◆１８番（辻正隆君）　皆さんこんにちは。政翔会の辻でございます。
　本日の個人質問最終の登壇ということになってまいりました辻でございます。議長の発言許可が出ましたので、大きく３点にわたりまして分割で質問させていただきます。
　まず、１つ目の近江八幡市のＤＸ化についてという質問をさせていただきます。
　田園都市国家構想とは、心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会経済を実現していくという構想でございます。現在日本では、現在ＡＩは国内外において社会、産業の様々な分野での導入が関心を寄せられてるところでございます。この人工知能につきましては、1950年代後半から始まった人工知能の研究開発ですが、2000年代から新たな段階として始まった現在ではビッグデータからＡＩ自身が知識を獲得する機械学習が実用化されました。さらに、その一つの手法であるディープラーニングが登場したということでございます。既に一部の自治体では、職員の業務効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決に向けてＡＩを活用する事例が出てきております。今後は、より多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されております。このような背景の下、総務省自治体ＡＩ共同開発推進事業では、ＡＩの革新的ビッグデータ処理技術活用による業務効率化を進め、地方の人材不足を補うとともに、地域課題の解決、住民サービスの向上を目指すことを目的とし、令和元年度から活用が進められていない行政分野へのＡＩの導入に関する実証実験が実施されたところでございます。
　我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化の危機に直面しています。総人口は、2008年の１億2,808万人をピークに減少し始め、国立社会保障・人口問題研究所の平成29年の推計によりますと2040年には１億1,092万人となり、その頃には毎年90万人程度が減少すると見込まれています。また、老人人口、65歳以上の人口は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃にピークを迎え、社会保障給付費の対ＧＤＰ比は2018年度の25％、名目額121.3兆円から2040年度には23.8％から24％、名目額188.2兆円から190兆円となると推計されています。自治体戦略2040構想研究会によりますと、我が国の人口減少の影響を受け、2040年には自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があるとされています。自治体では、人口減少の深刻化により税収減収や空き家、空き地化、老朽施設、インフラ維持管理費の増加等による財政逼迫化、ベテラン職員等の減少及び専門知識を有する職員の確保の難しさと人的、予算的に危機的状況に置かれることが推定されております。
　こうした社会変化の中でも住民が健康で文化的な生活を送るために、自治体では安定して持続可能な形で住民サービスを提供することが求められます。そのためには、自治体における業務の効率化や職員の単純事務作業からの解放により人間でなければ遂行できない業務に集中できる環境を整える必要があると考えます。滋賀県におきましても、ＡＩを利用することによって生まれるメリットや利用上の注意点を明示した上で、業務における効果的な利用につなげていくことを目的として活用方針を策定し、庁内での使用を今スタートされておられるとお聞きします。
　そこで、質問させていただきます。
　本市におきます生成ＡＩの活用に対する市のお考えをお示しください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　吉田総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総合政策部理事（吉田逸美君）　辻議員お尋ねの本市における生成ＡＩの活用に対する考えについてお答えさせていただきます。
　さきの６月議会におきましても道下議員のご質問にお答えしましたとおり、チャットＧＰＴやグーグルバードなどの生成ＡＩは今後行政の業務効率化や市民サービスの向上、新しい行政サービスの創出など様々な分野で活用されることが期待されております。一方、生成ＡＩの業務利用につきましては、総務省からも行政分野での利活用の推進には機密情報の取扱い、個人情報や著作権の保護といった課題があり、適切なルールの検討が重要との認識も示されているところでございます。
　このような中、滋賀県では、８月に生成ＡＩの活用方針を策定され、チャットＧＰＴの試験運用を開始されたと聞いております。本市におきましては、現在おうみ自治体クラウド協議会８市で分科会を立ち上げ、この分科会において先進事例等の研究や意見交換を行っていく予定をしておりますが、県の試験運用の状況も鑑みながら、できるだけ早期に活用方針の策定、研修会、それから試験運用といった取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討して取り組んでいただきたい。早いうちにガイドラインを策定をいただきながら進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
　また、教育現場におきましても既に取組をされておるというような部分もあるというふうに聞いております。また、大事なことでもありますから、保護者の皆さん方に子どもたちの利用に関することについての注意も促しをしていただいてるというふうにも聞いております。教育委員会のＡＩに対するお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　辻議員の再問にお答えします。
　７月４日に文部科学省から生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインが示され、社会で急速に普及しつつある中で、生成ＡＩの利用も含めた情報活用能力の育成も重要であるとされているところです。一方、学校教育において子どもが利用することに当たっては、情報活用能力が十分育成されていない段階で使用することや生成物をそのまま自己の成果物として応募、提出することなどが懸念されており、７月７日付で小学生、中学生による生成ＡＩの利用についての文書を保護者宛てに配布し、注意をお願いしたところです。
　なお、生成ＡＩの利用規約では小学校での利用は想定されていないことから、小学校の教育活動で利用することは現在のところ考えておりません。中学校での利用に当たっては、生成ＡＩ自体のメリット、デメリットに関する学習や情報モラルを含む情報活用能力の育成を十分に行う必要があります。教育委員会としましては、今後文部科学省から授業での生成ＡＩの活用について通知があると考えられますので、教育活動や学習評価の目的を達成する上で効果的であるかどうかを見極め、活用方法について研究してまいります。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。活用に関しては幾つかの課題もあるようでございます。しかしながら、業務に携わる皆さん方にとりましては、ＡＩを活用することによって業務の効率化がしっかりと図れるというふうに考えております。しっかりと研究を重ねる中で利用できるような形、しっかりとした仕組みをつくってやっていただきたいというふうにも思います。
　さらにまた、総合医療センターの事業管理者の宮下先生にもお聞きをしたいんですが、病院関係でもレセプト請求等、既に病院で取り組んでおられる市町もあるようにも聞きます。また、朝先生と意見を交わさせていただいたときには既にやってるよというようなご意見もいただきました。その中で、今既に取り組んでおられる内容がございましたら、また今後こういう方向でいくよというご意見等がございましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　生成ＡＩとは直接関係ないかもしれませんけども、今医療の世界では人材不足のために主に問診後ＡＩで処理をして、どの診療科に行くのか、それを全部電子カルテに飛ばしまして、この電子カルテはそれで推定されるような診断名、それを医師に提示するようなシステムができつつございます。それを踏まえて全体的なＤＸの取組について少しお話をさせていただきます。
　皆さんご存じのように今医療界では医師不足と言われておりますが、当然看護師不足も、そのほかの職種の人数も集めようとしても集まらない。現場では人を増やせという意見がよく出てまいりますが、私はいつも人口は増えておりませんと、医療職だけを増やしてもほかの職種の人口を減らすことはできませんので、何とかして合理化を進めないといけないということで昨年４月にＤＸ推進室というのを院内で立ち上げました。
　これまで当院で取り組んできたＤＸに関しましては、まず皆さんご存じのマイナンバーカードによるオンライン資格確認システム、これにはいち早く取り組みました。それから、事務作業の効率化を図るために単純作業、エクセルからいろんなデータを集めてくるようなことを今ＲＰＡシステムを利用しまして随分とこれで業務改善ができております。それから、入院患者さんとかに説明する内容とかを、今まで紙ベースと人の説明を主にしていたんですけど、現在は無料の通信アプリ、皆さんご存じのＬＩＮＥを利用しておうちでもその入院の説明とかが繰り返し見られるような状況にしております。また、自動的に入院の数日前になれば何とかの準備をしてくださいとか、そういうことが自動的に連絡が行くようになっております。
　それから、今後におきましては、先ほど言いましたけどもＡＩ問診システムとか、それから会計で非常に今混雑しておりますので会計後払い決済のシステムを検討しております。また、地域との連携で紹介予約システム、今なかなか予約が難しいというようなときにこれを利用していただくとか、それから当医療センターは急性期病院として地域で活躍したいと思っておりますが、近隣の病院との連携をさらに進めるために転院調整のシステムっていうのがございまして、これの導入も考えております。もちろん院内、満床に近いといってもまだ空きベッドがございます。入退院の管理をもっともっと精密にすることによって救急でお断りすることのないような病院を目指しておりますので、ベッドコントロールシステムっていうものも、結構お高うございますけども、こういう導入も今検討中でございます。
　以上でございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　院長、丁寧なご説明ありがとうございます。やはりまた医療の分野っていうのは最先端ということで、既にそういった分野についても先端を歩んでおられるなっていうふうに感心をさせていただきました。当然のこと、予算も今後ついてくる事業等もあるかとはというふうにも存じ上げますけども、ぜひ、人材不足を補うという観点もございますけども、常に最先端を歩んでいただきたいというような思いがございます。各行政、また教育分野、医療分野についてのＡＩに関するいわゆるＤＸ、デジタル化の部分についてのご回答をいただきました。ぜひ今後においてしっかりとそれぞれのお立場でガイドラインをつくっていただく中で安全な取組を進めていただきたいというふうにも思いますし、しっかりと取組を進めていただくことによりまして市民生活の向上、また労働力の解消にもつながっていくであろうというふうに感じております。
　スマートフォンの普及によりまして随分と我々の生活も変わってまいりました。随分とＩＣＴ、デジタル化っていうのが身近に感じることがございます。私は今自治会の副自治会長という立場で自治会の役員をしておるわけなんですけども、自治会においてもＬＩＮＥ等の取扱いで連絡網が構築されたりとか、いよいよそういう時代に入ってるんだなという認識をしております。また、このコロナ禍の３年を経過する中で、市民の皆さん方、特に活動をされておる団体の皆さん方は、各学区のコミセンでいろいろとオンラインで講義等を受けられる状況があるそうでございます。各コミセンにおきましては、びわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉですか、それでネット環境等を整えていただいてるというふうにも理解しております。しかしながら、利用されている皆さん方、しばしば何か不具合が生じるそうでございます。当然建屋の問題であったりとかロケーションの問題とかがあるのかなというふうに思いますが、その辺についてはどのような認識を当局としてはお持ちなのかお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君）　各コミュニティセンターのＷｉ－Ｆｉの状況の再問についてお答えをいたします。
　びわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉは、災害時の通信インフラの確保を目的としまして、令和２年度に市内全てのコミュニティセンターに整備をいたしました。接続可能人数は、仕様内容によって異なりますけれども、コミュニティセンター１か所につきましておおむね20人から50人程度の使用状態で安定した通信ができるような仕様となっております。
　議員ご指摘のオンライン講座などでの開催中の不具合の原因につきましては、大きく２つ程度考えられます。１点目につきましては、無線機器などが主要な会議室での使用を想定した整備となっておりますことから、利用されるお部屋によっては電波が弱くなり通信が不安定になるっていうことも考えられます。２点目につきましては、通信接続される際に利用者の方の端末の設定を認証登録していただく必要があるんですけれども、それがなされてなくて短時間で通信が途切れた可能性もあるかなというふうに考えております。いずれにしましても通信の不具合というのは個別具体的な現象を解明して原因を特定しなければなかなか対策が難しいという面もありますので、今後不具合の発生に対しましてはコミュニティセンターと連携を取り、対応してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。ぜひとも、各コミセンの状況によってはやっぱり違うようでございますので、その辺の調査もいただきながら、私もそういった苦情っていいますか、お声をいただいた方にも再度確認もさせていただくということにさせていただきます。
　続きまして、また地域の課題、要望ということになってまいりますけども、再問に移らさせていただきます。
　今市内の自治会の運営においてデジタル化が進みつつあると思います。先ほど申し上げましたようなＬＩＮＥで会を持ったりとかということでありますけども、市内の自治会についてどのような状況があるのかっていうことをどのように把握されてるのか、再問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君）　ありがとうございます。市内自治会のデジタル化の状況についての再問にお答えいたします。
　現在全ての自治会でのＩＣＴの活用状況の確認はできておりませんが、複数の団体で活用されている事例はございます。学区自治連合会での事例としましては、自治会長さんでＬＩＮＥグループを作成され、学区内のイベントなどの情報や災害時における避難所の開設情報をタイムリーに情報共有をされております。また、自治会単位でも同様に自治会役員さんの間でＬＩＮＥグループ等ＳＮＳを活用されている例もございまして、少しずつではありますけれども、自治会運営においてデジタル化が進んでいる状況でございます。今後もデジタル化に取り組んでおられる自治会の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　そうなんですよ。私どもの自治会もＬＩＮＥでグループでやっております。公式ＬＩＮＥを使っておるんですけども、実は、７月ですか、７月１日から料金改定がございまして、ただ料金改定、月5,000円っていう範囲なんですけども、5,000通まで送れるというような内容でございまして、5,000通まで送ることもないとは思うんですが、グループに入っていただいてるのが１件１人という対象で、お二人入っておられるところもございますので約100人のグループＬＩＮＥをつくっていろんな情報を自治会の、あるいは学区の、あるいは防災に係る情報をＬＩＮＥで共有して流してるっていう状況がございます。しかしながら、そういったことにたけた役員の方がおられると物事がスムーズに進むんですけども、取組としてはなかなか難しゅうございます。私どもも料金改定がございました関係でもう少し利口なものはないかなということで勉強しますと、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳというビジネスツールがどうやらあるそうでございます。それはまたアプリを取らなくちゃいかんということになってきますので、いよいよ知識にたけた人が物事を進めていかなくちゃって状況があると思います。
　今各コミセンではスマートフォンの講習ということで輪番でやっていただいてる状況がありますけども、同じ仕組みといいますか、自治会でお困りの内容をしっかりと行政が一緒に考えていただく、あるいは情報提供していただける仕組みづくりを行政にもお願いをさせていただきたいなっていうふうに考えております。自治における地域活動の推進や情報伝達の効率を図り、情報通信技術の導入を促進する必要が私はあるかというふうに、今申し上げたとおり、ございます。そこで、当局の今後の自治会運営の中でどういった仕組みづくりができるのか、お考えがございましたらよろしくお願いをいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君）　自治会におけるＩＣＴの導入を促進する必要があるのではないかというご質問にお答えさせていただきます。
　自治会活動へのＩＣＴ導入や活用を促進することは、迅速な情報伝達や業務の効率化を図るために有効な手段であると考えております。特に災害関連の情報伝達については有効ではないかなというふうに考えております。また、近年自治会活動の負担が過大となっているということもありますので、業務の効率化につきましても負担軽減を図るために必要な取組の一つであると考えております。一方で、自治会長様、各種役員の皆様につきましては、ＩＣＴに関する知識や技術にやはりばらつきがあるということも、またあと単年度もしくは短い期間で交代されるケースも多いということから、導入した仕組みですとか取組を安定的、継続的に使用するということに関しましてはやはりまだ課題があるのかなというふうに考えております。今後自治会へのアンケートなどで実情やニーズを把握させていただきまして、他の自治体の取組も参考にした上で自治会活動への負担軽減につながるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　もうそういう時代がそこに来てるという状況で、これから昔に戻ることはまずないであろうということを考えますと、いろんな仕組みづくりを行政がやっぱり主導権を持って進めていただきたいと、またお困りの自治会あるいは団体さん等にしっかりとアクセスしていただきたいというふうに思います。米原市では、自治活動のデジタル化促進補助金等制度を使いながら自治会からの各種の申請、補助金の申請であったりとか申込みであったりとかというのを既に、この10月１日ですか、から取組をされるというふうにも聞いております。よそのことを学ぶわけじゃないですけども、しっかりと近江八幡市もそういった対応を今後取っていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、１項目めの質問をこれで終わらさせていただき、２項目めの質問へと入らさせていただきます。
　大項目２つ目、消防団組織の充実ということで質問をさせていただきます。
　今定例会に予定されております議第96号近江八幡市消防団の定員、任免、給与及び服務等に関する条例及び近江八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてについて質問をさせていただきます。
　つまり、提案理由にもございましたが、機能別消防団を導入するための条例改正ということでございます。ここで機能別消防団についてということで説明をさせていただきますと、より多くの方に参加していただくために消防団には機能別消防団員と分団という制度がございます。それぞれの能力やメリットを生かしながら特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動ができるという制度であると理解をしております。
　令和２年消防白書によりますと、機能別消防団員とは、基本団員とは異なり入団時に決めた特定の活動、役割を担う消防団員である、例えば一般的な消防団員のみでは人員不足が生じるような大規模災害に限り避難誘導や避難所の運営支援等の活動のみを担う大規模災害団員や事業所の従業員が当該事業所の勤務時間中に火災や災害が発生した場合に消防団員として後方支援活動に携わられる場合が挙げられます。令和２年４月１日現在の機能別消防団員の数は、前年に比べ2,559人増加し、２万6,095人となってるということでございます。また、基本団員、非常勤の消防団員のことを基本団員という呼び方をしますが、基本団員の数が減少する中で機能別消防団員の数は年々増加してるということでございます。社会環境の変化や災害の大規模化等を踏まえ、機能別消防団員制度を地域の実情に応じ採用し、基本団員を補完することが期待されてるということでございます。
　また一方では、総務省の消防庁によりますと、消防団員は減り続けており、昭和20年代には全国で200万人を超えていたそうでございます。それが減少し続け、現在、平成２年度には100万人を割り込み、令和４年度には78万人余りとなってるということでございます。その理由として、退団する人数が増えているものの新たに入団する人が減少傾向にあることが挙げられるという、出る方が多く入る方が少ないとそれは当然のことの数字でございます。
　今回上程されます機能別消防団に求められる目的と効果についてのお考えをお聞きします。
　あわせて、現在入団していただいております基本消防団員の方々に対するスキルアップの取組、例えば道路交通法の一部を改正する法律が平成29年３月12日に施行されました。新たに準中型自動車免許が創設されたことに伴い、同日以降に普通自動車免許を取得した人が運転できる車両は総重量3.5トン未満に限定されました。従来ですと、普通自動車では車両総重量が５トン未満まで運転ができました。という状況のため、新たに普通自動車免許を取得する消防団員には車両総重量3.5トン以上のポンプ自動車を運転できず将来的に消防団活動に支障が生じるというおそれが生じました。そのことから、総務省消防庁では、消防団員の準中型自動車免許の取得費用に対する公費助成制度を地方公共団体において創設しております。また、市町村が消防団員の準中型自動車免許の取得に対する助成を行った場合、助成額の２分の１に対して特別交付税措置を講じるということでございます。このような制度を活用した取組も私は一方では必要かなというふうにも考えております。
　以上のことをお聞きをさせていただきまして、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　辻議員ご質問の消防団組織の充実についてお答えいたします。
　消防団は、地域防災の中核として非常に重要な位置づけであり、その役割は火災、台風や豪雨による風水害や土砂災害対応、平常時の火災予防等の各種啓発活動など多岐にわたりますが、議員ご指摘のとおり、全国的に消防団員数は年々減少傾向にあります。そのため、個人の事情により配慮し、参加の機会を広げることで団員の確保を図るとともに、それぞれの能力やメリットを生かした特定の消防活動に従事いただくことで消防団の災害対応能力の向上を図ることを目的に機能別団員制度の導入を考えております。この制度により、団員数が確保されるとともに、基本団員と機能別団員との連携により本市消防団全体の活性化につながることを期待しております。
　次に、議員ご指摘のとおり、道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日から普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車となり、さらにこれに対応する免許として準中型免許が新設され、同日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満となっております。現在近江八幡市消防団におきましては、車両総重量3.5トン以上の消防自動車を10台所有しており、これらの車両を運転できる団員の確保が必要となっております。そのため、本市消防団幹部会におきまして準中型免許の取得費用助成制度の導入について協議をされましたが、個人の資格に対する助成は難しいという結論に至ったとともに、必要とされる消防力と地域の実情を十分に勘案した上で現在各分団に配備されている消防自動車の更新計画の作成に併せて新制度の普通免許で運転可能な総重量3.5トン未満の消防自動車を導入していく方針が決定され、令和５年度からの10か年計画で更新を現在進めているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。機能別消防団またポンプ車の10年計画による更新計画等、理解をさせていただきました。
　そこで、再問させていただきます。
　機能別消防団につきましては、どういった機能を持たせる、どういった組織をということで、会派説明会のときにはドローン隊とかというようなお話もございましたけども、そこについてのどういった機能を持たせた機能別消防団をつくろうとされてるのか改めてお聞きをさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　全国的には大規模災害時のみ活動する隊や学生、外国人のみでつくられた隊、音楽隊等様々な活動内容の機能別消防団員が設けられておりますが、本市消防団におきましては主に行方不明者の捜索、その際に活動いただくドローン隊の設置っていうのを予定しております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　その方たちは広く近江八幡市民ということなのでしょうか、それともせんだって行われました市の総合訓練で、桐原分団の団員さんやったと思うんですけども、ドローンで遠隔中継をしていただいたと、そういったたけた方もおられるようにお聞きもしておる中、どういった方を想定されるのかお聞きをします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　初問でもお答えいたしましたが、消防団員数が減少しておりますので、機能別団員制度の導入により団員数を確保するっていうことも目的の一つであります。ただ、団員の個人の事情もあると思われ、基本団員が機能別団員に移られることを否定はできないとは考えておりますが、基本的には本市に居住または勤務されておられる方に機能別消防団員として入っていただきたいと、そのように考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　大変魅力を感じて、機能別消防団に入っていただいて団員の確保、私はこれ、有効な策かなっていうふうにも理解をしております。またこの部分については後ほど再問させていただきますが、２つ目に触れさせていただきました小型自動車の免許の更新の件でありますけども、10年計画で全てのポンプ車が、令和５年度はたしか馬淵分団のポンプ車の更新だというふうに理解しますけども、全てのポンプ車が小型ポンプに移行していくという理解になるんでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、現新制度の普通免許、こちらで運転可能な総重量3.5トン未満の消防自動車を導入していくという消防団の方針に基づきまして令和５年度からの10か年計画で全ての車両を更新を進めていくということで、今年度は馬淵分団、こちらの消防自動車の更新の手続を現在進めております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　聞くところによりますと、小型の3.5トン未満のポンプ車につきましては四輪駆動はなく二輪駆動である、また積載容量も少し小さいというふうにお聞きをしておりますが、有事の際には対応が可能な車両ということに理解をさせていただいたらよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、四輪駆動車と二輪駆動車では登坂能力や雪道での走行に若干の差異があるとは思われますし、積載容量も少なくなります。ただ、揚水ポンプの能力、こちらの能力に関しましては変わりはございませんので、有事の際にはこれまでと同様の対応ができるものと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　3.5トン未満のポンプ車しか乗れない次から入ってくる免許に、そういった団員さんが増えるということでそういう対応っていうことなんでしょうけども、こういった状況っていうのは、私、考えますと、大きくは私どもが加盟しております東近江行政組合、ここの消防署員さん、この常勤の本職の方々ですけども、こういった状況が署員さんにもあるのかなと。いわゆるオートマ免許で入ってこられる普通免許の方であったりとかっていう状況があるというように聞いてるんですけども、その辺の把握は、危機管理監、把握できてますか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　普通免許の取得状況につきましては、令和３年度に団員に調査をさせていただきまして、それ以降は入団時に勤務先実態調査っていうのと併せまして保有免許の報告をいただいております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　ちょっとかみ合わなかった部分がありますけども、消防団の方々でいろんな免許を取得されてる状況がございました。過去、６年ほど前になりますけども、団員の皆さん方の取得状況、いろんな免許の種類がございますからその状況、あるいは３年前、ちょうどこの法定免許、道路法が変わるときにアンケート、調査をされたような記憶がございます。こういった調査については毎年やっておられる状況があるのかないかについてお聞きを再度させていただきます。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　道路交通法施行規則が改正されまして、運転前後のアルコールチェックっていうのが本年12月から義務化されます。それに併せまして、本年に関しましては、その運用開始に併せて消防自動車の運転に係る免許の確認っていうのも各分団において実施していただくようお願いする予定を今現在しております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　恐らくこれから入ってこられる方々っていうのは、若い世代の方たちっていうのになってきますとやっぱり免許で乗れない方々が生じます。10年計画でポンプ車を更新するという計画なんですけども、10年間ポンプ車に乗れない消防団員がおるという状況も生じるわけですが、この部分についてはどのようにお考えですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　そういった状況も生じるということもありましたので、消防団の幹部会で助成制度にするのか車両を3.5トン未満にするのかっていうことで協議をしていただきまして、その中で最終近江八幡市消防団として3.5トン未満、そちらの車両の更新をしていくという方針を決定されておられますので、更新を進めたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　ですから、そういった小型ポンプ車に移行するっていう発想っていうのか、そういう方向性は大事かなっていうふうに思います。ただ、10年間乗れない、それすら乗れない方々が、オートマ免許であったりとかする方もおられますから今の現のポンプ車は乗れないですよね、10年間は、そういった方々は、その部分についてお聞きをしておるのでその部分についての回答をお願いしたい。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　そういった部分に関しましても、まず車両更新を進めていく中において消防団の幹部会等でそういうまた方向性を定められるのであればその時点でまた検討し、取組を進めたいとは考えておりますが、現時点においては今の団が決定されたその方針ということでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　団の上に立つ者にとって、団員を使うというときには、やはり生命を預かる立場ですから、そしてまたそのときは法的な立場のことも考えたりとか、やはり一方ではそういった施策をしながら、一方ではこの免許の取得制度、国が交付金で還付すると言ってるんだからこういった部分も使いながら、またそうやって消防団に入っていただくことによって、優遇じゃないですけども、スキルアップ、ステップアップの免許も取得できると、こういった私は制度をやはりつくっていただいて、いろんなパターンで使える、免許の取得もそうですし、そういった支援制度をやっぱりつくっていただいて消防団員の皆さん方の活性化も図っていただきたいと思うんですけども、要望にしておきましょうか、回答いただけますか。
○議長（岡田彦士君）　どうですか。回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　議員のおっしゃるそういった制度っていうのも十分に今後研究していく必要があるかなとは思っておりますので、まずは団が決められたそちらの更新っていうのを進めながらですけども、そういった制度等が可能なのかどうかっていうのも含めて研究をさせていただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　ぜひいろんなまた議論を重ねていただきながら消防団の組織の充実をぜひ図っていただきたい、一ＯＢとして切のお願いをさせていただいておきます。
　それでは、大きく３つ目の質問へと移らさせていただきます。
　次に、農業施策について質問させていただきます。
　令和４年５月に交付されました農業経営基盤強化促進法の一部改正に基づきまして、令和６年度末までには市町では市街化区域以外について地域計画を都市部、中山間部地域にかかわらず必ず作成するということになっております。一方、農業の現場では高齢化や人口の減少から農業者の減少のスピードは非常に早く進んでおり、地域の実態に応じた将来ビジョンとなるよう取組を進めなければならないと仄聞をしております。また、当市におきましては、農業委員の増員を図っていただきまして、地域計画の作成に取り組んでいただいておることと察しますが、食料安全保障の観点からも優良、有効な農地の維持からも大事な取組だと理解をしております。現在の地域計画の進捗状況についてお聞きをまずさせていただきます。
　次に、依然として続きます世界的な農業資材の高騰や燃油高騰により生産に与える大きな負担となっております。農業者が高騰する生産原価を価格転嫁することは難しいのが現状であり、農畜産物が適正価格に見直されるように販売業者及び消費者の理解を促すことが行政に求められると考えてます。こうした状況の中で、資材等の影響緩和対策を確立し、一時的な対策ではなく恒久的な対策を求める声が生産現場から聞こえてまいります。農業所得の維持確保についての当市のお考えをお聞きします。
　あわせて、農水省は、今年の秋肥、６月から10月の肥料高騰対策として、化学肥料の２割削減に取り組む地域に対し500万円を上限にかかり増し経費の半額を支援する仕組みを導入すると発表されました。市町単位で設置される地域協議会などを通して、近江八幡市の場合ですと再生協議会ということになってまいりますが、交付するということでございますが、どのような内容の事業になるのかお聞かせをください。
　次に、肉用牛肥育経営安定交付金制度、牛マルキンというんですけども、生産者負担金は今まで滋賀県は独自に負担金を補助を行ってきましたが、令和３年からは予算措置をされず生産者負担が増えるということになってきました。県に対し市としてどのような対策を伝えておられるのかお聞きをします。
　また、酪農においても、昨年11月に乳価、ミルクの価格ですね、11月分の出荷分からキロ当たり10円の値上げが改定となったということなんですが、配合飼料や牧草などの粗飼料の価格は依然として高止まり、また初競牛価格は低迷したことから酪農経営継続に深刻な状況にあると仄聞をします。このことから、東近江圏域でも５戸が廃業され、県下でも30戸までどうやら減少してると聞きます。市内においても同様な状況があると思われますが、どのように把握をされておられるのか併せて初問としてお聞きをします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員のお尋ねの農業施策についてのご質問にお答えします。
　１点目の地域計画の策定に向けた進捗状況についてのご質問でございますが、各集落において10年後の耕作者を明確にする目標地図素案の作成を当面の目標として将来の耕作意向等を把握するため、現耕作者にアンケート調査を実施し、離農されそうな農地を１筆ごとに抽出しているところでございます。今後は、アンケートの結果を集落に情報提供し、その農地を誰が担うのか等、集落での話合いに活用していただくこととしております。
　２点目の農業所得の維持確保についてのご質問ですが、農業用資材等の高騰により農業を取り巻く情勢は厳しい状況にありますことから、効率的かつ安定的な農業経営を目指すため、自然災害や農産物の価格低下のリスクを含め、農業者の経営努力では避けられない収入減少に備える収入保険をはじめとするセーフティーネットへの加入を促進するとともに、主食用米から麦、大豆等への転換、野菜等の高収益作物の導入、スマート農業技術の導入等の取組を通じて農業経営改善の推進を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の秋肥の肥料価格高騰対策、いわゆる化学肥料低減定着対策事業はどのような事業となるのかについてのご質問ですが、本事業は国が示した化学肥料の２割低減に向けた取組メニューの定着に向け、各地域で選んだ取組を地域単位で取り組むことによって支援される仕組みとなっております。本市の農業再生協議会におきまして、９つの取組メニューのうち、ソフト面では事業効果が十分期待できないことから、より持続的な取組ができるようハード事業である堆肥等国内資源利用体制の強化支援、肥料の効率利用農機のモデル導入支援を選択し、堆肥散布機や可変施肥機、局所施肥機の導入を推進する予定です。
　４点目の畜産分野における県に対し市としてどのような対策をされているのかについてのご質問ですが、昨今の家畜配合飼料価格の高騰により国、県において既に支援策を講じられているところでもありますが、家畜配合飼料の価格高止まりの長期化により農業経営への深刻な影響が懸念されます。このことから、昨年度に引き続き知事、副知事に対し、今後においても農業経営の安定を図るため、家畜配合飼料等の価格動向に注視され、さらなる施策と予算措置の拡充を要望したところであり、あわせて国にも働きかけをお願いしたところです。
　また、本市における酪農家の廃業状況につきましては、令和４年度において２経営体の廃業がございました。この廃業に至った直接的な理由は、経営体の諸事情によるもので、昨今の生産コスト上昇による経営悪化を起因として廃業されたものではありません。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　地域計画についての再問という観点で再問させていただきます。
　農地法が改正されてから１反でも農地を購入できるという状況になってまいりました。当市におきますそういった売買の水田、畑地を含めまして、どういう状況にあるのかお聞かせをください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の再問にお答えします。
　本市農業委員会において、農地法第３条許可の下限面積要件は、大中の湖地区については下限面積要件が30アール、大中地区は50アールとされておりましたが、農地法第３条許可の下限面積要件を廃止する農地法の一部改正が今年の４月１日から施行されました。これに伴いまして、改正前の下限面積要件に達していないものに対する農地法第３条許可をされたものは、８月末時点で16件、面積にしますと5,661平米、56.6アールで、いずれも地目は畑となっております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　農地法が改正されていろんな企業さんが参入しやすい状況になってまいりました。反面、農地以外に利用される状況が、ちょっと私は危惧をするわけなんですけども、市のお考えとしてはどういうお考えをお持ちですか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の再問にお答えします。
　農地法第３条許可申請にあっては、本市農業委員会総会において、農地の全てを効率的に耕作すること、農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に影響を与えないことなど、要件を満たし農地を適正に耕作するかを審議され、適当と認められる者に対して許可されておりますので、担い手確保が困難な状況下において、下限面積要件の廃止は農業意欲のある新規就農者の確保が期待できるものと考えております。また、地域計画の策定に伴いまして、農業振興地域の農用地区域内にあります農用地等を他の用途に供することを目的として農用地区域を変更する、いわゆる農振除外の要件に地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められることが追加されましたので、地域計画に位置づけられた農用地については農用地以外の土地利用は難しくなるものと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。しっかりと優良、有効な農地を守っていただくまた将来それを持続可能な10年計画の中でやっていただく地域計画、大事な計画だと私は思います。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　２つ目に質問させていただきました農業所得の安定に向けた取組についてってことで、当局の回答にもございましたとおり、所得の安定に向けたセーフティーネット等の取組、これをしっかり推進するということでございました。幸い当市におきましては、収入保険制度の取組を令和３年から５年と今年度まで取組をしていただいています。大変助かっておるというふうに感じております。令和３年、４年、５年、それぞれ結果が出ておるものについて、加入状況でありますとか保険の支払い状況だったりとか、分かる数字がございましたらご提示をお願いをいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の再問にお答えします。
　収入保険の加入状況につきましては、令和３年度は80経営体、令和４年度には102経営体が加入されており、加入者数は着実に増加しております。
　次に、保険金等支払い状況につきましては、令和３年１月から令和３年12月までの保険期間開始時期において、支払い件数は25件、支払い額は8,979万8,568円です。また、令和４年１月から令和４年12月までの保険期間開始時期については、現時点において確定しておりませんが、令和５年８月31日現在の現状といたしまして支払い件数は30件、支払い額は4,585万9,109円でございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありますか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　約9,000万円、令和３年度の決算ということでございます。たくさん出て喜んでる場合じゃ決してない、喜んでたら駄目なんですけども、たくさんの保険金が払われたということでございます。たしか近江八幡市は、毎年この助成をしていただいてるのは年間100万円の単位やったと思います。それだけの支援をいただくことに加入者の方々が、激変緩和のときにはこの保険を使ってということでございますので、できましたら引き続きこういった制度の継続をお願いしたいというふうに思います。
　再問を続けさせていただきます。
　令和５年度の秋肥に対する肥料の計画、事業の計画をちょっと言っていただきましたけども、もう少し詳しくお伝えいただけるでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の再問にお答えします。
　秋肥の肥料価格高騰対策、いわゆる化学肥料低減定着対策事業については、農業者における化学肥料の２割低減に向けた取組の定着を図るための支援を通じて肥料原料の国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制の確立を図ることを目的としておりまして、地域の取組に必要なかかり増し経費の２分の１以内、事務費を含めまして500万円を上限として地域協議会に対し交付金が交付されるものでございます。本市の農業再生協議会において堆肥散布機や可変施肥機、局所施肥機の導入支援をすることとし、畜産農家を含む全ての農業者を対象として予算の範囲内で支援する予定となっております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君）　まだまだ再問を続けとうございますねんけども、時間が見えてまいりました。今おっしゃっていただいた各市町に500万円、小さな町でも500万円、大きな近江八幡市、抱える農地が大きくても500万円、滋賀県内、19市町ございますから、約１億円のお金が動いてきたわけなんですね。秋肥の高騰はまだまだ続く中、高止まりの状態でございますから、国の支援としては私は大変手を抜いた支援だなっていうふうにがっくりをしとるような状況でございます。しかしながら、そういった形で有効な利用をしていただけるという方向を持っていただいてるのは感謝申し上げますが、引き続き農政分野、価格転嫁ができない事業の一つでもございますので、できる限りの有効な支援をお願いを申し上げまして、３つ目の農業施策についての質問を終わらせていただきます。
　これで全て、３つの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明８日は定刻から再開し、個人質問の８番目、松村務君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　散会