◆３番（山本妙子　君）　皆様こんにちは。私の名前は公明党の山本妙子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　２月６日に発生いたしましたトルコ・シリア地震から１か月、日を追うごとに被害の甚大さが明らかとなり、死者は既に５万人を超えるとされています。
　また、昨年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略から１年、片や災害によって貴い命が失われ、一人でも多くの人を救おうと懸命に救助に走る。片や、戦争によって人が人を傷つけ、命を奪う。何と愚かなことでしょう。しかし、それ以上に、今後の復興に、また今後の平和な未来に、人間は希望を持ち、立ち向かうことのできる豊かなものであると信じます。
　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして分割方式にて８点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、高齢者の配食サービスについて。
　昨年６月議会において高齢者の配食サービスについて質問をいたしました。これまでは年度途中に課税状況が変わり、サービスの対象者になり得る場合であっても、次の年の１月１日を待たなくてはならず、その後も、税が確定し、サービスを申し込み、利用するまでに長い方で１年ないし１年以上待つことになるというものでした。あまりにも長過ぎる、高齢者にとっては大変リスクが大きいと、私はかねてより心に引っかかって離れませんでした。
　そこで、年度途中であってもサービスの対象者になるよう、要件の変更を実施していただきました。それによって、年度途中でも申請、利用が可能になりました。その対象者の方々には大変喜んでいただいておりますが、その後も多くの高齢者の方とお会いする中で強く思うことは、もっと多くの方に配食サービスを気軽に使っていただきたいということです。それにはやはり所得制限がネック、鍵となっていると考えます。
　現在、このサービスを使うに当たって所得制限が設けられていますが、所得制限をなくすことについて、当局としてのお考えをお聞かせください。これを初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　長村福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部理事（長村周作　君）　山本議員の配食サービスについてのご質問にお答えします。
　本市で実施しています配食サービス事業につきましては、事業者が定期的に居宅を訪問して栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、利用者の安否を確認し、異常があれば、指定された連絡先や市に連絡し、高齢者の在宅生活を見守るものでございます。
　本事業の目的は、調理が困難で、なおかつ経済的な理由から栄養バランスの取れた食事が用意できない方へ配食サービスを受けることで、バランスの取れた食事を提供することにあります。
　事業の目的から、所得要件につきましては事業対象者の要件として実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　また一方で、高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が増加する中、高齢期における栄養バランスの取れた食事の必要性を啓発するとともに、所得要件で当該事業の対象から外れた方に対しましても、自費にはなりますが、配食サービスを実施している事業者の情報提供などに努めてまいります。
　なお、配食サービスを含めた高齢者の生活支援事業全般について、市総合介護市民協議会の高齢者福祉部会において、低所得者の範囲についてはご意見をいただいているところでありますので、対象要件や事業内容等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。配食サービスの目的、また自費でも使えることなど、改めて確認いたしました。
　しかし、それを承知した上でも、やはり所得制限なしでもいいのかなと考えます。県内19市町のうち、このようなサービスを実施しているのは16市町、そのうち所得制限を設けているのは本市を入れて３市町のみです。どこも目的は同じように見受けられます。なぜなのか、頭を悩ませるところです。本市の考え方や本市に合ったやり方等あるかと思いますが、引き続き近隣他市町の制度の中身や成果も調査していただき、ご検討いただきたいと考えます。
　では、現在配食サービスを使っている方はどれぐらいおられますか。利用実績を教えてください。再問といたします。
○議長（小西励　君）　長村福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（長村周作　君）　山本議員の再問にお答えします。
　令和４年６月末時点で65歳以上の高齢者世帯9,926世帯、うち配食サービスの利用要件に沿った対象世帯がどれだけあるのか把握できませんが、令和４年度２月末時点において利用されている実人数は20名となります。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。断然少ないというふうに感じました。このサービスが浸透していないのか。やはり自費で使うまでには気持ちが向かないのか。
　これは日本冷凍食品協会が高齢者の外食事情を示したデータでありますが、外食に対して、内外の内と書いて内食は、家で食べることを指します。大中小の中と書いて中食というのは、お弁当やお総菜など、また宅配なども含まれます。結果として、内食、中食が食費のうちの２割を占めるそうです。
　また、内閣府は高齢者の食事に関する事項で、年齢別に見た外食の割合は前期高齢者（65歳から74歳まで）、後期高齢者（75歳以上）を合わせると３割強、前期高齢者のほうが割合が高く、後期高齢者になるほど外食の率は低くなるそうです。やはり実態として、外で食べるよりも家で食べるほうが多いということがうかがえます。
　また、年代もあるのでしょうか。そもそもお弁当を頼んで食べるという感覚がないのかもしれません。もったいないという意識が働くのでしょうか。また、それにお金をかけるより、ほかにお金のかかることがたくさんあるからでしょうか。
　いずれにしても、やはり周知ということに尽きるのではないでしょうか。このようなサービスがあるんだということをまずは徹底してお知らせいただきたいと考えます。
　では、その周知の方法としてどんなことが考えられるか、再問といたします。お願いいたします。
○議長（小西励　君）　長村福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（長村周作　君）　山本議員の再問にお答えします。
　高齢者の生活支援事業につきましては、ホームページや広報をはじめとした情報媒体による周知、介護支援専門員や民生委員児童委員などの支援関係者や関係機関への周知を行っておりますので、今後も啓発に努めていきたいと思いますので、ご理解お願いいたします。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。
　この配食サービスを利用される経緯というのは、今言っていただいたように、要支援や要介護の方らをケアマネさんが状態を見て申し込まれたり、あるいはご家族や周りの方によって市に相談することがきっかけになって申し込まれたりということが多いようです。となると、今ご回答いただいたように、やはりホームページや広報はもとより、ケアマネさんやご家族をはじめ周りの方々への周知ということが大変有効であると考えます。そういった身近な方々のお口からお口というのが一番確実にご本人の支援につながるのかなと私も考えます。しかし、それを知らなくては伝えることもできません。どうぞ周知を、周知を、周知を、周知をどうぞよろしくお願いいたします。
　多くの高齢者の方々を見ていて感じることは、食べることは大事だなということです。こんなことは当たり前のことであって、誰にとっても同じことであります。だけど、その食べることが大事であると同時に、いかに大変であるかということなのです。特に高齢者の方々を見ていて、そう感じてなりません。毎日の生活の中で食べるということは重要な部分を占めます。しかし、その買物や調理自体が苛酷であるということなんです。料理を作るということは、段取りを考えたり、計算をしたり、同時に幾つかのことをしたり、作る喜びを通して心が豊かになったりと、とても認知症の予防や心の健康状態を維持するのにも大変有効であることは私も理解しております。それができる方はそれでいいのですが、これだけの高齢化社会です。少しでも楽を感じて、楽しみを持って年を重ねていっていただきたい、シニアライフを楽しんでいただきたいと考えます。
　第８期近江八幡市総合介護計画において、令和５年度が最終年度になります。成果や課題を整理し、使いやすさはどうなのか、なぜ利用が少ないのかなど、事業の中身を精査し、配食サービスに限らず、その他の緊急通報システムやおむつのあれありましたね、サービス、そういった高齢者施策全般についてご協議をいただき、所得制限の有無や所得制限の要件を緩和するなど、見直していただきたいことを強く要望いたします。どうか前向きにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
　では次に、乳がんグローブについてお伺いいたします。
　乳がん早期発見のための自己検診手袋、通称乳がんグローブは、素手では分かりにくい小さなしこりなどの異常を発見しやすくするものです。
　私は令和２年12月定例会において、40歳を迎えるまでの30歳や35歳といった節目を迎える女性や、もしくは乳がん検診の無料クーポン、40歳のときですね、と合わせて配布してはどうかと発言いたしました。その回答として、ただ配布するのではなく、就学前施設に出向き、正しい自己触診法の受講と併せて配布していくとのことでした。
　その後の進捗状況と、実施時の様子や参加者の感想等、あれば教えてください。
　また併せて、実際行ってみて課題があればお示しください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎　君）　山本妙子議員の乳がんグローブについてのご質問にお答えをいたします。
　まず１点目の就学前施設におけます啓発事業の実績と配布時の様子につきましては、令和３年度は公立幼稚園とこども園の計６園、令和４年度は公立保育所も含めまして計６園で、保護者を対象に自己触診法の啓発講座を実施をいたしました。
　啓発講座では、乳がんの自己触診法の重要性や正しい自己触診方法など、資料を見ながら説明し、その後参加者に乳房モデルを使って実際に体験していただきました。その際、参加者全員に乳がん自己検診用グローブを配布し、自己触診の実践と乳房観察の実施を習慣化していただくことで腫瘍等の早期発見につながることなどを説明をいたしております。
　参加者からは、啓発講座を通じて、毎月同じ日時で触診することが好ましいことや、触診の方法を含めて自己触診について大変理解が深められたという回答をいただいており、全員の方が定期的な自己触診の実施と定期的な乳がん検診受診の実施による早期発見の大切さを実感されたというふうに考えております。
　２点目の啓発講座を実施した上での課題につきましては、やはりこちらが想定しているよりも参加者が少ないということでございます。令和４年度については、各園所につき10人未満の参加でございました。
　今後、市民に広く乳がんについての正しい理解と自己触診の必要性及び正しい方法の理解を周知し、早期発見、早期治療につなげる必要性がございます。そのため、啓発講座のチラシに参加者の声を載せるとともに、参加された方から広く声かけをお願いすることや、就学前施設の保護者の特性に合わせた開催日程や行事に合わせて実施するなど、就学前施設の協力も得ながら参加者を募ってまいりたいと考えております。
　３点目の40歳女性に対する乳がん検診無料クーポン券発行時の乳がん自己検診用グローブの配布につきましては、令和２年12月議会で議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、単に配布するのではなく、正しい自己触診方法の啓発や、がん検診受診啓発の受講と併せて配布することが乳がんの早期発見のためにも重要であると考えております。
　自己検診用グローブは、素手で感じる以上に、より鋭敏さを高める効果があると言われていますが、乳がんを発見するためのエビデンスは実証されておりません。厚生労働省通知のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針においては、がん予防重点健康教育の中で、乳がんに関する正しい知識及び乳房を意識する生活習慣、ブレスト・アウェアネスとも申しますが、その重要性と啓発普及を図るよう明記されています。
　そのため、当市といたしましては、自己検診用グローブの配布による自己触診の啓発に加えて、日常の健康管理としてのブレスト・アウェアネスによる乳房観察の習慣化及び乳がん検診受診の重要性などの啓発に努めてまいりたいと考えております。
　今後は就学前施設における啓発事業だけではなく、がん集団検診など、あらゆる場面において自己検診用グローブの配布も考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。課題として上げてくださっていますが、参加者が少ないということですね。本当にもったいないなというふうに思います。施策としてあるのに中身として伴っていないのは、大変今の時点では残念に思います。
　担当課の皆さんが日々努力していただき、よい施策をつくってくださったとしても、知らないことには意味をなさない、価値を生まないと思います。やはり広く広げるという意味では、今のやり方では少し難しいのかなというふうに考えます。これまた、先ほどの配食サービスと同じく、周知ということが大事になってくるのではないでしょうか。
　乳がん検診の受診率を向上させ、健康でいてもらうためには、乳がんという病気を正しく知っていただかなくてはなりません。乳がんは日本人女性の中で最も罹患数の高いがんであり、比較的若い人に多いことが特徴です。30代後半から増え始め、40代後半に最初のピークを迎えます。まだ、お子さんが小さい時期や、仕事で活躍する年代の方に多いため、社会的なインパクトが大きい病気と言えます。しかも、乳がんは自分で発見できる唯一の女性特有のがんであり、早期発見によって９割が治ると言われております。こうした情報とともに、現在行っている就学前施設での講座と配布について、大々的に分かりやすく周知に努めていただきたいことを強く要望いたします。
　また、乳がんグローブのエビデンスが実証されていないというものの、がん検診啓発や、何よりも自分の体に対して意識を持つきっかけとなると考えます。
　そこで再問いたします。
　回答にもありましたように、あらゆる場面において配布する機会を増やすということでしたが、希望される方に対しては、就学前施設や年齢に関係なく配布していただけますか。再問といたします。
○議長（小西励　君）　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　再問にお答えをさせていただきます。
　確かに幅広く啓発をするという意味におきましては、グローブの配布、これは就学前施設のご協力もいただきながら、あるいはまた所管課であります、例えば保健センターとか、こういったところでも希望者があればお配りをしたほうがいいと思います。大事なことはその使い方ですね。触診方法、先ほども申しましたように、月１回、日を定めて、あるいは時間を定めてということであるとか、あるいは鏡の前で触診をされたほうがいいということも言われております。そういったことも含めて、お話をしながらお渡しをしていくことが大事なのかなというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。同感であります。保健センターに行かはったら、みんないただけるということで安心しました、ありがとうございます。それも含めて周知をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。フリースクール支援補助金についてです。
　今定例会において、フリースクール支援補助金として授業料の一部補助が上げられております。これは昨年９月議会で質問、要望させていただきました。他の議員の皆様のご協力もあり、今回こうして上げられておりますこと、大変喜ばしく思います。ありがとうございます。
　そこで、幾つかの質問をさせていただきます。改めて事業概要の説明と、その対象となる施設の認定基準についてお示しください。
　初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司　君）　山本妙子議員ご質問のフリースクール支援補助金についてお答えいたします。
　１点目の事業概要ですが、フリースクールなど民間施設を利用する児童・生徒も一定数在籍しており、学校も出席扱いとしている状況もあります。そこで、学校外における多様な学びの場も教育の場として捉え、子どもの社会的な自立を応援するために補助金制度を行います。
　対象は、市立でございますけれども、小・中学校に在籍し、かつ市内に住所を有する児童・生徒のうち、学校に登校できずにフリースクールなど民間施設を利用する児童・生徒の保護者になります。
　補助する経費は、保護者が負担するフリースクールなど民間施設の授業料でございます。保護者が支払う経費のうち、月額４万円を補助対象の上限としまして、要保護家庭の児童・生徒が利用している場合はその100％、準要保護の場合は75％、これら以外の場合は50％を補助するものでございます。
　２点目の対象となる施設の認定基準についてお答えいたします。
　まず、補助対象になる施設については、文部科学省が示したガイドラインを基に、近江八幡市不登校児童・生徒が通う民間施設ガイドラインを策定した上で、そのガイドラインに沿って審査を行い、認定する施設となります。
　内容の一部を紹介しますと、１、不登校児童・生徒に対する支援を主たる目的とし、社会的自立を目指す相談指導がなされている。２、児童・生徒の生命や人格を尊重した人間味のある温かい相談指導が行われている。３、児童・生徒の教育に深い理解を有するとともに、不登校支援について知識、経験を持つスタッフがいる。４、学校開業日及び開業時間におおむね週２日以上開設している。５、学校や教育委員会と情報交換や連携協力が行える。６、施設と保護者が定期的に連絡を取り合い、児童・生徒の状況について情報共有がなされているなどでございます。
　認定を受けようとする施設から申請書類を提出していただき、審査を行うことになります。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。
　では、確認ですが、フリースクール等民間施設ということですので、フリースクールに限らず、それに準ずる居場所、フリースペースなども、要件が合えば対象ということでよろしかったでしょうか。
○議長（小西励　君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司　君）　再問にお答えします。可能でございます。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。様々な教育ニーズに応じて、こうして学びの確保をしていただけることを本当にうれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、ここで確認したいのはもう一つ、大事なことは、子どもたちにとってよくなっていくことです。この制度を使って学校や教育委員会と関係施設、そして子どもや保護者、この３者が連携を取り合っていくことこそがこの施策の意味であると考えます。同感ですかね。大丈夫ですか。
○議長（小西励　君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司　君）　再問にお答えします。
　認定後も民間施設などとも情報交換会を実施し、また訪問もさせていただき、民間施設と保護者、学校、教育委員会が連携して不登校の子どもたちを支援してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　そこに大変大きい意義があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、次の質問です。子宮頸がんワクチンについて。
　これまで厚生労働省の通達に伴い、市民に正しい情報の提供をということで、令和２年11月に高校１年生を対象に個別通知を実施。それにより198件の接種が行われました。また、令和３年７月には小学校６年生から高校１年生までの全対象者に個別通知を実施。それにより444件の接種。さらに、昨年には厚生労働省の積極的勧奨の再開によって、再度全対象者に個別通知をしていただきました。
　質問１、その後の接種状況をお示しください。
　現在、日本で使用できる子宮頸がんワクチンは、２価ワクチン、４価ワクチン、そして９価ワクチンの３種類があり、子宮頸がんを予防できる効果は、２価ワクチンと４価ワクチンでは約70％、９価ワクチンで約90％となっております。これまで２価、４価ワクチンは定期接種で無料でした。９価ワクチンに関しては、任意接種で自己負担となっており、１回接種が約３万円ですので、３回接種ですと約９万円ほどかかりました。しかし、令和５年４月１日から９価ワクチンが定期接種となります。
　質問２、その情報提供をどのようにしようとお考えですか。
　質問３、どこの病院においても９価ワクチンを受けることができるのでしょうか。
　質問４、再度全対象者に９価ワクチンが定期接種になったことや、９価ワクチンの有効性等、個別通知を通じ確実に伝え、正しい情報の下、判断できるようにしていただけないでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎　君）　山本議員の子宮頸がんワクチンについてのご質問にお答えをいたします。
　１点目の接種状況につきましては、令和５年１月現在で接種者数は、小学校６年生から高校１年生相当の女性について381件、積極的勧奨の差し控えにより公費での接種機会を逃された平成９年度から平成17年度生まれの女性、いわゆるキャッチアップ対象者については524件でした。
　２点目の情報提供につきましては、４月に全戸配布する健康ガイドブック、市広報紙、市ホームページで情報提供する予定です。また、新６年生の女性及び中学１年生から高校１年生相当の女性には個別通知を送付いたします。
　３点目のワクチンを接種できる病院については、令和４年度に委託契約しております市内の医療機関のうち、12の医療機関で９価ワクチンを接種することができます。
　４点目の個別通知につきましては、２点目の情報提供でお答えしたとおり、新６年生の女性対象者にはリーフレット及び予診票を同封して個別に勧奨通知を送付する予定であり、中学１年生から高校１年生相当の助成対象者には、再度はがきにて個別通知を送付する予定です。
　議員ご指摘のとおり、正しい情報の下で判断ができますように、個別通知や市広報紙等により、２価ワクチン、４価ワクチンとともに９価ワクチンの定期接種化、有効性などの周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。
　では、９価ワクチンが受けられる12の医療機関は個別通知によって表示していただけるのでしょうか。再問といたします。
○議長（小西励　君）　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　再問にお答えいたします。
　まず、新６年生の方につきましては、初めてご案内を差し上げますので、リーフレット、それから問診票、その中に医療機関の一覧表を同封してお送りいたします。
　それから、中学校１年生から高校１年生相当の方につきましては、再度のご案内ということになりますので、現在のところはがきでの勧奨を予定しておりますが、情報量が限られますので、ＱＲコードなどを用いまして医療機関等を検索いただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。安心いたしました。
　ただ、はがきでの通知はＱＲコードになるということなんですね。それなら、できる限り９価ワクチンの接種ができる病院はここという感じで、目立つように、そこにしっかりと目が行くように周知を分かりやすく表示していただきたいことをお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。預かり保育について。
　岸田首相が年頭に「異次元の少子化対策を」と発表してスタートした本年、子育て支援の本格的なスタートとなるべく、様々な政策が打ち出されるであろうというところですが、本市においても給食の減免措置や18歳までの医療費無料等、弾力的に進めていただいております。本当にありがとうございます。今後も国の動きを注視しながら、予算を生み、かつ子どもを産み育てやすい近江八幡となるよう支援を望むところです。
　質問１、本市の預かり保育の現状をお聞かせください。
　質問２、幼稚園においても預かり保育を実施できないでしょうか。
　質問３、未就園児の一時預かり保育の現状をお聞かせください。
　質問４、利用料、利用時間等の拡充を求める声がありますが、未就園児の支援として現在または今後、本市としてできることは何でしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎　君）　山本議員の預かり保育についてに関するご質問にお答えいたします。
　現在、本市では認定こども園の短時部、いわゆる幼稚園児のお子さんが利用される幼稚園型の一時預かり事業を近江兄弟社ひかり園、白鷺こども園、岡山紫雲こどもみらい園、京進のこどもえんＨＯＰＰＡ近江八幡の私立４園と武佐こども園、老蘇こども園、馬淵こども園の公立３園で実施を押しております。
　公立幼稚園では、以前に馬淵幼稚園で実施をしておりましたが、こども園に移行したため、現在幼稚園での預かり保育は実施をしておりません。
　また、施設の空き定員を活用して、未就園のお子さんが利用される余裕活用型の預かり保育事業を小規模保育事業所のあいアイランド、家庭的保育事業所のはっちぽっちで実施をしております。
　加えて、ゼロ歳から２歳までの未就園のお子さんを対象にした一般型の一時預かりを旧八幡教育集会所において、ＮＰＯ法人ほんわかハートに委託し、火曜日から金曜日の週４日で実施をしているところです。
　続きまして、幼稚園での預かり保育の実施ですが、岡田議員の待機児童対策に係る代表質問でもお答えいたしましたように、現在公立幼稚園での実施に向けまして検討をしているところです。預かり保育の実施におきましては、預かりを担う保育士や幼稚園教諭の確保が必要となりますが、保育人材の確保が非常に厳しい状況の中、実施規模や制度内容について調査を進めているところでございます。
　続きまして、未就園児の一時預かり保育の現状ですけれども、余裕活用型で実施している一時預かり保育は空き定員の範囲となるため、２施設で利用者は年間延べ20名程度となります。利用料金や時間は施設で定めることとなっておりまして、利用料金は１時間当たり、あいアイランドは800円、はっちぽっちは600円、利用時間は施設の開所時間から、あいアイランドは18時、はっちぽっちは16時30分までとなっております。
　一般型の一時預かり事業の利用状況につきましては、令和３年度は延べ565名、令和４年度は１月末までで延べ452名の児童が利用されました。利用料金は１時間当たり800円、利用できる時間帯は９時から13時30分までとなっています。利用時間については、令和３年度は火曜日から木曜日の週３日実施であったところを、令和４年度から週４日実施と拡充したところですが、１日当たりの利用時間につきましては、実施するＮＰＯ法人の人員確保などが難しく、現在の９時から13時30分までとなっております。
　続きまして、利用料、利用時間などの拡充についてですが、利用料金につきましては令和５年度予算で低所得者の負担軽減を計上しております。これは滋賀県一時預かり利用者負担軽減事業実施要綱に準じて、市民税所得割が７万7,101円未満の場合に利用料金を半額に軽減するものとなります。加えて、未就園児の一時預かりを民間保育所運営法人に委託し、１か所増設する令和５年度予算についても計上しております。
　一時預かり事業は、ちょっとしたリフレッシュや、核家族化により身近なところで頼れる方がいない保護者などの多様なニーズがあると考えられますので、今後も利用者アンケートなどを実施し、的確にニーズを把握し、事業の実施方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。公立幼稚園での預かり保育の実施に向け検討していくとのこと。また、未就園児の一時預かり保育についても、令和５年度民間保育所に委託し、増設するとのこと。さらには、一時預かりの利用者負担の軽減をしていただく予定であるとのことなどなど、本当にうれしく思います。市長をはじめ担当課の皆様のご努力に感謝いたします。本当にありがとうございます。
　こうして幼稚園での預かり保育が多く実現してくれば、幼稚園に通う保護者の選択肢が増え、第一、幼稚園や保育所を希望するのに偏りが生じない、バランスが取れるのではないかと考えます。特にゼロ歳から２歳児の約６割は保育園を利用していない未就園児であり、死に至るような虐待事例の約半数以上もこの年代であります。専業主婦家庭も含めて、一時預かりなどを利用できる保育環境をさらに整備していっていただきたいことを要望いたします。
　それには、保育現場の人手不足、人材不足、業務過多など深刻な課題があり、今求められるのは保育士の確保や保育の質向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善であると考えます。
　地域区分については、市長をはじめ担当課の皆様も県や国へ声を上げていただいていると思いますが、東近江市、野洲市が３％、彦根市、守山市が６％、複数隣接ルールの適用にならないのかなと考えたりもします。引き続き、見直しがなされますよう、どうぞご尽力いただきたいことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。誰一人取り残さない選挙のために。
　今年は統一地方選挙があります。近江八幡市においても４月９日に県議会議員選挙、そして４月23日には市議会議員選挙が行われます。
　質問１、期日前投票、不在者投票、郵送による投票、病院や施設での投票、代理投票、視覚障害者の方の投票など、投票の仕方は様々あります。いつ、どこで、どのように行うのか、これらの情報提供を早い段階で一覧表にして分かりやすく提示していただけないでしょうか。
　これらのことは選挙のたびに必ず市民の方からご質問をいただくことであります。本当にありがたいことです。
　質問２、近年、近江八幡市の市長選挙、市議会議員選挙の投票率は50％前後、少しずつ下がってきているように見受けられます。投票率向上のため日々ご努力いただいていることと思いますが、具体的に投票率向上につながるためのどんな工夫をお考えですか。
　質問３、投票所の設置場所について。これまで商業施設をお借りしての期日前投票がありましたが、今回は県会、市会ともにいかがでしょうか。買物に行くその足で立ち寄れることが、とても市民の皆様にとっては投票しやすい環境であったようです。
　また、今回、当日の投票所は何か所ありますか。
　市民の皆様の要望をお伝えしますと、駐車場があるところ、段差のないところ、靴の脱着がないところといったものです。どうかご配慮いただけるようよろしくお願いいたします。
　今後は障害者や高齢者の投票の仕方を考えていくことが大変重要になってくると思います。家から出られない。しかし、郵送による投票の条件には届かない。結局投票を諦める、こういった人たちがいかに多いことか。今後、国もデジタルによるネット投票などを検討しているところであると思いますが、また昨今、過疎地で見られますと移動投票所なんかも含めて、いろいろ考えて言われているところですけれど、厳格さが求められる選挙において大変難しい課題もあろうかと思います。本市としても国の動向を注視しながら取組を進めていっていただきたいと考えます。
　先日、障害者団体のセミナーに参加させていただきました。大変勉強になりました。そこでは、「諦めない投票」という表現を使われていましたが、真剣に自分たちの権利を守るため、様々な工夫をされており、とても頭が下がる思いでした。
　一部紹介させていただきます。
　これは手作りなんです。視覚表示で、こうして写真を作ってくれてはるんです。候補者の写真であったり、政党名のこういうマークであったり、それを全部写真にしてこうして作ってくださってるんです。これ本当に大変なご努力やなというふうに思います。こうやって視覚表示ではっきりと示すことが大事であるなというふうに考えます。
　質問４、障害者や高齢者に有効な手段として代理投票というものがあるかと思います。これについてもまだまだ周知されておらず、もったいないことです。代理投票のしやすい環境づくりをぜひお願いしたいと思いますが、どういった方法があるでしょうか。
　質問５、記載台の前に貼ってある名前がとても小さいというのは毎回よく聞くお声であります。大きく拡大するのもよし、老眼鏡を置くのもよし、細かな部分にご配慮いただけたらありがたいです。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　鶴房選挙管理委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　鶴房繁和君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（鶴房繁和　君）　選挙管理委員会の鶴房でございます。冒頭、ご挨拶申し上げます。
　ご存じの方も多いと思いますけれども、昨年の12月初めに、長年本市選挙管理委員会の委員長を務めてこられました安川正樹さんが急逝されまして、その後12月から私鶴房が委員長職を引き継がせていただいております。どうかよろしくお願いします。
　それでは、山本議員の誰一人取り残さない選挙のためにというご質問にお答え申し上げます。
　選挙には、議員ご指摘のように、期日前投票、遠隔地での郵送による不在者投票、病院施設での不在者投票、代理投票など、様々な投票の方法がありまして、その方法につきましては事前に市の広報、ホームページなどでお知らせしております。
　議員からご指摘いただきました障害者の方をはじめ有権者の方にとって分かりやすい投票方法につきまして、今後もご意見を賜り、周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
　次に、投票率の向上につながる取組といたしましては、全国的な傾向といたしまして、若い世代の投票率が低いことから、若い世代の投票率向上に向けた取組が重要と考えております。
　その取組といたしまして令和４年度、今年度ですけれども、の選挙から期日前投票所の投票管理人に18歳から20歳代前半の方など若い世代の方に就任していただいておりまして、選挙を身近に捉えてもらえる機会であり、投票所の雰囲気づくりにもつながっているものと考えております。
　ほかには、小・中学生を対象といたしました選挙の啓発ポスターの募集や選挙出前講座など、主権者教育の推進と、今後も若い世代が選挙に関わってもらえる機会を増やしていきたいというふうに考えております。
　３点目の期日前投票所につきましてでございますけれども、４月のといいますか。もう来月に迫っておりますけれども、滋賀県議会議員一般選挙及び近江八幡市議会議員一般選挙につきましては、イオン近江八幡店の１階、セントラルコートをお借りすることができましたので、期日前投票所として利用させていただきます。
　また、当日の投票所は34か所を予定しております。各投票所におきましては、ご指摘のように、駐車場があり、段差もなく、靴を脱がずに投票できる施設が望ましいところですけれども、投票所によりましてはこの条件全部を備えていない施設もございますので、投票区内にこういった条件を備えた施設の有無につきまして、継続して検討を進めるとともに、現在、現状におきましては可能な限り簡易スロープの設置や土足用シートを準備いたしまして、投票所の環境向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者や高齢者の方々の投票の仕方を考えることについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、社会全体のデジタル化の中で、国においても電子投票などの検討をされておりまして、選挙管理委員会としましても、将来的には非常に有効な手段であるというふうに考えております。
　導入に向けましては、公正な選挙が行われる仕組みづくりと環境の整備が必要でありまして、国、県、また関係市町の動向を注視しつつ、検討を行いたいと考えております。
　また、議員から先ほど紹介をいただきました障害者団体の方が開催されましたセミナーへ先日選挙管理委員会の事務局からも参加させていただきました。参加者の方で障害のあるご家族の方への選挙の投票に関する思いを共有させていただいたところです。
　障害のある方々の投票は、障害の内容だとかその程度によりまして千差万別でございまして、対応方法も異なりますことから、それぞれ配慮、支援すべきことに応じた対応によって投票を支援することが大切だというふうに考えております。また、投票には、ご家族や支援される方々と選挙管理委員会との連携協力が必要であることから、ともに投票環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、代理投票のしやすい環境づくりには、高齢者や障害のある方へのお声かけなど、投票所における事務従事者からの配慮も必要と考えておりますので、代理投票の周知を含めまして、より投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、記載台の前に提示しております候補者名についてでございますけれども、候補者のお名前が正確で読みやすくなるように作成しておりますけれども、選挙によりましては、ご存じのように、政党の数あるいは候補者の数が多数となる場合がございます。記載台の提出場所の関係上、ちょうどこの前になりますけれども、どうしても名前が小さくなってしまいます。
　そこで、このことから、拡大したものを同じ投票所内の別の場所に掲示させていただいたり、老眼鏡あるいは拡大鏡などをご利用いただいたりしております。今後とも可能な範囲で見やすい掲示に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　以上です。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　種々ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させてください。
　不在者投票のオンライン請求というものはできますか。
○議長（小西励　君）　鶴房選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長（鶴房繁和　君）　山本議員の再問にお答え申し上げます。
　仕事だとか学業などで他市に滞在されている場合、滞在地の選挙管理委員会で投票を行う不在者投票では、投票の際に必要な請求はマイナンバーカードを活用してオンラインで請求することができます。オンライン請求では、請求の手続の際に必要となります請求書の印刷や郵送などの手続を省略できることとなります。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。
　先ほどの回答でありましたが、選挙の仕方や手続など様々あります。期日前投票の場所や時間や、病院や施設はどこでやってるのかなど、多くの情報を一覧表という形ではなかなか難しいのかなと。そこで、広報やホームページでの周知を引き続き行っていただくということでしたが、これらの方法のほかに、何か工夫した周知の取組というのはございますでしょうか。再問といたします。
○議長（小西励　君）　鶴房選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長（鶴房繁和　君）　お答えいたします。
　投票方法などの情報提供につきましては、先ほども少し申しましたけれども、３月号の広報で、まず来月の前半行われます県議会議員一般選挙における不在者投票などの各種投票方法などについてはお知らせしております。
　また、告示前には市のホームページでも投票方法なども含めまして選挙に関するお知らせをするとともに、ケーブルテレビでも選挙期間中、市の広報番組の中で音声と文字による案内を行い、周知を図っているところです。
　代理投票の周知につきましては、利用しやすいように事務従事者への周知を徹底したいというふうに思いますし、投票所での分かりやすい表示などについても、ご意見を賜りながら検討してまいりたい思います。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。一人でも多くの人に周知できるよう、引き続き努力いただきたいと思います。そして、できることを整理して早急に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、障害者の方の投票について、障害者施設の方と事前に打合せをするなどして、きめ細やかな対応もしていただいているということです。本当にご依頼していただいた施設の方もそうですし、選管の皆さんもそうですし、本当にありがとうございます。
　事前に選挙のことをこうして知っていくことは大変大切であると考えます。主権者教育についてちょっと聞かせていただこうと思っておったんですが、先ほど出前講座のお話ありましたので、この再問について了といたします。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。市民相談より感じたこと。
　皆さんは家がないことを想像できますか。70を超えた方が帰る家がなく、公園やコインランドリーで寝る。その方は事情があって住む家を追われ、着のみ着のまま、下着の替えもありません。困窮者支援で支給された給付金を握りしめるようにして通帳にため、その通帳と印鑑などをレジ袋に入れて持っておられました。荷物はそれだけです。
　あるとき、思い切って生活保護を受けようと市に相談に行きました。しかし、住所が決まらなければ申請はできないと、２度行っても断られました。周りのもので必死に安い賃貸アパートを探し回り、ようやく見つけたところに申込みを済ませ、３度目、市役所に向かいました。しかし、申込み段階では駄目だということで、またもや申請できずに終わりました。
　その方は今はアパートに入ることができ、働くところがある間は、月５万円程度の僅かなお給料であっても何とか頑張りたいと、結局生活保護を受けることなく頑張っておられます。
　このことから、なぜ生活困窮者支援の生活保護の窓口である福祉政策課と住宅課の横の連携が取れていないのか。これらの窓口に関わる人間であれば皆が知っていてほしいこと、滋賀県居住支援協議会や滋賀あんしん賃貸支援事業、そして現在地保護、住所のないホームレス状態にあっても、申請に訪れた役所を現在地として申請することができる。なぜそれらを教えてもらえなかったのか。
　市長の今年の仕事初めのお話、職員の皆さんに行き渡っているでしょうか。仕事をする際、しなければならないという姿勢ではなく、相手の立場に立って、自分事として、市民の皆さんが喜んでくれるという思いで仕事に当たってほしいと言われました。もう一度職員の皆さんにお考えいただきたいと思います。
　また、その際に感じたことですが、あまりにもプライベートがないんですよね、相談する際の環境がね。あのような話が筒抜けの環境下では、なかなか話しづらいものがあります。場所を変えるなど配慮願えるとありがたいです。
　様々今申し上げましたが、何かお言葉いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　長村福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部理事（長村周作　君）　山本議員の市民相談より感じたことについてのご質問にお答えします。
　まず、生活保護の相談対応については、ケースワーカーや面接相談員が受けております。ケースワーカーにつきましては、医療や福祉の幅広い知識や相談援助技術が求められており、福祉事務所の現業員、ケースワーカーとして任用される者に必要な資格である社会福祉主事任用資格を取得し、職員の専門性を高めております。
　また、相談者に対しましては、相談の中で必要な情報を提供し、専門用語や行政用語ではなく、具体的な言葉を使い、分かりやすい説明を心がけ、対応しているところでございます。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、制度の説明を行うに当たり、説明の仕方や言い方などで相談者に対しまして十分な伝わり方や理解が得られていなかったことは事実であり、反省すべき点であると認識しております。加えて、相手の立場に立ち、自分事として、相談に来られた方が安心できる、喜んでくれるという思いで相談業務に携わるよう、意識の向上や、今まで以上に丁寧な相談対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、相談場所については、個人情報を聞き取る必要があるため、パーティションで囲むなど、相談スペースとして一定の配慮をしておりますが、現在の相談スペースが望ましいものであるとは考えておりません。現状の相談室になかなか空きがないことなど、苦慮しているところではございますが、担当課といたしましては、個人情報をできる限り守れるよう配慮し、相談業務に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。
　再問がしたいわけではありません。何も浮かんできません。
　今回のこの事例を通して思うことは、やはり自分事で寄り添うということだと思うんです。何をしてほしいわけでもないんです。話を聞いていただいて、一緒に考える。こんなことできますよ、あんなことできますよという、そういう相談に乗っていただきたいだけなんです。それによって、ああ来てよかったなと思うんです。喜んで帰るわけです。
　本当にこの３回、帰ったそのときは、本当に心が折れるようでした。だけど、いろんなところで調べたり教えていただいたりする中で、あ、こんなふうに教えていただけるんやなと、いろいろそういう経験をして、逆に心がほぐれるような、そういう思いもいたしました。なので、親身に寄り添うということを今後また、既にしていただいてると思うんです。だけど、そこをもう一回、襟を正す思いでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　こういったことを考えていると、最後の質問に入りますが、市営住宅のことを考えてしまうんです。
　お住まいに困っておられる方がたくさんおられます。半壊したようなところで住んでおられる方もあります。３万円程度で民間のアパートを探そうと思っても、そうあるものではありません。住宅確保要配慮者に対する居場所の確保は必要ではないでしょうか。昨年９月の定例会でも同じ質問をさせていただきました。その後12月、他の議員からも質問がありました。この半年ほどでなかなか検討が進むことではないかと思いますが、あえて質問させていただきます。
　マスタープランで様々、基本理念や基本目標を掲げていただいております。現在、現場でも維持管理等精いっぱいやっていただいてます。ただ、今後のことを考えていく上で、やはり一人でも多くの方が住んでいただけるという、そういう仕組みを早急につくっていただきたいと思うんです。課を細分化して、それに専念できるようにすることであったり、それこそ民間委託ということになろうかと思いますが、外部委託の検討等、その後の進捗状況をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重　君）　山本議員の今後の市営住宅についてのご質問についてお答えいたします。
　議員ご指摘の市営住宅の適正な管理と有効活用の推進を近江八幡市営住宅マスタープランの基本理念として進めており、基本目標として１つ目に、県居住支援協議会と連携した住宅セーフティーネットの機能充実、２つ目に、計画的で効率的な修繕等の充実、３つ目に、空き家の活用も考慮、４つ目に、民間活力やノウハウの導入等を目標に業務を進めております。
　市営住宅確保における民間活力の導入や管理業務の外部委託は現在、近江八幡市営住宅マスタープランの見直しの中で検討したいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子　君）　ありがとうございます。大変ご苦労が多いかと思いますが、どうぞ今後もしっかりいい仕組みがつくっていけるように、全国他市町の事例も調査研究しながら、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問は終わりますが、先日もこういったチラシを学校で配っていただいたというのをご紹介させていただいたと思うんです。これは不登校やひきこもりのサポートブックができましたよという、そういう案内です。本市には障害のある子どもたちがどういった助けが受けられるかという、そういう案内を書いてあるハートフルガイドブックというのもございます。こういうものがあるんだよということを、新年度始まりますので、チラシなんかで作ってこんなふうに配布していただけたら大変ありがたいと思います。
　本当に急いだ中で質問させていただいて申し訳ありません。この４年間、市民の皆様のお声を届けてまいりました。市長をはじめ当局の皆様には大変感謝しております。今後も市民の皆様に喜んでいただけるよう、また市政発展のため一生懸命働いてまいります。ありがとうございます。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（小西励　君）　以上で山本妙子君の個人質問を終わります。