◆５番（山元聡子君）　皆さんこんにちは。凛成会の山元聡子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の質問は、大きく２点ございます。よろしくお願いいたします。
　まず、１点目、新たな河川整備計画と日野川改修について。
　11月７日、総務常任委員会の視察研修において、国分寺市の防災まちづくりの取組について学ぶ機会がございました。
　本市においては、令和３年７月１日に気候非常事態宣言を表明し、脱炭素に向けての取組を加速させようとしていただいておりますが、昨今の地球温暖化に伴う全国的な自然災害や、本市では直近、７月19日の線状降水帯の発生により、安土地下道冠水で市民の方がお亡くなりになった事件など、待ったなしの異常気象による被害が続いております。
　本市としては、大切なことが２点あると思います。１点目は、災害等に対応した危機管理体制の確立、主にハード面の整備。これは、災害や危機に関して迅速かつ多面的な対応が可能な体制づくりを目指すこと。２つ目は、災害に強いまちづくりの推進。主にこれはソフト面の整備です。これは、市民の防災に対する意識の向上及び地域コミュニティーの形成を図ることは、両輪として非常に大切なことだと改めて感じております。
　国分寺市における防災都市の在り方として、４つ挙げられています。１点目が、地域における防災まちづくりの推進、２点目が市民の自主参加、３点目が防災都市づくりを行政が進める上での横断的組織体制の確立、４点目が都市整備基盤の推進であり、これらを推進していくための防災まちづくりの推進地区の取組の４点を継続して行っておられます。
　国分寺市の取組の中では、本市としてもぜひ市民の自主参加を促す防災の取組の流れはぜひ参考にしていただきたいなと思います。国分寺市の市域での都市整備基盤は、本市とは異なりますが、多くの一級河川が流れる本市においての河川整備──ハード面の部分ですけれども──については、本市での災害を最小限に食い止めるためにも非常に大切なことであると感じております。
　そこで、このたび新たな東近江圏域河川整備計画を策定するため、11月27日に関係する地域住民への説明会が初めて開催されたとお聞きしております。今回、新たに策定された河川整備計画変更素案の策定についての説明会において、蛇砂川、長命寺川、また大規模改修を予定されている日野川についての新たな河川整備計画変更素案の説明内容と地域住民の方からはそれぞれどのようなご意見があったのかをお尋ねしたいと思います。
　また、今後東近江圏域河川整備計画変更素案の策定に向けてのスケジュールについてもお伺いをいたします。
　また、今日までの日野川改修の進捗を踏まえ、今年度中の日野川改修工事と来年度、令和５年度に実施していただける改修工事についても改めてお伺いをしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　山元議員ご質問の新たな河川整備計画と日野川改修についてお答えいたします。
　東近江圏域河川整備計画は、平成22年に国から認可を受け、現在県において河川改修に取り組まれているところです。この計画に位置づけられている日野川をはじめとする様々な河川事業が進捗してきたことから、さらなる整備進捗を図ることを目的に河川整備計画の変更手続が進められております。地元の馬淵小学校での説明会では、地域住民の方から、河川整備等の推進、維持管理等に関するご意見がございました。
　今後のスケジュールといたしましては、今年度中に関係する地域住民の皆様への縦覧を進め、来年度には学識者への意見聴取、関係市町への意見聴取を経て、国へ河川整備計画の変更認可申請を行う予定で、令和５年度中には河川整備計画変更認可を受けることを目指しております。
　次に、今年度の日野川改修工事と来年度の予定についてですが、６月議会で他議員の質問にもお答えしましたとおり、今年度は桐原橋付近において河道掘削、低水護岸工事、桐原橋の橋脚補強工事、ＪＲ橋梁架け替え工事に係る施工ヤード整備工事などを実施しております。来年度は、通学路対策工事やＪＲ架け替え工事にも着手する予定でございます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　初問の回答漏れがあると思うんですが、蛇砂川、長命寺川、日野川の河川整備計画素案で、現状から延伸されるとする河川整備計画の区間を教えてください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　お答えをいたします。
　日野川につきましては、大畑橋から善光寺川合流点までの現在の整備計画区間から、変更後は仁保橋下流地点から日野川大橋上流の上畑町地点までを整備実施区間とし、上流であります佐久良川合流点までを整備時期検討区間として位置づける予定となっております。
　蛇砂川につきましては、西生来町地先武佐こども園付近のどんどん橋から市辺町の近江鉄道付近までを整備計画に位置づける予定でございます。
　また、長命寺川につきましては、河口から白王橋までで変更はございません。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　令和５年度中に新たな河川整備計画を策定し、国土交通省に変更の申請をされるということですが、新たな整備区間をお示しください。
○議長（小西励君）　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　整備実施区間につきましては、おおむね20年間に着工できる区間となっております。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　日野川の堤防補強の観点から、昨年よりボーリング調査をされている場所とその状況並びに結果をお教えいただけますでしょうか。
○議長（小西励君）　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　まず、ボーリング調査につきましては、河川改修において、現在の堤防を利用する区間の堤防状況を確認することを目的にＪＲ琵琶湖線から善光寺川合流点までの左岸、右岸におきまして計８か所の断面の調査を県において実施をしていただき、完了してるところでございます。
　調査結果につきましては、顕著に浸透が問題となる堤体の土質層は見られませんでしたが、一部で検討が必要な区間がございまして、現在詳細設計を実施されてるところでございます。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　今回新たに河川整備計画で上流に延長していただくことは本当に非常にありがたいなと思っておりますが、日野川においては、ＪＲと新幹線をまたぐ難しい時間のかかる整備区間であるため、ＪＲ琵琶湖線橋梁架け替え工事が、先般もご説明がありましたように、令和９年から令和13年に延伸し、その後に上流の工事がなされるという日野川沿いの地域住民の方の９年間、上流の工事、掘削ですね、20年確率とか、そういった部分の工事が進まないというご不安というのはやはりお持ちでございます。昨今の自然災害においてもろ手を挙げて喜ぶことができない不安、状況でもありますので、その整備区間の近辺の地域住民の不安を少しでも緩和していただけるように、今後整備の進捗状況等、今後も丁寧な説明をお願いしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、ハード面だけでなく、先日防災対策の質問で沖議員からも30年以内に南海トラフ地震が来ると言われているお話もありましたように、河川整備と防災対策の両輪で防災のまちづくり、自主防災等の仕組みづくりをもっともっと充実させていかなければならないと思いますので、河川整備と併せて地域防災の推進を市として両輪で考えていただけるよう、併せてお願いしたいと思います。
　また、防災の取組を考えるに当たり、６月議会でも質問させていただきましたが、ぜひ障害者、災害弱者の方を真ん中に置いた取組をそれぞれの地域で考えていただけるよう、市としての取組もどうぞよろしくお願いいたします。
　また、昨日管理不全の空き地の対応についての各部署との連携についての質問が竹尾議員からも出ておりましたが、河川整備と防災対策、そして気候変動に対する取組も様々な観点から地域住民の命と暮らしを守るということにおいて、それぞれの部署の取組を情報共有する体制も必要ではないかなと思っております。様々な部署の方々が同じテーブルに着き話すことによって新たな防災の取組や連携ができ、ひいては県の日野川改修の地域住民への説明もより丁寧に臨場感を持って対応していただけるようになるのではないかと思っております。
　脱炭素の先行地域としてエントリーが本市としてまだできていないと聞いております。地球温暖化の観点から、河川整備について考えると、河川整備プラス防災プラス脱炭素の取組も関連してくると思います。脱炭素のロードマップの中で、先行地域としてエントリーが本市としてまだできていないとお聞きしております。その理由と今後の取組についてお教えください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　再問にお答えいたします。
　環境省が選定する脱炭素先行地域の選定を目指す取組についてのご質問かと思いますが、この先行地域の選定を受けるには、地域、企業や自治体等が連携して取組を進める必要がございまして、昨年度、その選定を目指す地域のワーキングに私も参加しておりましたけれども、ワーキンググループでは熱心な議論をいただきましたが、やはり全国に先んじて2030年に脱炭素を目指していくというハードルは高く、また対象エリアの絞り込み等の課題がございましたので、一旦は申請を見送るという形になってございます。今後は、今年度産学官による脱炭素のワークショップの立ち上げも予定しておりますので、ワークショップの目的でもあります脱炭素のビジョンというものを描く中で、そういった先行地域の可能性とか課題についても探っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　やはりエントリーの条件がかなり厳しいと思いますので、ぜひ地域を絞って、手を挙げていただいたところ、学区じゃなくて町内であってもいいと思いますので、その辺もぜひご検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に市長にお尋ねしたいと思います。
　新たに今地域住民に説明されている河川整備計画の素案では、日野川大橋の上流、先ほど佐久良川とおっしゃいましたかね。延伸する場所をご紹介していただいたんですが、できたら私はもう少し頑張っていただいて、倉橋部町の安吉橋まで何とか延ばしていただけないかなというふうに考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元議員の再問にお答えを申し上げます。
　私がお答えするような内容ではないのかもしれませんけども、日野川の河川改修については、湾曲部ですね、佐久良川までということで、近隣市町力を合わせながら早期改修に向けて力を合わせて、県含めて力を合わせてやっているところでございます。そういう中で、どこまで延ばすかっていうのは、現実的な工事量、また予算の関係で一気に進むことができませんので、順番に少しずつ可能な限り早急にという形で進めさせていただいております。そういう中で、現在県との協議、国との協議の中でこういう形に今なっておるとご理解いただければと思います。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　どこまで延伸したら安全かということは際限はないんですけれども、やはり上流からの河川の氾濫であったり、どこからどういう形で河川沿いの災害が起こるか分かりませんので、やはりしっかり防災というところも取り組んでいただけたらなというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目、少子化対策について。
　2022年８月30日に厚生労働省が人口動態統計速報値を公表し、2022年上半期の出生数が40万人を下回りました。このような少子化に対することの必要性は、20年以上も前から叫ばれており、既に2003年、平成15年には少子化社会対策基本法が制定されています。その目的、基本理念はよくても、少子化対策基本法ではストレートに出産、分娩そのものに切り込む内容が乏しく、そのため少子化そのものに対する直截的な施策が薄かったと感じております。
　また、2005年、平成17年に制定された地域再生法においても、同じく少子化に言及されています。しかし、2022年、令和４年に制定されたこども基本法、2023年４月１日施行予定においては、出産を子ども施策の一つとして取り上げられています。少子化対策の点については、こども基本法が初めてではなく、そのベースは既に少子化社会対策大綱、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へにおいて策定されております。
　例えば、2020年５月29日閣議決定、第４次大綱では、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくる。結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることはあってはならないことに十分留意とあること、そして多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援、地方創生と連携した取組の推進、結婚、妊娠、出産、子ども、子育てに温かい社会をつくるなど、こども基本法の基盤が明示されています。
　こどもまんなか社会を国もどんどんうたってこられておりますが、出産を真ん中に置いた子ども社会の取組は、私は原点として大切だと考えております。「産み方は生き方」という書籍がございます。子どもに対する虐待や自殺など、様々な社会背景から、親子の関係性をつくる原点となる出産を大切にすること、自分に合った出産を選択できる環境づくりをしっかり行っていくことが私は重要だと考えております。そのためには、産み方の選択肢を増やすことにおいて、様々な連携がこの少子化対策において大切になると考えます。
　医療法第19条第１項によれば、厚生労働省は2022年、令和４年６月６日付で助産所、嘱託医師等並びに地域の病院及び診療所の間における連携について（再周知）と題する事務連絡を発出され、助産所、産科医、産科医療機関は連携を確保していくことが強く要請されています。そして、このことは、医療法固有のことだけではなく、少子化、社会対策、地方創生策、子ども施策からもやはり強く要請されていることであると考えます。
　ここで、本市において多様なお産の在り方についてどのようにお考えですか。
　また、産み方の選択肢を増やすという点においては、令和３年度９月議会において、産科オープンシステムの活用について質問をさせていただきました。
　産科オープンシステムは、地域の医療機関と緊密に連携し、相互の協力の下、効率的、安全な分娩を通して地域住民に貢献しようと病院施設を利用する仕組みであり、産科オープンシステムは、基幹病院と健診を近くの診療所ですみ分けをし連携をして行うとされる形と、もう一つは、共同助産所や開業医で最初からお産を考えていた妊婦さんが何らかの体調変化で基幹病院での出産となった場合には、妊婦当初から診てきた助産師さんが出産にも立ち会ったり、入院中のケアも継続してできるようにするというものでございます。本市では、まだ現在そういった仕組みがないが、妊婦さんに寄り添うということは十分に理解できるので、本市としてもその仕組みが本当に必要なのか、必要となれば、それをどうすれば実現できるのか、内部でも話し合いたいとご回答をいただいておりました。
　そして、今年の10月６日には、初めて医療センターと助産師さんとの第１回目のお話合いを行っていただき、率直な意見交換をされましたことは、最初の一歩となる大切なものであり、本当によかったと思います。ありがとうございます。
　その後、病院の働き方改革の視点や、さらなる助産所と開業医との積極的な地域連携等について内部でお話合いになられたことや、お考え、現在いただいてることなどがあればお教えください。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　山元聡子議員の少子化対策についてのご質問のうち、多様なお産の在り方についてお答えをいたします。
　現在、近江八幡市内において出産が可能な医療機関は市立総合医療センターと産婦人科医院２か所、助産所１か所がございます。分娩の方法といたしましては、主に陣痛が自然に来るのを待つ自然分娩と麻酔を使うことで陣痛や出産時の痛みを和らげる無痛分娩がございます。市内には、無痛分娩を実施されている医療機関はありませんが、県内においては厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望している医療機関が５か所ございます。
　なお、医療機関の設置等の医療行政は県の所管業務であり、本市には医療行政所管部署はございませんので、直接医療機関の整備計画や調整を担っているわけではございません。本市の保健行政といたしましては、ご本人の健康状態等を考慮した上で、可能な限りご本人が望まれる妊娠、出産の支援に努めてまいりたいと考えております。
　妊娠を希望する女性や妊婦から分娩場所や分娩方法の選択に関するご相談を受けた場合には、保健センター内に設置しております子育て世代包括支援センターの助産師がご本人に寄り添って分娩に対する思いやご希望を詳しくお伺いし、必要な情報を提供させていただくことで、ご本人が望まれる分娩ができるよう支援させていただいておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君）　白山総合医療センター院長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター院長　白山武司君　登壇〕
◎総合医療センター院長（白山武司君）　山元議員ご質問の少子化対策についてのうち、助産所や開業医との地域連携についてお答えします。
　医療センターと助産所とまずは顔が見える関係づくりが重要であるとの考えから、10月に第１回目の意見交換をさせていただきました。当センターの現状をお話しするとともに、当センターが担っている地域周産期母子医療センターとしての役割等をお伝えし、地域連携と病院機能分担の中で、相談等についての対応から少しずつでも連携ができるようにと考えています。今後、医師の高齢化等により、地域診療所での分娩が困難な状況になれば、産婦人科への集約化により、当センターがほぼ全ての分娩を担うことができるような体制を整えていく中で、助産所との連携、さらに産科オープンシステムの導入も将来的に検討していきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　まず、医療センターのドクターと助産師さんとの話合いが持てたことは本当に感謝しております。そして、その中でいろいろ率直なご意見を出していただいて、最終的に少子化の中でドクターの確保、またそういうあらゆる助産師さん、いろんなお産の在り方に関して助産所さんとか産科医さんとの連携を考えていっていただくことにおいて、やはり現場のドクターの方、様々な体制をやはり集約化していくといっても、やはりその中で助産師さんのところで産みたいというお母さん等もいらっしゃいますので、そういう助産師さんの働き、動きをやはりなくさないような取組というのがとても大切だと思いますし、また医療関係、医療センターの中での働き方改革ということの中で、様々な連携をしていただくためには、現場で働くドクターにいろんなどのように進めていくのかということを全て委ねることは大変ご負担になられるのではないかなというふうに前回少し参加をさせていただきまして思ったところでございます。
　コロナ禍で多様なお産としての在り方というのは、本当に注目されておりまして、コロナ禍で病院で子どもを産みたくない、どっかもっと安心できる場所とかという形で前回もご紹介させていただきました東近江市の共同助産所さんが新たに発足したり、助産師さんもこのままではいけないという形で様々動いてくださっております。そういう意味で、地域、助産所を今後逆にどんどん増やしていったり、また地域、医療との連携を密にすることなど、これから本当に大切になってくると思います。
　そんな中で、医療行政をつかさどる組織は、県が本来役割を担ってくださってはいるんですけれども、お産は広域連携だからこそ、県だけに任せるのではなく、多様な出産を実現していくためには、お産も含めて医療行政を所管する所属を明確にしておくことが本市においても必要だと思いますが、このような所管を明確にする、そういう体制をつくるということについて、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元聡子議員の再問にお答え申し上げます。
　議員がおっしゃってる意味がちょっとよく理解できない部分も多々ございますけれども、医療行政につきましては所管は県ということ、これは広域ということで県がやっておるわけでございます。まずそれをご理解いただいた中で、当市の医療センターが地域の周産期を担っていると、こういうことでございます。私どもとしても多様な出産、個人の自由含めまして、いろんな機会はあるべきだというふうに考えるところでございますけども、そういう意味では子ども健康部が健康推進課で所管しているものと理解しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　お産の部分に関しては、県が広域の部分でやっていただいているんですけれども、本市として、例えば行き届いていないお産の首尾の部分だけでなく、もう少し幅を広げて、地域医療含めた、高齢者を含む体制の連携とか、そういった部分もお考えいただきたいなと思うんですが、その部分も含めてご所見いただければと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　やはり引き続き議員のおっしゃってるとこがよく理解できない部分があるんですけれども、まず高齢者という意味じゃ、これまで議員のご質問にありましたように地域包括支援センターということで重層的な支援を行っていく。また一方で、社会福祉協議会との連携ということもございます。また、子育て包括支援というふうな形もございます。それぞれの立場においていろんな課題がふくそうするとこがございます。そこをどういうふうに我々としてうまく連携していくのかというのを考えながら、それぞれの立場においてできる限りデータベースつくりまして、ノウハウを吸収しながら取組を進めていきたいと考えております。
○議長（小西励君）　山元議員に申し上げます。
　通告の質疑にとどめてください。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　助産師さんと医療連携、医療センターとの連携の中でドクターさんと助産師さんが一生懸命話してくださっているんですけれども、その部分でもう少し連携をしっかり取っていくためには、現場だけに任せるのではなく、事務方の方々もどうしたら助産師さんと医療センターの連携、もしくは産科医さんとの連携、様々な壁があると思うので、そこもぜひ考えていただきたいなと、サポートしていただきたいなという思いでの質問でございます。
　本市には、少子化対策本部が設置されていると思いますが、その人員構成を教えてください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　少子化の対策本部会議につきましては、市で本部長を副市長、それから副を教育長、そして関係する部課長ということで総合政策部長、総務部長等はじめ、もちろん私もそうでございますけれども、関係する部長が構成員となっております。そして、会議の庶務については、子ども健康部の子育て所管をしております子育て支援課が担当してるというところでございます。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　そこのメンバーに多様なお産体制について検討していただけるようなメンバー構成をプラスして検討していただけることもご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　当該本部会議につきましては、もちろん少子化の部分としては子どもさんを、もちろん最終としては婚外子は日本の場合少ないですので、結婚をしていただく部分、そして出産をしていただく部分ということで、子どもさんの数を増やしていくことが少子化対策の部分としては根幹でございますけれども、そういう中で、ただ幅広い分野、いろんな複合的な要因でそういう状況が生まれておりますので、したがいましてお産だけに特化して議論するような場面でもございませんので、市全体の総合的な施策の中で少子化対策についてはどういうようなことが有効なのか、これからどういう方向性に持っていくのか、またそれぞれ関係部署間の総合的な連携調整を図っていくためにどうだとかということで基本的には議論する場ということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　少子化対策本部会議というのは、お産にだけ特化した内容でされているのではないということも重々承知しておりますが、そこに出産という部分に関しての医療センターさんと開業医さん、助産師さん、助産所さんとの連携がうまくいくようにやはり注視していただいたり、どういう問題が起きているのかということをしっかり認識していただいてサポートしていただけたらありがたいなというふうな思いで質問させていただいておりますので、様々な形で医療行政をつかさどるしっかりした部署をつくっていただくというのも一つですし、そういった少子化対策本部会議の中で少しそこの部分を入れていただくというのもあるかと思いますし、また医療センターの中で事務的な、管理者様の中でドクターさんをサポートして、よりよい形で検討していただけるような組織をつくっていただくとか、様々ちょっと検討していただきたいなという思いでございます。何かご所見をひとつ、一言おっしゃっていただければと思います。
○議長（小西励君）　白山総合医療センター院長。
◎総合医療センター院長（白山武司君）　ありがとうございます。山元議員のご質問にちょっと答えたいと思いますけれども。
　現在、助産所で産む方の割合は１％ちょっと切ったぐらいかと思いますけれども、これからの社会の中で医療センター、病院と助産所、それから産科医院とがどうやって協力していくかというのはなかなか難しい問題もあります。医師の働き方改革も含めますと、議員おっしゃるような産科オープンシステムというのは一つの解決策になる可能性はあると思っていますけれども、連携をする上でそれぞれの助産所、それから診療所の中でどれぐらいの方を病院に紹介するのか、どういうことになれば自分ところだけで見られないのかという判断が多少ばらつきがあります。そういうものをお互いに話をしながらコンセンサスを得るという必要はあると思いますので、そこを通じてある程度の規則といいますか、コンセンサスが得られれば、進めていけるんではないかなというふうには思いますけど、そこまでまだもうちょっと時間がかかりそうだと思っております。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　本当に今おっしゃってくださったこと、大切だと思いますし、本当にコンセンサスがしっかり得られるように、連携を取って、また信頼関係を構築していただくということが何よりだと思いますので、様々な助産師さんからのご質問とかご相談があるかと思いますが、ドクターの皆様も受けてくださるとおっしゃっていただいてますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　再問させていただきます。
　少子化対策の一環として、ちょっと今度は妊婦健診について質問させていただきます。
　現在、妊婦健診の助成金は１回3,360円とされていますが、この金額の根拠についてお教えいただけますでしょうか。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　妊婦健診の費用助成については、歴史が古うございまして、平成９年度に初めて妊婦健診の部分で２回を助成したのがスタートでございます。以降、助成の回数につきましては、平成19年度に２回から５回へ、20年度に５回から10回へ、そして22年度からは現状の14回分を助成という形になっております。
　助成額自体につきましては、平成26年度にこれまでの１回当たり1,860円から１回から13回をそれぞれ1,500円増額いたしまして、現行の3,360円に、そして14回目を500円増額しまして2,360円とし、さらに令和３年度に14回目をさらに1,000円増額しまして、１回目から14回目を全て3,360円ということで助成をしております。
　なお、助成額のいわゆる根拠につきましては、保険適用と同額となるよう、標準的な健診費用の７割をめどに助成額を設定しているというところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　かなり妊婦健診も回数を増やしてきていただいてるということなんですが、他市町に比べますと、この助成金額がちょっと低いと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　本市の妊婦健診の基本健診につきましては、先ほど申し上げましたように、令和３年度に14回目の助成額を増やしましたということで、14回分全ての総額が４万7,040円という形になっております。県内で13市ございますので比較をさせていただきますと、本市より低い助成額としましては、大津市が４万6,580円、草津、守山、栗東、野洲の各市におきましては４万6,200円ということになっておりますので、本市につきましては県内13市の中では、高いほうから８番目の助成額ということになっております。
　また、本市では安心で安全な妊娠、出産を目指して、新たな課題に対しての支援策も講じてまいることが重要だというふうに考えておりまして、新たに多胎児妊婦につきましては、単胎児妊娠よりもリスクが高く、頻回に受診することが推奨されていることから、令和３年度より県下で４番目になりますけれども、14回の標準妊婦健診回数に５回分の基本健診を追加助成し、最大19回分、さらに令和４年度、今年度からですが、超音波検査の受診券を別途２回分を追加しまして、計６回分という形で充実を図ってきたところでございます。
　加えまして、令和３年度より、これは本市単独事業でございますけれども、特定の不妊治療、不育症治療実施妊婦につきましては、妊娠初期の段階で頻回に受診できるよう４回分の助成を追加し、最大18回分へと拡大いたしまして、医療受診による安定した妊娠の継続、流産等の防止、不安を緩和し、妊婦が安心して過ごせる環境づくりに努めてきました。
　さらに、出産後の新生児の聴覚検査費用につきましても、平成29年度より県内トップで2,000円の助成を始めました。令和４年度から、今年度からは3,500円に増額するなどして、決して他市に劣らない、全体としての母子、母性の育成の取組ということで進めておりますので、何とぞ広い視点でご理解を賜りたいというふうに思っております。
　今後、今言われました標準的な健診費用も上昇傾向が続いている中でもございますので、他市の状況等にも引き続き注視しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　一般の方の妊婦健診だけでなく、やはり超音波検診や多胎児妊婦さんのサポートなど、様々充実していただいてること、改めて確認させていただきました。ありがとうございます。
　妊婦健診の助成額も今後の状況を鑑みて検討していただけると理解しましたので、どうぞよろしくお願いいたします。できましたら、本市として安心して妊娠期間を過ごせるように、基本の妊婦健診の無料化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　また、６月議会で質問いたしました今年４月より不妊治療が保険適用になった件ですが、本当に子どもを授かりたいと望まれているご夫婦の思いをぜひ本市としては大切にしていただいて、全力でサポートしていただけるよう、不妊治療の３割負担の無料化を併せて早急にご検討をいただきたいと思います。重ねて要望とさせていただきます。
　今回は、お産に特化した少子化対策の質問をさせていただきましたが、また産後ケアの充実もまたどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、お産を大切にすることがやはり親子の関係性をしっかり構築する上で大変大切な原点だと考えております。先ほど、助産師さん、助産所さんで生まれるお子さんは１％ぐらいだというお話をお聞きしたんですが、本当に少なくても私はこういう産み方をしたいというやはりニーズはありますし、またコロナ禍でもそういうニーズが私のところにも聞こえてまいりましたので、ぜひ助産師さんもやはりお子様を取り上げて、その回数で開業医になっていかれますので、やはりその機会を増やしてさしあげるサポートは市として、県として広域のお産をサポートしていく上で本当に大切だと思いますので、そういった思いをお伝えさせていただきたく今回は質問させていただきました。子どもは地域の宝、地域が家族、地域で子育てをという心情で活動しております。地域の支え合いが進み、地域家族の仕組みができますように、今後とも邁進してまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。