◆１０番（竹尾耕児君）　皆さんこんにちは。チームはちまんの竹尾耕児でございます。
　今日は、私たちの社会に訪れている課題を２つほど挙げさせていただきました。課題と申しましても、市が遅れているというふうに殊さら責任を追及していくつもりはございませんが、国も含め、法整備等々も遅れがちで行政が手がつけられていない、あるいは手がつけにくい課題についてお話をさせていただきたいと思います。１点目はハードです。もう一点は、ソフトといいますか、我々の心の問題のありようをひとつ議論させていただきたいと思います。問題提起も含めながら、ほんならどうしていこうかということを市長を含めていろいろとご意見を頂戴したいなというふうに思います。
　１点目、管理不全空き地の対策について質問をさせていただきます。
　私自身、三、四年ほど取り組んできた大きな問題がございまして、近くに大きな空き地があって、高木は10本以上でしょうか、生えている大きな空き地がございました。草もすごい状況でなかなかこれ、素人が手がつけられないという状況がございまして、いわゆる管理不全空き地というものがこの町に散見しているということを私は学ばさせていただきました。実際に住民さんも含めて環境課には幾度となく相談に行かさせていただいたんですけれども、なかなか環境課も打つすべが見当たらないという状況の中で、地元有志、自治会のおっちゃんたちと相談しながら地元有志を募って何とか高木の伐採まで、剪定、伐採までいけたというところでございますが、私、議員として地元の課題解決に取り組む中で、こうしたことが果たして市に一体、ほかの学区ですね、学区や自治会さん、同じようにお悩みなのではないかというふうに感じまして本日質問させていただくわけでございますが、単に空き地と申しましてもその背景にはいろいろございますようで、１点はそもそも所有者がなかなか分かっていない空き地というのがある。もう一点は、所有者が分かっていたとしても、持たれている方がもう高齢になっておられたり、あるいは経済的な理由でなかなか管理するというところまでいけないということがあったり、また所有者が遠方におられたり、相続人が複数名おられて所有者意識が低いとか、空き地一つとっても背景はいろいろあるようでございます。
　そうした中で、議論をさせていただきたいのですが、まず初問として当局はこの空き地問題に対しましてどのようにまずお考えなのか、そしてまたどのような対策を今日まで取られているのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
　以上、初問です。
○副議長（山本英夫君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　竹尾議員の管理不全空き地の対策についてのご質問にお答えいたします。
　本市が制定している近江八幡市環境保全に関する条例におきまして、土地や建物の管理者または所有者は、その土地や建物について、繁茂した雑草、樹木または投棄された廃棄物を除去し、廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等、近隣住民の生活環境を害さないよう適正に管理しなければならない旨が定められております。周辺の住環境に悪影響を及ぼす空き地の雑草や樹木について近隣住民や自治会から苦情や相談が寄せられた場合、まず現地を確認し、その管理者または所有者の調査を行い、当該条例により管理者または所有者に対して雑草の刈取りや樹木の剪定、伐採等の適正な管理を行っていただくよう文書により通知しているところでございます。しかしながら、文書を送付しても中にはご対応いただけないケースもあることから、課題であると感じているところでございます。
○副議長（山本英夫君）　回答漏れはありませんか。
　再問ありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。もう二、三、少し確認をさせていただきながらこの問題を詳細に浮き彫りにしていきたいのですが、放置されたこうした空き地について、当局では近隣住民さんや地元からの苦情と申しますか、相談ですね、一体年間でいうと幾つぐらいあるのか確認させていただきます。
○副議長（山本英夫君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　竹尾議員の再問にお答えをいたします。
　放置された空き地について近隣住民からや地元から苦情、相談の件数ということでございますが、令和２年度が23件、令和３年度が29件、令和４年度につきましては11月末現在で24件でございます。
○副議長（山本英夫君）　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。るる数をお話しいただきましたけれども、恐らく多分内在してる、まだ苦情が寄せられていない管理不全空き地もあろうかと思いますので、こうした数はまだプラスアルファが存在しているのかなというふうに思います。部長から初問答弁の中で通知による管理をお願いしているところですというふうにご回答があったわけなんですけれども、私どももそうした通知あるいは往訪という形、職員さんが往訪という形で管理指導について行っていただいたということがあるんですけれども、なかなか善処に向かったケースというのは少ないのかなというふうに思っております。こちら、なぜなかなか善処されないのか、現状の要因について、把握している範囲で構いませんので、お答えください。
○副議長（山本英夫君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　竹尾議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたが、登記情報あるいは税務情報などを基に所有者または管理者を特定し、文書を送付しておりますが、文書を送付しても高齢であったり、あるいは遠方に在住されてたりと対応していただけないことがございます。空き地につきましては、空き家対策のように国で定められた空家等対策推進に関する特別措置法に当たるような指導、助言、勧告、命令、代執行といった手順がございません。このため、送付せていただく文書には強制力がなく、私的に所有されてる土地につきまして市が直接関与しにくいということが挙げられます。今後は、文書送付時には適正な管理の方法などを案内できるよう工夫、検討もしてまいりたいと思っております。
○副議長（山本英夫君）　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。法的な強制力がないというのは一つの課題なのかなというふうに感じておりますが、空き地問題というのには所有者、地域それから行政、やっぱりこの３つが関わりを持っているのではないかというふうに考えております。所有者はそもそも問題の深刻さっていうものを認識できていないケースもありますし、行政サイドも苦情や相談がない限りは積極的に動くという必要がないという状況。ただ課題に直面するのはご近所さんであったり地域住民さんであったりすると、ところが民有地であるためなかなか介入がしにくいという。すなわち、空き地というのは今放置せざるを得ない状況にあるということが部長からの答弁の中でも分かったかと思うんですけれども、私はこの取り組みました空き地に関しては非常にまれなケースで、地元自治会さんとか地域の仲間たちで何とかしようというふうに一致団結をして動こうとした、その際所有者の方にも許可をいただいて入ることができた。仮にこれ、今回私が申し述べたケースのように適正管理にいざ乗り出そうとこういうふうに一致団結できたとしても、実は市の中で積極的な支援策というのがほとんどないっていうのが今の現状なんです。私も、みんなで頑張ろうとしてると、自治の力で頑張ろうとしてるんだから、よし、頑張る自治で何とか補助金、何かあるやろうと思って行ったんですけれども、補助金、これ、適用外になっています。
　こうした中で、地元でも取り組める環境になかなかないという中で、もう少しこの地域支援の空き地や、空き家もそうなのかもしれませんが、地域支援の枠組みというものがあってもいいのかなというふうに思うのですけれども、こちら、そうした頑張る自治住民に対して支援策等々のご検討は当局、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本英夫君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　竹尾議員の再問にお答えいたします。
　所有者が管理されてる部分が十分に行き届かない、その結果、雑草や樹木が生い茂ってるということで地元でいろいろとご対応いただいてるということでございます。そういった場合も、例えば雑草であるとか低木であるとか、簡単なものにつきましては環境課でシルバー人材センターに委託してますクリーンパトロールの中において改修もさせていただいてるという状況でございますが、先ほどご紹介いただきましたような高木でどうしようもないというケースについてはなかなかそういう部分にも当てはまってこないというところでございますので、何らかの支援ができないかっていうのはまた関係部署で検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山本英夫君）　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。今回のケースですと、チェーンソーも自費で購入されたり近隣自治会から借りてきたりとか、何とかその住民の自治の力で高木の剪定もしましたけれども、かなり、けがは、幸いけがは少なかったんですけど、大きなけがはなかったんですけれども、かなり危険な状態の中、何メートルにも及ぶ高木を次々と伐採しなければいけなかった。私個人としては非常にいい汗がかけたとは思ってるんですけれども、やっぱりこうした地域の力だけで取り組めるということにも限界があります。何とか地域としてはきれいになって、ああ、よかったね、安心だねっていうふうになったんですけれども、私は議員ですのでこれだけで終わるのはいけないと思って、いろいろと空き地のことについて調べさせていただきました。
　こうした問題を、いわゆる環境やインフラがどういうふうに行政として課題として捉えていくのかということで、今日議員の皆さんあるいは当局の幹部の皆さんのお手元に改正土地基本法という法律の資料を配付させていただきましたが、この法律は一つ手がかりになりそうな感じがしております。いわゆる土地の、基本的な土地の考え方を定めた法律なんですけれども、これについて、初めて空き地について国も取りかかろうとしておられます。私や、あるいは担当課の部長であります田村部長なんかは頭を悩ませている問題なんですけれども、実は国もこうした問題をしっかりと把握をしておる現状が分かりました。
　これを勉強させていただきますと、空き地の問題というのは２層構造になっているってことがよく分かりました。今私が市民部長と議論させていただきました、その草の繁茂であるとか高木の問題、いわゆる近隣住民の困り事として取り組むべき問題、これは空き地問題1.0みたいなものなんですね。これをごみ出し、草刈りができましたとか、高木の剪定や伐採ができました、ごみ出しもできましたっていうだけでは、もう国はそこでは問題解決というふうには言ってなくて、空き地問題には2.0が存在するということになってます。
　2.0は何なのかというと、結局きれいにしたところで空き地のままではまた５年後、10年後、早いとこだったら１年後また同じような管理しなければいけない状態が生まれる、これが空き地問題2.0になってます。ですから、適正な管理だけではなくて、国が何を言っているのかというと、この空き地をしっかりと利用して空き地にさせない取組を進めていきましょうというふうになってるんです。
　この法律、改正土地基本法、この法律ができたので土地基本方針というのが閣議決定をされています。いろいろと中身が細かくて難しいんですけれども。この土地基本法、改正土地基本法と土地基本方針ですね、この２つについて、当局も把握しておられると思うんですけれども、私は積極的にこの法律を読み込んで活用していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますが、当局のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山本英夫君）　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　竹尾議員の再問にお答えをいたします。
　今議員も、ご発言がありましたとおり、国においても土地に関する課題に対応するために今ご紹介いただきました土地基本法全般で土地の適正な利用と管理の確保の観点から土地政策を再構築することが重要であると認識をされてるところでございます。令和２年策定をされました土地基本方針では、今後各自治体の課題となる空き地や低未利用地の土地の解決の糸口となる政策として展開されるものと考えております。
　また、本市といたしましても、この土地基本法の改定時期と同じくいたしまして、近江八幡市立地適正化計画を策定をしております。この中で都市のスポンジ化対策のための制度活用というのを掲げておるところでございます。当制度は、比較的新しい制度で先進事例も少ないことから、当市への効果の検証は十分にできる状態ではございませんけれども、情勢の変化を見落とすことなく、本市の新たな政策の一つとして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本英夫君）　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。僕、この法律に基づいた方針は積極的に活用していくのがええのかなと思っています。今申し上げましたいわゆる1.0のレベル、管理保全をちゃんとしていきましょうということと2.0、管理できてる空き地もしっかりと活用していきましょう、そして空き地を生まない対策をしていきましょうというふうな方針になってますので、これ、活用する値打ちがあるのかなというふうに考えております。ただ、お決まり、行政のお決まりのパターンで、人はどうするんだ、お金、財源はどうするんだということにまた悩まなければいけないんですけれども、それでも僕は検討する余地があるのかなというふうに思いました。
　この方針の中にこんなことがうたわれてます。国、具体的には国交省ですが、国交省が優良事例について地方公共団体の支援を行うっていうことを明文化されてます。というのは、今栄畑理事、都市整備部の栄畑理事からもお話がありましたけれども、これ、土地基本方針の制定自体が令和２年５月とかという比較的新しいものなんです。多分背景には空き家問題があって、空き家を解決しても空き地が残るだけ、じゃあこの空き地はどうするのっていうことが背景になっていて、理事がおっしゃられたスポンジ化、これも難しい課題なんですけれども、スポンジ化なんていうのが起きちゃう。航空写真を見ると、ぼぼぼぼっとスポンジの穴のように空き地が点在してしまうというようなことが起きてしまう。ですから、国は恐らく優良事例というのを、全国の各市町のモデルとなるような優良事例っていうのを多分国が欲しがってるんですね。ということは、これ、国交省は多分予算を握ってるんです、これの財源措置となるような。ですから、市も、近江八幡市も早くから取り組めばうまい具合での予算措置というのは狙えるかもしれないなというふうに思って今提案させていただいてるんですけれども、ただこの空き地問題を今回市に投げかけさせていただく中で大きな問題、私としてはとっても大きな問題につまずいております。
　と申しますのは、今理事から立適のお話がございました。立適は都市計画課さんがしておられると思うんです。所有不明地の存在については、恐らく総合政策部が今されているのか、あるいは管理調整で地籍調査等々もされておられるのか、苦情や困り事については環境課に行っちゃうと、多分３課、４課、またがって空き地というものの課題の所管が見当たらないというのが今回今私が投げかけさせていただきたい一番大きな問題なんです。ですので、これは一度、環境課もそうですけれども、都市整備部あるいは総合政策部もそうかもしれませんが、一度原課レベルの職員さんが寄って、空き地問題というのはどうしていくのかっていうことをすり合わせて議論していっていただきたいなというふうに思っています。
　私としては、空き地、空き家活用も含めてですけれども、空き地、空き家活用の推進室、いわゆる課長級さんが取り仕切るような推進室が１つあって、そこに1.0、管理保全に取り組むグループと2.0、活用推進に取り組むグループ、少なくとも市民さんが困り事や相談事で空き地について行ったときにここに行ったら空き地のことが分かる、相談に乗ってもらえるっていうようなことをしていく、そういう、スケールサイズとしては室が一番いいのではないかなというふうに考えております。ただ、どこに人をつけてどこに予算をつけていくのかというのは市長の専権事項になりますので、市長ご自身の、空き家も含めなんですけれども、空き地の課題の認識について最後お尋ねしたいと思います。
○副議長（山本英夫君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　竹尾議員の再問にお答え申し上げます。
　スポンジ化っちゅうか、都市を畳むってよく我々は言うんですけど、空き地、特に都市近郊において大変多く発生してる状況、都市においても多分かなり中心市街地を含めて発生してる状況かなと思います。
　これ、こんなことを言うと素人考えで怒られるかも分かんないですけど、ここ、一番簡単な利用法、特に空き地に関しては例えば畑とか、様々な形で、議員おっしゃるように放置しても仕方ない、何か利用しないともっていかないので。自治会になるかＮＰＯか分かりませんけど、管理主体っていうのを、運営主体っていうのを使っていただいて、いろんな方を含めまして畑であるとかブルーベリーを植えていただくとか、様々な利用の方法があるかと思うんですけど、そういうものに対して我々として間に入ったりまた補助をしていくっていうようなことっていうのは十分できるんじゃないかなっていうふうに思います。物を建てるとなるとなかなか難しい問題もあろうかと思いますけども、簡単なとこから入っていければいいかなと思います。ただ、高木になると、なかなか放置されたやつの手入れっていうのは議員おっしゃってるようになかなか大変な部分がありますので、一朝一夕というわけにはいきませんけども、できるとこから手をつけていくっていうのは可能だというふうに思ってますし、そういうことも、空き家も含めて、今回町家について特に重伝建に含めて条例を出させていただいておりますけども、ほかものに関しましても活用できるような方策っていうのをまた考えていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○副議長（山本英夫君）　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。こういう取り組めば取り組むほど値打ちがある今の、国が非常に優先事例を欲しがっていますので、この中にはいわゆる民と民のマッチングを公がしちゃっていいよっていうふうなことも書いてあります。事業者と所有者をしっかりと結びつけましょうというようなことも書かれてありますので、調査研究の段階になるかもしれませんけども、一定組織構造の中にしっかりと組み込んでいっていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　質問の前に、12月１週目は人権週間ということで、人権に対する取組が日本全国各地で行われているわけなんですけれども、今日今青木部長はいらっしゃいませんが、私の娘を通わせております八幡保育所でも人権週間の取組がされていまして、子どもたちの写真と保護者からのメッセージと、そして人権の宣言、人権条約についての宣言文などが貼ってあって、保護者なら誰もが足を止めて見る、すごくすてきな取組をされておられます。福祉月間のときには子どもの虐待についての掲示がありましたし、８月には平和を考える掲示がありましたし、今は人権の取組をされているということで、私の連れ合いが公立の園で働かさせてもらっておりますので確認したら、公立の園所はみんなどこでもやってるというふうに教えていただきました。三同保であるとか公立の幼稚園の取組、近江八幡市の就学前教育が大事にしてきたものが脈々と受け継がれていることにも喜びを覚えると同時に、特に若い先生たちにしっかりとそうした問題の大切さというものを継承していただきたいというふうに思います。
　こうしたうれしい気持ちになる反面、全国的に非常にけしからんというか、腹立たしい事態も起こっております。特定の地域をさらすネット動画、ユーチューブはじめネット動画がネット上で散見できるというようなちょっとおかしな事態になっておるわけでございますが、近江八幡市も漏れなくその舞台になっておったということが市民さんからの報告で発覚いたしました。かつて、私も住んでおりますが、いわれなき差別を受けた地域が、何の目的があってか僕には分かりませんが、不要でかつ誤解を招くような動画がだらだらと流されているというような状況でございました。
　再生回数を稼ぐのが収益化につながるということで、非常に腹立たしいんですけれど、私も通報をいただいた以上は確認しないといけないということで全て確認をさせていただきましたが、その多くは各地域を徒歩や車で移動しながら自分たちの見解や独自の解説を述べているというものでありますが、中には近江八幡市民の方の表札が映ってあったり、またその独自の解説動画の内容が明らかな間違い、これは運動史上も同対事業史上でも明らかな間違いのような解説がさも本当かのようにだらだらと流されております。私、見まして、やっぱり思いましたね。これ、誤解とか地域に対する偏見を生み出しかねない内容だというふうに感じました。
　中には、明らかに面白おかしく興味本位のように撮影されたと思われる動画もあって、私も友達とかが住んでますけれども、改良住宅を見せ物であるかのように紹介していたり、また本当に腹立つんですけれども、コンビニも逃げ出すやばい地域なんていう言い方をして、コンビニが潰れるなんてどこの市町でもあると思うんですよ。だけれども、特定地域を指してコンビニも逃げ出すやばい地域なんていうことを表現して偏見をあおるかのような、そうした刺激的なタイトルをつけている動画もありました。幸いにも現在は一部削除されたり閲覧に制限がかかっているようでありますが、しかし今後こうした動画が形や内容を変えてまた出てくる可能性っていうのはあります。市はこうした動画をまず把握しておりましたでしょうか、そしてどのように対応したのかお尋ねいたします。
○副議長（山本英夫君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　竹尾議員の特定地域をさらすネット動画についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のように、特定地域を撮影し、インターネット上の動画公開アプリ等を利用した動画やホームページ、ＳＮＳでの写真掲載と解説を書き入れたものが多数存在していることは滋賀県人権施策推進課や公益財団法人滋賀県人権センターとの情報共有、また市民の方々からの通報によりまして本市でも確認しております。これらの動画等は、撮影地域を被差別地域であったと名指しし、個人宅の表札や自動車等のナンバープレートが容易に読み取れるものや、さらに根拠のないうわさのような話を紹介し、撮影地域をおとしめ、差別や偏見を助長する内容となっており、本市といたしましても決して見過ごすことができないと考えております。
　本市の地域を撮影した事象としては、2019年、令和元年６月に写真や動画をホームページとユーチューブでそれぞれ公開された件や本年６月以降、市内の６つの地域を撮影し、ユーチューブ等で公開された事象が連続して発生いたしました。本市では、2019年発生の件と同様に、これら本年の発生事象に対して本市人権擁護推進本部会議において情報の共有と対策について協議し、大津地方法務局を通じて法務省に対しインターネット上からの削除を求める要請を行っております。
　12月２日の新聞記事等によりますと、大手検索サイトが自ら運営する動画投稿サイトに投稿された全国の被差別部落を撮影した動画約200本をヘイトスピーチに関するポリシー、指針に違反したとして削除したとのことです。この措置により本市が削除を要請した動画を含む多くの動画が削除されたことは、今後大きな効果をもたらすものと思われます。しかし、当動画公開サイトを通さず公開されている同様の動画等もまだまだ存在しており、これからも増加する可能性はあることから、今後も滋賀県や公益財団法人滋賀県人権センターと連携し、いち早く情報を得ることでこれまでと同様、削除要請など、迅速に対応してまいります。
　また、市民の方々に対しましても、こうした動画での根拠のない誤解や偏見による情報をうのみにすることのないよう、差別に対して正しい理解と認識を深めるための啓発を進めてまいります。
○副議長（山本英夫君）　回答漏れはありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。本市としても大きな問題であるというふうに捉えていただいていることはうれしく思っております。中には、表現の自由であるとか言論の自由であるというふうな表現の中で、そうした考え方を悪用してこうした動画がさらされ続けるということはあまりにもおかしいことだというふうに感じております。今回はプロバイダー側の責任の範疇の中で制限をかけたというわけでございますが、前提には市民さんの粘り強い取組というのがあったんです。これ、事実としてあったんですけれども、一方地方自治体はじゃあ何をしていくのかっていうことが大事かなというふうに思うんです。
　まだまだ全国的に事例は少ないようなんですけれども、今日もう一部皆さんのお手元に、今日資料が多いんですけれども、お配りさせていただきました。神奈川県の川崎市さんが差別のない人権尊重のまちづくり条例についてというものをつくられております。また、三重県、これ、県条例なんですけれども、三重県でも差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例というものが書かれております。ここに、この２つに共通することは、差別という言葉をしっかりと盛り込んでいます。
　人権条例というと人権を尊重し明るい社会をというふうにっていうのが枕でよくあるんですけれども、しっかりと差別、差別はいけませんというふうに規定した条例っていうのは、実はこれ、まだまだ数少ないんです。なぜかというと、日本に法律がないからなんです。これとこれとこういうことは差別なんですというのが、法律がなくて、何が差別なのかっていうことが都度都度の議論になっちゃっているから、なかなかこうした踏み込んだ条例をつくられたっていうことは本当に進歩的な条例だと私は理解しております。
　近江八幡市にも、近江八幡市は滋賀県で一番最初に人権擁護都市宣言をした町ですから、滋賀県でも人権っていったら近江八幡って言われるぐらい進歩的な取組を進んでいってほしいんですけれども、こうした差別をしっかりとうたった人権条例の見直しなどに踏み込んでいっていただきたいんですけれども、当局として現状の対応以上に取組を強化していくという考え方はありますでしょうか、お尋ねします。
○副議長（山本英夫君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　竹尾議員の再問にお答えいたします。
　近江八幡市人権擁護に関する条例、確かに理念条例ということでございますが、市の人権擁護等に関する施策として具体化し、総合的かつ計画的に推進するための近江八幡市人権擁護に関する施策の基本計画っていうのを５年ごとに策定をしているところでございます。本年４月には新たに計画を策定したところでありまして、この計画の中におきましてインターネットにおける人権侵害事象に関しまして、先ほど申し上げましたような情報モラルであったりとか情報リテラシーに関する教育や啓発活動の推進、インターネット上の差別書き込みや動画などにより被害に遭った場合の相談体制、動画等の削除要請の対応など、これらの事象に迅速適切に対応するために関係機関との連携強化を明記するなどしているところでございます。この計画に基づきまして、あらゆる差別、人権事象に対する啓発、相談、対応などの対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　中でも、初問でお答えしましたように、市民の方々に対しまして誤解、偏見による誤った情報に対して正しく判断いただけるように市広報あるいはホームページを通じまして情報モラル、情報リテラシーに関する啓発等の取組を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○副議長（山本英夫君）　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。差別禁止の条例というものは、今のその人権の計画の中でインターネットがうたわれてるっていうようなこと、そこは僕は大きな前進だというふうに評価しているんですけれども、こうして他の地方自治体レベルで国よりも先にこうした、これ、冊子、知人から頂いたんですけれども、差別根絶条例を全国に広げようであるとか差別禁止法をつくろうとか、こうした気概だけでなくて大学の先生とか弁護士さんの、弁護士の先生とかが入ってアカデミックにしっかりとこういうことが大事だよっていうふうな冊子もございます。こうした動きがあるので市でも、今日言って今日返答で制定しますっていうことでは、そんな軽い返答は必要ないと思うんですけれども、研究調査、特に近江八幡市でも市民さんレベルでこうした勉強会が始まっています。そうしたところに職員さんもしっかりと出向いていって話を聞きながら、近江八幡市の条例はどのように考えていくのがいいのかっていうことをしっかりと一緒に学びながらこうした条例の強化に向けて取組を進めていってほしいと、このように思います。
　私も無責任に行政、もっとこうせいとか、あるいは教育委員会、もっともっと人権教育を頑張れだとか、無責任に言う気は全然ないんです。というのも、私もこうした動画を放置してきた人間の一人であるからなんです。私自身も当事者でありながら、こうした動画の世界が無法地帯のようになっていたっていうことは僕も実は知ってたんです。在日コリアンや被差別部落に対して、こうしたものを面白おかしく撮ったような、あるいは全く事実を曲げてしまったような動画が存在してることも僕は知ってたんです。だけど、僕はずっと放置してたんです。
　というのは、騒いでもどうせ消えることはないというふうにあったのがまず１つ、それから騒いで炎上させたら相手の思うつぼで再生回数がどんどんどんどん上がって収益化につながって、あっ、こういう動画は面白いんだっていうふうに思われるのが１つ。だから、そんなん、おかしいもんはほっとけって言えるだけの強さも両親とか地域の方とか集会所の先生とかから教えていただいてましたから、そんなんはほっといてしっかりと今の現実を生きていこうというふうに考えてたからなんです。だけど、最近この動画を目にしたり、あるいはそうした研究会にお邪魔させてもらう中で、僕のようなこうした考え方は実は間違いだったんじゃないかというふうに最近思い始めています。
　というのは、実は動画の世界というのは、これを機にいろいろと調べさせていただいたんですけれども、地域を特定するという動画だけではなくて、偏見や差別を助長するような動画は近江八幡市だけじゃなくてほかにもたくさんあるようです。動画は再生して、先ほども申しましたが、再生して何ぼの世界ですから、非常に刺激的でついつい見てしまいたくなるようなタイトルづけやキャプチャー動画っていうんですか、キャッチコピーなんかがこれ、あふれている。これが子どもにも簡単に見れてしまうという状況の中で、いわゆるいろいろストレスを抱えた子たちがこうした動画を見てストレスを発散するじゃないですけれども、没頭してしまうっていう可能性は僕は否定できないなというふうに思ってます。
　それでもええのかどうかということなんですけれども、私はこうした動画にほっとくという一つの手段以上に踏み込まなくてはいけないなと思った事例があります。それが皆さんお手持ち、最後の資料になるんですけれども、新聞記事のコピーでございますが、ウトロの悲劇というものを私たち日本は経験をすることになりました。皆さんご承知のことかと思いますが、京都府宇治市にあります在日コリアンの方がたくさん住まうウトロ地区というところで22歳の青年が放火事件を起こしました。この事件は、皆さんはどうか分かりませんが、私たちマイノリティーは背筋が凍りつくような思いでこの事件を経験するわけでございます。
　７棟が燃えるという信じられない事件でした。これ、関係者、知人からたくさん記事も頂いて、私は一つ一つその公判記録や犯人の青年の発言などを全てチェックさせていただきましたが、ネットに散らばってる真偽不確かな情報を彼はうのみにして、心の中で偏見をどんどんどんどんと膨らませて差別する心をどんどんどんどん育てていってしまって、憎悪をため込んでこういう犯行に及びました。彼はこのように言ってます。私のように差別や偏見を持つ人間、ヘイトクライムに関する感情を抱いてる人間は至るところにいるって言ってるんです。放火は個人的な感情に基づくものではないというふうに彼は述べてます。私を極刑に裁いても、事件を個人の身勝手な差別感情によるものと収束させようとすれば、今後同種の事件、さらに凶悪な事件は起きちゃうよと彼自身が言ってるんです。何を背景、彼が言ったんですけれども、何を背景として起きたのかを一人一人が考えないと罪のない人が命を失うことになると、あなたが言ってどうするんだって思うんですけれども、こんなことも述べてます。私、彼の取った行動は許せませんが、しかし彼が個人を悪者にしてるだけでは解決しないということを言っているのは、これ、ここだけは共感できます。
　残念ながら今私たちがこうしたことにあかんやん、間違いやんって言えない社会があって、それがこうした知らず知らずの間に、よく言われましたよ、黙っててほってたら高齢者の方だけの差別やっていうふうに聞いたこともありますが、全然そんなことない。ネットでは、新しい情報として刺激的に偏見を植え付けるかのような動画がある。ここに、民間レベルでは、カウンターをしていても、民と民では、これ、かなり難しいんです。というのは、これ、あなたたちの考え方でしょ、私たちはこう思ってるんだからというふうに並列に扱われてしまう。正しいことが正しいとなかなか言えない社会の中で、今ヘイトスピーチに対してガバメントスピーチ、公的な立場にある人が間違いは間違いだって言うことがすごく大事だというふうに言われています。すなわち、県であれば知事だし、市であれば市長なんです、がしっかりと、いや、この動画、ここは間違いなんですと、こんなことは違いますと、勝手に流さないで、市のブランドイメージを落とさないでと、市の差別を助長するようなことを言わないでくださいっていうガバメントスピーチが非常に効果的であるというふうに言われています。
　市長、今までこうした議論を今日重ねてきたんですけれども、市長、特に近江八幡市に対してこうした差別や偏見を助長する動画についてしっかりとしたガバメントスピーチを私はいただきたいんですけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本英夫君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　竹尾議員の再問にお答えします。
　駄目です、はっきり言って。差別動画は即削除って思いますし、差別の、この話をしますといろいろ長くなるんですけども、我が国として、差別を差別と感じてない方もいらっしゃるし、そこのところをしっかりと我々もやっていかなきゃいけないですし、特にこのようなヘイトスピーチを含めまして、特定のものを特定の中に押し込むような状況については、これは許されない行為ですので、我々としてもしっかりと声を上げていきたいと思います。
○副議長（山本英夫君）　竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。こうしたヘイトクライムの恐怖を背中に抱えながら生活している市民というものが私も含めているということ、しっかりと、もちろん認識していただいてると思うんですけれども、より強く思いを持っていただければというふうに思います。特に、私自身はそんなことを言われようが何しようがどうだっていいんですけれども、僕にも３歳になる娘がいて、自分は地域で生まれて地域で育って、そこで子どもを産んでそこで子どもを育てたいと思ってる。もちろん彼女には差別に負けてほしくないし、負けない力を持ってほしいし、しっかりと差別に対しておかしいやんと、そして自分自身も差別しない子どもに育ってほしいと思ってるんですけれども、部落問題に関してはもう過去の問題なんやと、お父さんとかおじいちゃんとかみんなが取り組んでしっかりと解決できた社会にとってのいい成功例なんやとして、人権問題の教材として教えていきたいと思ってるんです。現在進行形の重い、暗い課題として伝えたくない。
　これは、私たちはどうしても差別をしたり、時にはヘイト的な気持ちを持ったりする生き物ですけれども、しっかりと自分たちの発言や行動を振り返る力っていうのも持ってると思うんです。このウトロの悲劇は、ウトロだけで起こった悲劇ではなくて、私たち社会全体が反省すべき失敗の教訓だと思うんです。この失敗から私たち、我々、まちづくりを担う我々は特にですね、学ぶべきものはしっかりと学んでまちづくりに生かしていく、こうした姿勢が大事かと思います。子どもたちに差別のない世の中をというのは、きれいごとではなくて心の底から感じておりますので、市長また田村市民部長、今日ご答弁いただきましたが、力強い人権施策の歩みについてしっかりと庁内でも議論していただき、実効性のある体制づくりに向けて、また私も全力でサポートしていきますので、共に歩んでいきたいと、このように考えております。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本英夫君）　以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。