◆２番（間宮泰樹君）　皆さんこんにちは。創政会の間宮泰樹です。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして２つの項目について個人質問をさせていただきます。
　１つ目として、自治体ＤＸについて質問させていただきます。
　ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略語で、地方自治体がデジタル技術を活用して行政サービスの質を向上するための取組です。
　先月、総務省及びデジタル庁の担当官から自治体ＤＸの最新の動向等について、創政会の会派研修として受講をいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響時からオンライン手続や遠隔での会議など、デジタル化の必要性が高まり、社会情勢の変化に対応しつつ、よりスムーズで効率的な行政サービスを提供することを目的としています。
　国では令和２年12月に、デジタル・ガバメント実行計画のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項や国の支援策等を取りまとめ、令和４年６月の閣議決定では、地方自治体におけるデジタル化の取組を推進するため、デジタル社会の実現に向けた重点計画等の改定を実施されました。また、令和５年１月には自治体ＤＸ推進手順書をバージョンアップされ、自治体ＤＸの推進がさらに加速化されています。
　自治体ＤＸ推進計画のポイントとして、自治体におけるＤＸの推進体制の構築と自治体の業務システムの改革が上げられています。
　そこで、本市における自治体ＤＸの取組及び進捗状況、また推進体制についてお伺いをいたします。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　吉田総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総合政策部理事（吉田逸美君）　間宮議員お尋ねの本市における自治体ＤＸの取組及び進捗状況、推進体制についてお答えさせていただきます。
　本市では、令和元年に定めました近江八幡市ＩＣＴ推進方針に沿って自治体ＤＸを推進しているところでございます。具体的には、令和２年度からＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、テレワークの導入、令和３年度からオンライン申請、ＬＩＮＥ公式アカウント、ＡＩ議事録作成支援システムの導入、スマートフォン教室の開催、ＬＧＷＡＮネットワークの本庁舎内無線化によるペーパーレス会議の推進、ウェブ会議システムの導入、そして令和４年度以降はその拡充を順次進めているところでございます。
　さらに、今年度当初からは公共施設予約システムが稼働し、10月からは事務の効率化を図るべく電子決裁システムの稼働を予定しているところでございます。
　また、自治体情報システム、いわゆる基幹系と呼ばれている税のシステムであったり住基のシステムであったり、そういったものでございますが、この標準化、共通化については、国は自治体における情報システムの共同利用、手続の簡素化、迅速化、効率化等を推進するため、ＤＸ推進計画の中で令和７年度を目標時期に標準化、共通化を進めているところでございます。
　本市としましても、国の方針に沿って、おうみ自治体クラウド協議会加入の各市と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　今後は、各業務ごとに現行システムとのフィット・アンド・ギャップ、現状調査及び比較分析を進め、令和７年の秋に標準システムへの切替えを予定しているところでございます。
　また、推進体制につきましては、ＤＸを庁内で着実に推進するため、部長級職員で構成されましたＩＣＴ推進会議を設置し、各所属にはＩＣＴ推進員を置き、施策の推進及び調整等、中心的役割を担い、各職員レベルまで着実に浸透するよう体制を取っているところでございます。
　今後もこれらの取組の成果を分析、検証しながら、引き続き市民の利便性向上とともに、業務の適正化、効率化により、職員の能力を職員にしかできない業務に振り向けることを目的に、ＤＸ人材の育成と合わせ、積極的かつ総合的にＤＸ推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ご回答ありがとうございました。
　先ほど、標準化のシステム等の回答もありましたけれども、自治体の業務システムの改革のポイントの一つには、先ほども申し上げましたが、行政手続のオンライン化というのが掲げられております。住民の利便性向上に資する手続として31業務というのが国で上げられておりますが、例を挙げますと、子育てでは児童手当の支給、認定等の手続等、また介護では要介護・要支援認定手続等、あと被災者支援では罹災証明書の発行申請等の業務がございます。
　また、来庁者として手続等に来られる場合は、デジタル技術を用いて各種申請等への記入を支援する「書かない窓口」でありますとか、戸籍住民基本台帳、税証明、福祉業務に関する複数の部署から１つの部署に集約をして、ワンストップで対応が完結する総合窓口、また本庁と支所をオンライン等でつなぎまして、ビデオ会議システム等に通じたリモート窓口というようなこともございます。
　全国的にこの窓口改革と呼ばれるものはあまり進んでいると言える状況ではありません。本市における市民への利便性向上の実施状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　以上、再問とします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　吉田総合政策部理事。
◎総合政策部理事（吉田逸美君）　間宮議員の再問にお答えさせていただきます。
　本市における市民への利便性向上の施策は主に３点でございます。
　まず、オンライン申請でございます。初問でもお答えしましたとおり、本市では令和３年度からオンライン申請を始めております。その後着々と手続を増やし、令和４年度に国が運営するぴったりサービスを使った、先ほどご紹介いたしました子育て、介護関係等29手続を追加。そのほか、市が運営するスマート申請というシステムを使いまして、既に約70手続ほどが公開中となっております。現在、合わせまして約100手続がオンライン申請可能となっておりまして、毎月平均しますと100件以上の利用があり、多いときには200件を超える月もあるというような状況でございます。
　次に、書かない窓口システムです。現在、市民課において本システムの導入を進めております。このシステムは、来庁者が持参されたマイナンバーカードや転出証明書等をＯＣＲで読み取りや職員の聞き取り、こういった手段によりまして各種申請書を自動作成し、来庁された方の手書き負担を軽減し、市民サービスの向上を図るものでございます。
　実施状況につきましては、７月に構築業者をプロポーザル方式で選定しまして、８月初旬に優先交渉権者と契約を締結しております。現在は受託業者とともにシステムの構築に向け各種作業を進めており、来年の３月には本稼働を予定しているところでございます。
　最後に、コンビニ交付サービスでございます。マイナンバーカードを使って全国のコンビニ等で住民票の写しや税証明などの証明書が取得できるものでございます。令和３年１月から開始しており、現在では交付数全体の３割程度のご利用をいただいているところでございます。また、本年９月22日には住民票記載事項証明の交付サービスも追加される予定としております。
　今後も、こういったオンライン申請ですとか窓口での改革、そういったものを進めながら市民の利便性の向上に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ご回答ありがとうございました。
　本市におきましても、自治体ＤＸの取組は遅らせることのできない重要な施策であると考えております。市民の利便性向上はもとより、職員業務での適正化と効率化、また人材育成によりまして、デジタル社会の進展を見据えたこれからの変革に対応はできるものというふうに考えております。
　先ほど回答ありました、申請で多いときは100件、また多いときには200件、コンビニサービスでも３割というような利用も進んできております。しかしまた、そういう利用ができない方も一方ではおられます。そういった市民への利便性向上につきまして、書かない窓口も、先ほど言ったようにございますけれども、総合窓口、リモート窓口も市民の利便性向上につながるものと私は考えておりますので、これからの市庁舎整備と併せてぜひともご検討いただきますようお願いをしたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
　それでは次に、２つ目の項目の質問に移らせていただきます。高齢者施策についてご質問をさせていただきます。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年、また団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年と、高齢人口の増加に伴いまして、高齢者に関わる様々な人や社会資源が地域の中でつながりを持ち、高齢者の生活を支える仕組みとして地域包括ケアシステムの構築及び推進のため、様々な事業が展開をされております。
　その事業を推進するための計画として、第８期の近江八幡市総合介護計画が定められ、第８期の計画期間は令和３年度から令和５年度までとなりまして、令和度６年度からの３年間の事業計画に向けて、ただいま第９期の総合介護計画の策定に取り組まれておられると思います。
　第８期総合介護計画の概要版、こちらになりますけれども、こちら議員研修でいただいた８期の介護計画の資料でございます。こちら概要版での取組事項について、この８期の評価、また次期計画の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、その項目について一定述べさせていただきたいと思います。
　第８期の総合計画では６つの取組がございます。１つは生きがいづくり等活躍の場の確保について、また２つ目は介護予防の拡充による健康寿命の延伸について、３つ目は安心して暮らせる環境や仕組みづくりについて、４つ目は認知症施策の強化について、５つ目は支え合いの仕組みづくりについて、６つ目は介護保険サービスの充実についてということで、以上６つの取組と、最後に介護保険料というのがございます。
　以上の計画の中身について、評価、また次期計画の取組についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　川端あゆみ君　登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の高齢者施策についてのご質問にお答えします。
　第８期近江八幡市総合介護計画の評価と第９期の方向性についてですが、１点目の生きがいづくりと活躍の場の確保につきましては、高齢者の居場所となる社会資源を発掘、社会参加の啓発や活躍の場づくりの支援を行いました。
　２点目の介護予防の拡充による健康寿命の延伸につきましては、高齢者がいつまでも自分らしく暮らし続けるため、通いの場などの整備を進め、専門職が関与することで自立支援を促進しました。
　３点目の安心して暮らせる環境や仕組みづくりにつきましては、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターの相談機能の充実を図るとともに、地域ケア会議を通じ、ケアマネジャーなど関係機関と課題解決に向けた方向性を共有いたしました。
　４点目の認知症施策の強化につきましては、早期発見、早期対応に重点を置いた事業の実施や認知症の理解を深めるための啓発及び地域ケア会議等を実施してまいりました。
　５点目の支え合いの仕組みづくりにつきましては、医療・介護専門職のネットワークを評価する場づくり等、専門職の連携体制を推進しており、本人が望む暮らしを多職種が連携するチームアプローチで支えていこうとする取組が進んできております。
　６点目の介護保険サービスの充実につきましては、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、グループホーム、ショートステイの施設整備を行いました。また、介護サービスの質や施設サービスの充実を図るため、介護に関する研修の実施、業務の改善、効率化につながる取組、介護認定審査会のオンライン化など、介護人材の確保と定着促進に取り組みました。
　これらの評価を基に第９期計画では、これまでの基本理念は踏襲し、４つの基本目標を設定します。基本目標１、住み慣れた地域で生活するための相談支援体制の充実、基本目標２、健康で生き生きと暮らせるまちづくり、基本目標３、安全・安心な暮らしを支える体制づくり、基本目標４、介護保険をはじめとしたサービス基盤の整備です。今後、基本目標に沿った各種取組を検討してまいります。
　最後に、65歳以上の方の介護保険料につきましては、３年間のサービス利用及び給付見込みを勘案の上算出し、決定をしております。第９期におきましては、これから人口や認定者数の予測、サービス見込み量、介護報酬改定などを勘案し、総合介護市民協議会で議論、承認を得て保険料を設定する予定となっておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　丁寧なご回答ありがとうございました。
　この第８期の総合計画の各項目の取組について評価を言っていただきましたが、これについて再問したいというふうに思います。
　１点目の生きがいづくりと活用の場の確保につきましてです。住民主体の居場所整備等の補助金というものが創設をされておりますが、どのように活用されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　続いて、２点目の介護予防の拡充による健康寿命の延伸についてでございます。特にフレイル予防等の施策になりますけれども、本市は介護予防に重点を置かれまして総合事業の取組を進め……。
○議長（岡田彦士君）　間宮議員に言います。一問一答でお願いしたいと思います。
◆２番（間宮泰樹君）　では、１点目の生きがいづくりと活用の場の確保について、もう一度質問をさせていただきます。よろしいですか。
○議長（岡田彦士君）　はい、結構です。
◆２番（間宮泰樹君）　１点目の生きがいづくりと活用の場の確保についてお願いします。
　住民主体の居場所整備等の補助金が創設をされておりますが、どのように活用されたか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の再問にお答えします。
　住民主体の居場所整備等の補助金につきましては、地域介護予防活動支援事業費補助金として令和３年度より実施をしております。バリアフリー改修事業と備品等購入事業を対象とさせていただいております。
　バリアフリー改修事業では、自治会館等の玄関の踏み台や階段の手すり等の設置、備品等購入事業では、いきいき百歳体操の実施に係るパイプ椅子の購入などに活用いただいております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございます。
　それでは、２点目の介護予防の拡充による健康寿命の延伸について再問をお願いします。
　特にフレイル予防等の施策になりますけれども、本市は介護予防に重点を置かれまして総合事業の取組を進めてこられました。これによって要介護率の低下、また介護保険料を低く抑えてこられたというふうに思っております。
　日常生活支援サービスについての評価と検討をお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の再問にお答えします。
　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成28年度から通所型サービスＡ及びＣ、また平成29年度から訪問型サービスＣを開始いたしました。
　通所型サービスＡについては、心身や認知機能の低下により閉じ籠もりがちな方に対し、生活機能の向上や社会参加に向けた活動の実践に取り組んでいます。利用者は85歳以上の方が多く、通い続けることで閉じ籠もりを防ぎ、機能の維持につながっております。
　通所型サービスＣにつきましては、運動器具などを使った運動や、リハビリ専門職がご自宅を訪問し、生活動作や自宅環境整備の提案を行っており、８割以上の方が目標を達成する成果が出ております。
　訪問型サービスＣにつきましては、身体機能低下等により生活行為を行うことが困難になった方に対し、生活行為の再獲得と定着を目指した事業となっております。利用者は少ないのですが、通所型サービスＣから地域活動へのアプローチを目的とした利用、また通所型サービスＡと並行利用し、生活状態に合わせたアプローチを行い、機能低下を防ぐことに効果的な事業と評価しております。
　それぞれのサービスについて、事業開始後７年から８年が経過しており、事業から見える成果と課題について分析し、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございました。
　それでは、３点目の安心して暮らせる環境や仕組みづくりについてでございます。
　高齢者の移動手段の確保というものは、従来からどこの市町にとりましても課題でございます。地域密着移動手段確保モデル事業について、現状の評価とお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　間宮議員の再問にお答えをいたします。
　地域密着移動手段確保モデル事業につきましては、既存の公共交通機関及び赤こんバスに加えた新たな移動手段制度の構築による生活支援を目的として、地域住民の互助によります移動手段制度の構築に向けて、小学校区を単位としてまちづくり協議会と委託契約を締結し、実証実験を実施するものでございます。
　これまでに庁内関係課と関係団体の協議及び調整を行い、事業内容を精査し、各学区まちづくり協議会に対して説明を行いました上で、今年度９月より順次、一部の地域で実証実験を開始している状況でございます。
　今後は、実証実験を通しまして得られました新たな課題などを整理した上で、地域の実情に応じたよりよい移動手段制度の確立を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございました。
　また、実証実験の結果については期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて４点目でございます。認知症施策の強化についてでございます。
　先ほど申しました2025年、団塊の世代の方が75歳以上になるということでございますが、65歳以上の5.4人に１人が2025年には認知症を発症すると言われております。
　最近、認知症の薬が出てという、そういう朗報を聞き及んでいるところでございますが、まだまだ使用には制約があるというふうにも伺っております。
　認知症の初期の対応で、症状がひどくないときから進行を防ぐための対策が必要となりますが、初期に発見されても行く場所がないというのが現状ではないでしょうか。この対応についてお伺いしたいと思います。
　また、認知症の方や家族が参加する認知症カフェについても、拡大、支援する方向性についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の再問にお答えします。
　認知症初期で日常生活に大きな支援がない方については、利用できるサービスや、新たな行き場所としては少ない現状がございますが、利用できるサービスがあっても、ご本人が利用の必要性を感じず、希望されないケースも見受けられる状況でございます。
　認知症の進行を緩やかにするためには、その人の状態に合わせて適時適切な医療や介護、福祉、生活支援等につながることや、人との交流ができる居場所や機会を持つことなどが重要になってきます。そのために、個別事例の積み上げ、認知症初期の方の行き場所や必要な社会資源について検討しているところでございます。
　また、認知症カフェにつきましては、認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加でき、認知症への正しい理解を深める集いの場であり、各地域に認知症カフェを拡大する方向で取組を進めております。
　認知症カフェの立ち上げや継続のための支援につきましては、各圏域に配置しております認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターが実施に向けたノウハウの提供やサポートを行っております。今後も進捗状況を確認しながら、認知症カフェの拡充に向けて必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございました。
　ぜひとも認知症カフェの拡充について、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、５点目の支え合いの仕組みづくりについてでございます。
　地域包括ケアシステムを補完するため、近江八幡市では早くから商助の取組というものを進めてこられたというふうに思っております。地域共生社会の実現というものに向けて、商助の取組はどのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の再問にお答えします。
　商助とは、三方よしの精神にのっとり、市内で事業を営む事業者がその事業活動以外に、高齢者の自立促進を支援する取組を行うことで、地域での支え合いの推進を図ることです。
　コロナ禍の影響により、事業者を取り巻く環境に大きな変化があったため、事業者同士の意見交換の機会は十分に確保できておりませんが、一方で事業者からは、外出自粛により買物に行けない高齢者から弁当や商品配達の依頼や問合せが激増したため、見守りも兼ねて配達を行ったとの事例も伺っており、コロナ禍ならではのニーズや支援の必要性について改めて認識しているところでございます。
　今後も引き続き、新たな地域ニーズの把握や、高齢者を取り巻く環境の変化に気を配りながら、地域共生社会の実現に向け、高齢者と事業者のつながりを維持し、より発展できるよう商助の取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　回答ありがとうございました。
　これまで、令和２年度からコロナ禍が始まったということで、なかなか活動ができなかったというところもございますけれども、またこの商助の取組、ぜひとも期待をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、６点目になります。介護保険サービスの充実についてでございます。
　介護保険サービスの各施設整備を計画どおり進められたというご回答いただきましたが、施設を整備されても職員の雇用ができない、また介護保険サービスを利用したくてもケアマネジャーがいないというか、少ないといったような現状がございます。人材育成や人材確保についてのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の再問にお答えします。
　介護分野の人材不足は痛感しており、現在の取組としては、介護初心者を対象に、基礎知識や技術を習得する目的で入門研修を実施したり、介護分野への就労につなげるため、介護・看護合同職場説明会及び面接会などを実施し、人材確保に努めているところでございます。
　また、人材育成の一環として、介護職員を対象に、現場で生かせるスキルアップ研修を実施しております。
　今後も、より効果的な取組が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございます。
　それでは、介護保険料についてお伺いしたいというふうに思います。
　介護保険料の算定につきましては、今後の見込み量等を踏まえて算出されますが、介護保険の保険料は計画期間で賄うということが原則うたわれているところでございます。
　介護保険給付準備基金には約10億円強ありまして、次期計画に繰り入れ、保険料を抑制する考えはあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の再問にお答えします。
　初問でもお答えいたしましたとおり、次期計画の介護保険料につきましては、人口や認定患者数の予測やサービス見込み量、介護報酬改定などを勘案いたしまして、準備基金の活用も含めて、今後開催を予定しております総合介護市民協議会で議論、承認を得まして保険料の設定をする予定となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　これから算定をするということで、ぜひとも多く取り崩しながら保険料の抑制に応えていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。
　それでは、１つ再問をさせていただきます、地域包括支援センターについてでございます。
　安土地域に地域包括支援センターができ、この地域に住んでる方々は大変喜んでいるところでございます。
　今回、安土地域は市直営ということで設置をされましたが、他の地域包括支援センターは委託として実施をされています。直営、委託の評価と第９期についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　間宮議員の再問にお答えします。
　各圏域の地域包括支援センター運営業務を委託をしましてから、長い圏域では10年が経過しようとしております。
　安土の開設から約半年、直営と民間委託の比較評価について、詳細はまだこれからになりますが、いずれにしても受託事業者と市の良好な関係性が市民サービスの質を向上するためにも必然であるというふうに感じております。
　今後は、市の業務を委託することの意義や、委託事業者に期待することなども含めまして、運営手法について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございました。
　各項目につきましてですけど、質問させていただきましたが、評価、また検討、そしてまた実施ということで、これから事業経過については繰り返しになると思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　こちらは再問でなしに、要望として意見を述べさせていただきたいと思いますが、高齢者施策につきましては、総合介護計画にまとめられているとおり、地域社会で自立された生活を送るためには、趣味や特技、またこれまでの経験で得られた知識、経験、技術をもって様々な活動の場に参画をされ、居場所づくりと社会参加を促す取組がますます重要となってくるところと思っております。
　健康づくり、介護予防を推進するため、介護保険サービスの充実も地域の実情に合ったサービスを展開する必要がございます。また、地域包括支援センターで、医療、介護、地域とのネットワークの構築をさらに推進され、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、個々の状況に応じたサービスの提供も不可欠となっています。
　特に計画ごとのアンケート調査で必ず上位に来るのは、在宅の生活を続ける上で利用したいサービスは外出の際の移動支援となっていると思います。赤こんバス、福祉バス、先ほど質問もしました地域密着移動手段確保モデル事業など、高齢者が利用できる移動支援サービスの拡充をお願いをしたいというふうに思います。
　初問でも申しましたが、団塊の世代が75歳となる2025年、また団塊ジュニアの世代が65歳以上となる2040年というのはすぐそこに迫ってきております。回答では、第８期の総合計画において様々な高齢者施策が展開されていますが、本年度もまだ半年ございます。さらに事業の推進をいただくようお願いをいたします。
　また、第９期の策定に当たりましては、実態調査を実施をされまして、総合介護市民協議会で次期計画に当たっての議論の真っ最中というふうに思っております。今後もますます高齢化が一層進む中で、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の促進によりまして、高齢者の地域の生活を支える地域包括ケアシステムの構築、また市民一人一人の生活や生きがいを地域と共につくる地域共生社会の実現に努めていただくようお願いをいたしまして、要望とさせていただきます。
　以上で個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（岡田彦士君）　以上で間宮泰樹君の個人質問を終わります。