◆１４番（奥田孝司君）　政翔会の奥田孝司です。発言許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして分割にて質問をさせていただきます。分かりやすく回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　ご静粛に願います。
◆１４番（奥田孝司君）　それでは、議第94号近江八幡市歴史的な価値を有する建築物の保存及び活用に関する条例の制定と本市の伝統的建造物群保存地区における防災計画の策定の必要性についてお聞きします。
　本市には、歴史的な価値を有する建築物が多く残っています。その中でも、八幡重要伝統的建造物群は、伝統的な生活形態や知恵を現代の目で見直し、時代に合った方法で修理、修景を行う。住む人々が誇りを持ち続け、途絶えることのない生きた集落として保存を行い、よりよい形で次の世代へ受け継ぐことを目的とされています。
　今回、12月定例会におきまして、議第94号近江八幡市歴史的な価値を有する建築物の保存及び活用に関する条例の制定について提案されています。その要点は、本市の特徴の一つである歴史的な価値を有する建築物について、建築基準法の適用を受けることで、文化財的価値を保持したまま保存及び活用するための修理を行うことが困難な場合があることから、建築基準法第３条第１項第３号の規定による建築物の現状変更の規制及び保存に関する条例を定めることにより、建築基準法の適用を除外されるものとされています。
　旧城下町の新町通り、永原町通り、八幡堀沿いに日牟礼八幡宮の敷地内を加えた約13.1ヘクタールの範囲が平成３年４月30日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、町家や蔵が立ち並ぶ商家の町並みは全国的にも大変有名となり、観光客も大勢の人が訪れています。そのすばらしい景観と伝統的な生活を後世に残すために、近江八幡市では修理修景事業など、保存活動の取組をされていることから、建築基準法で規定されている既存の建築物に対する制限の緩和の範囲で事業を実施されているものと認識しています。
　今回のような条例の制定で建築基準法の緩和や適用除外をされることで、他市町では伝建地区の防災計画を策定されることが多いことから、今回の質問をさせていただきます。
　それでは、質問ですけども、現在までの伝統的建造物群保存地区の建築物の修理、改修はどのようにされてきたのですか、また防災対策、特に耐震、防火対策についてはどのようにされていたのかお聞きします。
　２つ目に、近江八幡市歴史的な価値を有する建築物の保存及び活用に関する条例の制定をされた後には、代替措置として、この保存活用計画に策定されることになりますが、地域を守る観点からも、伝統的建造物群保存地区の防災計画が必要であると考えます。防災計画の策定のお考えをお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　質問の途中ですが、ここでお諮りをいたします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小西励君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　奥田議員の議第94号近江八幡市歴史的な価値を有する建築物の保存及び活用に関する条例の制定と本市の重要伝統的建造物群保存地区における防災計画の策定の必要性についてお答えをいたします。
　重要伝統的建造物群保存地区内の建築物のうち、近江八幡市伝統的建造物群保存地区保存条例第３条の規定に基づき、伝統的建造物と定められた家屋については、外観整備に係る修理に対し、市伝統的建造物群保存地区保存審議会にて調査、審議いただくこととしております。
　その中で、耐震対策といたしましては、審議会における調査、審議とともに、建築基準法に準じた屋根の軽量化や建物内部での構造補強、塀の倒壊防止など対策を行っていただいております。
　一方、防火対策といたしましては、伝統的建造物に特化した対応というのはないのが実情でございます。
　次に、重要伝統的建造物群保存地区における防災計画の必要性についてですが、木造建築物が密集していることや、地区内の少子・高齢化により、初期消火活動を担う自主防災組織力の不足による延焼火災の危険性や家屋倒壊における救済活動の遅延が懸念され、耐震防火対策については、重要な課題と認識しております。今後、地区内の皆様のご意見をお聞きした上で、伝統的建造物群保存地区保存審議会や有識者からの助言を得ながら、防災計画の策定や地区防災の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、本定例会に上程させていただいております近江八幡市歴史的な価値を有する建築物の保存及び活用に関する条例は、市内全域の歴史的建築物を対象に、文化財的価値を保持したまま保存活用するための修理に対し、建築基準法の適用除外を行うことができるよう規定するものでございます。耐震対策や避難経路の確保、防火面での対策など、代替措置を講じることで、同法の適用を除外するものであり、耐震、防火対策をおろそかにするものではございませんので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　今回のこの条例の制定に関しまして、歴史的建造物の保存活用に関する建築基準法の全条項が適用除外となります。適用除外されるっていうことは、伝統的な建築物の中には、私の家もそうでしたけども、切石の上に柱が立っていたりとか、防火対策、不燃材が使われていなかったりしています。今回この建築基準法が適用除外となることによって、今の建築基準法は土台があって、金物で柱を取り付けるというふうになってるんですけども、そうなってくると、ある方が言われたんですけども、着物を着せている人にハイヒール履かすのはおかしいやろうという、そういうふうな感覚になるらしいです。ですから、建築審査会の同意を得ることで、そういったことが適用除外になるんでしたら、ここで確認なんですけども、切石の上に柱を立てるという手法がかなえられるんかどうかお聞きします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　奥田議員の再問にお答えをいたします。
　保存建築物の指定を行う場合につきまして、代替措置等を含んだ保存活用計画案について、建築審査会の同意を行う前に文化財部局におきまして歴史的建築物保存活用技術アドバイザーの技術指導を受けることになっております。その際に、建築物の構造補強についても建築物の歴史的、文化的価値を損なわないよう考慮した補強方法の検討が行われ、建築物の持つ構造耐力、また活用方法によって異なる補強となることが考えられます。
　奥田議員ご質問の切石の上に柱が乗ってる構造であっても、状況によっては切石の根固めを行うのみの補強も考えられますので、そのあたりについては建築審査会において総合的な判断を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　だから、建築審査会の同意が得られれば、そういったことも可能である。また、屋根の不燃化であったりとか、外壁の不燃化であったりとか、そういったことがしなくてもいいよということがあり得るということでいいんですね。
　次に、つい先日ですね、この条例が出るまでに立命館大学の大学生が重要伝統的建造物群保存地区における防災計画の策定効果と課題ということで、去年から調査研究されていまして、当然近江八幡市も調査研究されに来られました。対応はいろんな方がされてるんですけども、私もその一翼を担わさせていただきました。
　104市町村で126地区が重要的建造物群保存地区に選定されている中で、それを何か全国で調査研究されてるらしいんですけども、そのときに、近くで言いますと東近江市の五個荘の金堂の保存地区では、防災計画が策定されているんですけども、近江八幡市の中ではそういった計画が、防災計画が一つもされていないです。大学生が私に、なぜ近江八幡市は防災計画の策定がされていないんですかっていうふうな質問をされたんですけども、そのときに非常に困ったんですけども、もし私と同じような質問されたときに、当局の方やったらどういうふうな回答をするのかお答えいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど初問の中でありましたとおり、奥田議員のご指摘にありました近江八幡市の重伝建地区につきましては、新町通り、永原町通り、また八幡堀、これらを結ぶコの字型となっております。一方で、地域防災については、自治会単位で取り組まれる機会が多いということがありまして、現時点においてはコの字型に隣接するような地域におきましても木造住宅が非常に多い。ですので、コの字型の重伝建地区のみを対象とした防災計画をつくっても、やはり周辺との関連性を考えると、もう少し広いエリアでの計画が必要になってくるであろうというように担当として考えております。そうしたことから、まだ着手まで至っていないというのが現状でございます。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　私もそのときは、嵐理事が言われたように、各それぞれ新町通り、永原町通りかかってるので、そこには自治会の自主防災組織がありますので、自主防災組織の中でその地区が入っているので、それと同じように自主防災会の中で地域の皆さんが考えておられるんじゃないかというふうなことで、その地区に限っては策定されていないんではないかというふうなことを説明させていただきました。
　その大学生が、研究の中では、こういう今言った条例が制定されたら、重伝建地区における地区防災計画の策定の主体は行政が大半を占めていることに加え、近年であれば文化庁の指導による影響が大きいことが明らかとなった。だからね、行政の主導で地区の防災計画の策定が非常にされてるところが多いということで、近江八幡市の地区防災計画の中に伝統的建造物群保存地区の防災対策っていう項目が書かれてるんですよ。その中には、防災地区を含む旧市街地は空き家、空き地も多く、一方で防火設備の設置が進まないなど、延焼を防ぐためには保存地区を含めた面的防火・防災の計画を策定することが必要であるというふうなことで、近江八幡市の地域防災計画の中にはもうこういうふうに必要であるというふうに書かれています。ハード面の対策は、建築物の耐震の診断の測定であったりとか、免震、制振の設備の導入であったりとか、またソフト面であったりとか、保存地区を含めた旧市街地の防災計画の策定など、こういったことに初めからこういったことが私が持ってたんは、地域防災計画は平成27年の防災計画でありましたけども、それからこういったことが書いているので、今後、これは前向きに、先ほど検討するって初問でお答えになられましたけども、こういったことは検討する必要がある、前向きに進めていく必要があるんじゃないかというふうに思うんで、今後の検討について考えをお聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　先ほど奥田議員からご紹介いただきました立命館大学のその調査の中でも、いろいろなところで策定されている重伝建地区の防災計画の策定理由は、住民の防災意識の向上のためっていうのが大きな目的とされております。また、本市の地域防災計画の中で、文化財の災害予防の中の記述を見ますと、やはり文化財は滅失すれば再生できないということがありますので、災害後の対策よりも予防に重点を置くべきというようなことも書かれております。そうした中で、指定文化財については一定の制度があるものの、指定物件でないものに関しましては、十分な対策が取りづらいというのも実情としてあります。こうした前提を踏まえた上での話になるんですけれども、やはり地域防災を進めていこうとしますと、重伝建地区、特に古い歴史的な価値のある建物につきましては、その建物を所有されている方だけではなく、より多くの地域の方々に自分たちの住む町のすばらしさに気づいていただくとともに、町並みの景観を後世にも伝えていこうという、そういう機運の醸成がまず一番大事だというように考えております。そうしたことも踏まえまして、行政としましては、可能な限り先進事例であったり、防災の取組、歴史的な建物を保存するための地域の取組事例などを収集し、地域の方々と共有する、また多くの方々の取組につながるようバックアップ的な支援に積極的に取り組めればというように考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　前向きに取り組んでいただきたいというふうに私は思うんですけども、なぜなら、伝建地区、そういった文化的な、文化財的な建物の中には、新町通りであったりとか永原町通りだったりとかたくさんありますけども、若い世代が、今議会のときに皆さんが高齢化についてたくさん言われますけども、やっぱり当然ながら八幡学区の碁盤の目のところはもうすごく高齢化率が高いです。そこの伝建地区の家に住もうと思えば、まず一番初めに若い人が住まない理由、一番最初の理由としたら、駐車スペースがない、車止めるところがない。外見は建て替えられないので内装を今風にしようと思うと、もう新築してるほうが安いんじゃないかと、そういったことで皆さん若い人が住まれない。永原町通りだけは何か大阪から来て古民家を自分で使う、だからそういった古民家が好きであるという若い人は住まれるかも分かりませんけども、なかなか地元の人たちがそこに住もうというふうな考えはなかなかなりません。ですから、今後空き家が増えてきたり、いろんなことがあると思いますので、できるだけ速やかに防災計画の中に消火設備であったりとかいろんなもんを、ハード面、ソフト面考えていただいてやっていただきたいというふうに思うんですけども。そのときね、その担当課は一体どこになるのかお聞かせ願いたいというふうに思うんで、建築課になるのか、文化観光になるのか、市民部になるのか、危機管理課になるのか、その担当課はどこになるのかお答えください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　特に重伝建地区における防災計画をつくっていくということに関しましては、文化財保護担当を中心にそこが所管となって、その他関係課、危機管理であったり防災部局との連携の中でつくっていく、基本は文化財が主として取り組むべきものというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　でも、危機管理課も建築課も全部関わってるので、そこだけでは考えなくって、皆さんちょっとグループになっていただいて考えていっていただきたいというふうに思います。できるだけ火災を起こさずに、これからの後世に文化財を引き継いでいけるように考えていっていただきたいというふうに思います。
　では、大きく第２項目めの質問に入らさせていただこうと思います。
　次、議第95号近江八幡市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてなんですけども、危機管理体制の強化並びにデジタルトランスフォーメーションの及び行政経営改革の一体的な推進を図ることを目的に、市長直轄組織の設置及び部の分掌事務の見直しを行われます。市長直轄組織で危機管理の統括及び総合調整に関すること、危機管理対策に関すること、消防及び防災に関することとされて、危機管理監の配置についても考えておられるとお聞きします。
　ここで質問なんですけども、現在の危機管理体制と今後の違いについてお答えください。
　２つ目に、危機管理監の配置により指揮命令系統についてはどのようにされていくのかお聞きします。
　以上、この項目の初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　それでは、奥田議員の議第95号近江八幡市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、危機管理に関する事務を市長直轄の組織とすることによります現在までの危機管理体制と今後の違いについてでございますが、自然災害をはじめとする危機事案の対応につきましては、市民の生命と財産を守るため、迅速な意思決定、指揮命令系統の明確化、迅速、確実な対処などが求められるところでございます。
　今回の改正によりまして、これまで市民部にありました危機管理課の所管事務を市長の直轄として位置づけることによりまして、トップダウンの即断即決による迅速な対応、全庁を統括した組織横断的な取組、トップと事態に対処する各部署との情報の共有、一元化といったことがより円滑に推進されることが組織的に担保されるものと考えております。
　また、本市の水防計画上、本部体制につきましても、これまで第１配備体制までは水防本部会議として都市整備部長が、第２配備体制から災害対策本部会議として市民部長が本部長、副本部長の下でそれぞれ統括官として本部会議を統括、進行していたものを、改正後は危機管理部門の責任者が一連して担うことになります。県内自治体におきましても、彦根市や長浜市におきまして、危機管理を所管する部門を市長の直轄、また直近会議の組織として設置しているほか、その他の市におきましても、市長公室等の所管とする例や専属の部長級職員を配置するなど、組織上、あるいは人事上、よりトップに近い位置づけとされているところがございます。県内13市のうち９市におきまして、危機管理監を設置されてる状況にございます。
　次に、危機管理監の配置による指揮命令系統につきましては、危機管理部門の責任者は危機事案に当たって、市長、副市長を直接補佐するとともに、その命令指揮監督の下、対処について統括及び所要の総合調整を図るとともに、事態に照らし緊急を要すると認められるときは市長及び副市長に代わって各部長、その他職員を指揮監督するものでございます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　この条例の制定について、まず一番初めに、なぜこの時期に市長直轄組織をする危機管理監の配置を提案される、この時期に提案されるのはなぜなのか教えてください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　奥田議員の再問にお答えいたします。
　危機管理体制の強化につきましては、自然災害の多発、また激甚化が見られる昨今におきまして、災害対策の重要性が高まっていることをはじめ危機管理課や管理調整課のみならず、実際に現場での対応に当たっている職員の声、さらには令和３年度の事業評価における外部評価委員からの指摘も含めまして、以前から特別職と部長級職員で組織をしております本市の行政改革推進本部会議におきまして検討協議を進めてきたものでございます。今回、令和４年10月６日の行政改革推進本部会議におきまして、危機管理体制の強化の方向性を決定をいたしましたので、今議会に提案させていただいたものでございます。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　大体10月頃から考えておられるっていうことなんですけども、この７月に安土の地下道の死亡事故が発生しましたことから、今回の危機管理監の配置を、その教訓として配置されたのか、これには全く関係ないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　奥田議員の再問にお答え申し上げます。
　当然、念頭に置きながら急いでこれをやらなきゃいけないという部分、当然あります。もちろん、それと今行政改革会議での流れというのが一致したと、こういうことだと思います。
　私からちょっとなぜという部分をもうちょっと補足させていただきます。
　今ですと、例えば市民部の危機管理課と管理調整課というのは並列してまして、お互いの中では調整ということになります。統括組織になることによって、基本的には指揮命令という形の中で物事を進めていくということをそれぞれ明確に示すということになります。迅速な意思決定と対処について可能になる、よりスムーズに疑義なく行えるようになるというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　今の市長の指揮命令系統をスムーズにしていくということなんですけども、先ほどの初問の回答の中では、危機管理監の命令なんですけども、事態に照らし緊急を要すると認められたときは市長及び副市長に代わって各部長、その他の職員を指揮監督するものですと初問のところで言われたんですよ。事態に照らし緊急を要すると認められるときって、これね、災害ってほとんど緊急のときに、緊急というか急に起こりますよね。大雨が降る、台風とか大雨については気象庁のデータからもういつ雨が降るんやなというふうなことは考えられますけども、地震に関してはほんまに緊急っていうかいつ起こるか分かんないんで、かなり緊急を要するというふうに思われます。そのときに、市長及び副市長に代わって指揮監督するっていうことになったら、これは各部長とか職員に対しては混乱は起こらないのかお聞きします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　奥田議員の再問にお答え申し上げます。
　ちょっと多少誤解があるようでございます。私、副市長、私がいるときは私がやりますし、万が一病気等で不在のときは副市長ということになりますし、お互い２人とも何か万が一のケースというふうな場合は危機管理監が取るということで、第３番目という位置づけに考えていただけたらと思います。いきなりここが指揮命令をするわけでは当然ございませんので、不在等何らかの事情によって指揮命令を取らなければいけない場合に第３番目の存在として指揮監督する権限があるというふうにご理解いただければと思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　私の記憶では、地域防災計画の中では、震度４の地震が起こった場合、警戒態勢として本部長は副市長が取ることになってます。震度５弱以上の地震が起こった場合は、本部長が市長になるっていうふうなことが書かれてたと思うんですけども、これについては僕の認識でよろしいかお答えいただきたいんですけど。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　奥田議員の再問にお答えいたします。
　防災計画上、そのような掲載がされてるということで間違いないと思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　先ほど私の質問のとおり、だから地震が起こった場合、これ緊急なときなので、それが危機管理監が指揮命令を出すときに、だからそこがややこしくならないように、誰の言うことを聞いたらいいんやっていうことになったら、もう組織が崩壊してしまうような感じになるので、どっち向いて走ったらええねやということになったら困るので、そこだけはしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　今言った地域防災計画の中では、そういったことがたくさん書かれている。書かれてますよね。誰が本部長になるのか、だから待機のとき、さっき水防であったらこの部長になる、地震であったら市民部長になるとかというふうなことが言われてましたけども、それが危機管理監になるのであれば、地域防災計画の見直しと追加、変更、これかなり要すると思うんですけども、それの変更とか追加については、この議案が可決成立した場合、そのとき速やかに見直されるのか、また危機管理監が配置されたときに見直されるのか、いつ地域防災計画を見直しをされるのかお聞かせください。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　奥田議員の再問にお答えいたします。
　議員からもございましたように、地域防災計画には部局名等を含めて所管が明記されてるというところがございますので、今回議決賜りましたら、組織改編を反映いたしました形での地域防災計画案をまとめまして、恐らく３月になろうかと思いますが、次期開催予定の防災会議でお諮りをさせていただくと、こういうな流れになってこようかと思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　判断の間違いのないように、そういった指揮命令系統を考えていただきたいというふうに思います。ですから、もう担当部局にとっては、それとか職員にとっては誰の命令を聞いたらいいのかっていう、そういったことがないような、そういった体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。これについては、だからそういった中には近江八幡市民の８万2,000人の生命と身体と財産を守るという防災の観点から、正確な情報をつかみ取って指揮を執っていっていただきたいというふうに思いますので、十分考えてやっていっていただきたいというふうに思います。
　それでは３問目に、大きく３問目に行かさせていただきたいというふうに思います。
　三明川流域冠水対策についてです。
　八幡学区のすごく長い案件であります。一級河川三明川の恒常的な溢水による周辺地域の浸水、冠水に対する対応についてお伺いいたします。
　小西市長は未来に向けて取り組むとされる公約の中に、災害や不測の事態に備えるためにとして、三明川など市内各河川の氾濫対策を迅速に進めるとされています。市民の安全・安心を守る上で大変心強いものです。
　さて、一級河川三明川は流域面積約7.7平方キロメートル、流域延長約7.1キロで、市街中央部を流下する都市河川であります。流域の開発による流出量の増大に対応するため、白鳥川への分水等、対策がなされてきましたが、平成25年、台風18号、平成26年、台風11号以降、毎年のように溢水による馬淵町、上田町、鷹飼町、中村町、桜宮町、出町、音羽町など、広範囲の周辺地域の浸水、冠水が繰り返され、今日まで抜本的な対策がなされていません。
　昨年の降水時には、市街地の中心部である中村町の冠水状況が全国放送されるなど、決して好ましい状況にはありません。また、近年の大手スーパーでは、店舗の出入口に恒常的に土のうを積んで、不測の浸水事態に備えられています。
　そこで質問させていただきます。
　１つ目に、当該河川の総合的な治水対策の検討状況と管理者である滋賀県と本市の取組状況。２つ目に県道大津能登川長浜線、中村町、桜宮町地先の冠水による通行止めは、主要幹線の通行を阻害し、多大な影響を与えています。要因として、１万9,700平米もある広大な県立八幡商業高等学校のグラウンドからの大量の越水によるものと考えられるが、県教育委員会の対応はどうなってるのか。３つ目に、短期的な対策及び中期的な抜本的対策の考えはということで、この３つについて。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　奥田議員ご質問の三明川流域冠水対策についてお答えいたします。
　三明川の総合治水対策については、平成29年度から効率的な治水対策の評価検討を県において実施され、平成30年９月にはその検討結果の報告を受け、それぞれの施設管理者などが浸水被害が生じている状況を鑑み判断することとなりました。
　これらを基にしまして、９月議会でも回答しておりますとおり、県において昨年度に引き続き今年度の渇水期に三明川の水位低下を目的として、県道大津能登川長浜線出町交差点付近から、都市下水路の合流点付近までの河床掘削を実施されます。
　市におきましては、雨水管理総合計画において、三明川流域周辺エリアを重点対策地区と位置づけ、浸水被害の解消に向けた取組を進めております。また、今年度鷹飼町駅前マンションの立体駐車場周辺の冠水被害を低減することを目的に、雨水排水ポンプの設置をいたしたところでございます。
　次に、八幡商業高校第２グラウンドからの溢水については、雨が降るたびにグラウンドから周辺道路へ土砂が流れ出す事案が頻発していることから、土砂の流出対策や滋賀県流域治水条例に基づくグラウンドにおける貯留施設の整備を早急に進めていただくため、副市長による県教育委員会への要望や市長による副知事への要望を昨年度実施をいたしました。その結果、東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会の取組方針が改定され、情報共有を目的に、当該協議会の下部組織として県及び市の各担当課で構成されるワーキンググループが設けられました。９月15日には、第１回調整会議が開催され、県教育委員会による八商第２グラウンドからの土砂流出対策として、グラウンド出入口付近のグレーチング設置が報告されたところであります。しかしながら、対策としては不十分と考えられることから、引き続き県に対して有効な対策を求めてまいります。
　最後に、短期的な対策はさきに回答しました県による河床掘削や、市で設置する雨水排水ポンプ等での対症療法的な処置により冠水を抑制したいと考えております。
　また、抜本対策としては、三明川は典型的な都市型河川であり、抜本的な河川改修ができないことから、県で進められている流域治水の考えを基に、有効であると考えられている公共施設での貯留施設の設置や、近隣を流下する他河川へのバイパスについて、引き続き関係機関と協議し、早急に検討を進めていく必要があると考えております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　初問で回答をいただいたとおり、八商の第２グラウンドの砂がかなり大雨になると道に出てきます。道に出てきた場合、そこ住宅地ではありませんので、なかなか八商の第２グラウンドの砂を掃除するっていう人が少ないというのがあるのと、そこの地元周辺の人は、これは八商のグラウンドの砂やからということで、もう全く掃除しないということがあってね、だからそれで三明川の流下する周辺の道路側溝であったりとか、水路の長年の土砂の蓄積が雨水流下一時貯留機能を妨げていないか、短期的な対応のためにも現地確認をすべきじゃないかというふうに考えますが、当局のお考えはどうなのかお聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　奥田議員の再問にお答えいたします。
　一応三明川に至る市道に係る側溝、また水路に土砂が堆積してる場合があるという、そういう状況があると考えられますので、そのことによって流下能力が落ち、道路冠水の原因になるものでありますので、また現地を確認させていただきたいなと思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　現地の確認、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　言うてもいいのかな。初問の中でね、副市長による県教育委員会への要望や市長による副知事、だから八商の第２グラウンドについて、市長、副市長が要望に行っていただいてるんですけども、県の教育委員会は、どのように言われてるのかお聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　奥田議員の再問にお答えいたします。
　私が県の教育委員会の総務局へお尋ねいたしましてからしばらく時間がたっておるわけでございますけれども、庁内で三明川対策等の対応につきましていろいろ議論する中で、一つの要因といたしまして、議員のご指摘がありました大きなグラウンドからの溢水も一つの要因であろうと。そのことにつきましては、管理者が県の教育委員会でございますので、こちらの考え方と対応策について善処いただきますように私も自ら要望をさせていただきました。ただ、かなり大きな話であるのでということで、その場でご回答いただけたということではございません。一部、グラウンド内の側溝のグレーチングの改修をされたようでございますけれども、やはり抜本的な対応にはなっていないということでございますので、これは県の東近江土木も含めまして、やはりそのあたり総合的に対策が打てるように引き続き協議は進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　今後も引き続き要望していっていただきますようによろしくお願いします。
　その周辺、三明川周辺ですけど、地元の方々によって要望は結構出されてると思うんですよ。以前から、過去にはどういった市道の整備、道路整備であったりとか道路側溝の整備がどういった要望が出されているのか、分かる範囲で結構なんでお答えいただけますか。
○議長（小西励君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　奥田議員の再問にお答えいたします。
　現在、掌握できてる範囲の中でご説明させていただきますと、当該地域の要望につきましては、約10年ぐらい前に地元自治会より提出をいただいており、そのときの回答としましては、三明川治水対策と併せて有効な対策を検討するという内容でご回答をさせていただいてる状況でございます。ただ、初問でもお答えさせていただきましたように、県において三明川の河床掘削を実施されることから、その効果を確認しつつ、有効な治水対策について検討してまいりたいなと思います。その中で、側溝等の改良が必要であれば、そういう部分もしっかり検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　近年の大雨では三明川が耐え切れないというふうに考えられると思うんですよ。だからね、三明川の川が耐え切れないという言い方が適正であるのかどうか分かんないですけども、だから分水するっていう方法も考えられると思うんですけども、今後三明川に関しては分水して、黒橋に流していくであったりとか、白鳥川に流していくであったりとか、そういったことは考えておられないのかお聞きします。
○議長（小西励君）　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　奥田議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをさせていただきましたように、他河川へのバイパスについても現在検討してるところでございます。今奥田議員のご質問にもありました１つは黒橋川、また白鳥川等も今検討しておるところでございますけれども、やはり迅速にやっていくということが必要であると考えておりますので、できるだけ早い段階で整備ができることも念頭に置きながら協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　分水については、できるだけ早く、優先順位も、一番初めの優先順位の中で取り組まれていっていただきますよう要望させていただきます。
　先ほどの掘削の話があったんですけども、今日まで手つかずだったしゅんせつ工事が県により進められていることに対しては、市の当局の粘り強い取組のたまものと感謝します。でも、これは根本的に解決には至りません。とりわけ県道大津能登川長浜線沿いの浸水被害に見舞われている地域は降水時には県道、市道そのものが河川と化して、通勤はもとより幼稚園、保育所、小・中学校、高校への通学路が集中し、地域の生活道路として機能しなくなってる。三明川などは中小河川はまさに生活基盤そのものであって、冠水対策には地域住民と行政が協力いただかなければ実現できないものと思っております。地域の方々が水害に悩まされることなく安全で安心して暮らせるように市民に寄り添った取組を小西市長はじめ当局の皆さんに願うものでありますけども、このことについて市長の所見をお伺いします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　奥田議員の再問にお答え申し上げます。
　私どもとしましても、市内中心部に大きな冠水がある三明川については、早急に対応をしていかなきゃいけないということでございます。県との、県の管理河川ということで今協議をいろいろさせていただいておるとこでございます。そういう中で、県から様々なアイデア、こういうことをすれば幾らかかってこれぐらい効果があるというなものを一応県でまとめていただいてるものがあります。その中で、様々な対応について課題はあるわけでございますけども、私どもとしてはそのあたりを厳しく県にも求めながら、可能なものをできるだけ早急に手がつけられるような折衝そのほか進めてまいりたいと思いますので、また地域の皆さんのご協力もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（小西励君）　奥田孝司君。
◆１４番（奥田孝司君）　これはもう長年、もうかなり冠水対策については周辺の人々、また八幡学区の人にとっては生活道路がこれも脅かされる事態となりますので、一刻も早く解決して、安心して通れるまたは安心して暮らせるような施策に取り組んでいっていただきたいというふうに申し上げて私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。