◆４番（南祐輔　君）　皆さんこんにちは。私の名前は南です。よろしくお願いします。
　それでは、大きく３つの項目について、分割方式にて質問させていただきます。
　大項目１つ目は、近江八幡駅より南側の地域における都市計画についてお聞きします。
　近江八幡市都市計画マスタープランによりますと、地域別の構想が示されており、駅の南側は主に八幡東地域として、金田地区、馬淵地区、武佐地区に分けてそれぞれのまちづくりの方針が定められています。この八幡東地域全体については、東近江の中核拠点としての整備充実に取り組むとともに、水と緑豊かな山並みが織りなす田園風景と歴史とが調和するまちづくりを進めるとの方針が示されています。駅周辺などの市街化区域に該当する地域とは方向性が違うことは理解するのですが、市内の他の地域よりにぎわいが少ない、取り残されているといった声を住民の方からお聞きすることも多い現状です。特に私が住んでおります馬淵学区では、近くにスーパーや医療機関がないということも、そのような印象を強める一因になっていると思われます。
　馬淵学区では、長年の懸案事項である岩倉バイパスの整備が動き始めているところであり、完成すればこの八幡東地域の外部環境が現在とは大きく変わってくることが予想されます。
　そこで、岩倉バイパスの完成に合わせて、道路の周辺地域で商業施設などが建設されるならば、地域全体の活性化にもつながるのではと考えています。その際に問題となりますのが、この地域の大半が市街化調整区域であるという点です。市街化調整区域での建築や開発の規制については、都市計画法34条などで定められているようですが、そのほかにも都市再生特別措置法での規制も関係しているようです。
　そこで、質問ですが、岩倉バイパス完成時に、そのルート近辺で商業施設や店舗を建築するとなった場合に、どのような種類の施設で、どの程度の規模のものが建築可能なのか、お聞かせください。
　また、その規制の根拠となっている法令や各種計画についてもお示しください。
　以上を初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部理事（栄畑隆夫　君）　南議員ご質問の近江八幡駅南側の地域における都市計画で、岩倉バイパスの完成時にその近辺で建築可能な商業施設の種類や規模についてお答えいたします。
　議員ご承知のとおり、本市の都市計画は近江八幡市都市計画マスタープランに基づいてまちづくりを進めております。ご質問の岩倉バイパスは馬淵地区で計画されておりますが、馬淵地区は、歴史文化資源の保全と田園風景づくり、農業改善を地域活性化へ結びつけるまちづくり、そして集落環境の改善と地域資源を生かしたまちづくりを３本柱として、地域づくりの基本方針としております。また、土地の利用方針では、豊かな自然環境や優良農地を保全し、本市の基幹産業である農業を支えていただく田園ゾーンとして構想しております。このことから、現計画では、バイパスの完成後その近辺が商業施設でにぎわう計画ではなく、一般的な市街化調整区域としての土地利用となります。
　したがいまして、この地域で開発行為による土地利用を計画される場合は、都市計画法第34条に規定されております開発許可基準に適合した施設が対象となります。そのため、大規模な商業施設等は対象外であり、敷地面積が500平方メートル以内で、かつ建築面積が200平方メートル以内の小売店舗等や、沿道サービスと呼ばれます自動車の運転手等が立ち寄って休憩できるドライブインやレストラン、また沿道サービス型コンビニエンスストアといった施設が対象施設となります。
　なお、沿道サービスについては面積の制限はありませんが、自動車の駐車台数などによる規模の制限など、一定の条件をクリアされての土地利用計画となります。
　今後も本市の都市計画及び開発指導は都市計画マスタープラン等に基づいたまちづくりを行ってまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　回答漏れはありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔　君）　ありがとうございました。
　ただいまの回答によりますと、現状都市計画マスタープランや、あるいは市街化調整区域の分布を考えますと、大規模な商業施設とかは造れないというようなお答えだと理解させていただきました。
　そうなると、都市計画マスタープランや市街化調整区域などを変更しないとその実現が難しいということなんですが、そこでちょっと再問させていただきたいのですが、都市計画マスタープランの目標年次は2040年となっておりますが、それまでの間に計画の見直しが行われることはないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（小西励　君）　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫　君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　現行の都市計画マスタープランにつきましては、令和４年１月１日から運用開始しているところでございます。本市のマスタープランはまちづくりの年次目標を令和22年、2040年としておるところでございます。その中でも、具体的な施策や事業に関する計画につきましては、第１次総合計画をはじめ個別計画との整合性を踏まえて、おおむね10年後までの方針を定め、本計画を推進することとしておりますけれども、それまでの間、社会情勢の変化や政策的な変更などが生じたときには、関連する諸計画との整合性を図りまして、年次にこだわることなく柔軟に対応するものと考えております。
○議長（小西励　君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔　君）　ありがとうございます。
　2040年までできないということではなくて、10年めどで社会情勢の変化などを考慮して変更されることもあり得るということで理解させていただきました。
　この馬淵地区のまちづくりは、先ほどの回答の中にもありましたが、大きく言うと、田園風景を生かしたものとなっております。しかし、現状として農業従事者の高齢化が進んでおりまして、次の代への農業の承継がうまくいくのかという問題もあって、田園風景の維持がどの程度できるのかという点もこれから考えていかなければならないと思っております。
　加えて、先ほど申したように、岩倉バイパスだけでなく、国道８号の整備計画も進められておりまして、この地域の交通環境がこの際がらりと変わることも想定されております。このような交通環境の変化とか、あるいは農業従事者の高齢化による農業環境の変化などを考え合わせましたら、現在の都市計画マスタープラン、これは馬淵地区とか駅の南の地区の都市計画マスタープランと、この先のこの地域の環境の実際とが合わなくなってくることも十分考えられると思っております。
　当局におかれましては、先ほどおっしゃられたように、社会情勢の変化とか、駅より南側の地域の環境変化に対して注視していただくとともに、近隣の市町の開発状況も見ていただいた上で、近江八幡市はこの南側のどんな都市計画が最適なのかを柔軟に考えていっていただくことを希望します。
　また、我々地域住民の側もどんなまちづくりを望んでいるかを適切な時期に適切に市や県に求めていくことも、よりよいまちづくりのためには大事ではないかと考えております。引き続き、当局に対してご協力いただけることをよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、大きく２問目の質問に入らさせていただきます。大項目２つ目は、日野川上流のダムの放流についてお聞きいたします。
　日野川の上流には日野川ダムと蔵王ダムがございます。大雨が降ったときには、下流の河川が氾濫しない程度の量の放流を行ってダムの水位の調節をしています。ただ、この放流が事前には知らされずに行われるため、日野川の安吉橋の水位が一気に上昇することで、沿線住民の不安につながってしまうという側面があります。そのため、放流することを事前に住民に知らせてほしいとの声を時々聞くことがあります。
　また、市の消防団におかれては、日野川の水位上昇時には見回りもしていただいています。ダムの放流の事前通知がないと、ただいまの水位上昇が降水によるものではなく、ダムの放流による水位上昇なのに、消防団が出動することになってしまうという事態も起こり得ますし、また目の前の水位の上昇がただいまの降水量によるものなのか、あるいはダムの放流によるものなのかが判別できないと、洪水がすぐそばまで迫っているのか、洪水の危険性や、あるいは避難すべきかどうかという判断にも影響が出てしまうと考えます。
　そこで、質問ですが、日野川のダムの放流について、市当局や市の消防団には県から事前の通知があるでしょうか。あるならば、それを住民に知らせる体制は取れないでしょうか。
　また、現在事前通知がなされていないなら、通知する体制を県及び市にはつくっていただきたいと考えるのですが、市当局としてはどうお考えでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重　君）　南議員ご質問の日野川上流のダムの放流についてお答えいたします。
　日野川ダムは日野川ダム事務所により放流量を管理されており、通常より放流量が増える場合は、ファクスにて各関係市町などへ通知が送られ、庁内で情報共有が図れるように努めております。
　日野川ダムの放流による水位の上昇は、日野川と佐久良川の合流点までの影響で、それ以降の下流の水位上昇はダムの放流量に影響されず、降雨などによるほかからの流量に影響されると考えられています。
　また、令和５年度の出水期以降には、滋賀県土木防災情報システムに日野川の水位状況予測だけではなく、日野川ダムの放流量も表示されるようになり、ご活用していただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小西励　君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔　君）　ありがとうございました。
　ただいまの回答によりますと、ファクスで市町村に通知があって、庁内ではそれより以前に把握できるということが分かりました。令和５年度よりは県の防災情報システムで事前通知もなされるということをお聞きしまして、ちょっとの確認させていただきたいのは、それはホームページ上で誰もが見られるような形になる予定なのでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小西励　君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重　君）　南議員の再問にお答えいたします。
　県の防災情報システムは、自治体向けの部分と、それから県民向けの部分で、ホームページで閲覧できるようになっておりますので、またご活用いただければなと考えております。
○議長（小西励　君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔　君）　分かりました。ありがとうございます。
　そのようなシステム、ホームページがあるのは知っておるんですが、そこに令和５年度より事前の通知がされるということなんで、また沿線住民の方とかにも周知をよろしくお願いいたします。
　それでは、ダム放流に関してはこれで終わらせていただきます。
　それでは続きまして、最後、３つ目のオープンガバナンスと将来におけるメタバース等の仮想空間の可能性について質問いたします。
　まず１つ目が、創政会の代表質問でオープンガバナンス事業についてもお聞きしたのですが、これに関連してオープンガバナンス事業についてお聞きしたいと思います。
　ご回答の中で、令和５年度は引き続きデジタルプラットフォームを中核に据え、具体的なコミュニティーの形成、新たなアクションの創出につながる働きかけをさらに推し進めるとの話がございました。それをお聞きしまして、令和４年度と同じことするのかなとも思ったのですが、令和５年度、新年度にこのオープンガバナンスで何か新たな取組をされるのかなど、もう少し具体的に説明をしていただきたいです。
　また、最終この事業をどのような形に持っていくのか、タイムスケジュールなどと併せてお聞かせ願います。
　次に２つ目に、将来におけるメタバース等の仮想空間の可能性についてお聞きしたいと思います。
　新しいデジタルプラットフォーム、これは先ほどのＬＩＮＥとかも今使っておるのですが、そのデジタルプラットフォームの新しいものとしてメタバースというものが注目され始めています。これはさきの議員の話の中でも出てきておりましたが、簡単に言いますと、自分の分身となるアバターをインターネット上の仮想空間で自由に動かして、様々な体験をするというものです。
　イメージとしましては、ゲームをした方はドラゴンクエストとかファイナルファンタジーといったロールプレーイングゲームを思い浮かべてもらうと分かりやすいかもしれないです。自分の動かせるアバターというものが円卓の中に出てきまして、同時にほかの人もそこに参加できると。その中で自由に動かして、コミュニケーションも取れるし、その中でいろんな活動ができるというような感じのイメージです。
　さらに、ＶＲゴーグルとかという、ヘルメットにゴーグルがついたようなのをつけると、さらに現実感を持って体験できるようで、海の中に潜ったりとか、海の中にいるようにまさしく感じられるような体験ができるそうです。
　ここまで説明させていただきますと、単なるゲームじゃないかというようなイメージを持たはると思うんですが、ただゲームと全く違う点は、企業や自治体、政府がこのプラットフォームの活用を真剣に考えて動き始めているというところです。
　ただいま現在でもＫＤＤＩをはじめとする数社がバーチャルシティー構想、これはインターネット上に仮想の町をつくる、実証実験としてバーチャル渋谷というものを既につくっています。そのインターネット上の仮想空間の中に、現在の実際の渋谷の町並みが再現されていて、現渋谷区長も今後は仮想空間上で渋谷区の現実の行政サービスが受けられるように検討したいとも語っています。つまり中にアバターが入って、それが渋谷区役所に入って、そこでいろんな戸籍とか手続ができるようなイメージだと思います。
　さらに、政府においては、内閣府がムーンショット目標というものを掲げており、ちょっとこれはややこしいので、あまり説明はしませんが、サイバー空間と現実世界の融合を目指しております。
　この仮想空間での大きなメリットは、性別、年齢、言葉の壁も、同時に翻訳されることができるので言葉の壁もなく、また物理的距離の壁もないことです。言い換えますと、身体的、心理的な障害のある方にとっても非常に活用しやすい場ともなっているということです。
　例えば、障害のある方が仮想空間上に出店することで、そこで実際にお金のやり取りで品物を売り買いしたりとか、そういうことで自立支援にも使えますし、あるいは他者との関わりに、現実では他者との関わりに困難を感じる若者、子どもの居場所つくりにも活用できるかなと思います。
　また行政の話に戻りますと、八幡で言いますと、安土城や八幡堀などの観光場所をインターネット上の仮想空間でリアルに再現して、そこをメタバース上のアバターで全国、世界でも行けますので、全世界の人がそこで楽しんで、そこで楽しんだ印象で、これはいいなと思った方が現実の世界でも実際に安土などに観光に来たくなるという、観光振興にも使えるということです。
　また、現在オープンガバナンスのプラットフォームにはＬＩＮＥを使っておりますが、このメタバースを代わりに活用すれば、さらに発展した取組が可能となるかもしれません。
　以上がメタバースや仮想空間のメリット面を述べてきましたが、私個人としては、仮想空間の中にだけ埋没してしまう人が増えるのではないかという危惧も感じておりまして、限定的な活用にとどまったほうがいいのではという考えも持っています。
　ただ、個人的な好き嫌いに関係なく、世界の潮流としてはこの方向に向かっていっているということのようです。
　そこで、行政機関としては、恐らく近い将来にメタバースなどの仮想空間と向き合う必要性、例えば仮想空間上の活動に行政が支援とか補助をするといった場面が出てきたり、先ほど申したように、国の方針でそれが出てくる可能性もあるのではと考えています。
　そこで、質問ですが、将来的なこのような潮流が予想される中で、メタバースやサイバー空間と現実世界の融合などに関する知見や研究を少しでも行政で進めていったほうがよいのではと考えのですが、当局としてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　南議員ご質問のオープンガバナンスと将来におけるメタバース等の仮想空間の可能性についてお答えいたします。
　まず、オープンガバナンス推進事業の位置づけや役割に関しては、さきの山元聡子議員への答弁でお答えさせていただいたとおり、主にデジタル技術を活用することで、これまで地域社会や市政に参画することの難しかった方々を含め、誰もが参加することのできるプラットフォームを構築することとしております。
　今年度本格運用を開始しましたＬＩＮＥを用いたデジタルプラットフォームがこのプラットフォームの位置づけにあることから、本事業の中核として、令和５年度につきましても運用を継続するとともに、同じくデジタル技術を活用したコミュニケーションツールであるまちのコインのさらなる拡大展開を図っていくこととしております。
　今後のスケジュールといたしましては、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金の地方創生タイプを活用しており、同交付金の計画期間は令和６年度までとなっております。この間、デジタルプラットフォーム上で生まれた市民主体の取組を資金調達の面からサポートするための仕組みの検討や地域課題解決に取り組む人材の育成などの事業実施を予定しております。
　次に、将来におけるメタバース等の仮想空間の可能性についてのご質問にお答えいたします。
　メタバースなど仮想空間を用いた新たな技術を取り巻く環境や行政サービスへの導入検討が進みつつあることは、議員のご質問にありましたとおりでございます。最近では、鳥取県が仮想の組織、メタバース課を立ち上げ、関係人口の創出に向けてメタバース活用を表明したほか、愛知県の瀬戸市では、特産である瀬戸焼をはじめとする物づくりのアピールや、人のつながりを形成するための手段としてメタバースを用いたバーチャル都市を構築するなど、全国的に導入が現実のものとなりつつあります。
　また、国においては、総務省が令和４年７月にメタバース等の利活用に関する研究会を立ち上げ、課題の整理等検討が進められております。この２月に中間取りまとめが発表され、７月頃には報告書が取りまとめられる予定と聞いております。
　オープンガバナンス推進事業につきましては、現時点でプラットフォームにＬＩＮＥを採用している最大の理由として、広く一般に普及したアプリであり、参加へのハードルが低いことが上げられると思います。
　メタバースにつきましては、一般に広く普及していくのはこれからというふうに認識しておりまして、ＬＩＮＥの代わりのプラットフォームとして導入を検討するには、いましばらく時間がかかるものと考えております。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、メタバース活用の可能性は市民共生社会の実現や地域の活性化など多岐にわたるものと理解しており、どのような活用方法が本市のまちづくりにとって有用なのか、目的を明確にすることと併せて、今後の動向を注視しつつ、導入可能性について検討を行ってまいります。
○議長（小西励　君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔　君）　ありがとうございました。
　それでは、１つ目のオープンガバナンス事業について再問いたします。
　現在、ＬＩＮＥのオープンチャットを活用しておりますが、今後も同じような形の継続を考えておられるのか、お答えください。お願いします。
○議長（小西励　君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史　君）　南議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたとおり、ＬＩＮＥは多くの市民の参加を得るために有用なツールではございますが、機能が限定的ということで、一方でアンケート機能がないですとか、メッセージがたくさん出てきますと、時系列にだあっとそれが積み上がって、重要なコメントもすぐに流れてしまうとか、そういった課題も認識しているところでございます。
　今後、運用面でそこらあたりをどれだけカバーできるのかを検討しつつ、当面は継続して用いていく予定としておりますが、オープンガバナンスのプラットフォームとして、技術も日々進歩しておりますので、より有用なツールや活用方法についても併せて研究してまいりたいと思っております。
○議長（小西励　君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔　君）　ありがとうございました。
　今おっしゃられたように、いろいろ問題点も、問題点といいますか、いろいろ欠点、あるいは有利な点もあると思いますので、さらに活用を検討していただきたいのと、今までの代表質問とか、ほかの議員さんの質問の中でも、単なる要望の場とならないような工夫も必要だとか、いろんなことが出ていましたので、ある程度、うまくいく、いかないは見切りをつけるというか、思い切った方向転換することも可能性としては考えてもいいのかなと、個人的には思っております。
　いずれにしましても、始まった事業ですので、よりよい活用方法を考えていっていただきたいと思います。
　次に、メタバースの仮想空間の可能性について、再問はございませんが、ちょっと一言述べさせていただきたいと思います。
　パソコンやスマホが今の日常生活で大きな役割を果たしていますが、少し前まではこのようなことは想像できなかったと思います。これと同じような大きな社会環境の変化を生じさせる可能性がメタバースにはあると、世界的には認識されているようです。私もそんなに詳しくはないですが、ちょっと調べさせていただいたら、そのような話になっているようです。
　初問で述べましたように、このメタバースの仮想空間の活用が大きなメリットもあるし、デメリットも出てくると思いますので、その点にも触れながら、当局におかれまして、導入も含めて様々研究していくとの回答でございましたが、メリット、デメリットをよく研究していただいて、より効果的な形で、より問題の少ない形で活用を考えていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　また、このような研究に関して、またデジタル人材の育成とかも必要となってきますので、その点も併せてやっていただければと思います。
　以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励　君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明10日は定刻から再開し、個人質問の12番目、大川恒彦君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会