◆７番（大川恒彦君）　皆様こんばんは。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　なお、私の舌の都合により滑舌が悪く、話が聞き取りにくいと存じますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
　さて、コロナ禍の収束が見通せない状況の中、今年もいろいろな議員業務や活動、また取組に携わらせていただきまして、気がつけば早いもので、もう12月でございます。年末年始を迎えるに当たりまして、皆様方におかれましてはこれからますます寒くなりますのと、インフルエンザとコロナの同時流行が言われておりますので、お体には十分に気をつけていただきまして、この冬を乗り切っていただきたいと思います。
　それでは、発言通告書に基づきまして、大きく３つの個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は、開発行為に伴う周辺における影響に対する事前調査について、２つ目は長引くコロナ禍における小・中学生の学校生活の実態について、３つ目は市立総合医療センターにおける利用者から見て気がついた点についてですので、当局のご回答よろしくお願い申し上げます。
　また、さきに質問をされました議員と項目内容で重複する部分があると思いますが、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、当局のご答弁よろしくお願いいたします。
　まず初めに、大項目１つ目の開発行為に伴う周辺における影響に対する事前調査について質問をさせていただきます。
　人口減少、少子・高齢化が進む中、現状の歯止め策、また人口増加の将来像を見据えた場合の一つの方法として、商業施設や住宅地等の大型開発行為等があります。人が集まり、人が増えれば、にぎやかになり、活気にあふれ、地域の発展にもつながり、大変喜ばしいことだと思います。
　しかし、こうした現状打破の中、開発行為により、周辺に対しまして多大な影響を及ぼすことも考えられ、計画を進めるに当たり、公共においても民間においても、都市計画一体のまちづくりとして、総合的に整備、開発、保全をしていく必要があるのではないかと考えられ、開発におけます構想から計画段階、また実施に至るまでにおいての十分な検討と対策が重要かつ必要であると思われます。
　こうした中、開発審査におきましては、指針等の手引に従いまして、開発部分と近隣に対しましての調査、またその結果や計画確認は行われており、一定の協議及び基準は満たされてはいるのですが、現実問題として、この開発付近を取り巻きます関連性が高い周辺地域での課題対策や住民が一番懸念をしておられています部分の改良につきましては、どのように対処、処理をされているのかお伺いします。
　まず１点目は、道路や水路ですが、開発段階での影響を事前に調査、評価をし、所要の対策を講じるためには、地域環境に与えます影響の範囲を想定しなければなりませんが、どのように設定をされておられるのでしょうか。
　また、周辺環境対策についての事前見込みや評価をしなければならないのですが、どのように予測、計画を立てておられるのでしょうか。
　２点目に、宅地開発についてですが、現在の人口減少、また世帯規模の縮小及び核家族化が進んでいることから、数十年後には今まで以上の空き家問題が発生するのではないかと思われますが、都市計画の観点からして、先を見据えた場合、どのような見通しを想定され、また将来像を考えた場合、どのように構築をしていくべきだと思われますか。
　３点目は、就学前施設についてですが、新興住宅は核家族化で共働きの家庭が多く占められていると思われますことから、新たな保育需要が見込まれるのではないかと考えられます。このような事態に対応するためには、幼児教育施設や保育サービスの確保が必要となってきますが、どのように事前予測をされ、対策を練られているのでしょうか。
　４点目に、小・中学校についてですが、比較的に学校に関しましては、就学前に比べまして予測がしやすいと思われますが、住宅開発等によりまして一時的に子どもの人口が増えるのではないかと見込まれる場合におきましての予測、また対応策等につきましては、どのように講じられているのでしょうか。
　５点目は、ただいま質問をさせていただきましたおのおのにおきましての事前調査はどのような形態、また方法で実施をされているのでしょうか。
　以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　大川議員のご質問のうち、１点目の道路や水路の環境対策についてお答えをいたします。
　開発許可は、国の運用指針を基に、過去の実績を鑑みて作成された県及び市の開発許可基準に基づいて審査、指導を行っております。また、関係部署では、開発事業者との事前協議により、個別法や個別計画並びに県、市の施策に関わる影響などを考慮して審査がなされているものと認識をしております。
　道路環境につきましても、同様の審査が行われていますが、道路環境の変化を的確に捉え、適正な対策を講じることの必要性から、土地利用が具体化されることで生じる道路環境の変化を早期に捉え、計画することとしています。
　２点目の都市計画の観点からの宅地開発についてですが、令和２年度に少子・高齢化対策や空き家対策、災害対策など、社会情勢を考慮した20年後の近江八幡市を見据えた近江八幡市都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画を策定いたしました。開発行為につきましては、これらの計画に基づき、審査、指導を行うものとしております。
　次に、５点目の事前調査の形態や方法につきましては、それぞれ行政施策を所管する関係部署において、近江八幡市第１次総合計画、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画など、都市計画に関する諸計画のほか、個別計画などに基づき、これまでの審査、指導の実績等を踏まえて判断し対応をしております。しかし、様々な観点から環境の変化に対しては、必要に応じて適切な時期に計画の見直しや変更など、柔軟な対応を行うことも必要と考えております。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の開発行為に伴う周辺における影響に対する事前調査のご質問のうち、就学前施設に係る部分についてお答えをいたします。
　就学前施設は、大きく分類いたしますと、１号認定である教育施設と２号、３号認定の保育施設に区分され、それぞれに需要がございます。令和元年10月の保育料無償化までは教育施設の需要と保育施設の需要は６対４の割合でしたが、無償化以降、保育需要が増加、逆転し、現在は４対６の割合となっております。
　また、就学前施設は、ゼロ歳から５歳児を対象としており、出生数が大きく影響を及ぼすことから、毎年の出生状況や年齢別の人口状況に保育需要などを勘案し、需要を推測しております。
　開発行為に伴う周辺への影響は、開発面積や戸数といった規模や一戸建て、マンション、賃貸などの形態、販売価格、立地、販売時期などにより、市外転入や市内転居、学区内転居などにより、その保育需要見込みも大きく変わることとなります。その上、２号、３号は幼稚園や小学校と異なり、市内のどこからでも入所できることから、開発区域の近隣施設だけではなく、市全体の需要状況を勘案することも大変重要な視点となります。
　また、運営される園所側からは、少子化の進展の中で一過性の特別需要があった後の園児数の減少についても非常に関心を持たれているところでございます。
　事前調査については、開発行為の内容に基づき、近隣施設数や利用状況、当該学区における年齢別の人口状況を鑑みて検討しておりますが、必要に応じ開発事業者に問合せを行う場合もございます。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　大川議員のご質問のうち、４点目の教育委員会に関する部分についてお答えいたします。
　教育委員会では、住宅開発等によりまして一時的に子どもの人口が増えるのではないかと見込まれる場合における予測につきましては、小学校は４月１日現在の各小学校区別の住民基本台帳のデータを基にこれまでの入学率を加味して次年度以降の入学予定者数を算定しております。また、中学校は、校区内の小学校の児童数を基にこれまでの入学率を加味して入学予定者数を推測しております。
　なお、開発行為等により、一時的に子どもの人口が増えることによる対応策につきましては、学校の教育環境への影響を最小限とするために、開発行為に入る前に事業者から当該地域の子どもの推計数についての情報をいただくことで、見込み数を算出し、教室が不足しそうな場合は、空き教室の利用や使わなくなった特別教室の改修で対応することになります。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　事前調査や審査、確認につきましては、指針、マスタープランなどを基にいろいろと協議検討を行っていただいてはおりますが、想定以上の状況、また結果となった場合の対処につきましては、どのようにされる予定になっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　想定以上の状況になった場合というところでございますが、例えば市街化編入等における開発で交通量が増えることに対しては、一定、先ほども答弁させていただいておりますが、開発区域内の対応については、開発指導を行ってる状況でございます。ただ、既設の道路などについては、それぞれの改良計画に合わせて対応してる状況でありますので、既に事業を実施したところにおいては、再び改良することは難しいことから、他に関連する事業との調整において対応していくことになると考えております。ただ、交通渋滞等の現状とかを鑑み、そういう課題というのは待ったなしの状況であるところもあるかなというふうに思いますので、引き続き県道と国道の交差点における改良については、滋賀県に対して要望をしてまいりたいなというふうに思いますし、また県道と市道との交差点については、今後の道路計画の中で活用できるメニューを探しながら、改良方法を検討してまいりたいなというふうに現状の課題については対策を打ってまいりたいなというふうに思っております。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　初問３の部分における想定以上の状況の部分だと思います。
　想定以上の状況につきましては、短期的な問題なのか長期的な問題なのか、また地域限定的な問題なのかなど、様々な場合が想定されることから、端的にお答えすることは困難でございますけれども、初問でもお答えいたしましたように、就学前の２号、３号につきましては、幼稚園や小学校と異なり、市内のどこからでも入所できることから、まずは開発区域の近隣施設だけではなく、市全体の需要の中で対応できるかについて検討していくことになるかと思います。
　いずれにしましても、全体としては少子化が加速度的に進んでいる状況にあることを踏まえて、一過性の特別需要に対して施設整備を行ったり、保育所を増園した場合、数年後には園児数が減少する状況となり、後年負担となる整備費の借入金の返済や、また増員した保育士の雇用の継続などについて、公、私立にかかわらず園所の設置運営をする立場からは、その後の園所経営や運営についての持続性の課題や将来への影響を懸念されてるという実態もございますので、そういうことも踏まえまして慎重な判断にならざるを得ない状況ということも併せてご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　学校でございますけれども、想定以上に児童・生徒数が増加する場合につきましては、仮設校舎の設置等で対応するということになろうかと思います。
○議長（小西励君）　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員再問のうち、都市計画の観点からについてお答えをさせていただきます。
　都市計画につきましては、初問でもお答えをさせていただいたとおり、20年後を見据えた都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画があり、これらの計画を基に宅地開発の協議検討を行ってるところでございます。
　都市計画マスタープラン及び立地適正化計画につきましては、社会情勢の変化に合わせおおむね10年ごとに必要に応じて見直しや変更を行うこととしております。また、相当な事態が発生した場合は、適宜見直しを行うこともございます。いずれにせよ、社会情勢の移り変わりに対して対処していくべき項目を的確に捉え、市のまちづくりを現在から未来につなぐ総合的な計画として柔軟に対処していくものと考えております。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　事態を的確に捉え、適宜見直し柔軟に対応をしていただけるようお願いをいたしたいのですが、建設工事が伴います地元対策について、現状の道路や水路など、改良及び改修をしなければならない場合になったときにおきまして、地元協議や調整が必要となり、すぐには解決に至らず、当分の間は現状のままとなってしまいますが、こうした事態に対しましては、どのように対応、対処されるようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　先ほども回答させていただきましたけども、それについては若干時間がかかるということもあると思います。例えば、道路の交差点とかにつきましては、道路改良というか交差点改良がすぐにできなかった場合についても、例えば信号処理などの対策で改善できる場合もございますし、また河川等、それぞれ開発後の状況を見ながら、しっかり課題を確認し改善できる対策を検討してまいりたいなというふうに考えております。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　実際問題、地元としまして、ほんまむちゃむちゃ車も増えておる、水の問題もあるということで、やっぱりみんな心配してはりますもんで、きちっと対応をお願いしたいと申し上げます。
　地域住民の皆様方が不便さ、不安を感じられるようでは何にもなりません。選んでもらえる町として行政が先を見据えた有効な手だてを打ち出していただき、住民、住居者の方々が安心して暮らせますように、また住んでいてよかった、住んでよかったと思われるまちづくりに率先して取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは次に、大項目２つ目の長引くコロナ禍における小・中学生の学校生活の実態について質問をさせていただきます。
　コロナ感染が急拡大したことにより、学校では給食中の会話を控える黙食や体育の授業では身体の接触が制限されたり、また行事等においても中止や縮小となり、人と触れ合う場面が減り、友達と自由な交流もできず、学校が楽しくなくなり、登校意欲が低下した子どもたちが多くいるのではないかと心配もしております。
　こうしたコロナ禍の長期化の中で、今できる範囲内で子どもたちが楽しいと思える学校づくり、また通常の学校生活をどのようにして取り戻すかを考える時期に来ているのではないかと思います。
　そうしたことから、未来の子ども、若者たちが力強く生き、また成長ができるようにするためには、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
　まず１点目は、長引くコロナ禍の中で、友達と遊ぶ時間や部活動の制限、また行事を中止や縮小したことによりまして友達や先生とのコミュニケーション機会が減ったかと思われますが、人間関係をつくるための意思疎通や交流機会はどのように図られているのでしょうか。
　２点目に、不登校にもいろいろな要因があろうかと思いますが、新型コロナ感染の拡大によりまして学校の臨時休校や制限された学校生活などで生活リズムが乱れ、交友関係を築くことが難しくなり、登校意欲が湧き難い状態になったことから不登校になった子どもは現在でも存在及び発生はしているのでしょうか。
　また、こうした状況下に対しましてどのように対応をされているのでしょうか。
　３点目は、コロナ禍が長引くことにより、子どもたちの心身の状態、またストレス等が原因で交友関係に影響を及ぼし、嫌がらせやいじめに発展した事案はあるのでしょうか。
　また、発生の抑制及び防止対策はどのように図られているのでしょうか。
　４点目に、大人の代わりに子どもが家族の介護や看病、また家事を担っているのがヤングケアラーですが、現在該当する子どもは存在しているのでしょうか。
　また、いるのであれば、どのように対応をされておられるのでしょうか。
　５点目は、不登校やいじめ、またヤングケアラーなど、なるべく早く未然に子どもの異変に気づくことが大事でありますが、現在はどのように現状の把握及び観察をされているのでしょうか。また、いろいろと対応、対処していかなければなりませんが、このような事案に対しましての防止策、抑止策の取組には何が一番必要かと、大事だと思われますか。
　以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　大川議員ご質問の長引くコロナ禍における小・中学生の学校生活の実態についてお答えします。
　１点目の人間関係づくりの交流機会についてお答えします。
　コロナ禍も３年となり、当初は教育活動を制限することが多くありましたが、現在では基本的な感染対策を行った上で、できる限り通常の教育活動を行っております。これまで学校が大切にしてきた仲間と交流する機会を日常の学習や行事などを通して確保し、子ども同士がつながり合えるようにしています。
　２点目のコロナ禍を起因とする不登校についてお答えします。
　コロナのみを理由に不登校になった子どもはおりませんが、子どもによってはコロナ禍で学校を欠席することへの抵抗感が低くなるなど、影響はあったものと思われます。学校には定期的に不登校予兆チェックシートを用いて子どもの状態を把握するように指導しています。また、欠席が続くようであれば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用してケース会議を行い、個に応じた支援を行うようにしています。
　３点目のコロナ禍を起因としたいじめについてお答えします。
　コロナ禍による子どもが抱えるストレスといじめとの因果関係については、明らかにはなっておりませんが、不登校同様影響はあるものと捉えています。
　いじめの抑制や防止については、何より子ども自身がそれぞれの違いやよさを認め合い、安心して過ごせる学校、学級づくりが大切です。そのため、道徳の授業や行事などを通して、子どもたちに考えさせる、また協力してやり遂げる活動を積極的に取り入れています。
　４点目のヤングケアラーについてお答えします。
　現在のところ、家族の介護や看病、また幼い兄弟の世話をすることを理由に欠席している子どもはおりません。子ども家庭相談室からは、直接調査はしておりませんが、児童虐待がある、また虐待のおそれがある家庭として把握している中にヤングケアラーと思われるケースもあり、関係機関との連携の中で不適切な環境や対応の改善に取り組んでいると聞いております。そこで、学校には注意深く子どもの様子を観察するように指導しており、ヤングケアラーと思われる状況がある場合は、関係各所とも情報を共有し、実態把握に努めるともに、ヤングケアラーに該当する子どもを把握した場合は、学校生活を優先するよう保護者に理解を求め、またケース会議により対応を協議し、子どもを取り巻く環境の改善に速やかに取り組んでいく所存です。
　最後、５点目の未然防止のための現状把握、観察の方法や防止、予防策での必要かつ大事なことについてお答えします。
　まず、現状把握や観察の方法ですが、学校では子どもの変化を見逃さないために、できるだけ多くの目で子どもを見守り、子どもの様子を観察するとともに、気になる子どもについて教職員間で情報を共有し、子どもの変容を見逃さないように努めています。
　また、定期的に学校生活に関わるアンケート調査を実施し、子どもの悩みや困り事を把握しています。
　最後に、諸課題への対応で一番必要かつ大事だと捉えていることは、教員としての資質を磨くことです。子どもの変容を感じ取り、安心して子どもが打ち明けられる信頼関係を教員が築くことが、それぞれの諸課題への改善の一歩となると考えています。今年度の教育委員会のテーマはつなぐ力、つながる未来です。学校では、教職員が子どもや保護者、教職員同士がつながり、それぞれの子どもの健やかな育ちを実現していくことが大切であり、教育委員会としましては、学校の組織や体制の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　いろいろな事案について対応をしていただいてる上におきまして、何かのきっかけで不登校になった子ども、また長きにわたり不登校が引き続いている子ども、この反面、ありがたいことに回復、復活をしてくれた子ども、そしていじめについては同じ子どもが繰り返して行う場合など、各事案に対しましてはいろいろと要因があるかと思われますが、問題解決を図るための原因解明の研究や調査の方法はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　大川議員の再問にお答えします。
　まず、課題を把握するための実態調査についてですが、毎月月例報告として学校から報告を受けています。そこでは、発生する問題行動やいじめの認知、不登校などの状況について報告があり、気になる事案などにつきましては、直接学校に確認するなど、子どもの実態を把握しています。
　その調査を受けての原因解明への研究などについてですが、いじめ問題においては、有識者や弁護士などで構成しているいじめ問題専門委員会で本市の実態や取組について、専門的な知見から意見や改善策を示していただき、本市の対応に反映させるようにしています。
　また、警察や法務局、児童相談所など、関係機関や学校関係者で組織されるいじめ問題対策連絡協議会で本市の実態や改善策などについて情報共有するとともに、学校での取組事例を基に、いじめ問題の要因や未然防止、発生したときの望ましい対応などについて研究を行っています。
　不登校では、臨床心理士の資格を有する教育相談専門員を交えた支援検討会において、本市の実態を共有するとともに、それぞれの子どもが抱えている困り感や取り巻く環境など、アセスメントを行い、それぞれの子どもに応じた支援につなげています。
　また、校区ごとに設置している不登校対策支援チーム会議においても、要因分析や個に応じた支援の在り方について研究しています。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　事案対応についてですが、何か問題が発生した場合におきましては、現在では教育委員会と連携をされ、学校がほとんど対処していただいてる状態なのですが、先生方にも本来の業務などがあることからして、対応には限界があり、残念ながらなかなか解決に至らず、当事者の方がおのおのの関係機関や施設へ出向かれ、相談、解決の糸口を模索、奔走されておられるのが現状でございます。
　こうした状況の中、子どもと保護者の相談に対しまして、窓口の一元化、ワンストップでいち早く応じていただくためには、各関係機関と調整、連携を密接に図り、情報を共有して見守り、きめ細かな対応やアドバイスを心がける窓口として、子ども・若者支援地域協議会の役割が大変重要となり、子ども・若者総合相談センターが必要となってきますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　大川議員の再問にお答えします。
　現在の状況につきましては、本年６月に本市においても子ども・若者支援地域協議会を設立し、支援などを行う関係機関とのネットワークの構築に努めているところです。
　また、社会生活を円滑に営むことに困難を有する子ども、若者の不登校やひきこもりなどの総合相談窓口を生涯学習課内に開設しており、相談窓口において当事者や家族の方、関係機関からの情報を来所面談や電話などで対応をしているところです。
　しかしながら、相談に至るまでに相談場所などで悩まれている方がおられるのではないかと思います。まずは、総合相談窓口へ電話や来所していただければ、相談を受け、関係機関のネットワークで課題解決に向けて適切な支援につなげてまいります。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　今の相談室なんですけども、実際問題、当事者、知らんではるお方がたくさんおられます。これに対しまして、もっとこういう相談窓口ありますよっちゅうことをもっと周知徹底していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　今までも周知をしておりますが、まだまだ足りないということも聞いておりますので、今後、生涯学習課で相談窓口があるということ、そしてそこで相談していただいて、また関係機関につなげていけるような周知方法を工夫してまいりたいと思います。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　社会の宝でもあります子ども、若者たちが安心して暮らせますよう、また未来の夢、目標に向かって大きく羽ばたけますよう、温かく見守っていただきたいので、十分な支援の取組をよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、大項目３つ目の市立総合医療センターにおける利用者から見て気のついた点について質問をさせていただきます。
　未曽有のコロナ感染症により、収束が見通せない状況の中におきまして、渾身の力で日夜業務を遂行していただいていることに対しまして、心より感謝を申し上げます。
　また、今まで私はあまり病気や病院には縁がなかったのですが、今回ある事情によりまして市立総合医療センターにお世話になりましたことから、初めてじかに病院現場の業務運営を拝見させていただきました。その中で、患者さんに対しまして医療スタッフをはじめとして病院スタッフの皆様方は献身的な働きをしておられ、この姿を見て感銘を受け、心に強く感じるものがありました。改めてお礼を申し上げます。
　さて、こうした状況の中ではありますが、利用者として気づいた点を質問させていただきます。
　まず１点目は、窓口業務についてですが、いつも会計窓口の待合席がいっぱいで、支払い時には長時間待たされることが多々ありました。また、電話受付におきましても、代表電話から診療ブロックへの窓口にはスムーズに連絡が取れず、長い間待たされることもありました。ここ昨今の人手不足でなかなか大変だと思いますが、会計処理の職員さん、また窓口や受付を担う職員さんの増員は見込めないものなのでしょうか。
　２点目に、総合受付や会計窓口の前にあります待合場所についてですが、病院内ではあまり人と出会いたくない、また接したくないというメンタル的な心理が高く働くと思います。特に入院をされる患者さんは不安で心も沈んでおられ、大きなかばんを持っていることなどから、他人さんから見て一目で入院と分かってしまうことなどで、一段と心寂しい心境になっておられるのではないかと思います。
　そうしたことにおきまして、少しでも心配りをするためにも、待合席をパーティション等で区分し、入院患者さんに対します配慮があってもよいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
　３点目は、入院中の患者さんに対します対応についてですが、今のコロナ禍の中にありまして、付添いや面会もできなくなり、寂しい思いをされているお方が多数おられると思います。特に、手術を受けられた直後の方は一段と心も弱まり、不安を感じられていることだと思います。
　そうした中におきまして、一番頼りにし、寄り添ってもらいたいのは看護師さんであります。しかし、現状はそのほかの担当をする入院患者さんの対応に追われ、なかなか余裕を持って接していただける時間が少ないのが実情でございます。
　現在は、感染拡大で医療現場の逼迫により、医師や看護師さんの人手不足が否められないことは直感で感じ取れますことから、業務に余裕を持っていただくためにも、看護師さんの増員努力をお願いいたします。
　また、全体を通して、医療関係職員の所定の定数の確保はできているのでしょうか。
　４点目に、防犯対策ですが、病院はどこも同じだと思いますが、不特定多数の人々が比較的自由、簡単に出入りができますが、どのような安全管理及び危機管理をされているのでしょうか。
　５点目は、個人情報管理ですが、病院にはいろいろな職種や業務の方、そして外部委託の業者さんの方も多数関わっておられますが、個人情報の取扱い、また守秘義務などに対します研修は病院職員はもちろんのこと、外部業者を含めましてどのように指導、教育をされているのでしょうか。
　以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　木村総合医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　木村辰之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　大川議員の市立総合医療センターに係るご質問にお答えします。
　まず、１点目の窓口業務についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当医療センターの代表電話がつながりにくい、また会計での待ち時間が長いというお声を多くいただいており、改善しなければならない問題であることは十分に認識しております。
　代表電話がつながらないことにつきましては、電話交換手からいかに迅速に担当者につなぐことができるか、また電話交換手は２名が妥当なのか、他の医療機関の状況も参考にしつつ、改善につながる取組を進めてまいります。
　また、窓口や受付業務のスタッフの増員でございますが、当医療センターでは、さきの電話交換業務をはじめ各外来ブロックや入院受付業務、外来会計業務等を民間事業者に委託しております。会計窓口の混雑する午前10時半頃になりますと、徐々に外来ブロックでの受付業務が落ち着いてまいりますので、外来ブロックでの従事するスタッフが外来会計業務の応援に回るという取組を行っております。
　また、事業者には新たに外来会計を担当できるスタッフの育成を求めており、少しでも待ち時間の短縮につながるよう努めているところでございます。
　２点目の待合席をパーティション等で区分をし、入院患者さんに対する配慮があってもよいのではないかとのご質問でございますが、さきのご質問とも関係しますが、会計をお待ちいただく患者様で会計待合が大変混雑をしており、既存の待合席だけでは不足することから、会議室の椅子を運び出して、患者様にお座りいただいている状況でございます。
　このような中で、パーティション等により入院患者様専用の待合スペースを設けることは会計待合全体のさらなる混雑を招くのではないかと考えているところです。
　外来会計に時間がかかる要因といたしましては、会計担当者のマンパワー不足のほかに、医師に対して診療行為の情報を確認する必要がある場合など、多々ありますが、いずれにいたしましても、外来会計をスピーディーに処理しなければ、患者様の待ち時間の短縮、会計待合の混雑解消につながらないと考えるところです。
　近年、患者様の事前登録は必要ですが、院内でお待ちいただくことなく、会計の明細をスマートフォンに送信し、診療費はご指定の金融機関の口座から自動引き落としをさせていただくという医療費後払いサービスの提供が始まっております。まだ近隣医療機関での導入実績はないようですが、導入に際しましては、費用対効果も踏まえて総合的な判断を行い、患者様の利便性の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　３点目の看護師の増員のお願いと医療スタッフの確保についてですが、全国的に看護師不足の状況が続いており、加えて現在のコロナ禍においては当医療センターにおいても出勤停止となる職員が急増しております。このような状況の中でも、各職場においては互いにフォローし合いながら業務を継続しております。
　看護師の確保対策としましては、看護実習生の積極的な受入れや修学資金の貸与人数、貸与額の充実、また看護部ホームページのリニューアル等を行い、新規採用職員の確保に努めております。
　他の医療スタッフにつきましては、職員数は一定数を確保しておりますが、看護師同様、コロナ禍による出勤停止等により、医療現場としては厳しい状況が続いております。
　今後も働きやすい環境づくりに努め、引き続き職員の離職防止にも取り組んでまいります。
　４点目の防犯対策につきましては、防犯カメラによる監視及び警察ＯＢや警備員による巡回を行っています。
　また、緊急時における対応につきましては、職員の招集、警察への通報等を定めた緊急時における対応マニュアルを作成し、全ての職員に周知しております。
　５点目の個人情報保護の取組につきましては、医療センター内に個人情報保護委員会を設け、各職場における個人情報保護担当マネジャーが指導監督を行っております。
　また、委託業者を含む全職員を対象として研修会を開催し、教育を行っており、引き続き個人情報保護への認識を高める取組を努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　利用者からしまして、入院病棟での看護師さんの業務を見ていますと、日々仕事に追われ、患者さんが呼ばれる携帯ブザーが鳴りっ放しです。このブザーの呼出し音からしまして、業務のハードさを心配する部分もあります。このような状態の忙しさからしまして、時間的、また人員的にも余裕もなさそうですが、研修会や研究会への参加はどのような形態で参加をされておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　木村総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　研修会や研究会へのご参加でございますが、各職員に応じた研修や学会発表、また特定行為に係る看護師の研修等、様々な研修がございますが、各看護師が積極的に参加できるよう、看護部内で勤務シフトを調整しており、看護体制に影響が出ないよう調整をさせていただいております。
　なお、コロナ禍におきましては、各種研修もウェブによるリモート開催が多くなっておりますが、その際には院内で研修等を受講しておりますが、いずれにいたしましても研修時間を確保できるよう調整をさせていただいてます。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　看護師さんは白衣の天使と呼ばれてはいますが、日々の業務の大変さからしまして、心労が大きい仕事であり、日常生活の中で余裕や心身をゆっくりと休めさせられる時間の確保はされておられるのだろうかとおせっかいじみたことを思ったりもします。そのような状況からしまして、看護師不足の中、ストレス等の原因により、休職者や退職者が出ないようにするためには、心身のケアが大変大事だと思われますが、どのようにリフレッシュ対策、また対処、取組指導をされておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　木村総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　大川議員の再問にお答えします。
　心身のケアに対する取組でございますが、看護職は24時間365日、患者様に対する看護体制として交代勤務体制を取っております。また、公益財団法人日本看護協会による夜勤・交代制勤務に関するガイドラインに基づき、夜勤・交代制勤務の負担軽減に向けた勤務シフトを作成をしております。
　内容といたしましては、生体リズムに合わせた正循環勤務シフト、夜勤拘束時間の短縮化、13時間以内の導入や、勤務間のインターバルを11時間以上空けるなど、休憩が取れるように工夫をしております。
　また、年次有給休暇や特別休暇については、年間計画表を作成し、各部署でスタッフが計画的に取得できるよう指導をさせていただきます。
　今年度からは、夜勤看護師の業務負担軽減としてと、あと看護の質の向上を目的に16時から23時までの間に看護補助者を配置し、看護職の負担軽減に努めております。
　休職や離職の防止につきましては、新規採用者には新人教育担当責任者を配置し、定期的に面談するなどメンタルケアに努めているところでございます。一般スタッフにおいても、各所属長だけでなく希望者には看護副部長や看護部長にも面談を行い、働き続けられる環境を一緒に考え、寄り添うことを大切に行っております。また、年に１回、看護職全員に異動希望調査を含む意向調査も実施をしております。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　東近江地域の中核病院として、患者さんに安心、安らぎを与えるためにも、また看護師さんには余裕、働きがいを持ってもらうためにも、そして医師をはじめとして医療スタッフの皆様方には日進月歩の医療をいち早く取得、活用をしてもらうためにも、十分な人員の確保が必要となってきます。しかし、なかなか職員の人材確保が困難な状態ではありますが、安定した人員を確保するためにも、例えば処遇改善など、独自の取組等が必要だと思われますが、何らかの対策等は考えておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　木村総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（木村辰之君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　処遇改善などの独自の取組ではございませんが、国の施策ではございますが、当院は３次救急を担う救命救急センターを設置しており、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象とした看護職員等処遇改善事業といたしまして、令和４年２月から１人当たり月額4,000円、また令和４年10月からは月額１万2,000円の処遇改善手当として看護師に支給をしております。
　なお、公立病院という性質上、独自の処遇改善についてはなかなか難しいと考えておりますが、当院ではキャリアアップ等の各種研修に積極的に参加する職員が多く、希望者に対して可能な限り研修に参加できるよう、予算措置を行っております。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　医療現場では失敗は絶対に許されず、安全性が一番重要であり、信頼される医療と質の高い医療が求められております。
　また、基本理念にもありますように、多くの人々との出会いを通して新しい医療関係の創造に努めていただきまして、より一層の高度な医療及び健全な経営をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上、大項目３つの質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、地域密着で近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でありますので、引き続き皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。