◆２番（岩崎和也君）　皆さんこんにちは。公明党の岩崎和也でございます。議長の発言許可をいただきましたので、大きく４項目を分割方式にて質問いたします。小西市長をはじめ当局の皆様、よろしくお願いいたします。
　まずは、気候変動の影響からか全国で、そして世界で異常気象が頻発しております。中国では大干ばつ、一方でパキスタンでは大洪水によって国土の３分の１が水没をし、多くの犠牲者を出しております。
　この９月１日は防災の日でありました。1923年、甚大な被害をもたらした関東大震災が９月１日に発生したことから、1960年にこの日を防災の日と定めました。前年の1959年に伊勢湾台風が発生し、多くの犠牲者を出したことがきっかけになったことで制定されたとのことです。伊勢湾台風では、私の住む小田町地先の日野川が決壊し、広範囲にわたって浸水被害が発生、今も大雨が降ると恐怖を感じる住民さんが多くおられます。
　私たちは大災害時代の中で生活をしており、一人一人が防災・減災の主体者であるということを自覚していかなければなりません。防災対策では、自分の命は自分で守る自助を基本として、行政側も市民の生命と財産を守るための対策をハード面、ソフト面の両面で進めていただきたいと思います。各自治会をはじめ各種団体から様々な要望書も出されていると思いますので、安全対策についてしっかりと対応をしていただきたいと思います。小西市長にはまずもってお願いをいたします。
　それでは、大項目の１つ目、中期財政計画と財政規律について質問をいたします。
　近江八幡市の財政状況が現在どうなっているのか、また将来に向けてどのように推移していくのか、関心を持っておられる市民さんも多くいらっしゃると思います。
　このたび、中期財政計画の令和４年度見直し版が公表されましたが、見直しの目的と変更内容を分かりやすく説明をお願いをいたします。
　次に、令和11年までの財政見通しを分析されておりますが、令和11年度に向けて歳入歳出の推移を分かりやすくご説明ください。
　地方債残高、借金に当たるものについてですけれども、年度ごとに増減があるように見えるんですけれども、令和11年度末は約257億円で、令和３年度末が252億円ですので、大きな地方債については変化がないように見えるんですが、一方で積立金残高についてですが、令和３年度末現在231億円ですけれども、令和11年度末には88億円になるとの見通しです。この大きく減少すると見込まれているその理由と、本市の抱えている課題等があればお示しください。
　最後に、今後少子・高齢化社会の進行と生産年齢人口の減少の中で、どのような自治体運営が求められるのか、お考えをお示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　皆さんこんにちは。
　それでは、岩崎議員の中期財政計画と財政規律についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご承知のとおり、本市では持続可能な財政運営に向けた指針として中期財政計画を策定をしており、目まぐるしく変化をする社会経済情勢に対応するため、歳入の状況、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の動向、庁舎整備をはじめとする各施設整備事業の規模及び期間など、毎年度、前年度決算確定後に見直しを行い、議会や市民の皆様に公表しているところでございます。
　今回の令和４年度見直しに係る主な変更点の１点目は、令和３年度決算の反映で、コロナ禍においても当初見込みより落ち込まなかった市税税収、ふるさと応援寄附金の好調などが要因となり、積立金現在高及び地方債現在高の良化につながりました。
　２点目は、令和４年度以降の歳入一般財源の構成比の見直しであり、市税見通しの上方修正、国税を原資とする地方交付税の増額に伴い、交付税、財源不足の代替措置であります臨時財政対策債の抑制など、国方針の反映により一般財源総額は大きく変わりませんが、今後の公債費が抑制され、一般財源の支出が改善をされます。
　３点目は、市長公約事業でございます子ども医療費助成事業の18歳拡大と学校給食費多子世帯支援事業につきまして、令和５年度以降、年間約３億7,000万円の事業費を見込んでおります。
　４点目は、大型施設整備事業の進捗状況に合わせ、市庁舎整備事業、国スポ・障スポ関連施設整備事業、文化会館整備事業などに係る総事業費の見直しを反映をいたしました。
　次に、令和11年度までの歳入歳出の推移と、地方債及び積立金残高の見通しにつきまして。
　歳出におきましては、保育ニーズや障害福祉サービスの増加による扶助費の増加、団塊の世代が75歳に到達し始めることから後期高齢者医療費及び介護給付費の増加により、医療費会計の繰出金が年々増加し続けることは、本市だけではなく全国共通の傾向と言えます。
　また、本市では、庁舎整備をはじめ大型施設整備事業が今後控えているため、令和６年度には投資的経費が約73億円のピークに達する見込みであり、公債費が令和９年度から増加に転じ、令和11年度には約26億7,000万円になると見込んでおります。
　また、歳入におきましては、国県支出金及び臨時財政対策債を除く地方債につきましては、歳出の推移に連動いたしますが、市税、地方交付税及び臨時財政対策債を主とする一般財源は、交付税交付団体である以上、構成割合は変化をいたしますが、総額は大幅に変わらない見通しとしており、一般財源で対応すべき歳出の増加を基金繰入金で補填をしております。このことから、臨時財政対策債の抑制と大型施設整備事業による地方債の活用が相殺され、地方債残高見込みに大きな変動はなく、積立金残高見込みは扶助費や医療費の増嵩への一般財源対応として大きく減少することとなります。
　議員ご指摘の少子・高齢化社会の進行と生産年齢人口の減少に伴う自治体運営におきましては、中期財政計画の目的でもございます持続可能で健全な財政運営はもとより、将来の財政見通しにおいて、市債と基金のバランスに留意をしながら、さらなる行財政改革を進め、中期財政計画に掲げる独自目標でございます積立金現在高比率と市債現在高比率をいかに良化をさせるのかという視点で、自治体経営に取り組むことが重要であると考えております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　部長、詳細な説明ありがとうございました。
　幾つか重要な点を上げますと、コロナ禍にかかわらず、想定よりも税収が落ち込まなかったことやふるさと応援寄附金が好調であるということ、これから財政が良化したということです。また、大型施設整備の事業費を見直しされたこと、これらは事業費が大幅に増となっているので、少し心配をしておるところなんですけれども。そのほか、福祉サービスの扶助費の増加や高齢化に伴う医療・介護の給付費が年々増加していくということが考えられる、そういった内容だったと思います。
　そこで、再問させていただくんですが、積立金残高についてです。令和３年度のふるさと応援寄附金は約47億8,000万円と、過去最高の寄附を頂戴いたしました。令和２年度で約38億5,000万円ですので、大幅に増加しており、全国で19番目ということで寄附をいただいてます。ここ数年で見ても、順調に伸びを示し、ふるさと応援基金の残高は令和３年度末で約85億円積み上げられています。
　しかしながら、今後基金が減少していくと中期財政計画で示されておるのですが、ここで質問したかったのは、ふるさと応援寄附金についてはどのように、これだけ増えているにもかかわらず、基金が将来的に大分減るというのはどういうことなのか、ふるさと応援基金に関してどういうふうに取り扱ってるのかということをお聞きしたかったんですけども、さきの辻議員の回答の中で、令和４年は20億円を見込んでおるようですが、令和５年度以降は５億円ずつということで見込まれているということで回答いただきましたので、それは納得いったんですけれども、ではここでちょっと質問をしたいんですが、なぜこの令和５年度からはふるさと応援基金は、現在も好調であり、毎年順調に伸びを示してるにもかかわらず、５年度から急に５億円ということの見込みで策定されているのか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　岩崎議員の再問にお答え申し上げます。
　持続可能な財政運営の指針でございます中期財政計画の将来的な財政見通しにおきまして、ふるさと応援寄附金につきましては不安定な歳入、言い換えれば臨時的な歳入ということでございます。今後の制度改正など財政リスクの面から、これまでの寄附金額というのを参考とはせずに、ちょっと言い換えれば、楽観視せずに、過大、過剰な見通しとせず、歳入の堅実な見込みとして５億円というふうにしているところでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　説明ありがとうございました。
　ふるさと応援寄附金については、不安定で臨時的なものであると考えておるということで、５億円ということで少なめに見込んでいるとのことですが、他市町ではこの寄附金が集まっていない、全く集まってないところもありますし、５億円というと決して少ない金額でもないのかなというふうに思います。このまま７年間、それだけを積み上げても35億円ですし、またその35億円を全て毎年５億円ずつ活用したとしても、積立金残高が現在の231億円から88億円に減るのは、決してこれ楽観視できるものでもないと考えています。
　そういった先行きの厳しい財政見通しの中で、小西市長は再選後、多くの事業提案をされておられるわけですけれども、この重要な前期の４年間をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。財政運営の視点から、まちづくりの考え方をお示しいただきますようお願いをいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　中期財政計画にお示しさせていただいておりますように、今後の財政運営につきましては、起債と基金のバランス、状況として健全な財政をいかに持続可能で続けていくかということが、まず財政運営上は一番重要な点でございます。これをまず第１に考えていかなければならない。これはまちづくりというものの我々が市政を運営していく上での基本中の基本になろうかと思います。
　それに加えまして、まちづくりのメインコンセプト、今回示させていただいたような、先ほども申し上げましたけど、３世代が輪になって笑顔で楽しく暮らせる町ということを掲げさせていただきました。これの実現に向けては、市内での就労機会の創出や子育てや教育サポートの充実、また高齢者の生きがいや居場所づくりなど様々な施策、また少子・高齢化を迎える中で、様々な課題がまだ我々の前には山積みされているのではないかなと。当然、手をつけているものもございますけども、特に高齢者施策などは今後ちょっと手をつけていかなきゃいけない部分も多々あろうかと思います。これらにつきましては、財政運営のバランスを考えながら、立ち止まることなく必要な対策を必要な段階でしっかりと打ってまいりたいというように考えております。
　そういう中で自治体の財政運営というのも、今回の物価高とかウクライナの情勢がありますように、先を見通すこと自体非常に難しいという現状はありますけれども、やっぱり今やらなければならないことをしっかり見極めて、きちっとやっていくということが重要でございます。ですので、バランスを考えつつも、臆病になり過ぎず、かつ楽観的になり過ぎず、そこをしっかりとやるべきことをやるというような考え方で臨ませていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、ありがとうございます。
　先ほどの回答で、持続可能で健全な財政運営に取り組んでいかれる旨の回答いただきましたが、将来の世代も確かな行政サービスが享受されなければならないと思ってます。今はふるさと応援寄附金に恵まれていることから、選挙公約も含めて様々な事業を展開することができます。私もふるさと応援寄附金については、柔軟に、かつ効果的に活用すべきだとは考えておるところですが、財政規律をわきまえずに、やりたいことは何でもするというような安直な考え方はしてはならない。そういうことはないと思うんですけれども、特に毎年義務的経費として必要になってくる継続事業については、しっかりと庁内で議論を深めた上で判断をお願いをしたいと思います。
　事業提案につきましては、財政状況を鑑みながら、そして世代間に不公平がないように十分に議論をした上で提案をしていただきたいと思います。そして、将来の世代についても公平に行政サービスが提供されるよう、持続可能な自治体運営を望んでおります。よろしくお願いをいたします。
　では、続きまして大項目の２つ目、部局間の情報共有と連携について質問をさせていただきます。
　縦割り行政の弊害からか、他の部局が行っている業務、またはこれから実施しようとする事業について、職員に幅広く情報共有がなされていない現状があります。同じ市役所で働く職員であるからには、市が取り組もうとしている施策や財政状況、そしてほかの部署が進める重要な事業等については、最低でも管理職以上は把握しておく必要があるのではないでしょうか。そして、市の方向性については全職員が共通認識を持っておくことが重要であると考えています。
　職員が主体性を持って市民サービス向上のために働いていくには、さらなる組織改革が必要ではないでしょうか。小西市長は、縦割り行政の弊害を改善していきたいと、これまでも話してこられましたけれども、小西市政においてこれまでどのような取組をされてこられましたでしょうか。
　市役所内では、どのような方法で部局間の情報共有や連携を図っておられるのでしょうか。
　また、これからどのようにして職員の意識改革をはじめ組織風土の醸成に努めていかれるのかお示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員ご質問の部局間の情報共有と連携についてお答えを申し上げたいと思います。大変重要な質問をいただきましてありがとうございます。
　まず、現状の部局間の情報共有や連携方法についてですけども、案件ごとに随時必要な情報共有や連携を行うほか、定期的な情報共有の場として、部長会議や幹事課長会議、テーマごとに設置された各種本部会議などの開催により、他の部局が進める施策内容やその進捗状況を把握し、部局間連携の必要性についても協議検討する機会を設けておるところでございます。さらに、その内容を部内や課内の会議等で伝達し、個々の職員にまで浸透するように努めておるところでございます。
　次に、縦割り行政の改善に向けたこれまでの具体的な取組でございますけども、若手職員を中心とした行政改革チームを立ち上げ、窓口サービス、福祉サービス、業務改善のテーマごとに組織間の連携を強化するための検討を行ってまいったところでございます。さらに、組織全体での部局間連携を強化する取組も着手しており、行政組織プロジェクト委員会を組織し、行政運営の効率的な組織体制の検討を進めてもおります。
　本市における組織体制は、法令に基づく国などの組織体系に近づけるのではなく、各所属の関連性なども踏まえ、実情に応じた連携と業務分担が必要と考えておりますので、情報の共有化とともに、組織としての迅速な意思決定を可能にしてまいりたいと考えております。
　最後に、職員の意識改革や組織風土の醸成につきましては、職員それぞれが担当業務の範囲だけでなく、より積極的に周囲と協調し、組織間の連携ができる体制の構築に向け、部長会をはじめ、機会があるごとに共有をしているところでございます。
　また、せんだって総務部長名で、全職員が他の部署との連携や情報共有を十分に行うこと、働きやすい職場風土を醸成するため、お互いにコミュニケーションを図り、風通しのよい組織を構築するよう、８月５日付文書にて周知いたしたところでございます。
　組織力の強化や連携におきましては、コミュニケーション力の向上が重要であるため、全職員を対象にコミュニケーション研修を開催し、職員一人一人が主体的に行動していくことの重要性を改めて認識する機会としたところでございます。今後も継続的に研修の場を設け、職員の意識改革や風通しのよい働きやすい組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　今、るる具体的な取組について述べさせていただきましたけども、まず幾つか重要な点があろうかと思います。
　まず１つは、やっぱり受け手の立場になって物を考えるという習慣を我々行政もしっかりと身につけていかなきゃいけないだろうという部分がございます。事あるたびに、こういった受け止めるときにどう受け止めるのかという、そこを考えるという風土をつくっていかなきゃいけないというふうに思いますし、もう一つは、よく部長会で、のり代理論と私は言うてるんですけど、要は、行政職員というのはどうしても責任追及されますので、自分の範囲を狭めよう狭めようとする力が必然的に働いてきて、これある程度致し方がないことだとは思うんですけれども、できる限り、よその部署のもんだと思っても、幅広く、少しでも自分に関わりがあれば手を出していくと。そういう中でお互いのコミュニケーションと協調の機会を生み出せるように職員の皆さんにやっていただきたいということを申し上げておりますし、徐々に改善はしていっているのかなと思いますけども、いずれにしろ、企業文化とか職場風土に関する問題でございますんで、まだ至らん点も十分多々あろうかと思いますが、日々努力の中で改善してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　では、市長の回答から、部長会や幹事課長会議などで情報共有が随時行われているということで、これからコミュニケーション力というのが大事になってくるという話でした。
　情報の共有というのは本当に大切であると最近つくづく感じるところですが、やはりこれからは若手職員の意見もしっかりと聞きながら、それを市政運営に生かしていただきたいというふうに思います。例えば定期的に各部各課から、少人数でも結構ですので、懇談的に市長や副市長と意見交換できる場があればいいのではないかなと思います。社会が急速に変化していく中で、若手職員の考えを理解して能力を十分に引き出すことが重要だと考えています。一方でまた、市長の考えを職員にしっかりと伝えていくということも大事だと思います。ランチミーティングみたいな形でも結構ですので、忌憚なく話し合えるような場を創出していただきたいと思いますけれども、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員もご提案いただきましたように、若い職員とコミュニケーションを取り、また気軽に話すことができる仕掛けづくりは必要だと感じておるところでございます。
　これまでも新規採用職員との懇談機会を設けてまいったところでございますが、より自然にコミュニケーションが取れるよう、今回は４月に入庁した職員との懇談は、沖島に出かけて山歩きなどフィールドワークを一緒にしながら話をさせていただきたいなというようなことも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、フラットな組織づくりを試行していく上で、活発なコミュニケーションができるような機会づくり、職場づくりに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　特に20代、30代の職員の方々とは継続的に意見交換をしていただけると大変にありがたいと思います。私たちとはまた違った視点で、これからあるべき自治体の姿を描いているに違いありません。行政改革推進室のＤＸが主体となって、若手議員とともに行財政改革を推し進められるようにお願いをしたいと思います。
　イギリスの新たな首相であるトラス氏は47歳、ウクライナのゼレンスキー大統領は44歳、そしてウクライナの副首相兼デジタル担当大臣のミハイル・フェドロフ氏は何と31歳で、ロシアとの戦争で情報戦の指揮をされております。デジタル社会が今後ますます進展する中で、近江八幡市が魅力的な将来のまちづくりビジョンを示すためにも、幅広い世代からの知見を生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、大項目の３つ目、福祉と環境衛生面から見る動物行政について質問をさせていただきます。
　ペットと暮らしておられるご家庭は大変に多いと感じています。本市においても、狂犬病予防法に基づき、販売業者を含む犬の登録業務を行っており、犬の登録件数は令和２年10月で4,663頭の登録と過去の議会で回答をいただいてます。猫は登録不要ですので、現在、犬と同等もしくはそれ以上飼われているのではないかと考えられ、本市には最低でも１万匹を超える犬、猫がいると考えられます。
　昨今、コロナ禍の影響で在宅の期間が長くなり、ペットとの生活を望まれる家庭が増え、衝動的に犬や猫を購入されている方もいると聞いております。ペットとの生活は、癒やしを与え、命を育むという点においては子どもの成長にもよい側面があると考えています。また、高齢者に対しても、心身の健康を支えてくれる役目を果たしてくれます。
　しかしながら一方で、ペットの正しい飼い方が分からず、トラブルが重なった結果、放棄をしてしまうケースも少なからずあると仄聞をしています。そのほか、野良猫への餌やりから猫が集まり、繁殖力の強い猫は瞬く間に増え、その結果、滋賀県動物保護管理センターでは子猫の収容頭数が多く、猫を中心とした殺処分が今も相当数行われています。私たちが動物との関わり方を正しく理解することで、こういった問題を解決していかなければなりません。
　他方で防災の観点からも、ペットを飼う家庭は災害時の備えや避難方法も別途準備していく必要性があります。
　さて、毎年９月20日から26日までは動物愛護週間となっております。では、本市としては、これまでどういった取組をされてこられましたでしょうか。
　コロナ禍でペットを飼われる家庭が増えているとのことですが、現在の犬の登録数は何頭でありますか。
　また、犬については狂犬病の予防接種の義務があります。狂犬病予防接種の対象頭数に対する接種済み頭数をお知らせください。
　次いで、近年特に問題になっているのは野良猫問題です。私も市民の方から、野良猫に餌をやる人がいて、どんどん増えてしまっている、赤ちゃん猫が放置されているからどうしたらよいか、ふん尿の問題で困っているなど、猫にまつわる相談をいただきます。市民間でのトラブルを未然に防ぐためにも、殺処分を減らすためにも、また観光を主体とする本市においては、野良猫を増やさないようにする適切な取組が重要であると考えています。本市では、野良猫についてはどのような問題が起こっていて、どういった対策をしていけばよろしいのでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岩崎議員の福祉と環境衛生面から見る動物行政についてのご質問にお答えをいたします。
　動物愛護管理法に基づきまして、国民に動物の愛護や適正な飼育について広く理解、関心を深めていただくために、９月20日から26日を動物愛護週間として定められております。本市ではこれまで、この動物愛護週間に合わせ、本庁玄関ロビーでのパネル展示による啓発のほか、市ホームページや広報紙における周知を行っております。今年度も市ホームページ、また広報「おうみはちまん」９月号に関連記事を掲載させていただいております。
　次に、犬の登録数と接種頭数でございますが、令和３年度末の登録数は5,133頭、狂犬病予防接種の頭数は2,765頭でありまして、接種率は53.9％という状況でございます。
　最後に、野良猫に関する問題でございますが、市民からご相談いただいております内容として、住宅敷地内における排せつ行為、また不快な鳴き声などがございます。このようなご相談があった場合は、猫が特定の場所に近寄れなくするため、猫が嫌う臭いを発する薬剤を使用していただくことなど、対応策について個別にアドバイスをさせていただいております。
　このような野良猫に関する問題は、無責任な餌やり行為や飼い主の飼い方知識、マナー不足に起因する問題であることから、家族の一員として迎えられた猫を最期まで責任を持って飼っていただくこと、屋内で猫を飼うことが望ましいということを市ホームページや広報紙を通じて啓発を行っております。
　また、滋賀県で取り組まれています地域猫対策事業によります不妊去勢手術の助成制度につきまして、地域でも積極的に取り組んでいただけるよう、連合自治会幹事会などにおいて、各学区連合自治会長様にこの事業内容について説明をさせていただくとともに、各自治会へチラシの配布を行っております。
　今後も滋賀県動物保護管理センターとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　副市長、回答ありがとうございます。
　令和２年10月では4,663頭から１年少々で5,133頭ということで、約１年ちょっとで500頭近くが増えているということで、もうかなり急速に飼われてる方が多いなというふうに思っています。
　そして、狂犬病の予防接種は義務であるにもかかわらず、53.9％の接種率ということで、これは少々問題じゃないかなということで、接種率を高めていく必要があるというふうに考えています。
　狂犬病は日本ではほぼ撲滅されていると言われますが、これから国外から持ち込まれることも十分考えられます。狂犬病はほかのウイルス感染症よりもずっと致死率が高くて、発症するとほぼ100％死亡してしまいます。世界では現在も年間の死亡者数が５万人を超えているというふうに言われてますので、また新型コロナウイルスも発生源は動物からとされており、動物を介した感染症について理解と対策が必要であるというふうに考えてます。そして、狂犬病は、犬が病名に入ってますが、犬のほか、キツネ、コウモリ、アライグマなどが人への感染源になり、まれに猫からも感染するということもあるようです。これからどのような感染症が発生するか分かりませんので、むやみに野生生物に触れないことも重要になってきます。
　ここで資料２を見ていただきたいと思うんですけれども、ここに動物由来の感染症のことがいろいろと載っておりますので、また参考にしていただきたいと思うんですけども、やはり大きくは人間の社会環境の変化によって、動物を取り巻く環境も変化して、それから感染症も広がっているということもありますので、私たちもしっかり気をつけていかないといけないんですけれども。
　では、この狂犬病予防接種の目的を改めて説明していただくとともに、接種率を高めるためにどう取り組んでいかれるのか、お示しください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　狂犬病の予防接種について定めてあります狂犬病予防法でございますが、こちらが1950年に狂犬病の蔓延防止と、それから撲滅ということを目的に施行されているというものでございます。
　近年、日本国内での狂犬病の発生は、議員もご紹介いただいたとおり、ございませんが、近隣諸国ではまだまだ発生している状況でございまして、また海外へ行かれた際に犬にかまれて、帰国後に狂犬病を発症されているという事例もございますので、日本への侵入リスクは決して皆無ではないというふうに思っております。
　そのため、犬を飼われている方や、これから飼おうとされる方は、社会に対する責務として犬の登録と年１回の予防注射が義務づけられているところでございます。狂犬病を国内で再び蔓延させないためにも、犬の飼い主お一人お一人が狂犬病に関して正しい知識をお持ちいただき、しっかりと自覚していただくことが望まれるところでございます。このようなことから、啓発パネルの展示あるいは市ホームページや広報紙等の様々な媒体を活用いたしまして、啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　啓発という部分が大変に大事だというご指摘だったと思うんですが、再問させていただきます。
　動物保護管理センターでは、児童・生徒を対象に命の大切さを教える事業を行っておられます。現在、ペットを飼っている家庭もあれば、将来大人になって飼い始める子どもたちもいると思います。正しい飼い方、命を大切にする教育の一環で、課外活動の一つとして訪問されてもいいと思います。また、外部講師として学校へ来ていただくこともいいと思うんですけれども、教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　岩崎委員の命を大切にする教育についての再問にお答えします。
　教育大綱の目標の一つとして、命を大切にする心や思いやりの心を育てるため、道徳教育や人権教育に取り組むことを上げております。動物愛護については、教職員向けの研修会の中で動物保護管理センターの指導員の方を講師に迎え、動物を飼うことの責任や職業についてお話しいただく機会を設けております。まずは、教職員が動物保護管理の仕事内容やペットを飼育することの責任といったことについて正しく理解し、子どもたちに指導できるようにしております。
　また、コロナ禍の前までは毎年、動物愛護の授業として低学年の生活科で、獣医師協会の方に来ていただき、小動物への関わり方や正しい飼い方、配慮すべきことについて学ぶ時間を取っていた小学校もあります。
　また、一昨年から動物保護管理協会にご協力いただき、動物の正しい飼い方や命の大切さについてのパネル展示やアンケートを行い、児童・生徒への啓発をしました。このように、子どもたちが命の大切さについて考える授業や啓発活動、研修は今後も必要であると考えております。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　教育長、ありがとうございました。
　動物保護管理センターの職員さんがおっしゃるには、収容された動物を、トリアージといいまして、生かすものと、そしてまた処分するものをトリアージして選別するときがもう一番つらいというふうなお話もいただいたことがあります。大変印象に残ってるんですけれども。
　猫は繁殖力が高く、１年に二、三度出産できます。野良猫を増やさない対策の一つとして、県が主体となって行っている地域猫という事業があります。
　これ皆さんの資料の中の１番なんですけれども、これが県の出している地域猫の資料なんですが、この中の左下にＴＮＲというのがあります。これ大変大事なんですが、ＴＮＲのＴというのは、トラップといいまして、まず捕獲をして捕まえる。次に、Ｎというのは、ニューターといいまして、不妊去勢手術を施す。そして、Ｒはリターンで、元の場所に戻すということで、頭文字を取っています。そして、それ以上増え過ぎないようにして、そして地域で共生するということなんですけども。そして、不妊去勢手術した猫の耳の部分をちょっとカットしまして分かるようにするんですね。こういう猫をさくらねこというふうに呼ぶようです。不要な繁殖を抑えて、今いる以上に野良猫を増やさない、地域住民と共生させていくことを目的としているのが地域猫事業です。ＴＮＲ活動に積極的に取り組まれている団体も県内にありますので、連携協力して進めていただきたいというふうに思います。
　全国の犬や猫の殺処分数は、過去数十年前に比べると随分減ったとはいえ、2020年度で約２万3,000匹あると聞いています。このうちのほとんどが、飼い主による飼育放棄であったり、野良猫に餌をやることで不要に増えてしまうなどの問題であるならば、これは人間側の問題であり、看過できない問題ではないかなと考えています。こういった課題を解決し、動物との共生社会を進めていくということは、結局は行政の負担を軽減するということにもつながります。
　また、公益財団法人どうぶつ基金では、不妊去勢手術に対して補助金を出したり、そして自治体もこの補助金を活用することができます。
　県の動物保護管理センターでは、犬や猫の飼い方講習を定期的に開催をしていますので、そういった講習を市民に周知し、参加を促していただきたいと思います。
　動物問題に関して市民から最近相談が増えてまいりましたので、今回取り上げさせていただきました。小西市長、対策をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後に、大項目の４つ目、全国学力テストと読書活動の推進について質問します。
　４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力テストの結果がこのほど公表されました。滋賀県は８回連続で全ての科目で全国平均を下回り、大変に厳しい現実を突きつけられております。
　この全国学力テストというのは、文部科学省が子どもたちの学力を把握して授業の改善につなげることを目的としており、毎年実施されております。いずれの教科でも、文章や図から問題を読み解く力に課題が見られたということで、県の教育委員会も結果を詳しく分析した上で、市町の担当者と共に改善策を検討していくとのことでした。
　では、本市の学力テストの結果は滋賀県の結果と比較してどういったものだったんでしょうか。
　また、教育長はその結果をどう捉えておられますか。
　特に国語の読解力が十分に鍛えられていないことに課題を感じております。この力は、幼児期から読書に親しんでいくことが重要です。本市の学校教育の現場では、読書活動についてどのような取組をされておりますか。
　次に、本市では移動図書館車の導入を通じて、子どもたちにより本に親しんでもらおうと取組が始められました。本市の書籍の貸出数の推移と移動図書館の車の導入でどのような効果が出ておるのでしょうか。好事例も含めてお示しください。
　最後に、子どもたちが安心してゆっくり本に親しめる空間、図書館のハード面も重要だと考えます。八幡図書館、安土図書館の設備について、課題となっていることがあればお示しください。
　さらに、学校図書館について、子どもたちの利用状況についてどう認識されているのか、お伺いをいたします。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　岩崎議員ご質問の全国学力テストと読書活動の推進についてお答えします。
　初めに、今年度の全国学力・学習状況調査の結果についてご説明します。
　本市の平均正答率は、小学校では国語算数、理科ともに県平均と同程度でした。中学校では、それぞれの教科で３から６％程度下回っており、特に数学について課題があることが分かりました。
　小学校において特に国語で改善が見られるのは、日頃の取組の成果と考えています。授業の中で、１人で考える場面だけでなく、ペアやグループ、全体で考えを交流する場面を設定し、違う考えに触れたり自分と同じ考えに出会ったりして、さらに考えを広げ、深める学習を大切にしています。
　中学校で特に課題が見られた数学では、質問紙調査の「数学の勉強は好きだ」、「数学の勉強はよく分かる」という質問へ肯定的な回答をした割合が低い状況にあります。また、筋道を立てて考え、根拠を明確にして説明する問題が苦手な傾向があります。
　そこで、子どもたちが分かった、できたを実感できる分かりやすく楽しい授業になるよう改善を進めるとともに、必要な情報を整理して考えをまとめる思考力や、理由を加えて説明する表現力を育んでいきたいと考えています。
　次に、学校教育の現場での読書活動についてお答えします。
　子どもたちが学校生活の中で本に親しみ、好きな本を選んで読書を始められるよう、教室や廊下に学級文庫や図書コーナーを設置しています。また、学校図書館に季節の本や新刊本を紹介するコーナーを作るなど、行ってみたくなる学校図書館になるよう工夫し、休み時間には学校図書館を開館して、誰でもどこでも本に親しめるよう読書環境を整えています。
　また、日課の中に読書タイムを設定したり、教員、学校司書、読書ボランティアによる読み聞かせやブックトークを行ったりして、読書する機会をつくっています。
　学校図書館の利用状況については、小学校では授業の中で積極的に図書や学校図書館を活用し、貸出冊数が年々増加しています。国語科や社会科、総合的な学習の時間などの調べ学習では、タブレット端末だけでなく、学校図書館へ行って本で調べる活動を大切にし、本のよさを知る機会としています。
　中学校では、週に３日から５日程度昼休みに開館し、本の好きな子どもたちが学校図書館で本を読んで過ごしています。また、委員会活動で新刊本を紹介するポスターの作成や本の帯コンクールなどを行い、貸出冊数の増加と読書の活発化のための取組をしている学校もあります。
　今後、さらに多くの子どもたちが行きたくなるような学校図書館になるよう、学校と連携していきたいと考えています。
　続いて、市立図書館の利用状況等についてお答えします。
　児童書の貸出しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大で約１か月間休館した令和２年度を除くと、年々増加しております。平成29年度の児童書貸出冊数は21万9,738冊で、令和３年度では26万2,518冊の貸出しがあり、この５年間で約４万3,000冊の増加となっており、昨年度からは移動図書館車の運行も影響していると考えられます。令和３年度の移動図書館車での学校園の貸出人数は延べ3,840人で6,800冊の貸出しがありました。
　また、図書館司書が出向くことで、絵本の読み聞かせや、子どもたちが求めている本の的確な提供など、きめ細やかな読書サービスを行えるようになりました。継続的な巡回により、子どもたちの読書の時間が確保でき、読書習慣が身につくきっかけとなっていると実感しています。
　最後に、図書館の設備面での課題についてお答えします。
　近江八幡図書館は開館から25年、安土図書館は28年が経過しています。両館とも機械設備は交換時期を迎えています。これまでも逐次修繕を行ってまいりましたが、両館ともに今後大規模な修繕工事が必要になると認識しております。利用者の皆さんが安全で安心してゆっくり本に親しめる空間を提供していくために、計画的に施設の改修を行ってまいりたいと考えております。
　教育委員会としましては、今年度「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の中で、特に読書を重点課題として掲げ、８月には市の教職員対象に子どもと本をつなぐための研修会を行いました。また、学校司書や読書ボランティア対象の研修会も実施し、子どもたちの読書活動推進のために取組を進めているところですので、ご理解くださるようよろしくお願いします。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　教育長、詳細に説明いただきましてありがとうございます。
　まず、学力テストについてですけれども、中学校では各教科で３から６％程度、県の平均を下回っているということでした。数学に課題があるのは、数学の勉強がどちらかというと苦手で、勉強についてもちょっと分かりにくいというふうに感じている子どもたちがいるように思われたんですけれども、子どもたちに丁寧な指導をしていただく中で、分かるという実感を持ってもらい、それが自信につながっていけるよう指導のお願いをしたいと思います。もう課題というのは分かっていると思いますので、その課題に向けての解決をお願いしたいと思います。
　子どもたちの学力を伸ばしてあげるためには、やはり家庭での学習環境も大切だというふうに考えています。保護者懇談会をより充実させて、子どもたちの状況をしっかりと把握して適切な学習指導をお願いをいたします。また、子どもたち同士で教え合えるような雰囲気づくりもしていただきたいというふうに思います。学年を越えてでも、教えてあげれるような関係づくり、中学校では補習のクラブがあってもいいのではないかと私は考えてるぐらいなんですが、誰も取り残されないように、そしてそのことによって勉強が嫌いになる子どもが増えないように、きめ細かな対応をしていただきたいと思います。
　教育長にお願いしたいのですが、今言いました保護者懇談会のさらなる充実と、子どもたちの中で教え合える、そういった関係づくりができないのかどうか、そういうことが議会の中で話があったことを校長会でぜひ共有していただけると大変にうれしく思いますので、よろしくお願いをいたします。
　どの教科にしてもやはり重要なのは読解力です。その読解力は読書を通じて養われていきます。近江八幡市が移動図書館車を導入してプッシュ型で本を届ける事業をスタートされたことは、子どもとにとってわくわくするようなものとなり、結果貸出数の増加につながっていると考えられます。移動図書館車の本の出し入れと、あと本の管理については、本当に大変な労力が必要になっていると思いますが、図書館長を中心に職員の皆様方が使命感を持って一生懸命取り組んでおられることを私もひしひしと感じております。本当にありがとうございます。
　両図書館の施設の老朽化の問題も先ほどあるということでしたけれども、将来図書館が近江八幡市にとってもどういう存在であるべきかということを真剣に考えていただきまして、新設や移転も含めて、これから検討を早めに将来的なビジョンを示していただきたいというふうに思います。
　読書は創造力を養い、良書は豊かな人間性を育みます。全世界でデジタル化が急速に進む中ではありますが、学校においては、成長の段階に応じて適切なツールが必要であるというふうに考えています。ちょうど今年度から大喜多教育長が読書活動を強く推進されようとしているときでもありますし、読書活動が実質的に子どもたちの中で進んでいって、子どもたちがやはり主体的に本を読んでいけるように進めていかれることを期待をしております。
　そして、近江八幡市から各分野で活躍される人材が輩出されることを願って、私の質問を終了いたします。皆様、長時間ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。