△日程第４　質疑
○議長（小西励　君）　次に、日程第４、質疑に入ります。
　２月27日に上程されました議第61号及び議第62号について１名から発言通告がありましたので、これを許します。
　まず、議第61号について質疑を行います。
　井上さゆり君の発言を許します。
　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　日本共産党の井上さゆりです。
　追加案件の議第61号について、近江八幡市一般会計補正予算（第９号）についてお聞きしたいと思います。
　議案書の４ページになります。
　この中で、繰越明許費で、保健衛生費で、出産・子育て応援交付金事業2,856万6,000円が繰越明許費となっております。この事業は、今今、妊娠や出産で対応される事業というふうに聞いておりますので、まずこの事業の概略と、そして2,856万6,000円の繰越しをされる理由、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎　君）　井上さゆり議員の議第61号近江八幡市一般会計補正予算（第９号）、繰越明許費のうち、出産・子育て応援交付金事業の質疑にお答えをいたします。
　出産・子育て応援交付金事業とは、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、出産から子育てまでを一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実し、経済的支援の取組を一体的に実施する事業として、令和４年11月に国によって創設されました。本市では、妊娠届出時の面談と合わせて、出産応援交付金を５万円給付し、出産時には、乳児家庭全戸訪問時の面談に合わせて子育て応援交付金を５万円給付することとし、令和５年２月１日より事業を開始しております。
　また、この事業は、令和４年４月１日以降に出産された方や妊娠届を出された方も遡及対象となります。遡及対象者には、面談の必要なく、アンケートや申請書、請求書等の提出をもって給付することとなるため、対象者にいち早く支給いたしたく、令和４年度の補正予算に専決処分をお願いし、今議会においてご承認いただきたく考えております。
　また、繰越明許費として2,856万6,000円を計上していますのは、遡及対象者に送付しましたアンケートなどの締切りを令和４年度末とさせていただいておりますが、期限までに未提出であったり、書類などの不備により再提出をお願いした場合を約35％で見込み、令和５年度においても、令和４年度の対象者に支給を行うための予算として計上しております。
　現況を申し上げますと、遡及対象者として、出産応援交付金対象者890人、子育て応援交付金対象者549人の合計1,439人の方に送付し、この３月１日までに書類の不備なく提出された方は、出産応援交付金対象者が594人、子育て応援交付金対象者345人の合計939人となっております。
○議長（小西励　君）　質疑はありますか。
　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　ありがとうございます。事情が分かりました。
　ということは、遡及分の1,439人が対象で、先ほど答弁でおっしゃったように939人が今支給をしているというふうに理解はしてよろしいですよね。
　それで、ということで逆に言ったら、３月分の……。分かりました。939人しか来ていないので、その分の人たち、令和４年の遡及分でまだアンケートとかが返ってきていない人たちの分の繰越しということでよろしいですね。了解しました。
　それで、妊娠した場合は、母子手帳発行時に確認ができるというふうに思いますし、さっきおっしゃったように、出産後の方々については、アンケートや申請書類を渡して、それを市に返すということで確認がされて、５万円が支給されるというふうに理解するんですが、今のところ、アンケートの結果は、どのように市とか国に反映されるのかどうか。今回わざわざアンケートを取っておられるので、その理由についてもお伺いしたいなというふうに思います。出産後の５万円については、アンケートを出さないと５万円は支給されないというふうに思うので、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○議長（小西励　君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　井上議員の再質疑にお答えをいたしたいと思います。
　このアンケートにつきましては、あくまで制度に付随して、ニーズをつかまえたりとか、あるいは制度目的を達成するために実施をさせていただいているものだというふうに理解をいたしております。このアンケートの結果から、様々な育児の悩みの内容に応じて、例えば母乳や沐浴など産後の身体や育児に関するご相談につきましては、これは産後ケア事業、それから産前産後サポート事業などのサービスのご紹介であったりとか、あるいは親子で出かけられる場所や仲間づくりに関するご相談については、これは子育て支援事業をご紹介する。あるいは、保育園の入園手続に関するご相談については、入園窓口のご紹介をするといったことで、個別の相談内容に対応した支援につなぐということで、安心して子育てをしていただける、こういう環境整備につなげていこうという趣旨でございます。
　アンケートの内容につきまして、現在のところ、国からまとまった報告の指示とか、そういったところはございませんので、国の説明がありましたら、またそれに合わせて対応してまいりたいと考えております。
○議長（小西励　君）　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　それで、今本市の出産状況、先ほど人数も言っていただきましたけれども、出生率については、例えば国とか県と比較して、本市の出生率が今どんな位置にあるのか。このことが分かるのなら、お教えください。
○議長（小西励　君）　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎　君）　井上議員の再質疑にお答えをいたします。
　出生率ということでよろしいですね。令和３年中になりますけれども、本市の出生数そのものが602人でございまして、人口1,000人当たりの指標になりますけれども、出生率は7.4ということになります。国は、出生数が同年で81万1,604人で、出生率は6.6、それから県の出生数は１万130人で、出生率は7.2ということになりますので、本市の出生率は、国、県を上回っているということになります。
　なお、国の数字につきましては、あくまで現在示されている概数ということになります。
○議長（小西励　君）　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　ありがとうございました。
　もうちょっと以前でしたら、近江八幡市、年間800人ぐらい生まれている時期を記憶していたので、今602人っていうふうに聞いて、やっぱり本当に少子化なんだなっていうことを改めて感じましたし、これはそういうふうに感じました。また子育て支援を頑張っていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　議第61号については、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小西励　君）　以上で議第61号の質疑を終わります。
　次に、議第62号について質疑を行います。
　井上さゆり君の発言を許します。
　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　続きまして、議第62号の国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお伺いします。
　今回の改正点の内容について説明をいただきたいと思います。
○議長（小西励　君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之　君）　井上議員の議第62号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての質疑にお答えします。
　今回の条例改正につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和５年２月１日付で公布され、出産育児一時金の支給額を令和５年４月から全国一律で８万円引き上げることになったことから、本市における出産育児一時金の支給額を１分娩当たり40万8,000円から48万8,000円に引き上げ、産科医療補償制度掛金分の支給額１万2,000円と合わせて50万円とすること。
　また、国民健康保険料に係る均等割、平等割の７割、５割、２割軽減のうち、５割軽減と２割軽減の軽減判定基準について、物価上昇の影響で軽減を受けている世帯の範囲が相対的に縮小しないよう、経済的動向を踏まえて見直し、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずるべき金額を28万5,000円から29万円に引き上げ、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずるべき金額を52万円から53万5,000円にそれぞれ引き上げること。
　それと、もう一点、特例対象被保険者等、非自発的失業者に係る届出時において、提示の必要な書類が雇用保険受給資格者証から雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知と追加されたことから、所要の改正を行うものです。
○議長（小西励　君）　質疑はありませんか。
　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　ありがとうございます。
　今回、出産費用、今の答弁で50万円ということで、補償費入れて50万円なんですけれども、本市の国保会計の中で、出産される人数って大体どれぐらいいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小西励　君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之　君）　井上議員の再質疑にお答えをいたします。
　出産育児一時金の支給対象者につきましては、年度によりまして人数の変動がございますので、一概に１年何人というふうには申し上げられませんが、本市における国民健康保険の出産育児一時金の支給実績といたしましては、平成31年度が53件、令和２年度が32件、令和３年度が36件、令和４年度が、令和５年２月末現在ですけれども、29件という実績でございます。
○議長（小西励　君）　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　それで、出産費用ですが、病院で出産されて、後で申請されるのか、例えば病院で相殺されるのか、その辺、今どのような仕組みで支給されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小西励　君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之　君）　井上議員の再質疑にお答えをいたします。
　出産育児一時金の支給の方法につきましては、償還払いという制度と受領委任払いという２つの支払いの方法がございます。
　償還払いと申しますのは、分娩機関に対しまして一旦全額をお支払いいただきまして、その後領収書等をお持ちいただきまして、担当課の窓口で申請をいただき、その後指定された口座等に振込等をさせていただきます。
　受領委任払いと申しますのは、分娩機関に備えてます申請書をそちらに提出をいただきますと、支給される出産育児一時金の金額上限をお支払いされる金額から差し引きまして、その差額分をご本人さんは分娩機関でお支払いをされるというものでございます。
○議長（小西励　君）　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　病院でも差額分を支払う仕組みが取られているということを確認させていただきました。
　それで、先ほど答弁で、今回２割、５割の軽減世帯が、言えば増えるということ、増えるっちゅうか幅を持たすということで答弁いただきましたけれども、この場合、議案の提案理由の中で、５割、２割軽減に係る判定所得の基準額が今回引き上がるというふうに提案されていて、判定所得の基準日というんですか、どの時点で判定所得を見ていかれるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（小西励　君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之　君）　井上議員の再質疑にお答えをいたします。
　国民健康保険料の軽減判定を行います基準日につきましては、賦課年度の４月１日が判定の基準日となります。
○議長（小西励　君）　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　先ほど答弁にもありましたように、国保料の７割、５割、２割の減免制度については、減免される世帯については、市が市民が申請しなくても通知をされるというか、というふうに思うんです。今までもそうだったと思います。
　ただ、軽減がされるかどうかっていうのは、世帯の被保険者全員が所得を申告しているかどうかにも係ってくると思いますけれども、その辺はどのように今なっているのか。今までも国保の世帯が皆申告をしていないと軽減対象にはならないということも聞いたことがありますが、それも今も同じなのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（小西励　君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之　君）　井上議員の再質疑にお答えをいたします。
　保険料の軽減の判定を行う際には、加入いただいてる世帯の所得要件を把握する必要がございます。したがいまして、未申告の方がおられる世帯につきましては、均等割、平等割の２割、５割、７割の軽減の判定の対象とはなりません。
　しかし、未申告の方に対しましては、担当課におきまして、申告をいただくよう勧奨通知を出しておりますので、できる限り申告いただいて、所得の把握をさせていただいているというところでございます。
○議長（小西励　君）　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　今の答弁でしたら、勧奨通知を個別世帯に送っていただいているんですね。分かりました。ありがとうございます。
　それと、今回の出産費用についても、あるいは５割、２割の軽減の幅が増える部分についても、それは全部国保会計でもちろん賄っていくんだけど、国で改正がされたので、その辺は、財源については、全部国が持っていただけるのかどうか、その辺をお教え願えますか。
○議長（小西励　君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之　君）　井上議員の再質疑にお答えをいたします。
　まず、出産育児一時金の引上げ８万円分に対します市の財源につきましては、３分の２は地方交付税措置で補填がされます。
　また、令和５年度においては、１件につき、健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金が5,000円国から補助されるというところでございます。
　それから、保険料の軽減の財源につきましては、軽減した金額の４分の３につきましては、滋賀県から国民健康保険基盤安定対策費負担金として県から頂きます。４分の１が市の負担ということになってます。
○議長（小西励　君）　井上さゆり君。
◆２２番（井上さゆり　君）　ありがとうございました。よく分かったので、以上で終わりにしたいと思います。
○議長（小西励　君）　以上で質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　委員会付託
○議長（小西励　君）　次に、日程第５、委員会付託に入ります。
　ここでお諮りをいたします。
　本定例会に上程しました案件のうち、会第１号から会第３号までの３件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小西励　君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの件については委員会付託を省略することに決しました。
　本定例会に上程しました案件は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
　来る３月24日の再開日に審査報告が願えますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、各常任委員会は、13日、14日、15日、16日に予算常任委員会を、17日に総務常任委員会を、20日に教育厚生常任委員会を、22日に産業建設常任委員会を、予算常任委員会は本会議場で、他の常任委員会は第３・４委員会室で開議されます。
　予算常任委員会は午前９時から、他の常任委員会はいずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意願います。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　３月24日は定刻から本会議を再開することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　散会