◆７番（松村務君）　皆さんおはようございます。
　育政会の松村務です。会派を代表しまして代表質問を始めさせていただきます。会派といいましても、青木議員と２人の会派なんですけれども、共に行政マンという経験を生かして、その辺も生かした質問ができればと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　昨日も創政会の南議員と政翔会の沖議員の代表質問があり、重複するところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　質問は大きく７つの項目に分けましたが、７つに共通するのは、未来につながる近江八幡を魅力があり、にぎわいがあり、住みやすい町にしていくための進路を、計画段階で市民の声をしっかり聞き、しっかり練り上げてビジョンを示した上で実行に移してほしい、そういう思いがあっての質問とさせていただきました。例えると、大海原を進む８万1,000人の乗客を乗せている客船近江八幡丸、それが快適に安全に目的地に進んでいけるよう、羅針盤となる質問をしていきたいと思っております。船のかじを取るのは市長ですから、分かりやすく誠意あるご回答を期待しております。
　まず最初の質問は、第１次総合計画の進捗管理と施策評価についての質問です。
　この３月議会で近江八幡市第１次総合計画の後期基本計画が示され、議決を求める議案が上程されています。2019年から28年の10年間の市政運営の最上位計画で、ちょうど５年目の中間見直しにより後期基本計画を策定されたものです。
　市長は新年度予算を組むに当たって、ハートフルで市民が主役、市民の皆さんの思いを大切にし、市の事業と好循環を生み出せる新たなステージに向けて云々と、市民の思いを大切にすると常々おっしゃられています。
　そこで、以下４項目について質問します。
　１つ目、見直しに当たって総合計画審議会が令和５年度に３回開催されていますが、基本計画の進捗管理と施策評価はされたのでしょうか。ホームページで公表されている情報からでは、されたようにあまり見えないのですが、いかがでしょうか。
　２つ目、市民が主役と言われる割には、市の基本計画の基本方針の決定に市民が見えないのですが、市民の声は後期基本計画に反映されたのでしょうか。
　３つ目、同時に近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、計画期間が令和３年度から令和５年度の３年間で、今年度が最終年度ですが、成果の検証はされたのでしょうか。総合計画にどう反映されているのでしょうか。今後にどうつなげていくのでしょうか。第３期に発展はさせないのでしょうか。
　また、新たな項目として、デジタル田園都市国家構想総合戦略が加わっていますが、総合計画との位置づけ等について、市民の皆さんにも理解できるように説明してください。
　４つ目、計画を実行していくに当たり、課題と方策、進捗管理について説明をお願いいたします。
　大項目の２つ目、公共施設利活用の計画性についてですが、平成30年度に令和８年度までの各施策における具体的な方向性を示した近江八幡市個別施設計画第１期を策定されています。令和３年度には中間の見直しを行い、将来世代に負担を先送りすることのないよう、安全・安心な公共施設を引き継いでいくため、市民と行政が協働しながら総合的、計画的なマネジメントの推進に取り組んでいくことになっています。
　そこで、進捗スピードや対策などについて、以下５つの項目について質問いたします。
　１つ目、病院跡地市民広場の構想と駐車場についてお聞きします。
　昨日の創政会、南議員の質問ともかぶりますが、市民広場の整備については、令和９年以降に進めるとし、ようやく令和６年度予算と令和７年度までの債務負担の計2,700万円をかけて市民広場整備基本計画策定に取り組む予定とされています。
　官民協働のまちづくりの視点で検討が加速化するためにも、市長自ら、もう少し具体的な方向性を示すなどリーダーシップを発揮してはと以前にもお聞きしましたが、災害時に有効活用できる空間であることが前提と述べられるにとどまり、あくまでも市民が主役のボトムアップ待ちといったスタンスであると理解しています。
　再度お聞きします。庁舎エリア、市民広場エリア、駐車場エリア、周辺道路計画を含めた全体のビジョンをお示しください。
　また、新庁舎整備に伴い、来庁者用駐車場等を旧警察跡地に確保する整備工事を現在施工中ですが、もうほぼ出来上がりましたが、新庁舎ができれば、安土町総合支所やひまわり館等の出先機関から公用車、職員の通勤車両などが増えてきますが、駐車場計画は明らかになっていません。市役所周辺の駐車場の在り方について所見をお聞かせください。
　２つ目、耐震強度不足の施設の対応についてお尋ねします。
　保健センターの耐震強度不足は認識されてはおられるものの、耐震対策は今後の施設の活用方法を考えてからという方針と聞いています。しかし、これまで除却が決定されている建物にも耐震補強工事は実施されてきました。新庁舎完成後除却する現庁舎、桐原認定こども園整備後に除却される桐原幼稚園のピロティー部分、また使用目的が定まる前でも安土町総合支所は耐震化が決定され、今後書庫や倉庫として活用されます。
　また、執務場所として使っていない安土町総合支所３階の旧議場にはアスベスト対策工事が行われるなど、保健センターとの取扱い対応とは大きな違いを見せ、選挙公約どおりの対応となっていません。新年度予算にも見込まれておりません。
　また、教育財産であるマナビィについては除却予定となっていることから、耐震診断自体は実施されていませんが、建設年次等から耐震強度不足は明らかな状況で、現在も少年センターや教育相談等に活用されています。市民の命と財産を守るのが行政の役割である中で、耐震強度不足の施設をどのようにするのか、最優先で結論を出すべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
　３つ目、公立就学前施設の計画性についてお尋ねします。
　少子化の進展と保護者ニーズの変化に伴い、幼稚園、認定こども園短時部から保育所、認定こども園長時部に移行する中で、保育人材確保の課題を抱え、本市では引き続き待機児童問題の解消には至っていません。
　令和５年度、分譲地開発による待機児童急増を回避するため、北里学区において公私連携型認定こども園施設の整備を決定され、その後すぐに北里幼稚園についても存続する方針転換がなされました。新年度予算では、金田東保育園の本園、分園を統合し、定員増による認定こども園整備への支援が盛り込まれていますが、３億円を超える事業費に対する補助事業にもかかわらず、主要な事業にも上げられていないことも不思議です。
　一方、市立幼稚園は、定員を割り込む中で施設や設備の老朽化が進んでおり、中間見直し後の個別施設計画においても検討となっており、長寿命化も決定されておりませんが、ふるさと応援基金を充当し、大型遊具更新を予定されています。
　保護者ニーズが高い保育所等は民間事業者が運営の８割を占める現状ですが、一方で公立施設を希望される保護者ニーズもあり、支援の多様性や選択肢の確保の視点も踏まえる必要があります。まずは待機児童の解消と、少子化の進行による民業圧迫や、老朽化した公立施設の在り方など、今後の施設の整備の方針や施設形態、運営主体などを議論し、本市全体の就学前施設のグランドデザインを示し、整備年次を位置づけた計画を策定した上で、計画的、効果的、効率的な整備や改修を行うべきではないかと考えますが、所見をお聞かせください。
　４つ目に、トータルサポートセンターの計画性についてお聞きします。
　令和６年度の市政運営の基本方針の中で、重点的取組施策として子育て及び教育環境の充実を掲げられております。その中で、これまでも子育てを支援する施策については、とりわけ経済的な支援の面において充実を図ってこられ、今後も引き続きこの流れを継続していくとあります。子育て支援において経済的な支援の充実は重要であり、今後とも必要と考えます。
　一方で、子ども・子育て支援事業計画にもあるように、対象は全ての子どもや子育て家庭であり、発達特性により支援が必要な子どもをはじめ、子育ての不安や悩みに寄り添える保護、保健や発達支援等の総合的で包括的な支援が必要不可欠です。
　以前からの庁舎整備計画に関連した子育て等でのトータルサポートセンター構想は、子育て家庭の孤立化防止、発達課題を有する子どもたちの早期発見、早期支援から成人期に向けた自立支援、インクルーシブ支援が重要テーマでした。その意味では、妊娠前から一貫性や継続性、専門性を有した伴走型の相談支援が重要です。官民それぞれの特徴や強みを生かし、協働、連携した支援が求められています。そのため、保健、子育て、発達支援、児童福祉、その先には教育や就労など、前期子どもから後期子どもまでサポートする仕組みが必要です。所管主体、支援分野、対象年齢の枠を超えたトータルサポートセンターをインクルーシブ──誰も排除しないという意味ですけど──な環境になることを当事者は強く求めています。グランドデザイン──全体構想ですね──を早期に取り組んでいただきたいと考えますが、所見をお聞かせください。
　５つ目に、遊休資産の売却・活用計画についてですが、好調なふるさと納税があるとはいえ、入りを図ることは重要であり、そういう意味では、令和５年度に予定された公共用地処分事業は予定どおり進捗せず、ほとんどが令和６年度に改めて実施されようとしています。公共目的がなくなった遊休地など売却可能な土地を整理し、計画どおりの進捗を求めたいと考えますが、現状の課題及び今後の見込み、そして令和７年度以降も見据えた処分計画についてお示しください。
　大項目の３つ目です。文化会館の稼働率向上対策についてです。
　昭和54年に開館し、44年間が経過した文化会館は老朽化が激しく、イベント・催物開催時のトラブルリスクを抱え、廃館も選択肢にあった中で、最終的には今後20年間利用できるように段階的に長寿命化工事に取り組むことになりました。令和２年度には高圧受電変電設備の改修、令和３年から５年度には舞台照明等舞台機構の改修、そして令和６年から７年の債務負担行為の承認済みの工事では、外壁、外構、トイレ、エレベーター、音響設備に取り組まれ、この間の整備費はトータルで19億円に上る見込みとなっています。
　文化活動の拠点としてこれだけの費用をかけて長寿命化を図った以上、年換算にして約１億円となる投資効果を市民が実感できるよう、施設設備の稼働率を高めるための取組が重要になってきます。学校等の利用促進や鑑賞者増加、芸術体験機会の創設、舞台発表等の場の提供など、プログラムに向けて若手市職員中心のプロジェクトチームによる活用・運営方法の検討はされていることは大いに期待するところです。しかし、企画イベントの呼び込みや収益性を考慮した経営手法などは専門性も必要であり、市職員のアイデアや検討では限界もあるのではないかと思います。
　現在の運営は市直営で、指定管理者制度も視野に入れていると聞いておりますが、ＰＦＩ法を根拠とするコンセッション、つまり運営ノウハウを持った民間に今後の必要な増改築も業務の範疇に含めて事業運営をしてもらうことについても、検討の俎上に上げていただき、施設設備の有効活用と、約10億円投入した長寿命化工事後の費用対効果について所見をお聞かせください。
　次に、大項目の４つ目、国スポ・障スポのレガシーづくりについての質問です。
　１つ目に、国スポで運動公園野球場が使用されるのは成年男子の軟式野球の試合で、たった１日しかありません。それでも硬式野球に対応した防球ネット設置や人工芝化、ナイター照明の設備、観客席、屋根等の新設など、約22億円の工事費を投じて整備することが決定されています。整備する以上は、単に野球競技者や野球を見る市民だけではなくて、野外コンサートとか、そういう施設を有効利用したイベント、催物の開催などによって、幅広い市民への還元や、市外からの集客による経済効果等も含めて得られるように取り込まれることが重要だと考えますが、どのような検討をされているのか、当局のお考えをお聞かせください。
　２つ目に、生涯スポーツ人口を増やすことについてお聞きします。
　基本計画の生涯スポーツの推進で、目指す姿として、生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみ、そして支え合い、健康で生き生きとした町近江八幡を築きますとあります。せっかく国スポ・障スポを催すわけですから、市民に生涯スポーツの普及をする絶好のチャンスだと思います。具体的な取組等をお聞かせください。
　３つ目に、健康ふれあい公園フィットネス教室についてお聞きします。
　私は３年前から太極拳を始め、健康ふれあい公園プール棟にある２階のフィットネス教室の太極拳教室に通っていました。それがきっかけとなって、今年の７月に東京で行われる全国大会に選手、県代表として出場することができるわけですけれども、これもフィットネス教室があったからだと思っております。
　フィットネス教室のメニューには、ヨガ、エアロ、フラダンス、エクササイズなどいろんなものがあるんです。あって、火曜日から土曜日まで朝の９時半から夜の20時頃まで割り当てられたプログラムになっています。
　私の見たところでは、施設も新しく、冷暖房も非常に完備されて、衛生も抜群の施設になっているんですが、利用者が非常に少ない現状です。種目によっては、生徒が誰も来ずに、教えるインストラクターの先生が１人、お客さんが来るのを待っている状況というのを何回も拝見しました。他市と比べても格段に充実したスポーツ環境が整備されているにもかかわらず、活用状況は非常に寂しいものだと思います。このことは実際に施設を利用してみないと分からないことではないかと思います。
　メニューごとの利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、健康ふれあい公園は指定管理者制度で運営されていますが、施設を有効活用し、健康スポーツを普及させるための方策をお聞かせください。
　次に、大項目の５番目です。若者の定住施策についてお聞きします。
　10日ほど前に学区の自治会長会に参加する機会があり、自治会長の方から、若い人が集落から出てしまい、高齢者が多い自治会になってしまっている。若い人が定着できるよう行政が工夫してもらいたい、そういう声を何人かから聞きました。
　高島市では毎年、市内高校生に「将来も高島市に住みたいですか」というアンケート、回答として44％の高校生が「将来は高島市に住みたくない」、主な理由は「働きたい仕事がない」「遊ぶところがない」、そんなことが新聞記事にも書かれて、私も衝撃を受けて読んだわけなんですけれども、そこでお聞きします。
　総合計画では、市の将来人口フレームが出されています。５年以内に人口８万人を下回り、高齢化率は３割近くに達する。人口は減少を続けるが、2060年に人口７万人を維持することが目標になっています。
　魅力ある近江八幡であり続けるには、若い人たちが市内に定住あるいは市内で働いてもらうことが必要だと思いますが、近江八幡で育った社会人の市内定住状況は把握されているでしょうか。また、人口減少を食い止める方策についてお伺いします。
　２つ目に、第１次総合計画の後期基本計画６の地方創生・田園回帰の項で、近年では若い世代を中心に田園回帰と呼ばれる地方への移住の働きも出始めています。そのため、地方自治体にはデジタル技術を活用した独自の魅力を創出し、これらの人々を引きつける取組が求められていますとあります。
　近江八幡に移住する人、戻ってくる人の状況は把握できているでしょうか。また、どのような取組をお考えでしょうか、当局の考えをお伺いします。
　３つ目に、農地の有効活用と雇用創出についてお伺いします。
　農村地域では農業の担い手不足が深刻で、若い人たちは職を求めて市外へ流出しています。高齢者が地域農業を支えて、近江八幡では耕作放棄地も現時点では顕著に現れていませんが、既に限界には達していると思います。
　そこで、地域農業を支え、雇用を確保できる仕組みづくりをする上で１つの提案ですが、農水省が進める農村地域への産業の導入、いわゆる農村産業法を活用して農産物を活用した産業の創出と雇用促進を進めていくのも、農業衰退、人口減少の時代に突入した近江八幡にとっては必要かと思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
　大項目の６番目、人材確保と人材育成についてです。
　少子・高齢化社会が進展し、経験したことがない時代の中で、自治体間競争も激化しています。選ばれる自治体を目指して郷土愛を育む中で、担当する市職員の量的・質的拡充強化は重要と考えます。しかし、正規職員の新規採用者は伸び悩み、中途退職者も増加し、退職者数が採用者数を上回っているようにも見えます。また、心身の不調を訴えて休職する職員も増え、年度途中の配置数も厳しい状況にあると聞いています。このため、通年採用の導入や正規職員以外の会計年度任用職員雇用等が増えるなどの実態となっています。専門職分野にかかわらず、正規職員の比率の問題もクローズアップされてきています。
　全体の奉仕者として遺憾なく取り組むために、職員組織体制の基盤となる人事体制、育成体制の改善が早急かつ大胆に求められていると考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
　また、ゼネラリストである行政職以上に、国や県からの業務移管や市民ニーズの多様化、課題の複合化、複雑化や分野横断的課題の増加等から、専門職の専門性を有するというケースが増えています。現に配置されている専門職においても、行政職や市民から過度に頼られて仕事を抱え込み、オーバーワークになってしまったり、あるいは一人職場の状態になったりして、同じ職種として経験や知識を備えた専門職の上司が限られたりしています。特に虐待ケース担当などの難しい対応を求められる対人援助職では、スーパーバイズ機能が不十分で、バーンアウト、もう突然やる気をなくしても辞めてしまうような、そういう専門職も後を絶ちません。
　そのため、正規職員にかかわらず、専門性に見合う報酬を設定した上で、任期付職員として雇用するなど、これまでの雇用形態に固執しない、時代や市民のニーズや市政課題に合った取組が求められていると考えます。
　明石市では、古くから臨床心理士や弁護士など売手市場にある専門職を任期付職員として雇用して成功を収められています。
　市長は市政運営の基本方針の２つ目に、常に実行、実現を前提に方策を考える。３つ目に、トップランナー集団を目指すと掲げられておられます。売手市場で専門職雇用は難しい、地域手当がないので難しいと、できない理由を上げるのではなくて、どうしたら確保できるのか、また明石市のような先を行く市をまねて追いつこうとすることもいとわないと言われています。大胆に人事システム、人材育成システムを改革していく考えはございませんでしょうか、所見をお聞きします。
　最後に、７番目の質問、ＤＸの推進についてお聞きします。
　デジタル技術の推進は行政内部にとどまらず、市民生活の利便性とともに、なくてはならないと思います。
　そこで、新年度予算では自治会デジタル化促進事業補助金を創設して取り組まれる意義は大変大きなものがあると思います。現在、自治会では回覧板の問題も大きくなりつつあります。高齢者が多い地域では、回覧板を現物で回す従来からの方法では時間もかかり、住民の負担もあります。声もたくさん聞いています。先進地では、高齢者の反対や懸念があった中で、ハードウエアは自己負担されているスマートフォンのＬＩＮＥを活用して、回覧板をデータ上で行うように見直したところ、反対されてきた高齢者からも好評価が得られたという事例も聞いています。
　ＬＩＮＥを活用した自治会回覧システムの導入についても、補助金が活用できるように、また市がリードして構築できる取組を期待したいと考えておりますが、所見をお聞かせください。
　２つ目に、市民の意見を市政に反映させる仕組みについてお聞きします。
　防災情報に限らず、市から市民への情報発信は、多チャンネルで重層的な手法が望ましいと考えます。
　しかし、防災時だけでなく平時にも有効活用するには、個人が所有するスマホに市の公式ＬＩＮＥのソフトウエアを供給することに専念するほうがコストパフォーマンス的にも望ましいのではないかと考えています。
　また、各種計画策定において、市民代表として公募委員を募集したり、郵送等によるアンケート調査の実施、パブリックコメントで意見募集等を行ったりしてきましたが、必ずしも多くの市民が意見等を述べているとは限りません。市を二分するような問題があれば、市長選挙での候補者公約や住民投票の結果も民意を反映するものとなります。しかし、もっと低コストで迅速に把握する手法として、ＬＩＮＥの市の公式アカウント、これを市民に広めて登録市民を増やして、そこでアンケートに答えていただくことで、コストパフォーマンスがよい手法で市民の意見が反映できるのではないかと考えます。この手法を進めていくことについての所見をお聞かせください。
　以上で育政会の代表質問とさせていただきます。近江八幡市が魅力と活力がある町になり、市民が納得する施策展開をしていただきたく、若干きつい質問になったところもあったかと思いますが、分かりやすく誠意のあるご回答をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　育政会、松村議員のご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、ご質問のうち、第１次総合計画の進捗管理と施策評価についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、基本計画の進捗管理と施策評価を計画に反映しているかについてお答えを申し上げます。
　議員ご承知のとおり、第１次総合計画は平成31年３月の新規策定から間もなく５年が経過することから、この間の社会情勢や市民の意識変化等を踏まえて、このたび令和10年度までの中間見直しとして後期基本計画を策定したものでございます。
　基本計画では、平成31年３月の策定当初に各施策の目指す姿の実現状況あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標を掲げて、現状値に対する５年後の目標値を定めております。そして、毎年度事業担当部署に実績値の確認をしながら進捗管理に努め、これまで事業推進に取り組んできたところでございます。また、これらのことにつきましても総合計画審議会への報告を行うとともに、目標値の更新や時代に即応した指標へ変更して後期基本計画に反映したところでございます。
　各施策の評価につきましては、計画案の附属資料に掲載しておりますけれども、６つの目標分類の施策ごとに定量評価及び定性評価による総合評価を行い、本市が抱える地域課題や行政課題の解決に対して取り組んだ結果として、今後の事業推進に役立てていきたいと考えております。
　次に、市民の声は後期基本計画に反映されたかにつきましては、今回の改定において、無作為抽出による18歳以上の市民3,000人を対象とした市民アンケート調査を実施いたしました。郵送またはウェブによる有効回答数は1,639件、54.6％で、前回よりも12.5％上昇いたしました。アンケート結果から、まちづくりに関する市民の意向や意識、また各政策分野に関する満足度や重要度を把握した上で、市民の声を後期基本計画に反映したところでございます。
　また、昨年11月から12月にかけて計画案のパブリックコメントを実施しましたところ、12の市民意見が寄せられ、既に計画の考え方に含まれていた３つのご意見を除く９つのご意見を踏まえて計画に反映するとともに、関係部門間でも共有させていただいたところでございます。
　次に、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するご質問にお答えをいたします。
　本市は、現行の第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、４つの基本目標と２つの横断的目標に基づき、地方創生、人口減少対策、雇用創出などの施策を展開してまいりました。
　第２期総合戦略は、総合計画の見直し時期に合わせて期間を令和５年度末までとしておりました。今回、次期戦略の名称を近江八幡市デジタル田園都市国家構想総合戦略に変更した上で、市政運営の基本方針として、より市民に分かりやすい施策の取組となるよう、総合計画後期基本計画（案）に統合したところでございます。
　最後に、基本計画を実行していくに当たり、課題と方策、進捗管理につきましてお答えをいたします。
　総合計画は市の最上位計画として、全体的な施策の方向性を示すとともに、本市における多種多様な個別計画との整合を図り、条例や補助事業などとの関連づけを行っているものと考えております。
　目標分野別の各施策の取組方針に基づき、担当部署がそれぞれの事業を的確に実施するためには、職員の取組に対する積極性や住民の参画意識をさらに向上させることが肝要と考えております。５年先の本市の目指す姿が実現するように、今後も施策の推進を図り、設定しました数値目標の達成を目指して進捗管理を実施してまいりたいと考えます。
　なお、総合計画の策定に当たりまして、６つの項目がありますけど、この順番ですね、かなりこだわりを持った順番として総合計画は策定をしております。議員の皆さんはもう一度その順番を見ていただければ、非常にありがたいなと思うところでございます。
　次に、ご質問の公共施設利用計画の計画性についてのご質問のうち、耐震強度不足施設の対応について、保健センターにおける対応と今後の考え方についてお答えを申し上げます。
　令和５年９月議会における青木議員のご質問でもお答えいたしましたけども、現段階において現在の保健センターの機能につきましては、新庁舎の完成をもって職員の執務場所は新庁舎での配置となり、乳幼児健診や集団がん検診等の業務につきましては、改修後のひまわり館において実施する予定となっております。
　公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中間見直しにおきまして、保健センター建物は令和６年中までに施設の今後の在り方や活用方法を検討し、その方向性により、耐震改修あるいは除却することになっており、引き続き維持する場合におきましては、耐震改修も含め大規模改修等の長寿命化が必要であると考えております。
　続きまして、公立就学前施設の計画性についてお答えを申し上げます。
　本市の教育・保育行政につきましては、量的には第２期子ども・子育て支援事業計画、いわゆるハチピープランで、質的には市就学前教育・保育育成指針を定めて官民協働の下に取り組んでおります。
　教育・保育の量の見込みと確保方策に係る今後の施設の整備につきましては、令和７年４月開園の北里学区の公私連携の幼保連携認定こども園と金田東保育園のこども園化を予定しているところでございます。
　一方では、議員ご指摘のとおり、公立の就学前施設につきましては、施設全体の老朽化の課題もございますが、設備や遊具など、速やかな修繕や改修が必要となっている部分もございます。
　本市の就学前施設の全体の利用状況につきましては、共働き世帯の増加により保育ニーズが高まり、保育所はこども園長時部の利用者数や申込者数が増加傾向にある一方で、幼稚園やこども園の短時部の利用者数は横ばい、または減少傾向にあり、定員割れの園も生じております。また、地域的な保育事業に偏りがあり、地域偏在性も生じてきており、就学前施設の保育需要は刻々と変化をしている状況でございます。
　このような状況におきまして、民間運営法人の思いや悩み、考え方がそれぞれ異なる中で、今後の就学前児童数の推移や待機児童数、保護者ニーズなども踏まえながら、民間運営法人との円滑な調整の見通しを持って、本市全体の教育・保育を取り巻く環境が子どもや保護者にとってよりよいものとなるよう、市全体の就学前施設の在り方における公立施設の役割や機能について整理を行う必要があると考えております。今後の就学前施設の在り方について、総合教育会議や子ども・子育て会議等で議論を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、トータルサポートセンターの計画についてお答えを申し上げます。
　本市では、来年度に全ての妊産婦、子育て世帯を対象に、母子保健と児童福祉の一体的支援を実施するため、こども家庭センターを設置する予定で現在調整を進めております。
　こども家庭センター設置後の円滑な業務遂行を図るため、虐待対応を含む児童福祉の相談等の担当と、母子保健の相談等を担当する保健師等において、連携について随時協議を行うとともに、関係機関職員を対象に、こども家庭センターの役割等についての研修を実施してまいりました。また、重層的支援とも十分な連携が取れるよう、つながり会議を開催し、協議を重ねております。
　現状では、母子保健、子育て支援、発達支援の相談部門の各分野が分散配置となっております。令和５年９月議会における青木議員の質問にもお答えしておりますけれども、福祉部門、子ども部門の相談支援担当課を新庁舎に集約し、担当課を隣接配置することにより、トータルサポートセンター機能を持たせることができ、トータルサポートセンター機能を新庁舎に置くことで情報共有を密に行い、スムーズな連携対応ができる包括的相談支援体制を整えることが可能になると考えております。
　また、新庁舎では福祉、子ども、教育をワンフロアに配置する計画で進めており、重層的支援と併せて効果的な連携と一体的な支援が可能となるよう計画を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
　他の質問につきましては、私どもそれぞれ担当課で連日様々なプロジェクト等動いておりますので、その点を踏まえながら順次お答えをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡田彦士君）　高尾総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　高尾一成君　登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君）　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　では、松村議員お尋ねの公共施設利活用の計画性についてのうち、病院跡地市民広場の構想と駐車場問題について、耐震強度不足施設の対応についてと遊休資産の売却・活用計画についてのうち、当部に関連する箇所につきましてお答えをいたします。
　まず、市民広場につきましては、令和元年度に策定しました近江八幡市庁舎整備基本計画の基本コンセプトに基づき、令和６年度から７年度にかけまして市民広場整備事業の基本計画を策定し、整備する施設や規模、手法など具体的な整備内容をまとめていきたいと考えております。
　周辺道路や駐車場などを含めました計画につきまして、市民広場整備の影響が大きいことから、同基本計画の策定と合わせ、検討を進めてまいります。
　市民広場につきましては、基本コンセプトのとおりでございますが、芝生広場や植樹など緑の演出によって、環境、景観を有した官庁街のシンボルとなるような広場で、市民等の交流や創造的な活動により拡大、進化、発展していくような広場を目指しております。
　また、災害時には一時避難スペースとして活用するなど、防災活動の空間としても利用できるようにしたいというふうに考えております。
　庁舎エリア及び市民広場エリアにつきましては、近江八幡市庁舎整備基本計画でもお示ししておりますとおり、新庁舎とともに文化会館などの周辺公共施設が連携しつつ、市民広場が交流や活動の場となるよう進めてまいりたいと考えております。
　なお、市民広場につきましては、市民と協働で造り上げていくものとし、広く意見を聞きながら、その時代に即した市民ニーズを踏まえつつ、官庁街周辺のまちづくりを段階的に発展させていくこととしております。
　次に、市役所周辺の駐車場の在り方についてのご質問ですが、新庁舎整備におきまして、敷地内に来庁者用100台、公用車用54台の駐車場を整備いたします。また、警察署跡地に来庁者用駐車場を70台分整備いたします。
　文化会館利用者や職員など、敷地外の駐車場の確保につきましては、９月議会でもお答えをいたしましたように、令和９年以降の市民広場整備に伴い、旧市民病院跡地を使用できなくなることから、その他市所有地の活用や近隣の駐車場の確保に向けて、関係する部署と検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
　続きまして、耐震強度不足の施設をどのようにするかについてでございますが、令和４年３月に一部見直しを行いました近江八幡市公共施設等総合管理計画、個別施設計画におきまして、公共施設マネジメントの考え方の基準を示しております。この基準に基づきまして、施設を所管する所属が老朽化度合いや定期点検結果を踏まえて、修繕するなど公共施設の維持管理に努めております。
　次に、遊休資産の売却、活用の今後の見込み、そして令和７年度以降も見据えた処分計画についてでございますが、先ほど申し上げた個別施設計画におきまして、普通会計で整備された50平方メートル以上の公共施設の取組方針では、183施設のうち、施設機能を廃止し、除却の方向性を示している施設は24施設となっております。除却による取扱いとして、ほかの活用方法の検討や売却については、それぞれの施設を所管する所属において検討することとなります。
　次に、大項目の５番目、若者の定住施策についてお答えいたします。
　１点目の本市で育った社会人の市内定住状況の把握及び人口減少を食い止める方策につきましては、まず本市で育った社会人の市内定住状況の把握についてですが、現状は把握しておりません。しかし、これに近い数字といたしましては、地域経済システム（ＲＥＳＡＳ）に基づいた2021年の滋賀県内の状況がございます。このデータでは、新卒者の県内への就職者数が１万600人、他府県への就職者数は１万4,000人となっておりますが、これらの方が実際に県内に定住しておられるかまでは分からない状況でございます。
　次に、人口減少を食い止める方策についてでございますが、総合計画後期基本計画案に人口推計としてお示ししておりますとおり、人口減少自体を食い止めることは困難であるというふうに認識をしておりまして、いかに人口の減少幅を小さくすることができるか、また人口減少社会におきましても持続可能な社会の仕組みをつくり上げていくことができるかが重要であると捉えております。
　このことから、人口減少社会における課題である医療・介護分野の担い手の確保、子育てしやすい環境整備や教育の充実、移動基盤の整備確保、及びデジタル技術を活用したＤＸの推進などを後期基本計画に盛り込んでおります。
　続いて、２点目の本市への移住者状況の把握及び移住への取組についてお答えをいたします。
　本市への移住者状況の把握につきましては、滋賀県移住・交流促進協議会の事業として、転入者に対し市民課窓口でアンケートを配布しております。アンケートの結果としましては、昨年度は151世帯219名、今年度は１月までの集計で100世帯153名の方が本市に移住を目的に転入をされております。
　次に、移住への取組についてでございますが、今年度は東京で８月に開催された滋賀県主催の移住イベントに参加をいたしました。相談ブースでは、限られた時間の中ではありますが、５組の方の相談をお受けいたしまして、うち１組の方は実際に本市で物件を探しておられる状況だというふうに伺っております。
　来年度はイベントなどの参加に加えまして、移住・定住の推進を主なミッションとした地域おこし協力隊の採用も行う予定をしておりまして、引き続き本市の魅力を発信しながら、移住者の増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、大項目の７番目、ＤＸの推進についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、市民生活の快適性を求めてについてでございますが、令和６年度に自治会への補助金として新設する自治会デジタル化促進事業補助金は、デジタル化に先進的に取り組む自治会へ補助を行うものでございます。
　補助金の対象としましては、これまで紙運用を前提とした既存のパソコンやプリンターの更新などではなく、デジタル化によって自治会の課題解決や活動の活性化を図ることができる取組を想定をしておりまして、具体的には情報伝達の簡素化、迅速化を図るためのＳＮＳ公式アカウントの整備や、ペーパーレス会議のための自治会館へのＷｉ－Ｆｉ整備などを対象としております。
　議員もご提案いただきました自治会回覧システムの導入につきましても、ぜひご活用いただきたいと考えております。
　また、市がリードして構築する取組につきましては、自治会によってデジタル化の取組状況などが大きく異なるため、各自治会の実情に合った方法でデジタル化を進めていただくことが望ましいと考えておりますので、現時点では積極的にデジタル化を推進される自治会を支援させていただく形としたいと考えております。
　今後、先進的な取組内容を他の自治会にも周知させていただくことで、業務効率化や負担軽減の取組が増え、自治会活動がより一層効率化することを期待しているところでございます。
　次に、市民の意見を市政に反映させる仕組みについてでございますが、市公式ＬＩＮＥの現在の登録者数は開設から約２年半で約5,500人となっており、直近の１年間では約1,500人の新規登録にとどまっている状況でございます。登録のご案内は広報紙により行っておりますが、さらに多くの市民に登録していただくことが課題となっているところでございます。
　公式ＬＩＮＥの現在の利用としましては、各種イベント案内や各所属における情報の提供など、広報媒体としての利用が主となっております。アンケートについても実施はしておりますが、オンライン申請のアンケート機能を組み合わせることで、議員からもご提案いただきましたとおり、コストをかけずに市民の意見を聞く機会を設定することも可能となりますので、庁内各所属に利用を呼びかけてまいります。
　また、各委員会の委員募集やパブリックコメントなどに活用することで、市民にとって実用的なツールとして公式ＬＩＮＥを活用していただくことができると考えております。
　市としましては、市政情報の広報だけではなく、アンケートや各種募集など、より実用的な公式ＬＩＮＥの活用に取り組み、登録者数を伸ばしていきたいと考えております。
　また、公式ＬＩＮＥからオンラインによる行政手続や公共施設の予約、市への通報機能などのメニューにつきましても、市民の皆様に積極的にご案内をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いします。
　少し長くなりましたが、以上でございます。
○議長（岡田彦士君）　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　松村議員お尋ねの文化会館の稼働率向上対策に関するご質問にお答えいたします。
　文化会館整備事業につきましては、令和６年７月から令和７年度にかけ、文化会館施設の長寿命化対策としてエレベーター設置を含む大規模な施設改修工事に取り組む予定でございます。
　整備費は、諸物価の高騰により約19億円を見込むこととなりましたが、本市の文化振興における活動拠点として必要な施設であり、令和２年度から改修工事等を進めているところでございます。
　現状の文化会館稼働率は、コロナ禍や改修工事等による影響を除くと、平均して大ホールで約36％、小ホールで約52％、展示室で約33％となっており、議員のご指摘にもありましたように、改修後はさらに稼働率を高める必要があると考えております。
　改修後の文化会館につきましては、これまでのような貸し館や自主文化事業による良質な文化活動の推進だけでなく、稼働率や集客力、採算性を高められるよう、学校等による利用促進のほか、参加型のバックヤードツアーやダンス大会などについても企画検討していくこととしております。
　また、運営方法につきましても、他都市の事例を参考にしながら調査研究を行い、指定管理者制度やコンセッション方式の導入を含め、幅広い検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　皆さんおはようございます。
　それでは、松村議員の公共施設利活用の計画性についてのご質問のうち、遊休資産の売却に係る現状の課題についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、持続可能な財政運営に向けた行財政改革の取組の一つといたしまして、利用用途のない遊休資産の売却は極めて重要であるというふうに認識をしてございます。
　これら遊休資産の多くは、事業残地や公共施設の跡地であり、売却に当たっては、登記の整理や境界確定、不動産鑑定など、時間と労力、費用が必要となってございます。
　現状の課題といたしましては、公共施設跡地につきましては、公共施設の解体後土地整理を行う中で、公図と現地が不整合であることが発覚するケースや、大規模な用地になりますと土地利用計画や都市計画法との整理に時間を要するケースがございます。
　また、事業残地につきましては、各事業で残地となった過去の経緯など不明瞭なことも多く、不整形で隣接者の申出により一体利用する目的でしか売却できないケースも多くございます。
○議長（岡田彦士君）　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　松村議員の人材確保と人材育成についてのご質問のうち、市民ニーズに対応できる組織風土が必要ではについてお答えいたします。
　まず、職員数につきましては、令和３年度並びに令和４年度ともに増加しておりますが、議員ご指摘のとおり、年度途中での退職者やメンタル不調による休職者などにより、迅速な補充ができないなど厳しい人的環境にあることは否めません。このような厳しい人的環境にはありますが、高度化、多様化する市民ニーズに対応していくためには、人づくりと組織づくりが重要になってまいります。
　このことから、昨日沖議員に回答いたしましたとおり、令和３年度に策定した人材育成基本方針に基づき、人材確保、人材開発、人材活用、環境整備に応じた様々な取組を進めるとともに、令和６年度は特に市政運営の４つの行動指針を踏まえた人材育成と組織風土の醸成に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、刻一刻と変化する現代社会において市民ニーズに的確に対応していくためには、全体の奉仕者としての職員の意識と組織風土、さらには対応できる人的環境の整備も大切なものであると考えますので、人事体制や育成体制につきましては、社会情勢も含めたその時々の状況に応じ進化させていく必要があるものと考えております。
　次に、従来の雇用形態にとらわれず、市政課題に合った人材確保はできないかとのご質問についてでございますが、議員ご指摘のとおり、高度化、複雑化する行政の各領域において高い専門的知識が求められており、専門職の専門性を必要とするケースが多くあります。
　一方で、地方公共団体の職員採用試験の受験者数はここ数年、民間企業の採用意欲が高い水準で推移していることなどから、全国的に減少傾向となっており、特に専門職においてはその傾向がより顕著となっております。
　こうした状況の中、本市では任期付職員による主任介護支援専門員の採用や幼稚園教諭、保育職経験者採用の採用試験において、受験対象年齢を54歳まで大幅に引き上げるなど、これまでの雇用形態にこだわらず、適宜効果的な採用方法を模索しながら専門職の人材確保に努めているところでございます。
　各種の専門職の人員については、円滑な市民サービスを提供する上で欠かせない人材であり、高度専門人材の確保においては、給与に関する特例等も一定認められた特定任期付職員制度の活用も検討するなど、専門職をはじめ、市政課題の対応に必要な人材の確保に向け、引き続き重点的に取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君）　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　皆さんおはようございます。
　私からは、松村議員の農地の有効活用と雇用創出についてのご質問にお答えします。
　議員ご承知のとおり、農林水産省では、優良農地の確保や農地の集積、集約化を図りつつ、農業従事者の安定した就業確保、導入産業の安定した活動を確保するため、農村地域への産業の導入を促進し、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的に、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農村産業法による農村における就業時間の拡大を進めております。
　農業産業法では、導入すべき産業の業種や規模について、地域社会の年齢構成や男女比率等の現状、地域住民の意向、地域の労働力の特質等を十分に調査した上で、地域の産業振興や就業構造の改善を進める上での課題を整理し、課題に対応できる業種を選定することとされており、加えて地域の農業と導入産業が相互に補完し合い、地域資源を活用する産業として農産物加工施設や農産物販売所などは特に望ましいとされております。
　また、農村産業法の満たすべき要件の一つとして、安定した職業機会の確保に資することとされており、農業従事者の定着を図る上で企業誘致など、同法の活用は有効な方法と言えますが、地元農業者の雇用確保はもとより、導入産業が一定規模の就業効果が見込める業種である必要があります。
　このほか農業産業法では、優良農地確保の観点から農用地区域外での開発を優先することとされておりますが、本市の場合は農用地区域外に産業導入に必要なまとまった土地がないことから、農用地区域に求めざるを得ない状況にあると認識しているものの、業種によって整備規模や雇用人数等が異なるため、個別に判断していく必要があります。
　農村産業法の活用にあっては、同法の規定により、市が実施計画を定め、県と協議し、同意を得なければならないこととされておりますので、本市の実情を踏まえた中で導入産業の業種や規模等を慎重に検討すべきと考えております。
○議長（岡田彦士君）　田村教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕
◎教育部長（田村裕一君）　皆さんおはようございます。
　松村議員ご質問のうち、教育委員会所管のものにつきましてお答えいたします。
　まず、耐震強度不足施設の対応についてのご質問のうち、教育財産であるマナビィについてお答えいたします。
　12月議会でもお答えしましたとおり、旧いきいきふれあいセンター、旧人権センターを教育支援センターとして活用するために、現状調査及び施設改修工事に向けた設計を実施しましたが、費用対効果をはじめ、総合的に検討した結果、教育財産としての活用は見送ることにしたものです。
　たちまち、学びの環境の整備のためのエアコンの設置等、利用者の声を聞きながら必要な改修は実施してまいりたいと考えていますが、他施設の利用の検討に加え、新築も含めた施設整備に向けた協議を進めていきたいと考えています。
　続きまして、国スポ・障スポレガシーについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、野球場の有効利用につきましては、議員ご承知のとおり、現野球場はびわこ国体の軟式野球会場として昭和54年３月に竣工いたしました。その後、45年が経過し、施設の老朽化による安全対策不備や機能不足が顕在化していることから、2025年に開催されますわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会に合わせて、新たな本市のスポーツ、交流の拠点として、市民に愛され、地域の活性化にもつながるスタジアムとして整備を進めているところです。
　工事完了を2025年、令和７年２月末に予定しており、完成後は記念イベントを実施するとともに、議員からもございました、例えばコンサートなど、市民のみならず多くの皆様が愛着を持っていただくきっかけとなるようなイベントや催物を計画し、幅広い活用ができる施設として運用してまいりたいと考えております。
　次に、生涯スポーツ人口を増やすにはについてでございますが、1981年、昭和56年に開催されましたびわこ国体におきましては、本市では成年男子の軟式野球競技と少年女子のバレーボール競技が運動公園で実施されました。この大会を契機として始まりました市民軟式野球大会及び市民バレーボール大会につきましては、市民がスポーツに親しみ、楽しみ、継続的にスポーツ活動ができる場として、現在も多くの市民に参加いただいているところです。
　今回の国スポ・障スポ大会のＰＲ等々合わせまして、スポーツの普及及び推進に向けて、プロ選手等を招いたバレーボール交流会やサッカー交流会、また本市開催競技であるハンドボール、軟式野球、綱引きの競技体験イベント等を実施してまいりました。
　また、４月には東京パラリンピックのトライアスロン競技で銀メダルを獲得されました本県出身の宇田秀生さんをお招きした交流イベントも予定しているところです。
　議員ご指摘のとおり、この国スポ・障スポ大会開催が本市スポーツ普及の絶好のチャンスと捉えまして、今後も様々な取組を進めながら生涯スポーツの普及に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、健康ふれあい公園フィットネス教室有効活用についてお答えいたします。
　健康ふれあい公園のフィットネス教室につきましては、平成29年の開園以来、指定管理者の自主事業としてヨガやピラティス、ズンバ、ストレッチなど、その時期の流行も取り入れながら、幅広い年齢層にご参加いただける内容で運営を進めてまいりました。受講の皆様からはおおむね好評をいただいており、現在開講している37講座のうち、キッズラボやヒップホップジュニアなど８つの講座につきましては、定員に対し約６割から９割を超える受講率となっております。また、ヨガやピラティスなど５つの講座につきましては、定員に対し約４割から５割の受講率となっております。
　反面、議員ご指摘のとおり、曜日や時間帯によっては受講者が少ない講座もございます。指定管理者により随時内容や開催時間の検討、見直しを図っていただいているところですが、引き続き受講者へのモニタリングなどを行い、より受講しやすい内容となるよう、指定管理者と検討を進めてまいります。
　また、昨年10月からは、フィットネス教室を続けて受講いただくことを念頭に、１か月間、回数無制限で受講できる月額定期を新たに設け、より利用しやすい設定といたしました。今後さらに、定期と１回でも受講できるスポットの受講状況や受講者の声を鑑みながら、価格設定や情報発信などについても検討を進め、健康スポーツの普及に努めてまいります。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開
○議長（岡田彦士君）　再開します。
　質問はありませんか。
◆７番（松村務君）　ご回答ありがとうございました。
　私に残された時間はあと10分弱なんですけれども、フルに使っていきたいとは思うんですけれども。
　最初に、再問として、大項目１番の２番目、市長が常々、市民が主役、市民の皆さんの思いを大切にし、みんなでつくり上げていくものがまちづくりですとかおっしゃられております。市の基本計画の策定に当たって市民の声が見えてきません。事務局である担当課の職員と大学の先生とかの委員長で淡々と作業がされているようにしか見えません。
　市長は令和６年度市政運営の基本方針の最初に、トライアンドエラーを繰り返し、穴を恐れず試行を行い、迅速に修正を加えつつ、絶え間なく前進する。失敗なくして改善なし、不作為に前進なしと、方針を出されています。いい方針だと思います。いい解釈をすれば、失敗してもまた修正すればいいから、どんどんやりなさいということになりますが、私の目からすれば、これは市長自らが自分の行動、つまり方針をはっきり打ち出さないことを正当化されているようにも聞こえます。計画段階で市民の声を十分に吟味して取り入れるのではなく、やりかけて、市民からの声が大きかったら修正します、これでは行政職員とっても議会にとっても、それまでの議論は何だったのかと、徒労感だけが残るのではないでしょうか。
　市長は昨日の答弁の中で、計画も大事だけど、まずやってみて修正していくのが大事という趣旨のことを言われましたが、市民のニーズは計画段階で丁寧に聞き取って、計画段階でのトライアンドエラーが必要ではないでしょうか。市長のお考えを再度お聞きします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　松村議員の再問にお答えを申し上げます。
　市民ニーズは計画段階で丁寧に聞き取るものではないかと、計画段階のトライアンドエラーが必要ではないか、こういうご質問でございます。
　今回の総合計画中間見直しに関しましては、計画段階において総合計画審議会委員として各種団体代表や公募委員、市民から参画をいただいたところでございます。また、市民アンケート調査やパブリックコメントを実施するなどして、市民や庁内での聞き取りを丁寧に行って計画に反映したところでございます。市全体の中・長期的な指針となる総合計画として、各分野の個別事業が連動するよう、市民ニーズにつきましては個別計画に反映していくことも念頭に置いて、事業を実行する段階においては試行と改善を繰り返しながら市政を前進させていきたいと考えておるところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　松村務君。
◆７番（松村務君）　ありがとうございます。
　時間もないので、次の項目、大項目の２番になりますので。
　モニターに今の地図の投影をお願いします。
　病院跡地市民広場の構想と駐車場計画についてですが、回答は、市民広場の基本計画を立てます。芝生広場や植樹、災害時は一時避難スペースにします。広場については、市民と一緒になってつくっていきます。駐車場は市民広場を整備してから検討しますということですよね。
　庁舎整備基本計画の新庁舎及び周辺の整備イメージでは、この絵ですね、市民広場はあくまで旧病院跡地エリア内で計画しますよとしか聞こえません。昨日の市長の答弁でもそういうように、跡地を市民広場にするという回答があったと思いますが、図示しているエリアは、庁舎ブロック、そして文化会館のブロック、市民広場のブロック、そして商工会議所とか保健所の跡地のブロック、それと間に広い中央分離帯のある道路ゾーンと、そういう大きく分かれているんですけれども。
　私であれば、今のこの庁舎の道路挟んで向かい側ですね、今の商工会議所、そして保健所跡地、さらには、よその土地ですけれども、信用金庫のエリア、そして市民広場のゾーン、そして道路、それだけの大きなゾーンでいうと、幅でいうたら恐らく、見当で80メーターから100メーター、長さでいうても200メーター超えるような非常に広大な土地になっていると思います。
　そこで、どういうんか、今のこの土地そのものは、やっぱり近江八幡の先代からずっと受け継がれてきた土地だと思うんですよね。私いつも言っているのが、市の宝を大切にして磨いてということなんですけど、この大きなゾーン、長さでいうたら200メーター超えるようなゾーン、これは市の宝じゃないのかなというふうに思っております。安易に公園の計画を立てるだけじゃなくても、にぎわいでいうたら唯一残されたのがこの場所ではないのかなと。新市庁でいうと、にぎわいのことが市長の計画の中で、やはりオフィス機能に特化されたものになってきています。やはりにぎわいづくりという、市長も今までにぎわいづくりとずっと言われているんですけども、それをつくる最後のとりでがこのゾーンじゃないのかなと思います。
　そういう意味で、これからの近江八幡の方向を位置づけるものにもなると思いますので、当局のご見解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　松村議員の再問にお答えを申し上げます。
　図を見ながらいただいていて、今、恐らくおっしゃっていただいているのは、市道の最適化と書いてある中央の市道の部分だというふうに思っておりますけど、取りあえず私ども、市民広場ということで、議論があまり拡散しないように、一応市民広場という形で今、緑の実線で囲っているわけでございますけど、まさに議員ご指摘いただいたように、中央の市道をどういうふうにこれから最適なものにしていくのか、もしくはここの市道を最後取りやめることになるのか、また違った形になるのか、保健所の跡地を含めまして計画の中でやっぱり考えていく必要があるんだろうと我々も思っております。
　ただ、いろんな議論をしていく中で、あまり大風呂敷を最初広げ過ぎますと、議論が非常に集中しませんので、取りあえず今現状の段階としてこの形をお示ししているということでございます。まさに議員ご指摘いただいたような、この全体の中で市民広場というのがどうあるべきかということで、今後議論させていきたいというふうに思っております。
　中で駐車場の話もございましたし、今警察署跡地、そしてここは文化会館の庁舎のところを新庁舎と書いていますけど、ここにも駐車スペースというのが出てまいります。税務署の跡地含めて、また市民広場についても一定災害等を考え、また利用者を考えて、そういう意味での車等を利用するスペースというのも考えていかないといけないと、こういうふうな状況でございます。
　引き続き、議員の皆さん方のお知恵をいただきながら、何が最適かということを考えさせていただければというふうに思います。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　松村務君。
◆７番（松村務君）　ありがとうございます。
　広場整備ありきじゃなくて、まずは全体の計画をしっかりつくっていく。特に今の商工会議所裏の跡とか信用金庫とか、そういうところまで、例えばにぎわいをつくっていくんであれば、これは市長のやっぱりリーダーシップが非常に必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、大きく４項目の２番目、生涯スポーツ人口について。
　びわこ国体を機に、確かに現在まで毎年５月に運動公園野球場や体育館を使って野球やバレーボール、いろいろなことをされておられます。でも、参加者がやっぱり固定化したり、役員も仕方なしに出たり、そういう状況になっていると思います。
　むしろ市が考慮すべき対象者は、一般的な周知や情報発信程度では参加してもらえない人たち、それらの方々がいかに自分事としてスポーツを有効活用していただけるか、認識していただけるか、自らの取組を進められるようにしていくかが重要かと思います。周知も大切ですが、それ以上に学区や自治会単位の身近なところの施設に歩いて、また自転車で友達誘って参加する、楽しかったら継続していかれる、そんな気軽な生涯スポーツに触れ合う環境の確保こそ重要だと考えますが、ご所見をお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君）　松村議員の再問にお答えいたします。
　今議員からございましたように、学区あるいは自治会あるいは仲間うちなど、身近なところで開催されます楽しめることとか、あるいは興味があることには、やっぱり自らあるいは友人同士で誘い合ってご参加いただきやすいというふうに私も考えるところでございます。
　そうした意味では、例えば最近の各学区の運動会の在り方も変化が見られるかなというふうに感じているところでございまして、レクリエーション性のあるものや、個人がふらっと行かれても楽しくスポーツができるメニューを工夫されているところが見受けられて、かつてのありようとは変わりつつあるなというふうに感じております。
　このように、時代や市民のニーズの変化に応じたスポーツの在り方あるいは環境づくりを行政としましても意識しながら、今後市民の健康維持増進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　松村務君。
◆７番（松村務君）　ありがとうございます。
　次の再問に移ります。
　４番のフィットネス教室の件ですけれども、私の家に来る新聞折り込み、こういうものですね、年に１回か２回か入っているんですけど、野洲市の総合体育館と中主のＢ＆Ｇの海洋センターのスクールのお知らせが入るんですよね。逆に、近江八幡の教室のこういうものはチラシとかも入らないし、市の広報見ててもなかなか目に留まるところが少ないと思います。このスクールの料金も、健康ふれあい公園のフィットネス教室では去年は90分で1,000円だったのが、教室ですね、今年は50分に区切られて1,500円、単価もアップされてます。ちなみに、この中主のＢ＆Ｇでは90分で590円の教室。今どうか分かりませんけど、この情報ではそうです。中主に比べると４倍の値段になっている。時間当たりでいうと４倍になっている。
　やはり行政としても、指定管理者に任せ放しにするんじゃなくて、やっぱり健康スポーツの普及のためにも、施設の有効活用のためにも、当局の広報活動とか指定管理者への積極的な働きかけをしていただきたいと思いますが、見解をお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君）　松村議員の再問にお答えをいたします。
　広報活動につきましては、現在施設のホームページをはじめ、ＬＩＮＥあるいはインスタグラム、地元情報誌等による情報発信など、指定管理者におきましても考えられる広報活動は行っていただいているところでございます。
　また、市といたしましても、市広報紙あるいは市の公式ＬＩＮＥ、ＺＴＶの番組などを通じまして、教室やイベントなど様々な情報を発信をさせていただいているところでございますが、今後さらに施設の利用者の拡大に向けまして、ＳＮＳによります情報発信の強化、あるいは各学区のコミュニティセンターや地元企業、店舗などへもご協力を仰ぎながら、ポップの貼り出しやチラシの設置など、指定管理者と共に広報活動強化してまいりたいと考えております。
　また、議員ご指摘のフィットネス教室の料金設定あるいは運営等につきましては、指定管理者の自主事業ではありますものの、市民の皆様により受講していただきやすい教室になりますように、内容、料金設定など、指定管理者と市とで協議あるいは研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　松村務君。
◆７番（松村務君）　時間ですので、もう最後の質問になります。
　大項目の５番の農産法の関係ですけれども、市長は常々、企業誘致は雇用創出、産業創出になります。魅力ある町を進めていきたい。市内の経済が活性化し、にぎわいが生まれる企業誘致に努めてまいりたいと言われています。
　ところが、今のご回答では、当市に農用地区以外にまとまった土地がないから、農用地区域に求めざるを得ないと言っておきながら、県に同意を得なければならない、慎重に検討しなければならないと、消極的な答弁じゃなかったかなと思います。市長は本当に雇用創出、産業創出で魅力ある町を進めていこうとされているのでしょうか。市長のお考えをお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　松村議員の再問にお答えを申し上げます。
　まず、産業への考え方なんですけど、まず若者にとって魅力的な、つまり一定以上の収入なり地位なり仕事の面白さというのはやっぱり必要なんだろうなというふうに思います。そういう中で、しっかりとした企業もしくは研究所もしくはベンチャー、様々な分野があるんですけれども、企業に来ていただきたい、誘致していきたい、近隣市町も含めまして、まずこれが一番大前提にあります。
　２番目には、今産業経済部長が言いましたように、現状におきましては、工業用地というのは、大きなところというのは農振地域以外に求めることができないという状況にあります。こういう中で、言っていますけど、県は今やっと腰が動きましたけども、なかなか簡単に協議に応じてくれる状況では現在はありません。我々強く働きかけているんですけど、西の湖周辺はご存じのように重要文化的景観の網がかかっています。さらに厳しい状況があります。
　そういう中で、ちょうど昨日のご質問にもありましたけども、今度令和７年３月ですね、新たな都市計画の見直しというのが行われます。ちょうど私が就任する前に以前の計画がありまして、この中ではほぼ工業用地というのはなかったわけです。今回は、いろいろアンケートの中でもご指摘いただいているように、工業用地を一定確保しつつ、それだけではなくて、若者の、今日議員のご質問にもありましたけども、遊ぶ場所を含めまして魅力ある二面性で、暮らしの部分と仕事の部分と、これをそろえていこうと、こういうことで今鋭意都市計画の見直しに入らせていただいておりますので、またご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　松村務君。
◆７番（松村務君）　ありがとうございます。
　５年先とか10年先の近江八幡のビジョンをやっぱり示して、近江八幡ファンをつくって、近江八幡大好き人間をつくって、一番最初に言いましたように、客船の近江八幡丸ですね、これのかじを取っていただくのは市長ですので、ぜひとも大いにいろんなところに働きかけをしていただきたいと思いまして、育政会の代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で育政会、松村務君の代表質問を終わります。
　ここで市長から発言を求められていますので、これを許します。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　失礼いたします。
　先ほど松村議員の再問の回答の中で、次期の都市計画の見直しにつきまして、令和７年３月と申し上げましたけども、正しくは令和８年３月でございます。気もせいておりました。謹んで訂正をさせていただき、おわび申し上げます。よろしくお願いをいたします。