◆４番（南祐輔君）　皆さんこんにちは。私の名前は南です。よろしくお願いします。
　今定例会、冒頭手話の挨拶をされる議員、始めた議員がおられると思うのですが、先日議員クラブで手話言語条例と手話の研修をさせてもらったので始めてみた方がおられるということです。恐らくテレビで見てる方々で何で急に手話を始めてんのかなと不思議に思っておられる方もいるかと思うので、最初に少し説明させていただきました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　大項目４つ、分割方式にて質問させていただきます。
　大項目の１つ目に、学校給食の公会計化について質問いたします。
　本市においては、市立小学校、中学校、幼稚園における学校給食について、令和４年４月から市が予算を計上、管理する、いわゆる公会計方式に移行しました。これに伴い、市が学校給食費を徴収することになり、学校給食の申込みや口座振替の手続などが必要となりました。新しい制度になってからまだ１年たっていませんが、学校給食費の現時点での状況についてお尋ねします。
　１つ目、新制度になって給食費の納め方がどう変わったか、簡単でいいですので、ご説明願います。
　２つ目、公会計化の目的として保護者の手数料等の負担軽減、教職員の事務負担の軽減などが挙げられていますが、新制度に対して保護者や教職員からどのような反応や意見が出ていますでしょうか。
　３つ目、市当局は新制度に対して現時点でメリット、デメリット等、どのような評価をされていますか。
　４つ目、新制度になってからの滞納や未納などの件数また収納率はどうなっていますか。
　５つ目、学校給食費を滞納した場合は支払い督促等の法的手続を取ることがありますと学校給食申込書には注意書きがされていますが、今年度そのような法的手続を取った事例はありますか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本英夫君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の学校給食の公会計化についてのご質問のうち、幼稚園の滞納や未納などの件数に係る部分についてお答えをいたします。
　公会計化については、こども園の短時部については以前から実施しており、本年４月から新たに幼稚園分についても公会計化に移行し、いずれも幼児課が所管をしております。滞納件数につきましては、こども園短時部と幼稚園分を合わせて令和４年４月から10月分までとして25件が未納となっており、金額としては３万5,500円となっております。
　なお、10月末時点での主食費と副食費の徴収金額に対する収納率は99.58％となってるところでございます。
○副議長（山本英夫君）　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　南議員の学校給食の公会計化についてのご質問にお答えいたします。
　まず、新制度になって給食費の納め方がどう変わったかについてですが、令和３年度までは保護者が学校を通じて口座振替または現金にて学校給食課に納められていましたが、今年度から始まりました公会計では原則口座振替または納付書により直接市の会計へ納めていただくことになりました。
　次に、公会計に対する保護者や教職員からの反応や意見につきましては、保護者、教職員等が現金を扱う手間や負担が少なくなったという声を伺っています。
　次に、この公会計による現時点でのメリット、デメリットにつきましては、教員の業務負担の軽減、納付方法をコンビニ払い等多様化することによる保護者の利便性の向上、一括したシステム管理による業務の効率化、経理面の管理、監査の機能が充実することによる透明性の向上といったメリットが挙げられます。その一方で、保護者の顔が直接見えないことによる未納者に対する徴収の難しさがあるというデメリットがございます。
　次に、新制度になってからの滞納や未納などの件数また徴収率につきましては、多子世帯減免制度実施前の９月末現在で未納件数は78件、収納率としましては99.34％となっており、昨年度同時期とほぼ変わりはございません。
　最後に、学校給食費を滞納した場合の支払い督促等の法的手続についての事例につきましては、近江八幡市学校給食費に関する条例施行規則及び近江八幡市債権の管理に関する条例に基づき督促状、催告書の送付、電話による納付指導を順次行っていますが、現在のところ訴訟手続に至るまでの事例はございません。今後も滞納者へ個々の状況に応じた対応策を講じながら納付への働きかけを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（山本英夫君）　回答漏れはありませんか。
　再問ありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　再問に移らせていただきます。
　給食費の未納があった場合、督促状、催告書の送付などを順次行っていくとのことですが、学校の先生方は新制度の下ではこのような未払いのときの手続には全く関わることはなくなったという理解でよろしいのでしょうか、再問よろしくお願いします。
○副議長（山本英夫君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　公会計になりましたので、催告状の送付や電話による督促等につきましては原則給食センターの職員が行っており、先生方の関わりはございません。ただし、今後家庭訪問等も行う場合、ケースによっては学校とも連携が必要になってくる場合があるかと存じます。
○副議長（山本英夫君）　再問ありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。給食費の納め方が学校を通じて主に現金で納める方法から新しい制度に今回変わったことで滞納や未納が増えてしまうのではないかという懸念をしていたのですが、今のところそのような傾向は見られないということでひとまずよかったと思っております。収納率が以前と変わっていない、幼稚園も小・中学校もそんなに変わっていないということで、ただその後の未納、滞納の際の督促の手続が、先ほど回答の中にもありましたように、顔が見えない方への徴収となるということで以前と違う形になりますので、未納、滞納されてる方が再納付していただける期間が今までとまた違った対応、違った行動をされる可能性もあるかなとも考えております。そういう点も含めまして、まだ新制度の下、１年も経過していませんので、引き続き収納率の増減、あるいは公会計化の運用状況を担当課には注視していっていただきたいと思っております。
　以上で大きな１つ目の質問は終わらさせていただきます。
　引き続きまして、２つ目の大項目について質問させていただきます。
　大項目の２つ目は、公共施設の防犯体制について質問いたします。
　市内のコミセンにおいて、外部から入ってきた車が駐車場でドリフト走行するという事案が発生しました。これを受けて防犯カメラを設置することが検討されていると聞いております。そこで、これに関連して様々な公共施設における防犯体制についてお聞きします。
　１つ目、市内の公立の小・中学校、幼稚園、保育園、コミセンにおける防犯カメラの設置状況はどうなっていますか。
　２つ目、小・中学校での防犯カメラの設置はまちまちのようなのですが、どういう基準で設置する、しないが決まっているのでしょうか。
　３つ目、健康ふれあい公園には防犯カメラは設置されていますか。
　４つ目、現在の市庁舎には防犯カメラは設置されていますか。
　５つ目、新市庁舎内における防犯体制、防犯設備についてはどのように考えておられますか、詳細設計の際に詰めていくことになっているとは思いますが、各フロアに防犯カメラを設置するなど、現時点で何か具体的に考えてることなどがあればお示しください。
　以上、初問でよろしくお願いいたします。
○副議長（山本英夫君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　南議員の公共施設の防犯体制についてのご質問のうち、教育委員会が所管する施設を除く防犯カメラ設置状況及び新庁舎内における防犯体制、防犯設備の計画についてお答えをいたします。
　まず、現在の市役所本庁舎には、犯罪を未然に防ぐ抑止力と万一のときの記録装置として複数台の防犯カメラを設置しています。具体的な設置場所及び台数などにつきましては、セキュリティーの関係上、お示しできませんので、ご理解をお願いいたします。
　また、各コミュニティセンターにおける防犯カメラの設置状況ですが、現在２か所のコミュニティセンターに設置をしており、今年度他のコミュニティセンターにおいても必要な台数の防犯カメラを設置する予定です。就学前施設である公立保育所２園、公立こども園３園、幼稚園４園の合計９施設については、全て防犯カメラを設置しています。
　最後に、新庁舎における防犯体制、防犯設備でございますが、基本設計ではロビーや窓口といった市民が利用されるエリアから主として職員が使用するエリアまで段階的なセキュリティーレベルを設け、防犯体制と働きやすさを両立した計画としています。また、建物全体の防犯設備としては、防犯カメラを設置し、入退庁の監視や設備機器を含めた中央監視制御を一括で行うシステムの導入を実施設計で検討してまいります。
○副議長（山本英夫君）　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　南議員の防犯体制に関するご質問のうち、教育委員会関係の防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。
　公立小・中学校の防犯カメラは、現在５校に設置されております。設置についての基準はございませんが、校舎の配置上、死角ができる場所等を確認し、設置を行っております。また、健康ふれあい公園の防犯カメラ設置につきましては、開設時から園内各所に設置しております。第２期近江八幡市教育大綱におきましても安全・安心で豊かな教育環境の整備・充実を施策の一つに掲げており、防犯カメラにつきましても今後一定の基準を定め、設置を進めてまいります。
○副議長（山本英夫君）　回答漏れはありませんか。
　再問ありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。小・中学校での防犯カメラの設置や小・中学校とコミセン以外の施設では防犯カメラについてはある程度設置されてる状態であることを確認させていただきました。また、新市庁舎においても、今の段階でも様々な計画を立てておられるということで、引き続きしっかりと計画を立てていってほしいと思います。
　再問ですが、小・中学校に関してはまだ未設置のところも多いということ、防犯カメラについて未設置のところが多いということですが、これから小・中学校の防犯カメラの設置を進める考えはあるとのお答えでした。いつまでに設置するなど、具体的なスケジュールが決まっているのでしたら、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山本英夫君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　現時点ではまだ決まっておりませんが、初問でもお答えしましたとおり、まずは設置の基準を作成させていただき、その後、順次設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本英夫君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございます。できる限り早く設置できるように努めていただきたいと思います。
　それでは、２つ目の再問に入らせていただきます。
　コミセンにつきましては、今年度中には沖島を除く全てについて防犯カメラを設置するということでした。沖島学区に関しても、来年度にも防犯カメラの設置をお願いしたいと思います。
　さて、各学区のコミセンの建物につきましては、無人の警備システムが導入されていると思います。それにプラス防犯カメラも今年度これから整備されていくということです。これに併せまして夜間、特に今回の事件がありましたコミセンの駐車場に入れないように門を閉めるなどすればさらに安全が確保すると思うのですが、この点はいかがお考えでしょうか、ご所見をお伺いします。
○副議長（山本英夫君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　南議員の再問にお答えいたします。
　市内のコミュニティセンターにつきましては、独立してコミセンだけで設置されているものもあればコミュニティエリアのように他の施設が併設され、駐車場を共用しているものもあり、運用状況によっては閉めれないというようなところもあるところでございます。各コミセンのそういった立地の状況ですとか管理方法等を踏まえ、議員のご意見も参考にしながら地元とご相談させていただき、引き続き安全性と利便性のバランスを考え、対応してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山本英夫君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございます。確かにコミセンはエリアによって形状、あとひっついてるとか、いろいろあると思いますので、確かにそのあたりは各地区まち協の方とかとも連絡していただいて、夜間の、今回は夜間の事案でしたので、それについてもしっかり対応していただけることを希望いたします。
　今回公共施設の防犯体制について主に設備面での質問をさせてもらいました。それ以外に、割れ窓理論という言葉を皆さんも聞いたことがあると思いますが、窓が割れたまま放ってあったり、あるいは落書きが放置されている地区では犯罪が増えるという現象のことを指しています。これからも分かりますように、小さな異変とか異常を見逃さない、施設の周りを整理整頓するということも防犯にとっては大事なことだと思います。今回質問させていただいた公共施設の防犯設備、防犯カメラなどハード面を進めていただくとともに、施設の管理者の皆様には小さな異変にも注意していただくことをお願いしたいと思っております。
　それでは、これで２つ目を終わりまして、大きな３つ目の質問に入らさせていただきます。
　３つ目は、サイバー攻撃に対する対策についてお聞きします。
　昨今病院を狙ったサイバー攻撃が頻発しています。皆様の、報道でも記憶に新しいかと思いますが、10月に発生した大阪府内の病院に対するサイバー攻撃ではまだその影響が続いており、全面復旧は来年の１月になる見込みだそうです。また、それ以外にも全国各地で病院を狙ったサイバー攻撃は発生しております。
　そこで、１つ目の質問です。
　本市の総合医療センターでは、このようなサイバー攻撃に対する備えとして、システムの防御性を高めたり職員の危機管理の意識の向上を図ったり、また対策予算を計上するなど、現状どの程度セキュリティー対策を進められているのでしょうか、お尋ねします。
　２つ目、総合医療センター以外の、例えば市役所のコンピューターシステムについてのセキュリティー対策の現状についてもお聞かせください。
　３つ目、サイバー攻撃への対策について国や県から何らかの働きかけや支援などはなされているのでしょうか。
　以上初問、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本英夫君）　当局の回答を求めます。
　吉田総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総務部理事（吉田逸美君）　南議員お尋ねのサイバー攻撃に対する対策のうち、総合医療センター以外での対策及び国や県からの働きかけ、支援についてお答えさせていただきます。
　現在本市で使用しておりますネットワークは、国が推奨しております３層分離としているところでございます。３層とは、住民情報、税情報などを扱う基幹系ネットワーク、地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮと言ってるものでございます、それとあとインターネットで、それぞれ独立したネットワーク構成としてセキュリティーの確保を図っているところでございます。また、それぞれのネットワーク下におきまして、ウイルス対策でありますとかＵＳＢデバイス等の使用制限をはじめ、技術的対策も行っているところでございます。さらに、上位回線におきましては、特に注意が必要なインターネット回線におきましては県内各市町とともに滋賀県の主導の下、構築しました県セキュリティクラウドを経由した利用としており、セキュリティーの強化を図っているところでございます。
　また、庁内的には、ｅ－ラーニングによるセキュリティー研修や各課へのセキュリティー監査の実施などを通じて職員のセキュリティー意識の向上についても継続的に取り組んでいるところでございます。
　次に、国や県からの支援についてお答えいたします。
　国においては、令和３年よりサイバー攻撃検知通知事業を提供しており、当市につきましてもそれに参加し、攻撃に対しいち早く対応できる体制を取っているところでございます。また、サイバー攻撃に特化した研修も開催され、本市からも参加し、職員のスキル向上に取り組んでいるところでございます。そのほか国、県からは、先ほどのセキュリティクラウドの運営をはじめ、セキュリティーに関する注意喚起を含む情報提供や研修案内が随時なされ、積極的に活用しているところでございます。
○副議長（山本英夫君）　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　南議員のサイバー攻撃に対する対策についてのご質問のうち、総合医療センターにおける対策についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、近年では病院を狙ったサイバー攻撃が増加しており、特にランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃で電子カルテの情報、データが暗号化され、診療に影響が及び、正常な運営に戻るまで数か月を要したという事例などが報道されております。当医療センターでは、総合医療情報システム運用管理規程を定め、システム管理者を院長として組織的にセキュリティー対策の強化を図っているところでございます。こうした中、職員への注意喚起を促すとともに、全職員を対象とした研修を実施し、安全対策に努めているところでございます。
　昨年10月31日に攻撃を受けた徳島県つるぎ町立半田病院では、リモートメンテナンス用のルーターから感染し、今年の10月31日に起きた議員ご指摘の大阪の急性期・総合医療センターもルーター経由による感染であることが判明しております。当医療センターにおける現状での対策としましては、電子カルテシステムについては医療センター内での閉鎖された領域での使用であり、外部のネットワークには接続されていないことから通常では攻撃を受けることはありませんが、万一に備えてウイルス等の侵入や不正アクセスがあった場合にブロック可能なソフトで24時間監視を行っております。また、ＵＳＢ等の外付け機器の接続については、パスワードにより管理されたＵＳＢしか使えず、かつ特定の端末にしか接続、使用できなくなっており、接続前には必ずウイルスチェックを行うことを条件としております。
　ただし、一部の部門システムでは、メンテナンス等のために外部接続を可能としているものがございます。これらについては、ファイアウオールによる対策を行ってるためセキュリティーが働いているものと考えておりますが、先ほどの事例でもありましたように、ファイアウオールも万全ではなく、サイバー攻撃の手口は巧妙になっていることから、さらなるハード面の強化を現在検討しているところです。
　一方で、各職員の不注意から感染する可能性も考えられることから、本年６月にはサイバーセキュリティーセミナーとして滋賀県警察本部サイバー犯罪対策課より提供のあったサイバーセキュリティー対策についての動画の視聴や８月から10月に全職員を対象に厚生労働省の医療機関向けサイバーセキュリティー研修用動画を用いてｅ－ラーニングによる研修を実施したところでございます。また、令和４年３月に厚生省が策定した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン5.2版に示されている医療機関が遵守しなければならない事項に基づく運用に努めていきたいと考えております。
　サイバー攻撃だけでなく、総合医療情報システムに障害が起こったときのために毎日バックアップデータを取っております。また、システムダウン時対応マニュアルを策定し、電子カルテ等が使用できない場合に診療を含めて対応ができるよう備えているところでございます。
○副議長（山本英夫君）　回答漏れはありませんか。
　再問ありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。なかなか難しい話でしたので一度には分からないんですが、確かに市役所に関してはその国からの指導というか、そういうようなのもありますし、また今病院でお聞きしましたところ、サイバー攻撃に対するデータのバックアップとか、あとあるいは攻撃から復旧するための訓練とか、あるいは職員の研修などを行われていることが分かりました。ちょっと調べて、この質問のときに調べさせてもうたところで、このようなバックアップとかをしている医院、病院がやっぱりお金とか人件費がかかるということでなかなか完全なバックアップができてないという話もあったのでちょっと心配していたのですが、ある程度それは払拭されたと思っております。ありがとうございます。
　それでは、再問に入らさせていただきます。
　まず１つ目は、本市の市役所においてネットワークへの侵入や攻撃が今まで確認されたことはあるでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山本英夫君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　南議員の再問にお答えします。
　今日までに当市へのサイバー攻撃の例はございません。先ほど説明させていただきましたインターネット系における県のセキュリティクラウドでの検知であるとか国のサイバー攻撃の検知システムにおきましても、当該事象については確認はされておりません。
　以上でございます。
○副議長（山本英夫君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。安心しました。
　それ、同じ質問、総合医療センターに関してもネットワークに侵入や攻撃が今まで確認されたことはあるでしょうか、お聞きします。
○副議長（山本英夫君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　幸いなことに当院でも一切そういう、そのようなことはございませんでした。
　以上です。
○副議長（山本英夫君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　それでは、次の再問をさせていただきます。
　総合医療センターに関して、このサイバー攻撃について再問をさせていただきます。
　先ほども説明させていただいたのですが、このいろいろなバックアップやＢＣＰ、事業継続計画とか、またシステムの運用、保守を行う人材など、これに予算がかかるということでなかなか難しい状態の病院もあるということですが、本市のこの総合医療センターにおいては、その予算繰りに困るとか予算がもうちょっと欲しいとか、そういったところでは何かありますでしょうか、予算は足りておられるでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山本英夫君）　宮下医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　南議員の再問にお答えいたします。
　病院にとって情報の管理っていうのは非常に重要なことでございます。だからＵＳＢ等も個人使用ではなく病院で購入したものを配布してちゃんと管理をしていると。もちろんシステム更新のときとかには情報管理に予算がつきますのでそれに対応しているということで、特段特別な予算というんじゃなくって、毎年これに関する予算は、少しずつですが、かかっているものと思っております。
　以上です。
○副議長（山本英夫君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございます。恒常的にかかる予算は確保できてるというような話なので、よかったと思います。また、回答の中でもありましたように、いろんな形の攻撃、サイバー攻撃が発生しておりますので、またそれに対する新たな危機管理が必要となったときの予算などは遠慮なく予算を上げていただきたいと思います。一度被害が起きたらその経済的損失は大きなものになりますので、やっぱり事前の対策が必要だと、大事だと思っております。
　次の再問に入らせていただきます。
　医療センターでは現在電子カルテを導入されていると思いますが、紙のカルテ、電子カルテがサイバー攻撃されたときなどに使えなくなるということなので、紙のカルテが予備的に保存されていたりするのでしょうか、お聞かせ願います。
○副議長（山本英夫君）　宮下医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　南議員の再問にお答えします。
　当医療センターは、電子カルテシステムになって、病院が移転してからもう16年たつわけですが、こちらの新しい病院に移ってから過去20年程度の紙カルテが保存してございました。しかし、今16年たって順次、一応カルテの法定の保存期間っていうのは５年というふうになっておりますけども、十分余裕を持って過去のものを残しておりましたが、年々それを、古いものから順次処分させていただいております。現在は、16年間の電子カルテの保存を現システムとそれからバックアップシステムに保存してございます。
　ただ、非常時にどうしても電子カルテが動かないとか、あと災害のときには紙カルテを運用することになっておりまして、これは年に１回訓練をしております。また、そのように利用した紙カルテに関しましては、後日電子カルテに全部転記して保存するという形にしております。
　以上です。
○副議長（山本英夫君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。丁寧なご回答ありがとうございます。この質問に関して調べたときは、何かその辺が割とええかげんなところが多いなという印象があったので聞かさせていただいたのですが、当市におかれましてはしっかりされているっていうことなので安心させていただきました。
　今回この報道が多くなされた大阪府の病院は、先ほど回答にもありましたように、患者さんの給食納入をしている事業者からルーターを通じてですか、それでウイルスが侵入した可能性が高いということだそうです。そのほかにも職員、病院の職員のメール添付ファイルを開封したときとか、あるいは海外では心臓のペースメーカーをハッキングする実験が成功するなど、あらゆるやり方がやっぱりあるそうで防御するほうとのいたちごっこの様相を呈しているようです。ただ、基本的な対策を行っていればそう簡単にやられるものでもないということなので、現状市役所、総合医療センターに関してもしっかりやっていただいてるのかなという印象を持たさせていただきました。これから、それこそいたちごっこなので、また新たな危機が生じるかもしれませんので、引き続き対策をよろしくお願いいたします。
　それでは、３つ目の質問をこれで終わらせていただきます。
　大項目の４つ目は、デマンド型、呼出し型の公共交通について質問いたします。
　茨城県の高萩市では、地域の交通機関と協力してデマンド型のバスの運行をしております。これは、あらかじめ専用アプリや電話で希望する出発地と目的地をリクエストすると、他の乗客の予約や道路状況に合わせてＡＩ、人工知能が最適な運行コースとダイヤをつくってくれ、希望のバス停に来てくれるというものです。コースとダイヤが設定された後に別の利用者のリクエストがあったときなどは、そのリクエストに合わせてＡＩが再び最適なコース、ダイヤをつくり直すということだそうです。また、通常のバス停、物理的なバス停が96か所あったそうなんですが、それ以外に物理的な看板のない仮想のバス停を141か所つくれるということで、この合わせて237か所ぐらいのバス停が一気に増えて、利用者は、バス停が増えるということなので、利用者はより自宅に近いところから乗車できてより目的地に近いところで下車できるということが可能になるシステムだそうです。非常に便利なものだなと思っておりまして、海外では先行して実現していたのですが、日本においてもここまでＡＩ技術が現実の場面で使われるようになってきたのかなと感じております。まず実証実験で2021年に始めて、今年度からまた本当に運用しておられるそうです。
　さて、私自身も含めて、過去何人もの議員からこのデマンド型のタクシーやバスについて導入の検討をお願いしたいとの議会質問がされてきております。今すぐ実現できなくても、将来的な少子・高齢化に伴う交通弱者の増加も見込んでぜひ研究や検討を進めていっていただきたいのですが、ご所見をお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○副議長（山本英夫君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　南議員ご質問のデマンド型、呼出し型の公共交通についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、今後はさらなる少子・高齢化等により交通弱者の増加が予測されることから、高齢者はもちろんのこと、障害者等の交通弱者への支援策として市民バスを含めた既存公共交通機関を補完する仕組みの構築に向け、議員ご提案のデマンド式も含め、関係課を交えて検討を重ねてるところでございます。今後もより地域と生活に密着した形での交通弱者の外出機会を確保し、誰もが安心して移動することができる地域交通の実現に向けて、市民バスの運行形態等、様々な観点からさらに具体的手法について検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本英夫君）　回答漏れはありませんか。
　再問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　今議会では、五、六人の方が実は地域の公共交通について質問をされています。あかこんバスとか安土の福祉自動車の見直し、再活用の質問もされていました。そのほかにも近くに医療機関がない人のための移動手段、あるいは買物するところが近くにないのでそこまでの移動手段、また障害者や高齢者の方などの交通手段、また私の企業のバスが経営改善のために一部路線を廃止せねばならないということも起こるかもしれません。
　大風呂敷をあえて広げさせてもらいますと、この今回取り上げたデマンド型のバス、タクシーはこれらの諸問題を一気に解決できる有力な方法の一つなのではないかと考えています。なぜかと申しますと、先ほども言いましたように、仮想のバス停をつくって幾つもそれを増やすことでいろんなとこから利用できると、この高萩市の１年間の実証実験では実際に多くの人が利用して便利になったとの声が上がっておりますし、また平日の利用者も1.3倍、そのうち利用者の２割は自家用車からバス利用に移行したという結果も出ております。このように、交通弱者にとっては最適なシステムの一つだと私は考えております。
　最後、やはり経費がどれぐらいかかるかというのが一番のネックになると思うんですが、それ、この高萩市でも朝夕のラッシュ時は普通の交通のやり方でいいとして、利用者が多いので、昼間がやっぱり少ないのでそこをこのＡＩを使ったデマンド型タクシー、デマンド型タクシーとデマンド型バスを併せて活用してるそうです。そのようなやり方で利用する時間を一部にするとか、あるいは利用する地域を一部にするなどすれば、費用も少なめに抑えることもできるかなと考えております。導入費用とかは、まだそこまで、申し訳ないですが、調べておらないんですが、また担当課の方とかも興味があれば調べていただきたいと。ほんで、あかこんバス、その他いろんな公共交通機関に係る費用とこの新たに導入したときの費用を比べていただいてまた検討していただけるとありがたいかなと思っております。
　最後、要望ですが、これで締めさせていただきます。
　以上４つ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本英夫君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明13日は定刻から再開し、個人質問の14番目、岩崎和也君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時56分　散会