午前９時31分　開議
○議長（小西励　君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（小西励　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　井上さゆり君
　山本　英夫君
の両名を指名いたします。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第６１号・議第６２号
　　　　　　会第５号・会第６号
○議長（小西励　君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　議第61号から議第62号まで並びに会第５号から会第６号までの４件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　益田議会事務局長。
◎事務局長（益田卓弥　君）　朗読いたします。
　令和５年第１回（３月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第61号　令和４年度近江八幡市一般会計補正予算（第９号）
議第62号　近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議員提出議案
会第５号　防衛費「ＧＤＰ２％」の増額することに反対する意見書の提出について
会第６号　ＬＧＢＴ（性的少数者）の人権と個人の尊厳を守る社会の実現を求める意見書の提出について
以上であります。
○議長（小西励　君）　それでは、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　おはようございます。
　本日追加いたします議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　議第61号令和４年度近江八幡市一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出それぞれ386万8,000円を追加し、予算総額を462億1,998万4,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、商工費におきまして、観光地域振興無電柱化推進事業で国庫財源が確保できましたことから、予定事業の前倒しに伴い負担金補助及び交付金を追加させていただくものでございます。これらの財源につきましては、市税及び国庫支出金で財源調整し、充当させていただくものでございます。
　第２表繰越明許費につきましては、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費におきまして明許繰越しが発生するため、翌年度に使用できる経費を繰越明許費として追加させていただくものでございます。
　次に、議第62号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い出産育児一時金の支給額が引き上げられること及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い国民健康保険料の軽減に係る判定所得の基準額が引き上げられることから、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
　以上、追加いたしました議案につきましてご審議賜り、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励　君）　次に、議員提出議案会第５号について、提案理由の説明を求めます。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子　君）　皆さんおはようございます。日本共産党の森原陽子です。
　会派を代表して意見書の提案を行います。
　さて、皆さん、現在高島市の自衛隊饗庭野演習場で、国内初のインド軍と陸上自衛隊の共同訓練が行われていることをご存じでしょうか。２月17日から３月２日までにわたるこの共同訓練は、国内で初めてのことです。
　これまで、2018年からインドにおいて３回も実施されていたことにも驚きました。実弾射撃訓練をはじめ、総合訓練の計画で進められています。
　今回もインドで実施の予定でしたが、突如饗庭野への変更になり、住民へは何の説明もされていません。発表から僅か９日後に強行された今回のインドとの共同訓練は、国会承認が必要な条約も協定も結ばれておらず、法的根拠のない軍事訓練です。防衛省も、協定は結ばれていないと根拠法令がないことを認めました。これは法治主義に反する重大な問題であります。
　憲法を無視し、軍備軍拡に走れば、戦争に巻き込まれることに近づくことは否めません。戦争の準備ではなく、平和をつくるには平和の準備こそが必要です。近隣諸国との緊張を高めるＧＤＰ２％の防衛費の増額は、踏みとどまるべきと考えます。
　では、意見書を読んで提案いたします。
　防衛費「ＧＤＰ２％」の増額することに反対する意見書
　岸田政権は、昨年12月16日、安保関連３文書の改定を閣議決定し、防衛費を５年間で計43兆円の大幅増とするとともに、敵基地攻撃能力の保有を新方針として決定しました。専守防衛を逸脱するものです。
　政府は現在の２倍、ＧＤＰ比２％の軍事予算としています。これにより防衛費は現在5.5兆円近く支出され11兆円に及ぶことから世界第３位の軍事費となり、東アジアに一層の緊張感を呼び込むことになります。
　一方、物価高騰、社会保険料等の負担増などで国民生活は厳しさを増しています。世論調査では「防衛増税」への反対が賛成を上回っています。歳出削減のあおりで社会保障費や教育費などが削られる危険があり、国民生活が圧迫されます。無謀とも言える防衛費増額であり、限りある予算は社会保障の充実や、教育、子育て支援の強化等に充てられるべきです。
　よって政府におかれましては、防衛費ＧＤＰ２％増額計画を中止することを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　次に、議員提出議案会第６号について、提案理由の説明を求めます。
　井上さゆり君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上さゆり君　登壇〕
◆２２番（井上さゆり　君）　皆さんおはようございます。日本共産党の井上さゆりです。
　会第６号ＬＧＢＴ（性的少数者）の人権と個人の尊厳を守る社会の実現を求める意見書の提出について、提案説明をさせていただきます。
　ＬＧＢＴ（性的少数者）と称される方の割合は人口の7.6％、950万人と言われています。これまで当事者をはじめ、市民の運動で生活の向上と権利の拡大の取組が進められてきたところです。
　同性同士が結婚できないのは憲法違反との裁判も行われ、今では多くの自治体、人口比で言えば60％以上の自治体でパートナーシップ制度を実施し、本市でもパートナーシップ制度が始まる予定と聞いております。しかし、自治体のパートナーシップ制度は、配偶者控除などを受けられないなど、法的効果がありません。
　2021年札幌地裁と東京地裁は、同性愛者がパートナーと家族になる法制度がないことは、個人の尊厳に照らして憲法24条２項に違反する状態と判断しました。Ｇ７のうち、同性カップルの関係性を法的保障していないのは日本だけです。
　今国会でＬＧＢＴ理解増進法案をめぐり、自民党内で差別を許さないという文言が入っているので、修正が求められているというふうに報道もされています。
　同性婚に対する偏見や性自認や性的指向で個人の尊厳が脅かされることは、絶対にあってはならないと思います。
　差別をなくす法整備は待ったなしです。ＬＧＢＴ（性的少数者）の人権を守って、全ての人がありのままの自分で暮らしていける社会を実現するために、全ての人間の公平な取扱いを前提に、不当な取扱いを禁止するＬＧＢＴ差別禁止法の制定、そして同性婚を可能にする民法への改正を政府に意見書で働きかけていただけるよう、市議会の意思として提出いただきますようによろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
　以上です。
○議長（小西励　君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました議第61号から議第62号まで並びに会第５号から会第６号までの４件について質疑のある方は、３月１日正午までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、ただいま上程しました４件に対する質疑は、３月10日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第３　代表質問
○議長（小西励　君）　次に、日程第３、代表質問に入ります。
　発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順位によりお願いをいたします。