午前９時30分　開議
○議長（岡田彦士君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（岡田彦士君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　中塚理恵君
　藤村健造君
の両名を指名します。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　会第１１号～会第１３号
○議長（岡田彦士君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　会第11号から会第13号までの３件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川事務局長。
◎事務局長（西川仁司君）　朗読いたします。
　令和５年第３回（９月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
会第11号　精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書の提出について
会第12号　子どもの医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の提出について
会第13号　県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（岡田彦士君）　次に、提案理由の説明を求めます。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　森原陽子君　登壇〕
◆１５番（森原陽子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の森原陽子です。
　提出者を代表し、会第11号、会第12号、会第13号の意見書について、それぞれ朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　まず、会第11号精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書
　精神障がい者は、知的・身体障がい者（これらの方々はすべての診療科を対象とされています）それらの方と違って、精神疾患以外の他科受診は自己負担となることから、「滋賀県精神障害者家族会連合会」は、２級までの医療費助成を要望されてまいりました。この間、県下の市町議会からも、精神障がい者の医療費助成を求める意見書が提出されています。
　しかし、７月18日におこなわれた首長会議で滋賀県は、福祉医療の対象を、精神障害者保健福祉手帳１級保持者に限ると提案をされました。参加していた市長から「大きな流れは、障がい者差別解消法。合理的な配慮ということが言われている。２級を外している。数が増え、財政的に厳しくなるから。本当にそういうことを続けていいのか」と厳しい声が出されています。
　精神障がい者の多くは、低い障害者年金で暮らす２級の方々であり、現在7,922人の方がいらっしゃいます。命や健康を守るため、一刻も早く、福祉医療の対象を２級まで広げることが求められています。
　近江八幡市では、令和元年12月議会において、「精神障がい者に対する福祉医療費助成制度の充実をもとめ、県に対して意見書の提出を求める請願」を全会一致で採択しています。昨今の経済事情により、当時よりもさらに精神障がい者の生活は厳しさを増しており、迅速な対策が必要です。
　よって、精神障害者の福祉医療の対象を２級まで広げることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　続きまして、会第12号子どもの医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書
　知事が「県内のどこに住んでいても等しく医療サービスを受けられる仕組みが望ましい」と述べられ、県として医療費助成制度の対象を18歳まで引き上げると表明したことは評価できます。子どもの医療費助成は、少子化対策・子育て支援策として有効な施策であり、全国的にも拡充が広がっています。本来は「異次元の少子化対策」を強調する国の施策として、財政的にも国が下支えをするのが望ましい施策です。
　今回の知事提案は、「就学前の子ども」に対しては現行通り県と市町が２分の一負担で完全無料、「15歳から18歳まで」は、１レセプト500円の自己負担を前提としながら県が全額負担、残る小・中学生については市町の負担とする考えを示しています。
　近江八幡市においては、すでに18歳までの完全無料化が市費で実現していますが、他市町においては無料化の年齢は様々な状況です。「県内どこに住んでも等しい医療サービス」を受けるためには、県の下支え無しには実現できません。
　知事提案に対して、県内市町の首長からは「ゼロ歳児から18歳まで、県と市町が連携して負担をするべき」との声が多く出されています。
　そして、県が15歳から18歳までを全額負担するのではなく、小・中学生を含めて18歳までを、県が二分の一、市町が二分の一とするよう再検討していただくよう求めます。また地方自治体の医療費助成について国が財政支援するよう強く働きかけることを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　続きまして、会第13号県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求める意見書
　滋賀県は、第五次滋賀県立病院中期計画のなかで、「令和７年１月に総合病院と小児保健医療センターを統合し、一体的に運営」することをめざし、今年度中にその整備計画の再検討を行う、としています。そのなかで現在100床ある小児保健医療センターの病床数を大幅削減する計画が具体化されようとしています。
　1994年に開院した滋賀県立小児保健医療センターは、滋賀県唯一の小児専門病院として、一般医療施設で対応が困難な重度障がい児の専門的な医療ケアなどを提供するなど、医療・保健・療育・福祉サービスの中核機関として、子どもの命と健康を守る中心的役割を果たしてきました。また新型コロナ感染のもとでは、障がい児のためのコロナ病床も確保してきました。第五次中期計画の基本方針には「命と健康を守り、県民に信頼される病院」を基本理念としています。
　今回の病床削減は、この基本理念にも逆行するものであり、保護者からも「難治・慢性疾患の子どもをもち、こちらの病院でしか診ていただけない子どもが大半いる」「何も知らされないまま、病床削減されたら困る」などの声があがっています。病院事業庁は病院職員に病床削減案を説明されましたが、入院治療している子どもらの保護者や県民には、全体計画を明らかにしていません。
　政策医療であり、不採算医療だからこそ、県が担う役割が大きい分野です。
　よって、県立小児保健医療センターのベッド削減計画は中止すること。また検討内容を県民に説明し、広く意見を聞く機会を設けることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　以上、意見書３件については、いずれも県に対して上げるものであり、大変緊急なものでございます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、本日上程いたしました会第11号から会第13号までの３件について質疑のある方は、明日正午までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、ただいま上程しました３件に対する質疑は11日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第３　個人質問
○議長（岡田彦士君）　次に、日程第３、個人質問に入ります。
　発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序よりお願いします。