◆１番（道下直樹　君）　皆さん、こんにちは。私の名前は道下直樹です。よろしくお願いいたします。
　３月11日は東日本大震災が起こった日でございます。その前日の３月10日でございますけども、３月10日というのは旧日本陸軍の記念日でございます。その３月10日の旧日本陸軍の記念日に1945年３月10日、東京大空襲が行われました。神国日本の頭上の上に爆弾が降ってくることはないというふうに当時の日本は考えていたわけですけども、結果は皆さんご存じのとおり日本は焦土と化してしまいました。
　そのことについてなんですけども、現在ウクライナ侵攻や2026年には台湾有事が行われるのではないかというふうな昨今の国際情勢でございます。中国、北朝鮮、ロシアは日本にミサイルを向けているというふうに言われておりまして、日本もなかなか厳しい状況にあるのだなというふうに思っております。その状況で、例えば非常事態、そういったときに市民保護について質問をさせていただきます。
　なかなか近江八幡市の頭上にミサイルが飛んでくることはないのかなというふうに思うんですけども、当時の日本と同じようにどういったことが起こるか分からないということでございまして、こういった質問させていただきます。
　もし飛翔体が市内に飛んできた場合、市民はどのように行動すればよいのかお伺いいたします。
　防空ごう及びシェルターについて。
　日本全体でもほとんど整備されておりませんが、近江八幡市で市内の整備率についてお伺いいたします。
　Ｊ－ＡＬＥＲＴについて。
　Ｊ－ＡＬＥＲＴ発令時は防災行政無線で市民に情報伝達される、またあとは携帯電話にも情報伝達されるということですけども、システム上の確認なんですけども、例えばこれは国から通知を受けた市が発令をするのか、それとも国から直接防災行政無線に発令をするのか。こちら、例えば国から市、市から防災行政無線だったら、ちょっとタイムラグが出てしまう、こちら確認させていただきます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　道下議員ご質問の非常事態時の市民保護についてお答えいたします。
　まず、議員ご質問の避難行動についてでございますが、弾道ミサイル等の飛翔体が発射され日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じて緊急速報メール等により国から緊急情報が発信されます。飛翔体落下時の行動につきましては、本市国民保護計画に掲げておりますように、屋外にいる場合にはできるだけ頑丈な建物の中へ避難することが基本となります。地下があれば地下に避難する。建物がない場合には物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合には、窓から離れるか窓のない部屋に移動する等、速やかな避難行動を取っていただくようお願いいたします。
　なお、この内容は、内閣官房国民保護ポータルサイト並びに滋賀県ホームページや市ホームページにも避難行動の周知として掲載しております。
　次に、防空ごう及びシェルターの市内における整備率につきましては、実態把握のための調査等は行っておりませんので、整備率は把握しておりません。
　なお、地震による住宅の倒壊から生命を守るための耐震シェルター設置に係る補助制度を設けておりますが、これまで交付実績はございません。
　次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、国からの発信が直接防災行政無線や携帯電話網等で自動的に配信される仕組みとなっております。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ご回答ありがとうございます。
　なかなか、例えば非常事態が起こったときに市民がどういうふうに行動したらいいのかなというのは分からないと思うので、これはよかったなというふうに思います。
　例えば、ちょっと再問させていただきたいんですけども、飛翔体が飛んできた場合、これ市はどういった動きになるのか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　そのような事態になった場合につきましては、本市国民保護計画に基づきまして緊急事態連絡本部というのを設置をいたします。本部員、いわゆる部長級職員ですけども、及び必要な職員が参集いたしまして情報収集、それから国、県等の関係機関への情報提供、必要によりまして避難の指示、応急処置等を行うことになります。
　また、国から市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けた場合には、市対策本部を設置いたします。全職員が参集いたしまして、広報活動など必要な措置を行い、県、消防機関、警察、自衛隊、医療機関等との情報共有及び活動調整などを行うことになります。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ご回答ありがとうございます。
　例えば、なかなかいつミサイルが飛んでくるのか分からない状況でございまして、例えばそういうときに市長が不在のときもあるというふうに考えるんですけども、例えば市長が不在の場合、誰が指揮を執るのか。こちらの指揮の序列についてお伺いしてもよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（小西励　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　市長不在時の代替職員につきましては、これも国民保護計画に定めておりまして、第１順位が副市長ですね。第２順位が教育長、第３順位が市民部長というふうに定めております。新年度につきましては、新たに危機管理監が配置をされるということになりますので、この３位が危機管理監になっていくということになってまいります。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ありがとうございます。
　本当にそういったことが起こらないというのが一番大事なことなんですけども、いつそういった状況になるか分からない、こういった例えば台湾有事も2026年には起こるんじゃないかというふうに言われておりますので、なるべくこういった危機管理に関して、例えば市でしっかり情報伝達、よろしくお願いいたします。
　それでは、人口減少対策についてお伺いいたします。
　Ｎ分のＮ乗について質問させていただきます。
　令和２年３月議会で私質問させていただきました子どもの人数によって市税の減免について、例えば最近国会でもフランスのＮ分のＮ乗を参考に所得税を減免する動きというのがございますけども、当市でも給食費の例えば２人目半額、３人目全額免除といった形に近い政策がございますけども、例えばＮ分のＮ乗を参考に、当市が国に先駆けて子どもの人数に応じて市税など減免を行えませんでしょうか、お伺いいたします。
　野洲駅止まりについて、４年間の中でも何度も質問させていただきました野洲駅止まりについて、2040年、2040構想の中にも書いてあったんですけども、野洲からすごい、野洲と近江八幡で、もうそれを境目に人口が西は増えて東は減るって形になっております。こちら、なかなか当市の発展の一番の問題であるかなというふうに考えるんですけども、野洲駅問題について現状についてどういうふうになっておりますか、お伺いいたします。
　移住・定住政策について。
　現在行っております結婚新生活支援助成事業は３月時点でどれぐらいの成果、どれぐらいの申請があったのかについてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　道下議員お尋ねの人口減少対策についての３つのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のＮ分Ｎ乗についてのご質問ですが、所得税の課税方式の一つとしてフランスで採用されているＮ分Ｎ乗方式では、まず世帯の所得を合算し、世帯構成に応じて、例えば大人を１人、子どもを0.5人などと換算いたしまして、世帯人数を計算した数Ｎで割って１人当たり所得を算出いたします。この額に税率を掛けた１人当たりの税額に再び元の世帯人数Ｎを掛けまして世帯の税額を算出する方式を言います。累進課税制度を採用している国の所得税において、子どもが多い世帯ほど低い税率を適用することにより、所得税の負担を軽減できる効果が期待できるのではと導入検討の議論があるものでございます。
　市民税の所得割につきましては、地方税法において税率は一律６％と定められており、子どもの数が多くなっても税率は変わらず、累進課税制度のような効果は得られません。また、税は公的サービスを提供するための財源として市民の皆様に幅広くご負担いただくものであり、経済力や世代間での公平性が求められるものでございます。このことから、子どもの人数に応じて市民税の減免を行うことは、地方税法の規定並びに公平公正な課税の観点から問題があると考えてございます。
　次に、２点目の野洲駅止まりの現状に関するご質問にお答えいたします。
　本市といたしましては、ＪＲ西日本に対し地方六団体を通じてダイヤの充実や利便性の向上について要望を行うとともに、独自の取組として令和２年３月にＪＲ西日本との意見交換の場を設け、野洲駅止まりの列車の延伸について申入れを行ってまいりました。しかしながら、延伸につきましては、対象となる駅において大幅な乗降客数の増加が必要になるとの回答がなされていることから、本市といたしましては移住施策の促進と併せて公共交通の利用促進や観光振興など、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
　今後も引き続き新型コロナウイルス感染症収束後の減便ダイヤの確実な回復や通勤通学時間帯を考慮したダイヤの設定等ダイヤの充実や利便性の向上について、機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。
　最後に３点目のご質問、結婚新生活支援補助金の申請状況についてお答えいたします。
　結婚新生活支援補助金は、新婚世帯の経済的負担の軽減及び本市への定住促進を目的といたしまして令和４年度より新たに実施している事業であり、夫婦共に39歳以下である新婚世帯を対象に夫婦共に29歳以下の場合は上限60万円、それ以外の世帯には上限30万円を補助する制度でございます。
　３月７日時点の申請状況は、19件、金額として664万7,000円でございます。また、内訳として夫婦共に29歳以下の世帯が14件、その他の世帯が５件といった状況でございます。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ご回答ありがとうございます。
　Ｎ分のＮ乗についてなんですけども、基本的には少子・高齢化問題というのは非常に厳しい状況でございまして、日本も国でも異次元の少子化対策を行うというふうに首相も話しておりました。
　まず、こういった例えば子どもがいっぱいいたらすごい得をするなという政策をぜひとも今後市でも考えていただきたいなというふうに思います。少子・高齢化が問題であって、別に多子・高齢化だったら結局日本て回っていくんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも子どもがたくさん家庭にいるような政策をぜひともよろしくお願いいたします。
　野洲駅止まりについてなんですけど、こちらもなかなか、卵が先か鶏が先かみたいな形なんですけども、なかなか厳しい状況だなあというふうな回答でした。ただ、やっぱり諦めてほしくないなと。この近江八幡市発展させるためにも野洲駅止まりを解消していただかなければなかなか人口が増えるのも難しいんじゃないかなというふうに思います。ですので、他市町と協力していただいて、野洲駅止まり、なるべく解消していただくようにお願いいたします。
　移住・定住施策の結婚新生活支援助成事業も本当に導入されてこういった結果が出てよかったなというふうに思っております。
　ただ、こちら再問になるんですけども、結婚する人は確かにいいんですけども、例えば結婚する前の世代、例えば僕が考えるに大学生とか県内の大学に通ってる、例えば県大とか滋賀大とか龍谷、あとは立命館などいっぱい大学があるんですけども、そちらに通う大学生に例えば家賃補助するから近江八幡市に住んでねっていう形の政策というのは取れないんでしょうか。こちらお伺いいたします。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　若者の移住・定住対策、施策としての学生向けの家賃補助制度については、現在幾つかの自治体で例がございます。例えば、他県ではありますが、香川県さぬき市が行っているさぬき暮らし学生応援補助金というのがございまして、その補助金は学生である期間の４年を上限とし、家賃の２分の１の12か月分と６万円のいずれか少ない額を年額として交付するというものでございます。本市におきまして同様の制度について現時点では考えてございませんが、今後も様々な施策を検討し、組み合わせながら若者を含めた人材の呼び込み、移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ありがとうございます。
　香川県のさぬき暮らし、なかなか面白い事業だなというふうに思いました。ただ、やっぱり近江八幡市って彦根の県大とか滋賀大、あとは草津の立命館、膳所の龍谷、全然これ通える範囲なので、大学生をぜひとも呼び込んでいただいて、やっぱり大学生って結構お金を使うので、市内経済潤うかなというふうに考えております。市税入ってくるっていうのはなかなか難しいと思うんですけど、そういった形で市内経済を潤すためにも大学生呼び込みをぜひとも今後とも積極的に行っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　こどもまんなか社会実現に向けて質問させていただきます。
　犯罪から子どもを守るために先日も市内の公園で13歳の女子中学生がＳＮＳで知り合った22歳の男に首を絞められて上半身を触られる事件がございました。本当に子どもを対象にした事件というのは後を絶たないわけでございますけども、例えば教育委員会は犯罪から子どもを守るためにどのようなことを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
　子どもの食を守るために。
　最近、テレビを見ればコオロギ、バッタ、マゴット、マゴットというのはこれウジ虫なんですけど、それをなぜか食べよう食べようというふうな雰囲気になっているなというふうに思います。本当になかなか私自身はちょっと理解に苦しむわけでございますけども。私は12月議会で学校給食へ導入しないようにお願いする質問をさせていただいたんですけども、この流れは全国的に多分コオロギの粉末とかパンに練り込んだりとか、あとはウジ虫入りのパンを食べろとかという話になるんじゃないかなというふうにすごい危惧をしております。
　コオロギっていうのは、やっぱり甲殻類アレルギーとかのアレルギー反応が出ると。あとはプリン体も多いので痛風になっちゃうというふうな話も聞いております。なかなかこういったコオロギパンを防ぐ手だてというのはないんじゃないかなというふうには思うんですけども、昆虫食を導入する予定はないと12月議会で伺いましたが、将来的に導入される場合、保護者の方に必ず周知をしていただいて、保護者の方の意見も聞いた上で考えていただきたいと思います。当局のご見解についてお伺いいたします。
　第２子育休による第１子の退園について。
　第２子ってここ使ってるんですけども、第３子でも第４子でも一緒なんですけど、例えば下の子を産後、育休を取得する際、その上の子を預かる園から育休退園をさせられるというケースが全国でも多発してるようでございます。当市の現状というのはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　育児休業の市職員の取得率について質問させていただきます。
　育児休業制度を利用した職員について、以前でも議会で質問させていただきましたが、男性、前回は女性はほとんど100％取っていらっしゃると。ですので、男性何割、女性何割、女性は100％だと思うんですけども、何割取得されているのでしょうか、お伺いいたします。
　産後ケア施設の周知について。
　今回の予算でも産後ケアについての補助を行っていただいておりますが、近江八幡市の産後ケア施設利用者が少ないとの話を聞いております。現在の利用率と今後利用率向上に向けてどのような方法を取られますか、お伺いいたします。
　乳児おむつ等支援事業について、東近江市が導入して、こちら明石市も東近江市を参考に導入されております。また今後、甲賀市も職員の声から導入が決まったとのことですが、乳児おむつ等支援事業について、前回でも私も議会で触れさせていただきましたが、いま一度どういった事業なのか、また当市でこちら導入検討できませんでしょうか、お伺いいたします。
　新生児がいる家庭への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金の給付について。
　新生児、おおむね１歳までは赤ちゃんは自分で体温調節がなかなかできず、やはりなるべく室温調整を行うことが望ましいとのことでございます。しかし、昨今の燃料代、電気代の高騰により、一日中暖房をつけていると、あとは夏だとクーラーをつけていると、すごいお金がかかってしまうわけで、これすごい家庭への負担が増すばかりかなというふうに考えております。当市は、家庭への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金の給付を住民税非課税世帯に給付を行っておりますが、１歳未満を抱える世帯に、例えば保育園に預けていない世帯だけでいいと思うので、自宅で育児をしている、何か条件付でもよいので、市独自で導入の検討ができませんでしょうか、お伺いいたします。
　無痛分娩について。
　地域周産期母子医療センターである近江八幡市医療センターでぜひとも無痛分娩の確立を行っていただきたいなというふうに考えております。こちら導入検討できませんでしょうか、お伺いいたします。
　母乳バンクドナーについて。
　ＮＩＣＵ、ＧＣＵに入ってる新生児や病気によって粉ミルクが飲めずに母乳に頼らないといけない新生児というのがいらっしゃって、粉ミルクっていうのは基本的に消化が悪くて、やっぱり母乳じゃないと消化できないっていう子が結構いるんですけども、そちらその子たちは例えば母親が母乳が出ないなどでドナーミルクを通じて生命の維持を行っております。滋賀県では、ドナー登録可能施設として滋賀医大と長浜赤十字病院が登録できるんですけども、ＮＩＣＵ、そしてＧＣＵを抱えている地域周産期母子医療センターである近江八幡市医療センターでこちら登録できるようにならないかなあというふうに考えてるんですけども、こちら当局のご見解についてお伺いいたします。
　重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症の検査体制について質問させていただきます。
　１月30日付の読売新聞の一覧に載っていたんですけども、早期発見すれば治療が可能で、そして健康的に成長ができる可能性が高い２つの病気、感染に対する抵抗力がない重症複合免疫不全症、こちらＳＣＩＤと、全身の筋力が低下する脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡの検査が全国的にどういった状況であるかという記事が載っていたんですけども、こちら滋賀県はどちらも検査をせず、実施をせずという形で書かれておりました。ぜひとも滋賀県に働きかけて検査体制を確立していただきたいんですけども。
　また、公費負担についてもお伺いしたいんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
　子どもの終末期医療について。
　日本では医療的ケアが必要な難病の子どもたちが約２万人いるというふうに言われております。その子どもたちの中でいわゆる終末期を迎えようとしている子が病院に入院しております。そういった子っていうのは、親から離されて病院で過ごしているとのことですけども、病院とおうちの間のような例えば病室をつくっていただいて、子どもが終末期を最期の瞬間まで家族と一緒に過ごせるような、そういった医療ケアを受けれるような、そのような病室を医療センターでつくっていただけませんでしょうか。お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎　君）　道下議員のこどもまんなか社会の実現に向けてのご質問にお答えをいたします。
　まず、保育所等に係ります第２子育休による第１子の退園に係るご質問についてお答えをいたします。
　本市では、上のお子さんが入園されてる場合に、下のお子さんの出産に伴い育休を取得されたことによる退園は求めておりません。ただし、保育所は就労等により保育できない保護者のお子さんを保育するための施設であることから、就労に復帰されることを前提に上のお子さんの継続入所を認めるということになります。上のお子さんが３歳以上児の場合は、出産後１年以内に就労復帰されることを前提に上のお子さんの継続入所を認めています。同じく上のお子さんが３歳未満児の場合は、出産後半年以内に就労復帰されることを前提に上のお子さんの継続入所を認めています。いずれにしましても、入所を希望されている保護者も多くおられることから、まずは就労等により保育できない保護者のお子さんを優先して入所していただきたいと考えております。
　次に、産後ケア施設の周知についてお答えをいたします。
　１点目の産後ケア事業の利用状況ですが、令和３年度は宿泊型の利用者が３人で、利用回数は９回、通所型の利用者が１人で、利用回数は３回でした。令和４年度は公費助成を増やすことによる自己負担金の減額や、新たに訪問型を開始することで内容を拡充し、利用状況は令和５年２月末時点で宿泊型の利用者が13人で利用回数は28回、通所型の利用者が３人で利用回数は４回、訪問型の利用者が23人で利用回数は57回といずれも令和３年度の実績を大きく上回ってきております。
　２点目の今後の産後ケア事業の利用を向上させるための方法につきましては、さきの代表質問でもお答えしましたとおり、令和５年度から宿泊型、通所型の利用期間の延長と利用回数を増加すること、利用可能な施設を拡大すること、遠方の施設利用への交通費補助を行うことで、利用者の便宜を図ってまいります。
　市民への周知としましては、母子健康手帳発行時の面談におきまして、チラシを用いての案内、出生届出時におけるチラシの配布、新生児訪問時での案内などの戸別の案内と市内の産婦人科医院での案内掲示や市ホームページへの掲載、市発行の健康ガイドブック、子育てガイドブックでの案内など、広く事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、令和５年２月１日に開始しました出産・子育て応援交付金事業における伴走型相談支援におきましても、アンケートや個別面談から対象者を把握し、支援が必要な方に産後ケア事業を利用していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　続きまして、乳児おむつ等支給事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、乳児おむつ等支給事業につきましては、東近江市と甲賀市のおむつ等支給事業は両市ともに月額1,500円相当の紙おむつなどを希望される満１歳未満の乳幼児を養育されている世帯へ毎月１回届けるもので、コープしがに委託し実施をされています。また、両市とも月１回の配達時に見守りや声かけなどの育児不安の解消に努めることを目的とされています。
　本市では、乳児がおられる家庭への全戸訪問事業や産後ケア事業を実施し、産後の育児に不安がある親への支援やゼロ歳児から就学前のお子さんがいる世帯に対し、研修を受けた子育てボランティアが週１回、計４回程度訪問し、悩みの傾聴、一緒に食事をしたり地域に出かけたりするホームスタート事業も訪問型の支援として実施をしておるところでございます。また、子育て支援センター、民間委託によるはちはぴひろば、子育て支援課、幼児課、健康推進課で実施する利用者支援事業によって、乳児のみならず就学前の様々な子育て相談を必要な支援につなぐ事業を実施しております。
　加えて、地域とのつながりがない未就園児の家庭へ継続的に訪問し、保育所利用に関する情報提供や必要な支援に結びつける未就園児等全戸訪問、アウトリーチ事業を新たに令和５年度から開始する予定としております。
　本市としましては、これらの事業により、出産後の親の不安や育児不安の解消、切れ目のない子育て支援を実現してまいりたいと考えておりますが、今後もニーズを的確に把握し、おむつ宅配を含めたより効果的な子育て支援施策について検討してまいりたいと考えております。
　また、新生児がおられる家庭への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付についてでございますが、令和４年度に長期化するコロナ禍の中で食費などの物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給しております。また、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型支援と経済的支援を一体化した出産・子育て応援交付金事業も開始されておりますことから、新生児がおられる世帯への給付金につきましては、現在のところ実施する予定はございませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久　君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、育児休業の市職員の取得率についてお答えを申し上げます。総合医療センターも含めた市全体としての市職員の育児休業の取得率につきましては、男性職員が令和３年度において50％、令和４年度が現時点で68％となってございます。また、女性職員につきましては、令和３年度、令和４年度ともに対象者それぞれ41名全員が育児休業を取得をしているところでございます。
　本市におきましては、令和３年の人事院勧告におきまして、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置が示されたことに伴いまして、育児休業の取得回数制限の緩和などが国家公務員において措置されたことを受け、これまで関係条例等を改正をし、同様の措置を講じ、男性職員の育児休業の取得を含め、本市の職員の仕事と育児の両立の一層の支援を図っているところでございます。
○議長（小西励　君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子　君）　道下議員ご質問の教育委員会が犯罪から子どもを守るために行っていることについてお答えします。
　先日も他県で学校に不審者が侵入し、教員が負傷する痛ましい事件がありましたが、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性は学校外だけではなく、通学途上や学校内でも起こり得ます。また近年、ＳＮＳを介して犯罪に巻き込まれたケースも増加しており、教育委員会としましても、憂慮しているところです。
　教育委員会では、大きく次の３点で子どもを犯罪から守る取組を行っています。
　１点目は、学校における防犯教育です。子どもたち自身が犯罪に遭わないようにすることが何よりも自分の命を守ることにつながることを理解するとともに、危機予測能力や危機回避能力を身につけることが重要となります。学校では不審者に会ったときの対応の合い言葉である「いかのおすし」などを使い、発達段階に応じて分かりやすく説明することや、子どもたち自身に安全マップを作らせること、また避難訓練や不審者対応訓練を近江八幡警察署等と連携して行うことなど、教育活動全体を通じて取り組んでいます。
　また、スマートフォンやＳＮＳを媒体とした犯罪に巻き込まれないように、近江八幡警察署など関係機関に依頼して防犯教室を行い、子どもたちの危機意識を高めるようにしています。
　２点目は、保護者への啓発です。さきに述べましたように、防犯教室を授業参観の形で親子で学ぶ機会としている学校もあります。また、学校だよりを通じて、学校が行っている防犯教育について知らせ、家で親子で考える機会にしています。
　また、教育委員会では、これまでも数回スマートフォンやＳＮＳに特化したリーフレットを配布し啓発に努めています。
　３点目は、地域、関係機関との連携、協力です。教育委員会では、近江八幡警察署や市ＰＴＡ連合会等と連携した夏季や冬季の休業期間などに行う初発型非行防止巡回指導を実施し、犯罪の抑止に努めています。
　このほか、地域の皆様にはスクールガードでの見守りや子ども110番の家の設置などで地域ぐるみで子どもの安全を確保する取組を少年センターや各学区まちづくり協議会では青パトの巡回補導を行っていただいているところです。
　次に、子どもの食を守るためにについてお答えします。
　昆虫食を導入する場合のご質問ですが、さきの12月議会でお答えしましたとおり、当教育委員会としましては、昆虫食を献立に取り入れる予定はございませんので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（小西励　君）　白山総合医療センター院長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター院長　白山武司君　登壇〕
◎総合医療センター院長（白山武司　君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、当医療センターが所管する部分についてお答えします。
　まず、県内における無痛分娩の状況でございますが、厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設の一覧として、令和４年12月22日時点での情報でございますが、大津市で２件、草津市、湖南市、彦根市でそれぞれ各１件の医療機関が掲載されております。
　また、滋賀医科大学附属病院におきましては、医学的適用により無痛分娩が必要と判断された場合に実施されています。無痛分娩の際は麻酔科医が必要ですが、当センターでは麻酔課管理の手術件数が増加していることから、担当医が確保できず、現状として無痛分娩を行うことは難しいと考えております。
　次に、母乳バンクドナーについてのご質問にお答えいたします。
　母乳バンクにつきましては、早産、極低出生体重児の栄養確保や十分量の母乳が出ないお母さんのためにドナーミルクの確保を目的として、一般財団法人日本財団母乳バンクと一般社団法人日本母乳バンク協会の２つの団体が設立されており、ドナー登録が行える病院は日本財団母乳バンクにおいては全国で12か所、うち滋賀県内においては滋賀医科大学附属病院と長浜赤十字病院の２か所、それから日本母乳バンク協会においては全国で17か所、県内の登録はございません。
　以上の施設で県内においては充足されているものと考えており、現状においては当センターがドナー施設として登録する予定はございませんが、地域周産期母子医療センターとして当センターが担う役割等を十分に踏まえながら、母乳バンクの利用状況やドナー登録へのニーズを注視し、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、重症複合免疫不全症及び脊髄性筋萎縮症の検査体制のご質問についてお答えします。
　まず、両疾患は国の指定難病とされていますので、当センターとしましては先天性代謝異常検査に加え、ご希望がございましたら、自己負担となりますが、重症複合免疫不全症及び脊髄性筋萎縮症の検査を実施しております。
　なお、県においては、両疾患の検査を公費負担で行う先天性代謝異常検査、新生児マススクリーニングの検査項目には入っておりません。希少難病の検査体制確立につきましては、多岐にわたる課題もあり、県において検討されるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、子どもの終末期医療についてのご質問にお答えします。
　在宅酸素療法、服薬管理やたんの吸引など日常的に医療的ケアを必要とする児童を医療的ケア児と言い、ふだんは家庭において日常生活を営み、必要に応じて当センターを含む医療機関が医療的ケア児をサポートし、あるいは入院などの受入れをしております。
　厚生労働省によりますと、医療的ケア児の推計値は、令和３年時点で議員がおっしゃるように全国で約２万人となっております。
　子どもが終末期を最期まで家族と一緒に暮らせるように医療センターで対応をとのことですが、医療ケアと異なり、がん末期など子どもが終末期を迎えるに当たっての医療につきましては、滋賀県下での対象者は年数名にとどまっております。京都府と滋賀県の大学病院が共同で診療に当たっています。
　滋賀県においては、終末期医療に対する効果的対策を行うことを目的に滋賀県チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲ推進会議が設立され、当センター医師も積極的に参画しております。
　様々な取組がありますが、ご質問との関連では、子どものターミナルケアや家族へのグリーフケアを含む支援体制が構築できるように活動していることが上げられます。今後も引き続き子どもの終末期医療に対してよりよい医療環境の構築に向け、積極的に取組を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小西励　君）　回答漏れはありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。
　子どもを犯罪から守るためにいろいろと教育委員会で行っていただいているのだなあというふうに思いました。ありがとうございます。こちらはまた後に再問させていただきます。
　子どもの食を守るために、基本的にはそういった今現在昆虫食は考えていないとのことでございましたけども、この動きというのはなかなか恐ろしいものがあるなあというふうに思っております。ですので、なるべく導入しないにこしたことはないんですけども、やっぱり地元の野菜と地元で採れたお米と食べていただくのが一番かなあというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　第２子育休による第１子の退園については、こちらも後に再問させていただきます。
　育児休業の市職員の取得率について、こちら以前質問させていただいたときよりか２倍、３倍になってて、すごいいい流れだなあと思います。また、小西市長、ぜひとも100％まで目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　産後ケア施設の周知について、こちらも実を言うと、私の妻、利用させていただいて、すごい精神的にも助かったというふうに聞いております。ぜひとも困っている母親が一人でも減るように、これも周知を必ず徹底していただきたいというふうに思います。
　乳児おむつ等支援事業について、こちらもかなり前向きに考えていただいてるなあというふうに思いました。ぜひともよろしくお願いいたします。効果的なものがどういったものなのかというのもいろいろと検討していただけるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　新生児がいる家庭への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付についてなんですけども、先ほど出産・子育て応援交付金が支給されるって話だったんですけど、これ実のところやっぱり出産でいわゆるちょっと出てしまった分にお金を使うことになってしまったので、なかなかこういった生活するところまではいかなかったなあというふうに実感しております。また、いろいろとこういった電力、ガスとかいろいろ、そういったものの支援も考えていただきたいなあというふうに思います。
　無痛分娩についてなんですけども、なかなか麻酔医師が足りなくて難しいとのことだったんですけども、やっぱりいろんな選択ができるっていうのはいいんじゃないかなあというふうに思っておりますので、またぜひとも検討のほどよろしくお願いいたします。
　母乳バンクドナーについてなんですけども、こちら県内に何件かあるからいいんじゃないかなあという話だったんですけど、やっぱり長浜に行くのと大津に行くのでは、ここら辺、いわゆる東近江地域からするとなかなか、そのためだけに行くかなというふうに思いますので、この東近江圏域の中でそういったところがあるよというのをぜひとも確立していただきたいなというふうに思います。また、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
　ＳＣＩＤとＳＭＡ、ごめんなさい、短縮させていただきますけども、こちらについて、自己負担とのことですので、また県にこちら公費負担、ぜひとも求めていただきたいなあと思います。これ検査できれば防げる病気だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　子どもの終末期医療についてなんですけども、年間で滋賀県の中でも何万人、少ない数だと言うんですけども、やっぱり家族にとってはすごいつらい思いされてると思うので、なかなか医療センターで導入するのも難しいかなあとも思うんですけども、最後までちょっとご検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、再問に移らさせていただきます。
　犯罪から子どもを守るためにの質問なんですけども、以前性教育についていろいろ質問させていただいたんですけども、その際にプライベートゾーンを守るようにというのを教育を行っていただきたいという質問をさせていただきました。いわゆる口と服で隠れているところは触っても触らせてもいけないよという教育なんですけども、こちら学校現場でどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（小西励　君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子　君）　道下議員の再問についてお答えします。
　学校では、小学校低学年のときから学級活動や命の学習などの時間において、プライベートゾーンについては、①人に見せてはいけない、②人に触らせてはいけない、③相手の大事なところを見せてと言ってはいけない、④相手の大事なところを触ってはいけないことを学習するようにしています。また、口などの大切なところについても触らないことを指導しています。
　学校では、発達段階に応じて性に関する教育を行っており、これらのことについては機会を捉えて繰り返し指導しています。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ありがとうございます。
　なかなか子どもっていうのは、いわゆる性犯罪に巻き込まれやすいので、こちらの教育をぜひともよろしくお願いいたします。
　育休退園について再問させていただきます。
　例えば、下の子がいわゆる待機児童になって、育休延長することがあると思うんですけども、その際、例えば退園させられないのか。例えば家にいるから育児できるよねっていう形で退園させられたりしないのか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　お答えをいたします。
　その前に、１点訂正をさせていただきますが、先ほどおむつ等支給事業のご質問いただきまして、その中で訪問型の支援としてホームスタート事業をお示しさせていただきました。その中でボランティアの方が訪問される際、悩みの傾聴とか一緒に食事をしたりというふうにお答え申し上げたんですが、正確には食事含めて家事を一緒にさせていただくということでございますので、訂正をさせていただきます。
　それでは、再問にお答えをさせていただきます。
　ただいまの場合でございますけども、当然下のお子さんが生まれられまして、職場復帰をされるということを前提に入所の申込みをされてることになるはずでございますので、その結果、たまたま直ちの入所がかなわないために育児休業を延長されるということでございますから、そのことをもって上の方の退所をお願いするということは基本的にはないというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ありがとうございます。
　基本的にはないとのことで、ちょっと安心させていただきました。
　すみません。育児休業の取得率について再問させていただきます。
　以前にも質問させていただいたんですけども、例えば男性職員が育児休業される際、例えば配偶者にアンケートを取ったり、あとは育児にどう過ごすのかのマニュアルっていうのを作成して、これ配ったらどうかなというふうに思うんですけども、こちら当局のご見解についてお伺いします。
○議長（小西励　君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久　君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　今の、以前の議会でもご質問あったと思うんですが、育児休業を取得した男性職員の配偶者に対するアンケートでありますとか、どのような育児をしたのかというふうな部分のチェックリストなりマニュアルというふうなお話やったと思うんですけれども、男性職員が育児休業を取得をして家事や育児を行わない、あるいはほとんど行わない、いわゆる取るだけ有給については育児休業の趣旨に反するものというふうに理解をしております。議員からも先ほど申されたように、本市の男性職員の育休の取得率については、ここ最近、50％を超えるということで、これが社会の流れに乗ってきたというか従っているものというふうに理解をしておりますし、本市の職員の育休の取得については、一定の高い志の下に取得することを選択しているというふうに考えてございます。
　議員が申されましたアンケート調査につきましては、何分家庭内のことでもございますし、職場における調査がどこまで効果的なものなのかっていうことも見極めが必要であるというふうに考えてございます。
　また、育児のチェックリスト等についても、それぞれのご家庭において状況等も様々でありますので、現時点では作成する考えはございません。
○議長（小西励　君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹　君）　ありがとうございます。
　私も今３か月の子どもがいまして、なかなか、例えば深夜に起きておむつ替えたりというのすごい大変やなというふうに初めて実感しました。やっぱり育児休業を取ったから奥さんの家事、育児っていうのは手伝っていただきたいなあというふうに思います。それも、例えば近江八幡市役所の中でここは一番育児休業手伝ってる町なんだよという形になっていけばいいなというふうに思いますので、またぜひともよろしくお願いいたします。
　以上、質問は終わりなんですけども、１期４年を務めさせていただきました。なかなか皆様に対して失礼なことを申したと思いまして、本当に今の議会の皆様と、そして市職員の皆様と一緒に仕事できたことは、本当に幸運に思っております。近江八幡市が今後ますます発展するように皆様ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小西励　君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。