◆１１番（南祐輔君）　皆様おはようございます。私の名前は南です。よろしくお願いします。
　創政会、11番南祐輔です。大きく３つの項目について分割方式で質問したいと思います。
　早速１つ目の大項目、災害発生時の支援制度についてお聞きします。
　１番目、近年台風や大雨による水害、土砂災害、あるいは南海トラフ地震の20年以内に起こる確率が60％程度あるなど、自然災害の危険性について取り上げられることが多くなってきています。滋賀県は比較的自然災害が少ないと言われることが多いと思いますが、過去本市においては水害は何度も起きていますし、台風シーズンには毎年のように避難所が開設されています。先般の台風上陸の際にも多くの避難所が開設されました。また、６月下旬には馬淵学区で突風による被害も実際に発生しております。
　このように、自然災害はいつ起きるか分からないので我々は日頃からそれに備えなければならないわけですが、準備をしていても被害をゼロにすることは難しいですし、万一のときのために様々な災害保険に任意で加入する方もおられると思います。さきの馬淵学区での突風被害の際にも、個人で災害保険に入っておられた方はよかったのですが、そうでない方に対して市から何か支援制度はないのかと調べましたところ、住民税など税金関係の減免や介護保険、国民年金など保険料関係の減免、臨時に必要となる経費の貸付けなど様々な制度はあったのですが、お金そのものを給付するような直接的な形の支援は滋賀県での社会福祉協議会の共同募金による見舞金くらいしかないようでした。この見舞金にしても、住居が全壊、半壊あるいは床上浸水した場合などに限られていました。
　そこで、１つ目の質問ですが、実際に災害が発生したときに本市にはどのような支援や補償の制度があるのかをまずお聞きしたいと思います。
　次に、小項目２つ目です。近江八幡市大災害支援基金条例についてお聞きします。
　本市には大災害支援基金条例というものがあり、大災害発生時の支援のために必要な財源を基金という形で確保しています。条例の文言では大規模な災害発生時としてあるのですが、もう少し具体的にどのような規模の災害のときに基金が使えるのかという規定をどこかに定めておかないと実際に使うことが難しいのではと考えます。
　そこで、１つ目です。条例内の大規模な災害とは具体的にはどのようなものが想定されているのかお聞きします。
　２つ目です。大災害支援基金条例の第２条には基金を財源として行う事業について規定してあります。見たところ、様々な事態に対応して使えるような規定ぶりになっているように感じます。確かに想定外な事態が起こり得ますのでこの条項自体はよいと思うのですが、具体的にこのようなときにこのように使いますという例を幾つか列挙することで基金の実効性が出てくると考えます。限定列挙にせず例示列挙にすれば、第２条の広い範囲をカバーしたいという趣旨にも反することはないと考えます。このように災害が発生したときに実際に基金が活用されるような形に条例を変えることについて当局の所見をお伺いします。
　また、この基金を自然災害発生時の見舞金として支出するのも一案としてよいのではと個人的には考えます。当局としてこのアイデアについてはどう思われるでしょうか。
　そして最後に、現在基金の残高は幾らぐらいでしょうか。
　以上、初問といたします。お願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　南議員ご質問の災害発生時の支援制度についてお答えいたします。
　まず、本市における災害時の支援につきましては、現在地震や風水害だけでなく、火災により被災された方に対しましても家財等の処分に係る廃棄物処理手数料の免除や個人住民税や固定資産税、介護保険料等の減免、納税の徴収の猶予などの支援を行っております。災害救助法の適用を受けた災害時においては、災害により死亡された市民の遺族に対し災害弔慰金を、災害により精神または身体に著しい障害を受けられた市民に対して災害障害見舞金を支給することとしております。また、災害により家財等に被害があり、生活の安定と自立復興の助長に寄与するための資金として、低所得者世帯に対しまして災害救助法の適用時は災害援護資金を、同法の適用にならない災害時には生活福祉資金の貸付けを行うこととしております。
　次に、大災害支援基金条例についてですが、本市では大災害支援基金を活用し、被災者生活再建支援法で定める暴風、豪雨、豪雪、地震等の自然災害により居住する住宅に被害を受けた被災者が可能な限り早期に安定した生活を再建できるよう近江八幡市被災者生活再建支援金交付要綱案を策定しております。これは、県内で５世帯以上の住宅に全壊被害が及ぶような大規模災害が発生した際、各市町が被災者に対して支援金を交付する経費の３分の２を補助する滋賀県被災者生活再建支援事業を活用するために策定したもので、支援金の交付対象は居住する住宅が全壊、解体、大規模半壊、中規模半壊、半壊、床上浸水が生じた世帯としております。大規模災害が発生していない現時点において、交付要綱案としておりますのは、地方自治法の必要な予算上の措置が的確に講ぜられることとなるまでの間はこれを制定し、または改正してはならないとの規定があるためで、大規模災害発生時には本要綱案で定める支援金を交付するための補正予算と併せて要綱として制定する予定としております。
　当該基金の現在の残高につきましては、令和４年度末において7,544万8,849円となっており、議員ご指摘のとおり基金条例の第２条に基金を財源とする事業を定めておりますが、基金の柔軟な活用ができるよう条例の改正を含め、検討を進めているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君）　ありがとうございました。分かりました。
　本市の大災害支援基金条例での大災害の定義は、今のご回答によりますと滋賀県の被災者生活再建支援事業で定められている県内で５世帯以上の住宅に全壊被害が生じた、あるいはその他知事等被災市町長の協議により特に必要と認めたときと、そう定められてあるんですが、この場合と今回本市の基金条例の大災害の定義は同じになるということでよろしいでしょうか。再問です。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　議員おっしゃっていただいたとおり、本市の被災者生活再建支援金交付要綱案は県の交付要綱案に準じる内容としておりますので、同様の形になるということになります。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君）　分かりました。今のお答えのように県の被災者生活再建支援事業に準ずるということですので、そこでの規定が先ほど申したように５世帯以上全壊被害とか、割と大きな規模の災害っていうのが考えられてると思いますので、それより少ない被害があった場合のときには本市の基金が直接使いにくい、条例上は使えるような感じの規定ぶりですけど、市の規定としてそのように準ずるという形で考えておられるということなのですぐに使えないのではないかなというふうに感じました。そのような場合、今回の馬淵学区での突風の際もそうでしたが、大災害に至らなくてもカーポートや瓦屋根が壊れたりとか家のフェンスが倒壊したり、これは大雪とか、あるいはほかの風水害でも生じることが考えられます。そのような場合ばかにならない程度の支出になると思いますので、ご回答の中でも最後に言及されてますようにいろんな災害に柔軟に対応できるような形に基金条例を見直すということも必要かと思いますし、あるいはあとこの支援制度、この県の生活再建支援金の交付要綱では住宅の全半壊とか床上浸水に対して補助が出るということでちょっと住宅に関するものに偏ってるかなという印象もあります。住居が大事なのでそれを一番に考えなければいけないということでこのような規定になっているかと思うのですが、先ほど述べたように本市の基金条例の見直しもそうですし、あるいは様々な被害に対して少額の見舞金を出すような制度があればよいかなとも考えています。そのようなことで、今のままだと大きな災害が起こらないとなかなか今本市の大災害支援基金も塩漬けの状態のままである可能性もありますので、ぜひ検討をしていただいて、条例を使いやすい形にするとか、あるいはほかの制度を考えるとか、考えていただけるとありがたいです。
　そして、もう一つまた要望なのですが、今回突風被害の際市のホームページに罹災者に対する支援制度についてのお知らせを早めに出されておられて、これ自体は時宜に合ったことをしていただいてよかったなと思っておるのですが、この罹災証明書を発行しなければいけないんですけれども、このときに被害状況の写真を紙ベースでプリントアウトして危機管理課に持っていかなくてはならないとなってまして、これがホームページを見た感じではすぐに分かりにくいので、今後またいろんな災害が起きたときにホームページにお知らせするときには罹災証明書を発行、取りに行く場所が、まず危機管理課が消防署にあるということと、そして写真を紙ベースで持っていかなあかんっていうことをホームページに分かるように示していただけると住民の方の二度手間が防げるのではないかなと思います。
　そしてもう一つ、罹災証明書の申請書も、危機管理課にしか置いていないので、ホームページでダウンロードできる形にしておけば事前におうちで書いていけるので、これも都合がいいかなと思いましたので、その辺の検討もよろしくお願いいたします。
　以上、最後要望といたしまして、この質問を終わりたいと思います。
　では次に、大きな２つ目の質問に入らさせていただきます。
　２つ目は、小学校休暇中の放課後児童クラブでの給食提供について質問させていただきます。
　共働き家庭などの小学生の放課後の預け先として利用されている放課後児童クラブですが、夏休みなど小学校の休暇中には、朝から利用する場合昼食としてお弁当を作る必要が出てきます。朝の忙しい時間帯にお弁当を作ることの負担は大きく、費用がかかっても給食を用意してもらえるとありがたいという声も聞いております。また、夏休みですと、近年の猛暑の中ではお弁当を持たせることへの衛生面での不安もございます。このような中、こども家庭庁においても全国の自治体に放課後児童クラブでの給食や宅配弁当の実施などの検討を促しているとの報道がございました。こども家庭庁のホームページを見ますと、放課後児童クラブの長期休業期間等における食事提供事例集も載せられており、その中に事務連絡として地域の実情に合わせて適切に対応してくださいとの通知もありました。５月１日の国、家庭庁での調査では、把握している自治体のうち22.8％が、放課後児童クラブですが、昼食を提供しているそうです。
　そこで、以上のような各自治体の状況やこども家庭庁の通知、親御さんの要望などを踏まえまして、本市においては放課後児童クラブでの昼食提供についてどのようにお考えかお示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　南議員の小学校休暇中の放課後児童クラブでの給食提供についてのご質問にお答えします。
　本市における放課後児童クラブの運営につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び放課後児童クラブ運営指針等に基づき市条例、要綱及びガイドライン等を定めており、各事業者においてこれらの法令等を遵守し、実施されています。お尋ねの小学校の夏季等の長期休業期間中に放課後児童クラブでの昼食等の食事提供を行うことについては、国の基準等に特段の定めがなく、全国の自治体において解釈や対応が異なっている状況にございます。そのため、このたび令和５年６月28日付でこども家庭庁が放課後児童クラブにおける食事提供について地域の実情に応じた対応を各自治体に求める見解を発出したものでございます。
　本市の現状といたしましては、これまで国と同様に夏休み等における食事提供については特段の基準を設けておらず、各放課後児童クラブが利用者である児童や保護者のニーズに応える形でそれぞれの施設ごとに対応していただいてるところでございます。その内訳といたしまして、市内22施設中４施設が夏休み中に毎日食事を提供しており、12施設が弁当持参を基本としつつ施設からの食事提供を併用、６施設が弁当持参のみとなっております。
　なお、施設が食事を提供する場合において、手作り給食であったり給食サービスを利用したり調理実習を兼ねて子どもたちと職員が作ったりと様々な工夫がなされ、既に地域や施設の実情に応じた対応が取られている状況でございます。
　こういった状況を踏まえ、本市といたしましては、施設により職員体制や調理室等の設備の有無、利用者のニーズ等が異なっているため全ての施設に一律の対応を求めることは難しいと思っておりますが、今般の国の見解またその背景となる社会情勢の変化について各運営事業者としっかりと共有し、引き続き利用者のニーズに沿った対応をしていただくよう求めていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　食事提供の併用されている施設が12あるということですが、具体的にはどういう形で提供されているのかお教えください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　南議員の再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたように、本市では12施設で弁当持参を基本としつつ食事提供をしておりますが、その内容につきましては施設により様々でございます。実施回数もまちまちで、一例を挙げますと、日を定めて職員が手作り給食を提供したりパンやお弁当を給食事業者等に注文したり子どもたちと調理をしたり、また地域の子ども食堂を活用したりするなどの内容となっております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君）　分かりました。
　それでは、再問させていただきます。
　国のこども家庭庁の通知の中で国の補助制度についても示されているのですが、本市ではそれらをどのように今活用されているでしょうか、お示しください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　南議員の再問にお答えします。
　令和５年６月28日付のこども家庭庁発出の文書では、昼食等の発注業務等について放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の活用が示されており、本市におきましてはこの補助制度を用いて食事提供、おやつの発注、購入や施設の安全点検、衛生管理、会計事務等の周辺業務を行う職員を全クラブに既に配置をしていただいております。一方、独り親家庭や経済的困難を抱える家庭等の子どもたちに対して支援を行う地域子供の未来応援交付金につきましても、放課後児童クラブ等において子どもたちが弁当の持参、購入が難しい場合の弁当の配達等の支援を活用する旨が示されております。この地域子供の未来応援交付金につきましては、本市では現在対象となる事業を実施しておりませんが、対象となる子どもの実態把握を含め、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君）　分かりました。今回こども家庭庁から放課後児童クラブの給食について通知があったことから、それに付随してまた新たな補助金の制度などを出してきているのかなどと思ったのでその辺を質問させていただいたのですが、直接給食そのものにお金を出そうという感じでは国の姿勢ではないのだなということは分かりました。そもそもの放課後児童クラブの設計上、自由度の高い制度になっているので国や自治体が手厚い支援をずっとするっていう形にはなかなかなりにくいとは思うのですが、今現在でも支援体制強化事業で既にいろいろおやつの発注などに支援をしていただいているということで、また本市においても多くの児童クラブが給食の提供を夏季休暇中などにされてるっていうことでひとまずは安心させていただきました。
　あと、今お答えしていただいたように地域子供の未来応援交付金というのがあるのですが、これは放課後児童クラブというよりも子ども食堂とか独り親あるいは経済困窮にある人を対象にした制度なので、なかなか各課で連携した対応というのも必要となるので今後また有効に使えるような検討もしていただきたいと思っております。
　また、児童クラブが、この先給食を提供していないところが自主的にまた給食の提供を検討した際など、本市において効率的に側面的な支援ができるような形には取っていただきたいと思いますので、事業者との連携などを含めまして、またさらに一層密な連絡をしていただきたいと思います。今後ともまたよろしくお願いいたします。
　以上で２つ目の大問については終わらさせていただきます。
　次の最後、３つ目の大項目に移らさせていただきます。
　３つ目、小学校での英語教育についてです。
　令和３年の12月定例会におきまして、新学習指導要領の実施に伴う小学校での英語授業について個人質問をさせていただきました。その中で、令和３年の全国学力・学習状況調査が示されてまして、その英語は好きですかの質問に肯定的に回答してる生徒が全国では７割ほどいるのに本市では６割程度であったということで質問させていただきました。今回第２期の本市の教育振興基本計画におきましても施策の６番目に情報化・グローバル化に対応した教育の推進という項目がありまして、その成果指標として最終年の令和８年度には小・中学校ともに英語の勉強は好きですかとの問いに肯定的に回答する児童・生徒の割合を７割にするとの目標も掲げられていました。
　そこで、質問ですが、前回の個人質問と今回令和４年からの第２期の教育振興基本計画、令和４年に定められているのですが、１年半余りたったのですが、現在の小学校での英語教育の現状について全般的にお聞かせ願います。特に小学校児童の英語に対する好き嫌いに変化があったのかも知りたいです。
　また、施策の６番目の情報化・グローバル化に対応した教育の推進ではＩＣＴ機器を効果的に活用した学習活動に取り組むとされています。英語教育の中ではＩＣＴはどのように現在活用されているのかもお聞かせ願います。
　以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　南議員ご質問の小学校での英語教育についてお答えいたします。
　まず、小学校児童の英語に対する好き嫌いの変化についてですが、全国学力・学習状況調査における英語調査では次のような結果でありました。今年度と前回の令和３年度調査を比較しますと、英語の勉強が好きかという質問に対して肯定的に回答した割合は、7.9％増加し、７割を超えました。また、肯定的に回答した割合は、全国の結果より3.7％高くなりました。今年度から小学校で追加された英語の学習は大切かという設問に対して肯定的に回答した割合は、全国の結果より1.1％高くなりました。これらのことから、子どもたちは英語の学習に対して前向きに取り組んでいることが分かります。
　小学校での英語教育の現状としましては、小学校１年生から英語に触れる学習を行っています。低学年では、外国の文化に触れることや歌やゲームなどの楽しい活動を取り入れることで外国語になれ親しんでいます。中学年では、教材を使って聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を行っています。高学年では、教科書を使って聞くこと、話すことに加えて読むこと、書くことの内容を取り入れ、中学校での授業につながるよう学びを広げています。指導に当たっては、教員がＡＬＴ、外国語指導助手や日本人英語講師とともに授業を行っています。ネーティブの英語に触れながら英語を使って表現する楽しさを児童が実感できるように指導方法を工夫しています。
　最後に、ＩＣＴの活用としましては、指導者用のデジタル教科書を電子黒板に拡大して授業に利用しています。また、昨年度から小学校の英語に学習者用デジタル教科書も導入されました。ＩＣＴを活用することで文字と音声がスムーズにつながり、英語を理解しやすくなります。また、英語でスピーチする場面では、録画機能を活用し、自分のスピーチの状況を確認することができます。相手に伝わるように表現する練習を行うことでコミュニケーション能力の向上にもつながります。これらのように、小学校英語では子どもたち自らが進んで学べるように工夫し、英語を学ぶことが楽しくなるように取り組んでいます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君）　ありがとうございます。今年度の調査で英語の勉強は好きかという設問に肯定的に回答した児童が７割を超えたということ、また英語学習にも前向きに取り組んでいるということが見受けられるということで非常に安心させていただいたのですが、２年余りでこのような急によい状況になったのですが、何が要因となってこのよい結果になったと思われるかお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　令和３年度と５年度の調査では調査対象となる児童が異なることから単純に比較できることではございませんけれど、大きく２点が要因として考えられます。
　１点目は、小学校における専科指導の充実です。小学校ではこれまで学級担任が全ての教科を指導するのが普通でしたが、ここ数年、英語科は英語の教員免許を取得している教員が専門的にそれぞれの学級で指導するようになってきました。そのため、しっかりと指導計画が立てられ、ＡＬＴや日本人英語講師を十分に活用し、子どもたちにとって魅力的で楽しい学習になっていることが考えられます。
　２点目は、ＡＬＴや日本人英語講師の存在です。英語を指導する教員と複数で対応することについては初問でもお答えしましたが、本市が各学校に派遣しているＡＬＴは指導の質や意欲が高く、授業だけではなく休み時間や給食、掃除などの時間も児童とともに過ごし、英語でのコミュニケーションを取っています。また、校内に外国の文化や挨拶、簡単な英単語などの掲示をしてふだんから英語に触れる機会をつくっています。日本人英語講師も長年学校現場で子どもへの指導に携わっていただき、子どもの実態をよく理解し、指導する教員と綿密に打合せをした上で授業に臨んでおり、指導が充実してきていることが考えられます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君）　分かりました。教師の方々の熱心さも功を奏しているのかなというふうに感じさせていただきました。令和３年度に質問させてもらったときには今後本市の小学校の英語教育はどうなっていくのかなっていうような、非常に心配していたのですが、今回の調査でそのような心配も取り除かれたので一安心しております。初問の中でもありましたように学習者用デジタル教科書が導入されたということで、調べさせてもらったら、押したら音声が出るとか、いろいろ工夫された教材というか、デジタル教材になっておりまして、こういうことも様々ないい影響を与えているのかなと思いました。以前見せてもらった新しい指導要領の５、６年の教科書の内容が非常に中学校の教科書みたいな感じで難しかったのでその影響もあるのかなっていうようなお話でしたが、今回このデジタル教材とかいろんな工夫によって本市においては好転したということと捉えています。ただ、今後また先生の働き方改革などで生徒との関わる時間などいろいろ環境が変わってくると思いますので、またこのような英語に限らずいろんな学習調査の指標が変わってくることもあり得ますので、その際にはまた適切にスピーディーに対応できるように教育委員会にはお願いしたいと思います。
　以上、３つの質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。