたり、当局も既に検討をいただいているようですが、さきの質問にも若干の関連もあり、どのようにお考えかお聞きいたします。
　以上で初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　小川議員お尋ねの住民サービスに関するご質問のうち、書かない窓口についてお答えいたします。
　書かない窓口は、来庁された市民が各種申請に必要な氏名や住所等の情報を職員が代理で入力する、あるいはマイナンバーカードを読み取るなどして、記入の負担軽減を図る窓口サービスの形態であり、先進市町において取り組まれております。
　デジタル社会の浸透、またコロナ禍による新しい生活様式への移行を踏まえた住民サービス向上のためには、デジタル技術を活用し、これまでの窓口サービスの在り方を見直す窓口業務のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが必要であると認識しております。
　本市では令和３年度に、窓口業務の改善等を目的に行政改革推進本部会議の下部組織として、中堅、若手職員を中心とした窓口改善チームを設置し、住民サービスの向上と職員の働き方改革の視点から、課題の洗い出し、関連業務の連携方法や新庁舎における窓口サービスの提供方法等を検討いたしました。
　書かない窓口につきましては、全ての手続において一斉に導入するのではなく、例えば、まずは転入転出に関する手続から着手するなど、業務改善に伴う職員負担も考慮しながら、スモールスタートで導入する手法も視察などから学んでいるところでございます。
　現在の進捗状況といたしましては、市民ニーズの把握、分析を通し、書かない窓口を含む窓口業務のＤＸや新庁舎における窓口の方向性を各課調整等により決定する体制の早期確立について、協議を進めております。
　いずれにいたしましても、窓口業務のＤＸにつきましては、新庁舎整備と同時に運用を開始するのではなく、二重投資にならない範囲で可能なことから取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　小川議員ご質問の市役所の開庁時間を変更することについてお答えを申し上げます。
　議員もご指摘のように、県内におきましては大津市が令和２年４月より、職員の勤務時間が８時40分から17時25分であるのに対し、開庁時間を９時から17時とする運用をされておられます。経緯につきましては、開庁時間を短縮し、その時間を準備、後片づけに充てることで時間外勤務の削減や準備時間を確保することにより、スムーズな窓口業務の開始を目的としまして、大津市行政改革プラン2017改革実行プランによる事業評価手法である事業レビューにおいて平成29年度に議論され、市民評価員の「検討するべき」との意見が多数であったことから、導入されたものとお聞きをしております。
　また、大津市におきましては、学区ごとに市内36か所ある支所においても、本庁同様の窓口業務を行っておられることから、本市と若干事情は異なるものと認識をしております。
　本市におけます開庁時間の運用につきましては、市民サービスの確保と職員の働き方改革の推進を前提としまして、マイナンバーカードの普及や住民票などのコンビニ交付の利用状況、庁舎の構造上の課題なども整理をし、他市町の動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　まず、市役所の開庁時間のことで再問をいたします。
　今回の私の３年間の議員生活、この中で私が一つのテーマとしてきたのは、自治体の働き方改革、ＤＸの取組、デジタル化の中で住民サービスを考えることであります。これは小西市長が庁舎建設を変更されたということで、私が今回議員になる前からワンストップサービスとはどうあるべきかが問われていましたことによるところが多いところから、先ほどのようなことであります。
　そして、今はコロナ感染症で多くの職場の働き方改革をせざるを得ない状況が生まれています。
　今期の私の議員の任期中の議会はあと３回となってきています。この質問のテーマで具体的な内容の質問をこの辺で取り上げようかということで、今回２点取り上げました。その一つが市役所の開庁時間で、もう一つが先ほどの書かない窓口であります。
　まずは、市役所の開庁時間でありますけれども、コロナ禍、在宅勤務、テレワークができるところは推奨され、実施されてます。そういう中で、勤務時間、執務時間はどう考えるのか、大変大事なところだと考えます。自治体の働き方改革を考える目的は市民サービスの向上にあります。一般企業とも共通する働き方改革の狙いは、生産性の向上、働き方の多様化、不公平の解消とも言われています。執務に当たる時間をどう見るのかが問われるところであります。
　今回、先ほど幾つかの自治体の事例を挙げましたが、そこで言われていたことでほぼ共通していたのが、役場を開ける時間までに準備時間があり、その間に各部署でのミーティングが情報の共有などにつながり、結果的に住民サービスにつながっているとお答えをいただいてます。ミーティングは決して一方通行の市だけではないようです。それと併せて、労働環境の円滑化、労働業務時間の前と後の時間を執務時間と職員が認識することができてきた、このことも一部言われていました。
　大津市は、先ほどもお話がありましたけども、市民から勤務時間と開庁時間は分けて考えたらどうなんですかという声をいただいてから始まったと仄聞しています。どことも変更前には、時間帯における来庁者数などの調査などを行っておられます。また、変更することを決めた後、実施までには市民へのお知らせなど、時間をそれなりに取っておられます。そして、実施された後、今市民はどのように思っているのかとお聞きしましたら、協力していただいて不平は出ていないとのお答えが大体返ってきております。
　さて、今後検討していくとの回答でしたが、職員の皆さんが自らも変わり、そのことが市民サービスにつながるんだという開庁時間の変更を少しでも早く進めませんか。いかがですか、お答えください。
○議長（小西励君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　初問でお答えをしましたとおり、開庁時間と職員の勤務時間が異なる取組をされている自治体が全国であるということは承知をしております。
　まず、検討するに当たっては、何のためにという目的が大変重要であるというふうに考えます。議員からも今ございましたが、市民サービスの向上という中におきまして、我々公務の仕事というのは市民サービスでございまして、市民にとってどうなのかということが問われているわけでございます。もちろん職員の働き方改革も大変大事であるというふうに認識をしておりますが、市民の税金で市民のために仕事をする職員として、様々なご用件で来庁される市民の皆様に迅速かつ丁寧に誠実に対応し、満足感を持って用事を済まされるよう、例えば接遇等の窓口対応力の向上も含めて、市民サービスの観点からどうなのかということが大事であるかなというふうに考えております。
　開庁時間を、議員ご提案の内容でしたら45分短くするということは、ある意味サービスの低下と、時間だけを見ると言われても仕方がないのかなというふうな感じもいたします。例えば大津市の議事録で言いますと、夜間や休日窓口の開設は例えばどうかであるとか、シフト制はどうかとか、様々な議論がなされたような内容を見ております。
　開庁時間を短くすることによって、どのようなメリットがあり、市民の皆様にもご理解、またご賛同いただけるのか、既に導入をされておられる自治体での事例につきまして、経緯や課題、問題点、効果等含めてしっかりと研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひ考えていっていただきたいと思います。
　次に、書かない窓口であります。
　今回、質問に書かない窓口という言葉を使わせていただいてます。これはいろいろと調べてみますと、ニュース等でもこの言葉がたくさん使われておりましたので、分かりやすくていいんじゃないかということで、書かない窓口といたしました。
　先ほどの回答でも、本市では令和３年度に中堅、若手職員を中心とした窓口改善チームを設置して、住民サービスの向上と職員の働き方改革の視点から窓口サービスの提供方法を検討してきた。窓口業務のＤＸについては取り組んでいくとのことであります。これまでもそういった方向でご回答いただいてるところであります。
　私の質問も少し、皆さん方を焦らせて悪いなと、こういうふうに思っているところもあるんですけれども、私から幾つかの事例を挙げたいなと思います。
　千葉県船橋市、人口69万6,130人のところであります。先ほども紹介させていただきましたが、申請者は質問に答えるだけで申請書を作成できるとあります。埼玉県深谷市、これも人口14万2,400人を超えるところでありますけれども、令和２年７月に新庁舎がオープンして、それと同時に書かない窓口がスタートしています。埼玉県越谷市、人口34万5,000人を超えるところでありますが、議員さんも32人いらっしゃるところでありまして、ここでも今年の１月17日から、子育てや障害福祉関連など一部手続において書かない窓口の運用を開始されています。また、三重県松阪市、人口16万1,000人を超えるところであります。令和３年11月の広報の記載で、書かない窓口を始めましたとあります。市民にとって使いやすい市役所となるように、窓口のさらなる利便性の向上に取り組みますともされています。
　注目されているのは北海道北見市であります。人口11万4,802人。ある市場調査会社のデジタル行政編集部のレポートの記事でありますが、2009年から現在まで窓口業務改善への取組を続けてきて、今市民環境部窓口課を2020年10月に新設されています。国主催の夏のＤｉｇｉ田甲子園、ＤｉｇｉはアルファベットＤｉｇｉ、田は田んぼですね、の甲子園で、書かないワンストップ窓口の試みが実装部門ベスト４に選ばれています。この夏のＤｉｇｉ田甲子園に応募された自治体の取組やアイデアから、特に優れたものに総理大臣が表彰されるものであります。
　夏のＤｉｇｉ田甲子園で実装部門とは、デジタル技術の活用で地域の課題を解決し、市民の暮らしの利便性の改善や産業の振興につながる取組を自治体から募り、有識者などが評価するもので、北見市は実際に課題を解決した実装部門でベスト４に入ったと記載されています。取組は、デジタル世代の新入職員が市民役になって届出を体験し、市民目線で改善点を探っていくところから始まったとされる記事もあります。
　北見市は2016年に独自に開発したシステムで、先行して住民票などの証明書の交付を書かない化したと書かれています。その後、転出転入に伴う各種の届出に拡大、2018年に１か所で複数の申請ができるワンストップ窓口をつくった。市民からは好評価をいただいている。全国の自治体から視察が相次いでいるとも書かれています。
　市窓口課の課長のお話でありましたが、多くの職員が関わったシステム、市民からの高評価が職員にもつながっている。全国ベスト４を励みに、よりよい住民サービスに取り組みたいとおっしゃっておられます。
　これは私が聞いたところであるんですけれども、北見市の職員さんにお聞きしました。特に他の行政区から転入してきた人がこのやり方を大変よく言ってくれる。お子様連れで来られる方の反応が顕著である。前のところだったらこんなに早く終わらなかったという言葉をいただくことが多い。学校手続などもワンストップで、他の手続も一つの窓口で終わってしまう。もとからお住まいの方は、北見市ではもう当たり前やと、こういう認識でありました。ただ、その中でも、高齢者の届出において大変喜んでもらっていると、こういうこともおっしゃっておられました。
　デジタル化ということで、ＩＣＴを進める業者なども入れて進められてこられたんですかとお聞きしましたところ、いや、私たちの行政ではそれだけのお金は使えへん。お金のかからないアナログのところから一つ一つ進めてきましたと。例えば紙の枚数、なぜこれだけの枚数が必要なんやということとか、市役所に入ったときに何か看板があって、こちらへ行ってくださいとか、市民の皆さんにですね、というふうなところを、こういう書き方でいいんかな、どうなんかなと、こういうところも一つ一つチェックして今の状況が出来上がってきましたと。それは職員の業務改善につながっていますということを言っておられました、ということであります。
　もう一つ、同じようにベスト４に実装部門で選ばれてるところが神奈川県横須賀市でありますが、ここも書かない窓口、これで、先ほど言いました夏のＤｉｇｉ田甲子園でベスト４に選ばれています。
　いろいろ紹介してきましたけども、これから、最近においては書かない窓口を多くの自治体で実施、または検討されてると思いますけれども、住民の利便性向上と併せて、職員の業務効率が図れるからするのだと考えます。私は、職員が今行っている業務をどう変えていくのか、しっかりと見極めて、働き方改革、デジタル化を進めていただきたいと考えます。北見市の先ほど言いました事例ですね、デジタル化を進めるということではなく、職員自らが来庁者の立場に立ったときどう考えるのかなどを研究していく中で、最新の技術を生かしていくことが住民サービスの向上につながっていることを忘れてはいけないことだと思います。
　先ほどの回答とダブるかもしれませんけども、この書かない窓口、市長どのようにお考えかお聞きいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答え申し上げます。
　書かない窓口と、典型的な名称で呼んでいただいてるんだと思いますけども、デジタル化、ＤＸ技術を用いながら、できる限り、既存の我々が持っているデータというのをそのまま使うというような形で、様々な行政手続等を完了するという形がいわゆる何度も何度も、おっしゃるように、書いたりやったりするということなく、一つのデータによって連関していくというのが行政サービスの在り方だというふうに思います。その一つの方策が今のマイナンバーカードだというふうに思ってますけども。そういう中で、我々も時代の中で取り残されることがないように、また率先して、いわゆる書かない窓口としての、より利便性があり、かつ的確な間違いのない窓口になるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今後ぜひ考えていっていただくようによろしくお願いします。今日はこの辺にしときます。
　次に、大きな項目で近江八幡市病院事業についてお聞きします。
　まずは、市総合医療センターはこの長く続くコロナ禍、感染リスクの高い職場だと考えています。その中で働いていただいている皆さんのご努力は市民の皆さんに安心と元気を与えていただいていると考えます。本当にありがとうございます。
　さて、近江八幡市立総合医療センターの令和３年度決算が出されました。本議会最初に決算内容の報告がありましたが、その中の記載事項を一部紹介しますと、令和３年度においてもコロナ禍による患者数は減少し、医業収支が大きく落ち込みました。国の交付金を財源とした新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業費補助金の交付を受けることで財源確保ができ、純利益を計上することができました。しかしながら、当補助金は限定的な措置であることから、持続可能な病院事業を実現する新公立病院改革プランに基づき、機能の見直しや事業改革に総合的に取り組み、医療の質の向上などによる収益確保に積極的に取り組みますと報告されている部分があります。
　さて、ここに記載されている改革プランは、近江八幡市立総合医療センターが平成29年３月に出されている新公立病院改革プランではないかと思います。しかし、これは平成29年度から平成32年度、令和２年度までのものであると考えます。
　そこで質問します。
　１つ目ですが、決算書記載の新公立病院改革プランはどのように解釈すればよいのですか。
　２つ目に、既に令和２年度以降、平成29年度からの改革プランによる事業報告は総務省に出されているのではないのでしょうか。
　３つ目に、現在総務省の考えや当医療センターの取組はいかがなものか、お教えください。
　以上を初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　小川議員の近江八幡市病院事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、決算書記載の新公立病院改革プランの解釈でございますが、議員ご指摘のとおり、新公立病院改革プランにつきましては、国が示す対象期間に基づき、令和２年度を最終年度としておりましたが、令和２年10月に総務省から新たなプランに係るガイドラインの取扱いについては、その時期も含めて改めて示すとの通達があり、暫定的で期間が延長されたところでございます。
　新公立病院改革プランは、地域の中核病院として役割を担うために、信頼される医療の追記をはじめとした５つの基本方針を設定しており、次期プランにおいても当該基本方針を引き継ぎ、当医療センターの経営方針として取り組んでいくものであることから、決算書に示したものになります。
　次に、改革プランの事業報告についてですが、所管する総務省に実施状況の報告を毎年行っているところです。
　また、国の考えや当医療センターの取組ですが、本年３月末に次期プランの公立病院経営強化ガイドラインが示され、公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、医師・看護師確保等による公立病院の経営強化の推進を図るように示されました。
　新たな公立病院経営強化プランにおいては、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割、機能を明確化、最適化した連携の強化や医師、看護師等の確保と働き方改革への対応に主眼が置かれるとともに、新興感染症の拡大時等に備えた平時からの取組が新たに加わることになります。
　当医療センターとしましては、当該ガイドラインに基づき策定を進め、地域医療構想を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、東近江医療圏域における当医療センターの果たすべき役割や中・長期を見据えた目標設定を行い、経営強化に積極的に取り組んでまいります。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　それでは、再問してまいります。
　まず、近江八幡市立総合医療センターが決算書に記した、次期プランにおいても引き続き経営方針として取り組んでいく５つの基本方針でありますけれども、信頼される医療の追求、２つ目に医療の質の追求、３つ目に地域医療連携の追求、４つ目に誇りある組織風土の追求、５つ目に健全経営の追求、この５点でよかったですか。
○議長（小西励君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　そのとおりでございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　総務省が本年３月末に示した持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインでありますが、今回答いただいた内容は、当医療センターの将来を見据えたときに大変重要なものだと私思っています。公立病院経営強化プランの内容では、病院や経営主体の統合よりも、地域医療構想などを踏まえた当該病院の果たすべき役割、機能の明確化などを言われました。
　私が別の資料から引っ張り出したものに箇条書にまとめられたものがありました。言い換えるだけでありますが、経営プランに盛り込む内容の求められているものだと思います。１つに役割機能最適化と連携の強化、２つ目に医師、看護師等の確保と働き方改革、３に経営形態の見直し、４番目に新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組、５つ目に施設整備の最適化、６つ目に経営の効率化などであります。これでよかったのでしょうか。
○議長（小西励君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えします。
　そのとおりでございます。
　１つ付け加えさせていただきますと、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組というのが今回のガイドラインの肝でございまして、新しく付け加えられたものでございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　先ほどからも申していますけれども、総務省が示した新たな公立病院改革プランは、経営強化、機能強化を目指す積極的なものと言われています。そして、地域において医療提供体制を強化し、強靱なものにしていくという視点が極めて重要とされています。
　そこで質問します。
　当総合医療センターは、地域の医療連携では今後の方向、具体的に現在考えておられることでお話しできることをご回答ください。
○議長（小西励君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　地域の医療機関との連携についてでございますが、６月の議会でも回答させていただきましたが、例えば当医療センターは地域包括ケア病棟を一般急性期病棟に今回変更することを検討しております。相手方に当たる市内の連携病院としてはヴォーリズ記念病院さんがございまして、こちらの回復期の医療を強化されるということを聞いておりますので、病病連携でこの機能を両病院で担っていくというふうに考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　具体的にヴォーリズさんとの連携を強化していくというふうに言っておられたんですけども、それで今回のプラン策定に当たっては、地域の医療機関との協議を行い、地域全体で納得できる内容とすることが非常に重要と言われてますけども、ヴォーリズさんとの関係等を今後考えていくと、このようなことに十分配慮すべきと考えておられますか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　市民の命、健康を守るためには、一つの当医療センターだけではなくて、地域の医療機関全てが共同してこの事業に当たらなくてはならないと思っております。私どもの病院だけでなくて、東近江医療圏域には11の病院がございますし、その中には回復期医療を担う病院とか、慢性期を担う病院、それから在宅の診療等を行っていただいております地域の開業医の先生方ですね、地域の先生方とも協力して、全ての医療機関で地域の住民を支えるということをまず前提に、それでは当院はどういう機能を持たなければならないのかということで、現在、ご存じかもしれませんけども、手術支援ロボット、ダヴィンチというのを導入しまして既に稼働しております。このように、当医療センターは高度医療を担うということで、機能を分担して地域全体の医療を支えるという考えでやっております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　それではまた、さらにお聞きしたいんですけども、当総合医療センターが担ってきた急性期病院という内容ですね、この辺は今後どのようになっていくのか、お教えいただけますか。
○議長（小西励君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　急性期病院というのは、先ほど申しました回答の中にも含まれておりますけども、当医療センターは災害拠点病院であり、救命救急センターであり、それから地域の周産期母子医療センターでございます。近隣の病院の中にはこういう機能を持っている病院はございませんので、こういう機能を我々は急性期と呼んでおります。その一つにがん診療も含まれております。がん診療にも力を入れてやっていくと。それが急性期病院の果たす役割と考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひ今の状況をさらに進めていただきたいなと思います。
　さて、平成29年につくられている当医療センターの新改革プランの７項目ですかね、経営形態の見直しの項目があります。その中には、現在の病院事業の経営形態は平成16年度より地方公営企業法の全部適用となっています。今後、新改革プランにおいては、現行の経営形態のまま継続していくのか、地方独立行政法人などへの見直しを図るのかは、それぞれの有効性を検証し、市とも協議しながら健全経営を見直していくと書かれています。
　そこで、質問したいんですけども、今回示されている国の病院改革プランでは、先ほども回答していただきましたように、病院や経営主体の統合よりも医療連携等のことが言われています。ここのところを踏まえて、これから提出される当総合医療センターの病院改革プランではぜひ、先ほどの７項目めに書かれている状態ではなく、現状の経営形態を維持発展させていくものに私はしてほしいと願うものですが、いかがでしょうか。
○議長（小西励君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えします。
　私がこのお答えをするべきかどうかは分かりませんけども、経営形態の中には独立行政法人化というのが一つの選択肢としてございます。それから、これは幾つかの病院で既にこの形態になっているところもございますけども、私どもの病院は今現在、市との連携が非常にうまくいっております。経営も順調にいっていると思っております。将来的にまた経営状況が変わったり、あるいは医療を取り巻く環境が変わった場合には、経営形態の見直しをする時期が来るかもしれませんが、現在のところは私はそのような思いは持っておりません。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　市長、今の点について、もしご所見があれば。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答え申し上げます。
　今、事業管理者から説明させていただいたとおり、現状、医療センターの経営につきましては健全な形で運営させていただいておりますし、また市民の期待もございますので、当面、状況が変化するまでは今の形態で運営していきたいと考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひそういった方法でよろしくお願いいたします。
　最後の再問なんですけども、経営強化プランの策定実現に向けて、総務省は次のような財政措置、財政支援ですね、行うことを明示しているとのことも言われているようでありますが、１つは経営強化プランの策定などであります。2022年、2023年度の経営強化プランの策定、その後の実施状況の点検、評価などに要する経費を地方交付税により措置する。２つ目に、機能分化、連携強化に伴う設備の整備など、それから３つ目には医師派遣などであります。このような財政措置が何かいろいろと言われていますけども、また新しく今回なったのもあると思います。その中に、医師などの働き方改革に必要となる情報システムなどの整備費を対象経費に追加するとの内容もあったりします。この辺、よく調べていただいて、ぜひ当医療センターで使えるものはどんどん使っていくほうがいいんじゃないかと、こう思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（小西励君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　経営強化プランに関する財政措置でございますけども、まだまだ確定していないものもたくさんございますが、今のところ、まずは医師の派遣の人件費に関しまして、もう既に活用させていただいております。非常勤の医師でございますけども、県内の病院から現在２名来ておりまして、これは経営基盤強化対策に要する経費で落とさせていただいておるんですけども、これがその財政措置に当たるところでございます。今後、さらなる何か新しいものがございましたら活用させていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　コロナ禍、まだ続いていきますし、ぜひ職場で働いておられる皆さん、本当にコロナ禍の中では大変なことだと思いますけども、頑張っていただけますようにお願いして、次の質問に移ります。
　３つ目の質問であります。学校関係のＰＴＡ組織についてお聞きいたします。
　学校の先生も組織のメンバーとなっていますが、組織としてのＰＴＡをどのようにお考えでありましょうか。また、組織の現状をどのように見ておられますか、所見をお聞きします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　小川議員の学校関係のＰＴＡ組織についてのご質問にお答えします。
　ＰＴＡは、各学校で組織された保護者と教職員による社会教育関係団体です。子どもたちの健やかな成長のために、お互いに協力し合って様々な活動を行う大切な組織だと考えています。
　組織の現状についてですが、家庭や地域の状況は年々変化しており、今までどおりの活動では成り立たなくなってきた面が出ており、学校によっては活動内容を見直し、子どもたちのために無理なく楽しく活動できるよう、意見交流会を行っているところもあります。
　社会教育法の第12条には、国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないとありますが、教育委員会といたしましては、それぞれの単位ＰＴＡが持続可能な組織として今後も存続していただきたいと考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今年６月の新聞報道で、私もちょっとびっくりして今回の質問に立ったわけでありますけれども、東京都小学校ＰＴＡ協議会が来年３月末に全国組織の日本ＰＴＡ全国協議会から退会する方針を決めました。会費負担に見合う活動を全国協議会がしていないことを理由に上げておられます。
　その後、この７月に正式に退会が決められ、都道府県や政令市のＰＴＡ組織が退会すれば、たしか全国で初めてと仄聞しています。
　今、滋賀県内や本市でも上部組織からの退会や、学校単位でも活動を考えているところも幾つか出ているように聞いています。
　もう一度お聞きいたします。今後、本市におけるＰＴＡ組織の活動、今は必要であったとの回答をいただいていますが、今申し上げましたようなことが起こりつつあるような状況の中で、今後どのようなことを、会員である先生方を抱えておられる教育委員会、ＰＴＡがどのように今後なっていったらいいかなと思っておられるのか、もう一度、お考えがあればご回答ください。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　小川議員の再問にお答えします。
　先ほど東京都のことをお話しされましたが、質問されましたが、東京都小学校ＰＴＡ協議会が日本ＰＴＡ全国協議会からの脱会を決議されたことを私も報道で知りました。
　滋賀県においては、草津市の市ＰＴＡ連絡協議会が６月に解散されたという報道がありました。草津市に確認したところ、連絡協議会は解散しましたが、各小中・学校の単位ＰＴＡは引き続き活動されていると伺いました。
　教育委員会といたしましては、先ほども初問でお答えしたように、それぞれの単位ＰＴＡが活動内容等を検討しながら、持続可能な組織として今後も存続していただきたいと考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　私も、ＰＴＡ組織ですね、存続していってほしいなという願いを持っております。
　ただ、今役員になりたくないとか、いろいろなこともありますし、今子どもたちを学校に送っている世代が以前と違って、以前は二十歳代とか、それが結婚年齢が遅くなってきている。だから、もう職場に行っておられるお父さん、お母さん方、非常に働き盛りというか、職場でも非常に重要なポジションにそれぞれが就いていらっしゃる。そういう中でのＰＴＡ活動、こういったこともいろいろ理由があるんではなかろうかとか思っています。本当にどういったことがいいんだろうというところを今後とも保護者の皆さんともお話しして、続けていってほしいなと思います。
　文科省は、ＰＴＡは法的な設置根拠がない任意団体である、法律的にはですね、それからＰＴＡの入会を法的に強制できるものではないというようなことを当然言われていますし、そのとおりだと思いますけれども、そういったところ、近江八幡市の子どもたち、また家庭が、保護者たちが子どもたちを育てる環境、そういったことで十分に先生方とお話ができるとかといった場所が今後なくなっていくのは大変かなと思いますので、ぜひとも力を入れて考えていってほしいなというふうに願って、今日の質問を終わります。
○議長（小西励君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。