◆２番（岩崎和也君）　皆様おはようございます。公明党の岩崎和也でございます。どうぞよろしくお願いします。
　議長の発言許可をいただきましたので、大きく４項目を分割方式にて質問いたします。小西市長はじめ当局の皆様、よろしくお願いをいたします。
　まずは、大項目の１つ目、平和教育と文化芸術の振興について質問をいたします。
　本年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻から10か月がたとうとしています。インフラが攻撃され、極寒の中、凍えるように生活をされているウクライナ国民を思うと、胸を締めつけられる思いになります。ロシアによる侵略をきっかけに全世界で緊張が高まり、軍拡競争が激化する事態となっています。各国の指導者の力が今ほど試されているときはありません。
　ノーベル平和賞を受賞され、ゴルビーの愛称で親しまれましたソ連のゴルバチョフ元大統領は、彼は西側諸国との積極的な対話を武器に冷戦を終結させました。実は、ゴルバチョフ氏は1993年、妻のライサ夫人と共に私の母校である創価大学を訪問し、学生を前に講演をされました。私が入学する２年前のことです。キャンパス内には、ゴルバチョフ夫婦桜が植樹され、私も在学中に何度かその桜を仰いだことがあります。
　私は、これまで過去の戦争の歴史から学ぶこと、それが平和教育の一つの大きな視点であると考えておりましたが、コロナ禍を経験し、人と人との交流の重要性を再認識することで、国境を越えた文化芸術の交流が平和への潮流をつくっていくもう一つの重要な視点となるのではないかと強く考えるようになりました。
　秋は文化祭の季節。コロナになってから学校ではあらゆるイベントが中止となっておりました。特に、中学校では文化系のクラブ活動もあり、文化祭は自身の成果を発揮できる場となっていたに違いありません。今年は、学校でも文化祭が開催されたと思いますが、このコロナの期間、中学校の文化系のイベント行事はどのような状況でしたのでしょうか。開催有無、規模、どのような内容のものであったのか等、具体的に教えていただきたいと思います。
　また、教育長は中学校の教員をされておられましたが、文化祭や合唱祭などの学校行事を経験される中で、文化、そして芸術の重要性についていかがお考えでしょうか。
　最後に、本市においては、アートで広げる子どもの未来プロジェクト事業が始まりました。これは、子どもの感性を磨き、豊かな創造性を育む文化芸術を体験する機会を創出することを目的としております。
　では、この事業について、本年度の取組と来年度以降の計画など決まっていることがありましたら教えていただきたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員お尋ねの平和教育と文化芸術の振興についてのご質問のうち、アートで広げる子どもの未来プロジェクト事業についてお答えいたします。
　アートで広げる子どもの未来プロジェクト事業は、一流の舞台芸術鑑賞やアート体験などを通し、子どもたちの豊かな創造力、感性を養うことを目的に今年度、芸術鑑賞プログラム、学校連携プログラム、外壁アートプログラムの３本を柱に実施しているところでございます。
　芸術鑑賞プログラムは、公立小学校の６年生全員を対象に、去る11月２日、文化会館でオオサカ・シオン・ウインド・オーケストラによる音楽鑑賞会を実施しました。また、同じくオオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ団員による楽器講習会を市内４中学校及び岡山小学校にて開催し、１校当たり約２時間、児童・生徒がプロの指導を受ける機会を設けました。
　いずれの事業も児童・生徒にアンケート調査を行っており、大変楽しかったが72％、楽しかったが22％という結果を得るほか、自由記載では、初めてオーケストラを見て感動した。知らない楽器がたくさんあり、一つ一つ個性があってすごいと思ったなど、前向きな感想が大部分を占めており、所期の目標を達成したものと考えております。
　また、学校連携プログラムでは、希望する小・中学校に芸術家等を講師として派遣し、総合学習等の時間を活用し授業を行う事業でございます。現在、３校13クラスから派遣の申込みを受けており、３学期中の実施に向け準備を進めているところでございます。
　外壁アートプログラムにつきましては、本年度から進めている文芸セミナリヨの外壁改修工事に合わせて、子どもたちによって外壁アートを施す事業でございます。今年度中に参加する子どもたちを募集し、アーティスト指導の下、３回程度のワークショップを実施する予定で、外壁アートとして完成するのは来年８月となる見込みです。
　次に、来年度以降の取組についてですが、今年度以上に充実した内容となるよう検討しており、芸術鑑賞プログラムでは対象を小学４年生から６年生までの３学年に拡大し、より多くの子どもたちが舞台芸術に触れる機会を提供したいと考えております。
　また、学校連携プログラムでは、今年度派遣する講師は造形と表現の２分野のみとしておりますが、来年度は絵画や映像、音楽、文学、デザインなどを加え、学校のニーズに合わせて、より幅広い分野から選択できるよう拡充を検討しております。
　なお、具体的な取組につきましては、今年度の成果や課題を検証した上で、学校や教育委員会と協議しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　皆様おはようございます。
　岩崎議員ご質問の平和教育と文化芸術の振興についてお答えします。
　初めに、中学校の文化系のイベント行事についてご説明します。
　文化祭は、合唱コンクールや演劇発表、美術作品や学習レポートの展示など、子どもたちの学びの成果を発表する貴重な場であります。近年はコロナ禍ではあるものの、それぞれの学校では方法を工夫した上で、できる限りコロナ前と同じ形に近づけるよう取り組み、成果を発揮できる場を確保するよう努めています。
　また、地域におられる音楽家を招いて芸術鑑賞会を行っている学校もあります。
　そのほか、吹奏楽部や太鼓部などが地域で演奏を披露したり、美術部が依頼を受けて壁面アートを行ったりするなど、文化系の部活動において活躍している学校もあります。
　次に、文化芸術の重要性に対する私の考えについてお答えします。
　文化芸術とは、人間の精神や心に関わる表現活動であり、その成果として表れてくるものだと捉えています。生活にゆとりや潤いを与え、心の癒やしや励みとなり、精神的な充足感をもたらすものであります。私自身、長年の教員生活の中で、子どもたちが文化芸術活動に取り組む姿を見て、ふだんは気づかなかったそれぞれの子どもたちが持っている個性に気づかされることがありました。
　また、子どもたち同士が互いのよさに気づいたり、作品のすばらしさに感動したりする様子や、仲間と協力して目標に向かって最後までやり抜く様子を目にしてきました。人と人が互いのことを知り、つながり合えるこの経験は、国や生活様式が異なっても理解し合い、尊重するコミュニティーを形成する土台となるものとして重要だと考えております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答ありがごとうございました。
　それでは、まずは学校での平和教育について再問させていただきたいと思います。
　過去の議会質問の中でも、東近江市にある県立平和祈念館を取り上げたことがあるのですけれども、平和祈念館への訪問や出前講座などを活用された小・中学校はありますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　岩崎議員の再問にお答えします。
　学校では、各教科の学習や人権学習と関連づけて平和学習に取り組んでいます。滋賀県平和祈念館への訪問や出前講座を活用することは、滋賀県内で起こった戦争の体験談を聞いたり、戦時中の写真や実物資料を見たりすることができ、身近に起きた出来事として実感するとともに、平和や命について学習を深めるのに適しています。
　今年度は、小学校６校と中学校２校が出前講座を活用または活用予定です。小学校３校は、訪問して学習をしています。平和や命について理解を深め、次代を担う社会の作り手として、自分にできることを考える学習を実践していけるよう取り組んでおります。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答のとおり３校の小学校が訪問されたということで、ありがとうございます。
　戦時中の貴重な資料や体験談が祈念館には展示されておりまして、私も定期的に祈念館を訪問をするようにしております。現在の企画展示では、滋賀県からも多くの青年が東南アジアなどへと出征し、命を落とされていることを紹介をされております。大喜多教育長の答弁にもありましたが、平和や命について考える機会をこれからも創出していただきたい、このように思います。
　続きまして、文化芸術についてですが、教育長から先ほど文化芸術活動に取り組む姿を見て、ふだん気づかなかったそれぞれ子どもたちの個性に気づかされたというようなお話がありましたけれども、本当に現場を経験された先生ならではのご意見をいただき、本当にありがとうございました。
　学校では机上の学問だけではなく、スポーツや文化芸術活動を通じて、子どもたちの持つ可能性を十分に引き出していただきたい、そのように思います。
　そして、そのためにはモチベーションを上げるような取組も重要なことだと考えます。文化芸術において目覚ましい結果を残された子どもたちに対して、市長から表彰があると思います。どのような基準で選出されておりますでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　文化芸術の分野で活躍された子どもたちを表彰する制度といたしましては、平成20年度から近江八幡市子ども文化芸術賞事業を実施しております。本事業では、18歳以下の若者を対象として、全国または県のコンクールなどで優秀な成績を収められた個人または団体、それから文化芸術の分野で熱心な活動が顕著な個人、団体を表彰する事業でございまして、自薦、他薦を問わず募集させていただき、審査を経て３月に表彰式を行っております。昨年度におきましては、13名の個人、また１団体を表彰しております。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。18歳以下の若者を対象として子ども文化芸術賞を授与されているとのことでしたけれども、これからも市としましてコンクールなどに向けて一生懸命取り組む子どもたちをぜひとも応援をしていただきたい、そのように思います。
　先ほど、アートで広げる子どもの未来プロジェクト事業について、事業内容を説明していただきましたが、シオン・ウインド・オーケストラの音楽鑑賞会には、先ほどのアンケートの結果から聞かせていただきますと、非常に満足、そして満足合わせて95％の子どもたちが喜んでくれているということで、大変にうれしく思います。これからも鑑賞プログラム事業も含めて、こういったものを継続事業として毎年続けていただきたい、そのように思うところですけれども、小西市長にお伺いします。
　これからの本市での文化芸術の振興についてご所見がありましたらお願いをいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　文化芸術というのは、ある意味非常に根源的な、人間が生きていく上で、将来子どもたち考えていく上で大変重要なものだというふうに思っております。重要性は増していくものだと思います。今後とも続けていきたいと思います。
　今子どもたち満足しているという答えなんですけれども、これからどういうような変化をしていくのかをしっかり見ていきたいなとも思っております。また、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　文化芸術の振興のためには、市立文化会館や文芸セミナリヨ等でのイベントを充実させ、市民参画の場としても一層活用していただきたい、そのように思います。国内外の文化芸術に触れる中で、豊かな心を育み、他者への理解、尊重へとつながり、最終的には平和を願う心を育んでいける、そのように考えております。
　次に、大項目の２つ目、行政のデジタル化とマイナンバーカードの活用について質問いたします。
　今議会におきまして、マイナンバーカード特設窓口の予算といたしまして1,123万4,000円が上程されております。日本は、デジタル化の進展におきまして、先進国の中でも大きく遅れていると言われています。政府は、マイナンバーカードの普及がデジタル化の切り札とし、社会生活の利便性のみならず、生産性の向上にも大きく寄与するものと考えています。
　では、このカードですが、国が示している活用方法について最新の情報をお示しください。
　本市におけるマイナンバーカードの取得率と取得率向上のためにされてきたこれまでの取組をお知らせください。
　本市でも、行政のデジタル化の一つとして、コンビニでの住民票などの書類発行があります。利用状況はどのようでありますか。昨年度からの推移も含めてお示しください。
　最後に、セキュリティー面での心配を持たれる方もおられます。マイナンバーカードの安全性について説明をお願いをいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　皆様おはようございます。
　岩崎議員の行政のデジタル化とマイナンバーカードの活用についてのご質問にお答えいたします。
　まず、国が示しているマイナンバーカードの活用方法の最新情報についてでございますが、各種証明書のコンビニ交付や健康保険証としての利用をはじめ、公金受取口座の登録、マイナポータル等を使用した行政手続のオンライン申請、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の電子交付等に活用されています。また、2023年５月にはスマートフォンへのカード機能の搭載、2024年度末には運転免許証や電子処方箋との一体化等が予定されております。民間においても、各種オンライン決済サービスにおける口座登録の本人確認や社員証としての利用等、マイナンバーカードを活用する事業者が増えており、利活用シーンは確実に広がっている状況でございます。
　次に、本市におけるマイナンバーカードの取得状況でございますが、令和４年11月末現在、４万8,699人の方にカードを交付しており、交付枚数率は59.3％となっております。
　取得率向上のためのこれまでの取組につきましては、申請の機会を拡大するため、大型商業施設での特設ブースの設置をはじめ各種選挙における期日前投票所、市のイベント会場等、あらゆる機会を捉え、出張申請を積極的に展開しており、現在も各学区のコミュニティセンターで開催されていますスマホ教室に出向き申請サポートを実施しているところでございます。
　また、ウェブ動画や広報紙での特集等、各種媒体を用いてカードの取得のメリット等を周知するとともに、カード未受け取り者へも勧奨通知を送付する等、多様な手法を駆使し、申請促進に向け取組を進めております。
　次に、マイナンバーカードのメリットの一つであるコンビニ交付の利用状況でございますが、令和３年１月からご利用が可能となっており、同年４月の利用率は、窓口全体の10.3％でございましたが、令和４年11月には23.5％となり、特に住民票の写しや印鑑証明書の取得にご利用される方が多く、利用者は順調に増加している状況でございます。
　最後に、マイナンバーカードの安全性についてでございますが、カードに搭載されているＩＣチップには、必要最小限の情報のみが記録されており、税や年金関係のプライバシー性の高い情報は含まれておりません。不正の情報を盗取しようとすると、自動的に記録情報を消去する機能も施されています。また、マイナンバー制度は、個人情報を一元管理する仕組みではないため、情報が芋づる式で漏れることもありません。
　このように、高いセキュリティーが確保されておりますので、本市といたしましても安心してご利用いただけるよう、安全性に対する正確な情報を丁寧に周知し、さらなるマイナンバーカードの普及につなげてまいります。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　丁寧な回答ありがとうございました。
　取得率が現在59.3％と大きく伸び率を示しておるところで、本当に市民課の皆様はじめ職員の方々には心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私も、先ほどもありましたコンビニの住民票等で利用し、大変便利であります。23.5％ということで、これも順調に利用者が増えているということで、喜ばしいことでありますので、さらに市民への周知等をしていただいて、利便性を感じていただきたいな、そのように思っております。
　先ほど、マイナンバーカードの安全性についていろいろとご説明いただきましたけれども、これまでマイナンバーカードを、もう既に取得済みの方から安全性についてトラブルなど、そういった相談などは受けておられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　現在のところ、マイナンバーカードを取得済みの方からの安全性に関するトラブルについてはございませんが、年に数件は安全性をご心配される声もお聞きしているところでございますので、そうした場合はリーフレット等を活用させていただきまして、セキュリティー対策や安全性についてご説明をさせていただいてる、こういう状況でございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　カードのＩＣチップには氏名や住所などの情報は入っているが、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていないこと、また仮に不正にアクセスをしようとした場合、ＩＣチップが壊れるような仕組みにもなっているようなので、これ私も新聞で読ませていただいたんですけれども。こういったセキュリティー上の安全性を市民にも丁寧に説明していただきたいと思います。
　また、さらなるマイナンバーカードの取得率向上のためには、ポイント制度以外にも日常生活での利便性が求められていると思います。例えば、まずは公共施設を利用する際にカードによる利便性の向上であったりとか、カード提示で少しでも割引があってもいいのではないかと考えているところです。また、さらには消費喚起による地域経済の活性化などでの活用も重要だと感じておりますので、部局間連携をしていただいて、ぜひ進めていただきたい、今後検討していただきたい、そのように思っております。
　いずれにしても、デジタル化を進めていく上でマイナンバーカードは大きな柱と位置づけられておりますので、市民に安全性をしっかりと説明していただき、ご理解をいただきながら取得率向上に取り組んでいただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、大項目の３つ目、ＳＤＧｓと本市の環境施策について質問をいたします。
　ＳＤＧｓとは、2015年の国連サミットで採択されたもので、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っております。
　このＳＤＧｓの11番目、住み続けられるまちづくり、そして13番目、気候変動に具体的な対策をの理念の下、ごみの焼却量を減らすことを目的に本市では生ごみ処理機の購入費補助の拡充をされました。今年度から補助率を４分の３に拡充をしてから、申請者の数が増えていると聞いております。どのぐらいありますでしょうか。推移も含めてお示しください。
　また、地域でも生ごみ処理の活動を活発にされておられるところもあります。今後、家庭での取組や団体での取組が進む中で、市としてはどういった成果につながっていくとお考えでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員のＳＤＧｓと本市の環境施策についてのご質問にお答えいたします。
　議員のご質問にもございましたとおり、生ごみ処理機購入補助事業の拡充につきましては、今年度４月から開始しております。
　まず、申請者数についてでございますが、電気式、非電気式の区分により集計しており、電気式につきましては、令和２年度が36件、令和３年度が35件、今年度は11月末時点において41件の申請がございました。非電気式につきましては、令和２年度が103件、令和３年度が85件、本年度は11月末時点におきまして63件の申請があり、いずれも年度末において申請件数は昨年度を上回る見込みとなっております。
　次に、家庭や地域における取組がどういった成果につながっていくかについてでございますが、現在生ごみ処理機の活動は、地域全体で熱心に取り組んでいただいているところもあり、大変喜ばしい状況にあると考えております。家庭や地域において、生ごみ処理の取組が進められることで、各家庭系ごみの減量や処理コストの低減が期待されるとともに、焼却すべきごみ量が減少することとなり、本市が目指しております二酸化炭素排出量の抑制という成果につながり、地球温暖化防止に寄与できるものと考えております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　補助率を４分の３に引き上げられたことで、これは県内の自治体の中では最も高い補助率ということをお伺いしております。この申請者が増えていることは、現時点で過去よりも最も多い申請者が出る予測ということで大変に喜ばしいと思うんですけれども、私自身も段ボールコンポストというものに取り組んだことがあり、今回市の補助制度を利用して電気式のごみ処理機を購入いたしました。私も継続的に進めていきたいと思っているんですけれども。
　この申請なんですけれども、デジタル化を進めていく目的で、オンラインでの申請もできるようになっていると聞いておりますが、オンラインでの申請者数はどのぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　11月末時点での総申請件数が104件でございまして、このうちオンライン申請が23件、割合といたしまして22.1％でご利用いただいているというところでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　22.1％ですかね。大変に、思ったよりも多いなというふうに感じました。これは、近江八幡市のホームページから申請書をダウンロードをしてオンライン申請ができるということで、市役所に来なくても自宅でやり取りができるということで大変便利であるというふうに感じております。さらなる市民周知をお願いをいたしまして、さらなる申請者が増えるようにお願いしたいと思います。
　また、食品ロスを削減する取組の一環で、10月に庁舎内でフードドライブを実施されました。このフードドライブとは、家庭で余っている食品を職場などに持ち寄り、それらを地域の福祉団体や施設などに寄附する活動のことです。これも大変に重要な取組だと感じておるんですけれども、この取組の結果と今後の進め方等ありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　去る10月５日の正午からの１時間、市職員等を対象にいたしましたフードドライブを実施をさせていただきました。取組結果につきましては、お米や飲料品、缶詰等、合計で141品目、52.5キログラムの食品が集まりまして、翌６日に市社会福祉協議会へ引渡しをさせていただいたところ、数日のうちに全量が市内の子ども食堂の運営団体さんに引き渡されたとの報告を受けているところでございます。
　あと各家庭におきまして食品ロスが発生しないということが理想ではございますが、ご家庭の事情により消費し切れないものが食品ロスとならないような取組が広がっていくことが重要であるとも考えているところでございます。今回の市職員等を対象といたしましたフードドライブの取組につきましては、今後もスモールスタートとしての同様の規模で取組を継続してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　庁舎内での取組ありがとうございます。
　この食品ロスの削減についても、ＳＤＧｓの理念に基づきました重要な取組の一つであると感じています。フードドライブによって、必要とされているところに余剰になった食品が届けられる仕組みというのは、これからも重要になってくると思いますので、これはこれからも継続的に取り組んでいただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いします。
　本市は、昨年７月１日のびわ湖の日に県内初の気候非常事態宣言が発出されました。2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることをうたわれておりますので、市として本当にどのように取り組んでいくのか、本当に重要な分岐点だというふうに感じておるんですが、脱炭素に向けて市長のご決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　ＣＯ２の問題につきましては、議員もよくご承知いただいてるように、我々人類の生存というものに関わってくるものだというふうに思っております。取組としては、ありとあらゆる分野に及ぶもんだと思っておりますので、それぞれの施策において十分配慮しながら考えていくということが何より重要だと思います。デジタル化も含めまして、いかに人の動きを抑えていくかとか、様々な分野があろうかと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　コロナ禍になってから、当初、私が４年前に、約４年前に当選した頃は、ＳＤＧｓという言葉が結構盛んに使われていたんですけれども、コロナ禍になってからちょっと影が薄くなってきていると思いますので、また自治体としてもＳＤＧｓの取組というのは幅広く取り組んでいかないといけないことだと思いますので、私も意識していきますが、これからも環境施策についてもお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、最後の項目です。
　大項目の４つ目、市庁舎整備事業について質問をさせていただきます。
　これも議会の開会日にご質疑をさせていただいたんですが、ちょっと中途半端になってしまった部分もありますので、もう少し詳しくお聞かせいただきたい、そのように思っております。
　令和４年７月26日に公告されました市庁舎整備事業工事につきまして、一般競争入札で入札参加事業者が２者以上でなくなったために10月21日付で入札を中止をされました。本年６月議会で新庁舎整備事業建設に係る債務負担行為約50億4,800万円が可決されまして、翌日に公告されたわけですが、３か月を経て中止となりました。まずは、７月26日に公告されてから入札中止に至るまでの経緯を説明お願いをいたします。
　また、入札が中止となった主な要因をどう捉えておられるのかお示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　岩崎議員お尋ねの市庁舎整備事業についてのご質問について、改めまして私からご説明を申し上げたいと思います。
　初めに、入札中止に至った経緯についてでございますが、庁舎整備工事は６月議会において債務負担行為の予算可決をいただき、７月26日に入札公告を行ったところ、８月29日までに入札への参加を希望する事業者が提出する入札参加資格確認申請書が２者以上から提出されました。その後、庁舎整備基本設計で示された内容を変更する提案、ＶＥ提案について、その適否を判定するための個別対話を９月13日及び14日に、技術提案の提出に係る質疑回答を10月12日に、いずれも複数の事業者と行ってまいりました。しかしながら、10月19日に入札参加者から辞退届が提出され、入札参加者を２者以上とする入札の成立要件を満たさなくなったため、10月21日に入札中止の公告を行うことになったものでございます。
　次に、入札が中止となった主な要因をどう捉えているかについてでございますけれども、辞退された事業者からは、公告時点では入札可能と考えていたものの、直近数週間における建築資材の高騰が予想以上に大きく、見積を取った結果、応札できない状態が明らかになったと聞いております。しかしながら、２者以上の参加が見込めなかった要因は、参加条件、工期、予定価格など、複合的であると思われることから、さらに参加業者への聞き取りや市場調査を踏まえて要因分析を行うこととしております。
　今後は、要因分析を踏まえた要求水準書等の見直し結果を議会へお示しし、債務負担行為の設定変更を上程するとともに、速やかに再公告の手続が行われるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ただいま市長から経緯等をお話しいただきました。
　先ほどちょっとＶＥ提案という言葉がありましたけれども、このＶＥ提案についてまずお伺いしたいと思います。
　ＶＥ提案というのは、事業者からより効率的な工事や建設費用の面でも有利なものが提示されてくるものということで私は認識しておるんですが、この９月13日と14日の２日間、事業者と対話されておるところですけれども、どのくらいの数の提案がありましてどのぐらい採用されたのか、市民にもＶＥ提案がどういったものであるのか分かりやすく説明いただいた上で全体的なＶＥ提案というのを説明をお願いできますでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　ＶＥ、バリューエンジニアリングの略でございますが、ＶＥ提案とは、要求水準を変更することなく、性能や機能を維持または向上させつつ、コストダウンや工期短縮を図る方法について事業者から提案を受け、設計や仕様に織り込み、契約に反映させる制度でございます。
　今回、提案された件数は計80件、そのうち36件を採用いたしました。工事費の抑制につながる提案もあり、基本設計の範囲内で可能な限り受け入れたところでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　提案を受け入れたＶＥ提案は36件ということです。採用された主なＶＥ提案について幾つか具体的に教えていただきたいんですが。
　それと、今回採用されたＶＥ提案については、これは次回の公告時には取り入れた上でこれを再公告をされるのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　採用したＶＥ提案につきましては、例えば新庁舎の屋根については、材料を指定となっていたものを同等製品と認められる場合には変更も可能といたしました。また、庁舎１階の壁の一部ですが、腰壁というものがあるんですが、腰壁についても現場でコンクリートを打設するＲＣ腰壁から既製品を現場で組み立てるＰＣ腰壁に変更することにより、工期を短縮する提案を可能といたしました。
　なお、今回採用したＶＥ提案につきましては、再公告に向け設計や仕様への反映を検討しているところでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　いい提案については採用していくということで、ありがとうございます。分かりました。
　次に、入札参加事業者が２者以上でなくなったために入札を中止をされることとなりましたが、この条件を２者以上の参加としたその理由をお知らせいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　再問にお答えいたします。
　なぜ２者以上でないと入札を中止することにしたのかということでございますが、入札参加事業者は基本設計資料の精査をはじめ膨大な業務が必要となりますが、予定価格を非公表とした場合は、入札額が予定価格内に収まっているかどうかは開札後に初めて判明することになり、予定価格を超えていれば失格となります。このリスクを避け、入札しやすい環境を整えるため、予定価格を公表することとしましたが、応札が１者のみと入札事業者が判断した場合には、いわゆる高止まりとなってしまいます。入札参加事業者にとって応札しやすくなるよう予定価格を公表するとともに、競争性を確保するため、２者以上の参加を必要とする条件をしたものでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　詳しい説明ありがとうございます。
　予定価格を45億5,000万円ということで公表しているので、より競争性を必要とされることから２者以上に設定されているということになると思います。
　世界的な新型コロナの蔓延でサプライチェーンが停滞をしております。また、ウクライナ危機や急速な円安によって物価上昇、資材の高騰などがどこまで進むのか予測できない状況となっておりました。小西市長の市庁舎ですけれども、階段状のデザイン性が高い庁舎であったために、それが最終的にリスクの一部となって、業者が辞退をされたということはないのでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　新庁舎の階段状の形状につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、各課に必要な機能に応じて面積を算出いたしまして４層に積み上げた結果であり、デザイン性を重視した建物ではございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　これまで複数の事業者から聞き取りを行いましたところ、長引くコロナ禍やウクライナ侵攻、円安などによって資材の高騰や納期延長などの影響が出ているとのご意見はございましたが、新庁舎の形状が施工上のリスクになっているというようなご意見はいただいていないところでございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　形状がリスクの一部となっていないということでご回答いただきました。また、デザイン性の高い庁舎でないというふうに考えておられることもよく分かりました。
　では、今回の入札中止によりまして、さらに約１年ほど庁舎建設が遅延することとなりましたけれども、ちょっと心配しているのは、合併推進債の活用期限なんですけれども、さきの議員も質問されておりましたが、令和６年度末には実施設計を完了させなければならないということですけれども、ここのところ本当に心配をしてるところなんですが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　再問にお答えいたします。
　今議員ご説明いただいたとおり、合併推進債の活用期限は令和６年度中に実施設計に着手をすることとされております。想定といたしましては、遅くとも３月定例会において債務負担行為の設定変更を上程し、速やかに入札公告を行い、請負事業者が決まれば合併推進債の活用期限において問題はないというふうに認識しております。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　令和６年度末には実施設計に着手しないといけないということで、すみません、よく分かりました。
　庁舎についてですけれども、最近市民の方からよくお問合せがあります。市の庁舎は一体今どうなってるんですかというふうに聞かれることが多いんですけれども、その中には小西市長が５年前に市長選のときに行われた署名活動に協力された方もおられまして、その方々がおっしゃるには、そもそも契約を解除されるとは思ってもみなかったと。こんなに庁舎建設が遅れまして、無駄なお金が使われ続けるのなら、署名しないほうがよかった、そのようなお声をいただきました。本当に大変に後悔をされておられたところなんですけれども、市長が契約解除については独断で行われた結果ですけれども、結局のところ、公約どおりには進まない、そのような気がするんですが、大きな混乱を起こしてしまった責任を今市長はどう考えておられるのか、お考えをお伺いします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員の再問にお答え申し上げます。
　当時の署名をしなかったほうがよかったというお方がおられるというお話は今お聞きいたしましたけれども、私としましては方針というのはきっちりと順調に進んでおるものだというふうな理解をしております。
　大きな庁舎というのは、もともと3.7倍と言われる後世60年にわたる維持費、建設費は言うに及ばず、大きな維持費も議員もご指摘いただいておりますように、デジタル化が進む中でそんなものを子孫代々60年間も負担させ続けるのかということで、小さな庁舎、大きな福祉ということを申し上げてきたところでございます。実際のところ9,000平米ということで今計画が進んでおります。残念ながら、今社会諸情勢の中で入札が延期されたところでございます。公定価格の上昇というのもあるところでございますけども、根本として、これからの社会にどういう庁舎が求められるのかということを我々、前の選挙のときからるる申し上げてきて、そのとおりに実現をさせていただいてるというとこでございます。
　大きな福祉の実現につきましては、以前と今の状況を比べていただければというふうに思います。もちろん議員からもご指摘いただいてるように、ふるさと納税という例も大きな影響がありますけれども、はっきり申し上げて私が就任する前の状況と今の状況と比べていただければ、これまでも、当初の選挙で申し上げさせていただいたように、小学校、中学校、来年４月からは高校生まで医療費の無償化を当然行わせていただきますし、給食費の無償化にも着手をさせていただきました。ほかにも今回まちづくり団体への交付金含め様々な補助事業、また市民の活動を援助する事業というのを次々に打ち出させていただいていると思います。もちろん待機児童の件、これまでもご指摘いただいてますように、十全なことが100％できてるのかといえば、まだまだできてない部分もございますが、保育所含めまして十分雇用への補助を含めまして様々な面で大きく前進しているものだというふうに理解をしております。これは、これまでるる議会の中でご説明をしてきたとおりでございます。私としては、当初の公約どおり実現をさせていただき、またそのとおり歩ませていただいてるものだというように考えておりますので、残念ながら議員のご指摘いただいてる部分につきましては当たらないものと考えております。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　お考えをお聞かせいただきましてありがとうございます。
　福祉施策等も子ども医療費等、あと給食費等、いろいろと補助制度をされましたけれども、これはほぼふるさと応援寄附金から支出されているものですので、本当にこれからずっと将来にわたって続けられるかというと、そういう確証はないというふうに私は思っておりますので、将来の持続可能な自治体運営を見たときに、本当に小西市長がどこまで将来のことまで考えていただいているのか、そういう部分も少し私も心配しているところなんですけど、いかがでしょう。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問というか再度申し上げます。
　将来にわたって60年間大きな庁舎の維持費を払い続けるのは一体誰でしょうか。よく考えていただきたいと私は思います。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　今回、例えば庁舎が60億円、そして70億円となってしまった場合、またこの庁舎だけで足りなくなって、ほかの建物を建てないといけなくなった場合、結局のところ後年度負担というのは大きくなると思うんですね。今回の庁舎の本体以外にも何か別の家屋が、300平米ぐらいのものが入札のときにご提案されてるようなんですけれども、そういったさらに新しい追加で建物が建てられるとなると、本当に負担が将来的にかかってくるのではないか、そのあたりをちょっと心配をしているところなんですね。
　もしこの庁舎が公約どおりに、市長の公約どおりその金額で建てられなければ、大きく超過してしまった場合、やはり違約金、４億600万円も含めて大きな市に対して私は損害を与えたというふうに思っております。ですので、そのあたりの何らかの私は補填でもしていただきたい。小西市長に単独で補填をしていただきたい、そういう思いでもあるところであります。
　いずれにしても、これ以上私も言いませんけれども、契約解除によって本当に大きな私は混乱が生じたというふうに思っています。完成に向けまして、これからも問題は続くかもしれませんけれども、市民から大切に思われるような庁舎としていただきたい、そのように思います。
　そして、未来の世代のためにも、後年度負担が大きくならないように、持続可能な自治体運営を考えていただきたい、そのように強くお願いをいたします。
　では、以上をもちまして私の近江八幡市議会での議会質問を終了いたします。
　最後に、私ごとですが、明年の統一選で新たな挑戦をいたします。これまで市民の皆様、議員の皆様、そして市職員の皆様から多くのことを学ばせていただきました。お世話になりました全ての方々に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。