録画中継

令和6年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
2月27日(火) 代表質問
山本 妙子 議員
1 令和6年度予算について
  ①市民にきめ細やかな広報を支援の全体像や相談先をわかりやすく
2 高齢者施策について
  ①「第9期総合介護計画」の柱・重点となる具体的な取組は
  ②「地域共生社会」の構築をめざして
  ③ボランティアポイントの具体的な導入に向けて
  ④介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入について
  ⑤独居・あるいは高齢者のみの世帯を取り巻く環境について
  ⑥ゴミ出しの実態調査について
  ⑦地域密着移動手段確保事業・あかこんバス土曜運行における進捗状況
3 スクールガードについて
  ①現状と今後の持続可能な取組について
  ②ボランティアポイントの導入について
4 市営住宅について
  ①住宅セーフティーネットの定義について
  ②居住可能な住宅の現状
  ③過去5年間の募集件数と応募者数
  ④需給バランス
  ⑤耐用年数を超えるものについて借り上げ制度・業務の外部委託について
  ⑥共益費の集金について
  ⑦相談体制について窓口の一本化・相談機関との連携・住宅情報の提供など
5 健康ふれあい公園について
  ①利用者の声・要望について
  ②周知広報について
  ③ボルダリングジムについて
6 交通の円滑化に向けて道路整備を
  ①金田跨線橋北交差点地先
  ②多賀・音羽・金田跨線橋北交差点を通る県道26号線近江八幡駅北口ロータリー
  ③近江八幡駅南北をつなぐ道路の新設
◆10番(山本妙子君) 皆様こんにちは。公明党の山本妙子です。
 議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして代表質問を行います。昨日の質問と重複する部分もあるかと思いますが、通告どおり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず冒頭に、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、救援、ボランティアに携わっていただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。一刻も早い復旧・復興を願ってやみません。
 それでは、質問に入らせていただきます。以下6点について質問いたします。
 大項目1、令和6年度予算について。
 物価高による家計への影響が続く中、本市においても住民税非課税世帯に対する7万円給付など、速やかに支給していただきました。今後はこれに続いて、低所得者の子育て世帯や住民税均等割のみ課税されている世帯などに対し給付が行われます。また、6月以降には定額減税が実施されます。引き続き、国の動向をキャッチし、迅速なる対応をお願いいたします。
 さて、近江八幡市令和6年度当初予算では、「夢と愛を育み、いざ出陣実行予算」と位置づけ、いよいよ新庁舎をはじめ、国民スポーツ大会における様々な事業、文化会館、安土小学校や安土コミュニティエリア等の整備、八幡西中学校の老朽化対策など、大型予算が組まれる一方で、市民の思いを大切にする取組を図るとあります。市独自の支援策として、家計応援商品券の配布や障害福祉・介護サービス事業への支援、民間保育所への運営補助、中小企業には電気やガス、ガソリンなどエネルギー価格の高騰支援、また物価高の影響を受けることなく、保護者の負担なく学校給食が提供できるよう予算を組んでいただいており、市民の暮らしに大きな安心を与える支援策になると考えます。
 また、公明党といたしましても、これまで訴えさせていただきました都市公園の整備や産前産後のケア、特に伴走型支援の充実、学校内に不登校傾向の子どもたちの居場所づくり、さらに中小企業への支援等予算に組まれておりますことは大変評価するところであります。
 しかし一方で、自分は、いつ、幾ら支援を受けられるのか、支援の内容が複雑で分からないとの指摘があります。市民にきめ細かな広報が必要と考えます。支援の全体像や相談先が分かりやすく一つにまとめたものを作成していただくことはできないでしょうか。
 大項目2、高齢者施策について。
 令和6年から令和8年に当たる近江八幡市第9期総合介護計画の策定に当たり、昨年12月にパブリックコメントを経て本年3月までに完成ということを聞いております。現在、骨子は決まり、具体的な取組も決定しつつあるのではないかと推察いたします。
 1、その第9期総合介護計画の柱となる考えは何か、簡潔にお答えください。また、それに基づき、重点を置きたい具体的な取組があればお聞かせいただきたい。
 公明党といたしましては、高齢者の活躍を最大限に応援し、そのための相談支援体制の整備、そして就労、ボランティアなどの後押しを積極的に進めていただきたいことを強く主張いたします。
 日本の高齢化は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年に高齢者が人口の約35%を占めると言われる中、世代を超えてつながり、互いに支え合い、共に生きゆく地域共生社会の構築が不可欠であります。フレイル、虚弱や軽度認知症等の方を含めて、高齢者が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力になると考えます。
 活躍の形態については、雇用のほかシルバー人材センターなどをはじめとする生きがい就労、または自治会や地域での有償・無償ボランティアを含む社会参加活動、社会貢献などであります。その上で、市において高齢者と地域社会のニーズ、需要を掌握し、マッチングを行うための体制が重要であり、意欲に応える相談支援体制の整備をお願いしたい。
 そこで、2、現役時代に培ったスキル、経験を聞き出す棚卸しや、相談から活躍につなげるまでワンストップ、1か所で対応する窓口、またその窓口と高齢者を受け入れる各種団体とが定期的に連携する協議会を設置するよう求めます。さらに、社会福祉協議会やシルバー人材センターとの密なる連携を求めます。これについて見解をお伺いいたします。
 3、昨年12月定例会の個人質問においても提案させていただきましたが、ボランティアポイントの具体的な導入に向けて調査研究されたことがあれば教えてください。
 4、3年間もしくはある一定期間、介護保険を利用せず、元気に暮らした65歳以上の高齢者本人について、お達者ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入や、介護ボランティアに参加した高齢者に対するポイント制度の導入を提案いたします。高齢者の健康保持、健康寿命の延伸など、介護予防へのインセンティブを高めるためにも、このようなシステムの導入について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 5、高齢化社会が進む中、独居老人という言葉をよく耳にしますが、本市において独り暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯はどれくらいありますか。また、誰にも気づかれることなく、独りで亡くなり、長期間それに気づかれない状態で孤独死を迎えたケース、あるいは高齢者のみの世帯で、介護者である方が亡くなられ、それに気づかない、もしくは何もできずに放置されていたケースはどれくらいありますか。
 6、昨年1月、長寿福祉課において、介護サービス利用者世帯を対象にごみ出しの実態調査を行ってくださいました。集積所、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯はあるか。あると答えたのは169世帯。主な回答としては、近隣住民や親族などの協力者がいないことや、老夫婦であるため、2人とも運搬が難しい。ごみ出しの時間帯にヘルパー利用の調整が難しい。段差や階段があることや、集積所、ごみステーションまで距離があるため、運搬が難しいというものでした。では、どうやって出されているのか。親族やヘルパーが代わりにしている。つえやシルバーカーなどを使って出している。親族が持ち帰ったりしている。近隣住民や見守り活動で手伝ってもらっているが、皆さんも高齢であり、いつまでお願いできるか心配である。配食サービスの業者が行っているという結果でありました。
 回答の中にありました見守り活動とは、社協が取りまとめてくださっている各学区、各自治会でのお助け隊などの生活支援活動や見守り支え合い活動のことであります。
 さて、この結果を踏まえ、本市としてこの課題をどう捉え、課題解決に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
 7、昨年3月に地域密着移動手段確保事業、そして9月にはあかこんバスの土曜運行における議案が承認されました。あかこんバスの土曜運行はどうなったのか。交通弱者と言われる高齢者における移動手段あるいは買物はどうしたらいいのかなどの声が耳に入ってまいります。担当課においても日々ご努力していただいていることと思いますが、市民の皆さんの一番知りたいところでもありますので、その後の進捗状況をお聞かせください。
 また、農林水産省では、高齢者などを中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方、いわゆる買物難民、買物困難者を買物弱者と位置づけていますが、買物難民の定義として、半径500メートル以内に店舗があるかどうかということです。地域によっては、移動販売の車を目にすることもあり、全国他市町においては様々な好事例が見受けられます。
 例えば埼玉県行田市では、市とドラッグストアが協定を結び、市内45か所へ食品や日用品などを運び巡回する移動販売車うえたん号の運行を開始しました。自宅近くに店がなく、日常の買物に苦労している住民を支援するとともに、移動販売車の巡回地点を地域住民の交流の場と捉え、その機会創出を目指すのが特徴であります。
 商店や事業者等のご協力をいただき、移動販売のバスを巡回することについて見解をお伺いいたします。
 大項目3、スクールガードについて。
 子どもたちの安全・安心な登下校のために欠かすことのできない役割が、ボランティアで日々活動をしてくださっている地域のスクールガードと子ども安全リーダーの皆様です。信号機のある交差点や車の往来が激しい交差点、踏切等で子どもたちが安全に横断できるように誘導をしてくださっています。夏の炎天下も凍りつくような冬の日も雨の日も雪の日も、いつも「おはよう、行ってらっしゃい」「お帰り、家まで気をつけて帰りや」と声をかけながら、子どもたちの様子を見守り、親や先生、祖父母とは違う大人と触れ合える大事な存在であると思います。
 では、スクールガードの皆さんは学校ごと、地域ごとでどのような体制で成り立っているのでしょうか。人の確保は十分できているのでしょうか。高齢化が進む中でご負担が大きいのではないでしょうか。新しい方は増えているのでしょうか。学校との連携はどのようにされているのでしょうか。あくまでもボランティアですので、当然強制力はありませんが、体力的にも厳しくなってこられた方も、本来なら休んでいたいところを無理をして続けてくださっている方もおられるのではないかと推察いたします。本当に子どもたちのためにとの善意と使命感を持って取り組んでくださっています。心から感謝申し上げます。
 そこで、市内全小学校の体制はどのようになっているのか。教育委員会に赴き、お願いをし、調べていただいたところ、現在全小学校において100か所以上の地点で立ってくださっており、コミセン、自治会、PTA、ボランティア団体、個人、そのほかと合わせて小学校全12校で2,754人の方が登録をされています。登録されていない方で年に数回立たれている方も含めると、4,000人近い方が携わってくださっております。スクールガードの運営状況は学区によって異なり、コミセンや自治会が中心に運営をされていたり、PTA活動の一環として運営されていたりと、状況は様々です。自治会から呼びかけてもなかなか参加者が増えないのが現状であり、自治会をはじめ地域活動の多くが高齢化問題、担い手不足で悩んでいます。言わば善意で行っていただいていますが、このままで今後本当に維持できるのでしょうか。
 1、このような現状を市はどのように捉えておられるでしょうか。また、今後持続可能な仕組みづくりについて何かお考えがあればお聞かせください。
 ボランティアは決して見返りを求めて行うものではありませんが、先ほどの高齢者施策で述べたことと同様に、今ボランティアで行われているあらゆる活動にポイント制度を導入し、ポイントに応じて何かしらの還元が受けられると、老若男女問わず広く市民に呼びかけることができ、参加者へのきっかけづくりになると考えます。例えば琵琶湖でのごみ拾いを親子で参加をする、中学生や高校生が福祉活動に参加をするなど、子どもの頃からボランティア活動に参加をすることが定着していくことはすばらしいことと考えます。
 2、ボランティアで行われているあらゆる活動にポイント制度を導入してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
 大項目4、市営住宅について。
 令和3年度作成の近江八幡市営住宅マスタープランによると、市営住宅の提供に当たっては、高齢者や障害者、子育て世帯、母子世帯等に対して特に配慮を行うとともに、多角的な住宅の機能拡充を図ります。また、真に住宅に困窮されている方へ公平かつ的確に提供できるよう、入居資格の運用や優先入居等について適切な見直しを行い、空き家の活用も考慮した市営住宅の適正かつ多角的な管理運営を進めていき、計画的で効率的な修繕等の実施と財政負担の軽減をします。また、改良住宅(2戸1)については、譲渡を推進し、今後の管理において空き家の活用や借り上げ制度の導入、または管理業務の外部委託など、民間活力、ノウハウの導入を図りますと、このように書かれています。
 しかし、市民さんからの相談に、生活の困窮により住まいに困っているというお声もよくいただきます。そのたびに市営住宅の募集状況を確認させてもらいますが、いつも現在は募集はしていませんという答えが返ってきます。このような現状で、住宅に困窮されている方へ公平かつ的確に提供できるように取組をされているとは到底思えないのが実感するところです。
 1、本市の考える住宅セーフティーネットの定義をお示しください。
 2、現在、市内には公営住宅及び改良住宅は33か所1,154戸ありますが、それぞれ居住が可能な空き状態の住宅は何戸あるのでしょうか。その中で、災害やDV、困窮者などの緊急避難場所としてのストックは常時何戸ありますか。また、修繕を行わなければ居住できない状態の住居は何戸ありますか。そのうち、修繕を加え、市民に提供しようとお考えの住宅は何戸ありますか。
 3、過去5年間の応募状況を年度別に、募集件数と応募者数をそれぞれお教えください。
 4、タブレットの資料1をご覧ください。
 マスタープランには、著しい困窮年収未満の世帯数は2030年度に444世帯と想定されています。
 タブレットの続いて資料2をご覧ください。
 資料2の計画から見ると、市営住宅の2030年度の目標数は710戸、444世帯に対し、十分な戸数が確保されることになります。そのため、2020年度から2030年度の10年間で約370戸減少し、単純に10年間で毎年37戸ほど減少されます。現在の応募状況を鑑みると、需給バランスが取れていないように感じてなりません。この計画どおりの推計値で大丈夫なのか、疑問に思います。著しい困窮年収未満の世帯数と、実際住宅に困窮されている方の数値に乖離があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
 5、本市に現存する公営住宅及び改良住宅は昭和40年、50年代に建築されたものが多く、必要な改修は行われていても老朽化は著しいものと思われます。耐用年数を超えていくものについて、建て替えや用途廃止など今後の計画をお持ちでしょうか。また、空き家の改修工事は予算が大きな問題とのことですが、このことからも借り上げ制度の導入、業務の外部委託など民間活力、ノウハウの導入について見解をお伺いいたします。
 6、共益費などの徴収についてですが、家賃と駐車場の使用料は口座振替や振込を個人が行っていますが、団地内にある廊下の蛍光灯や屋外水栓などの共有部分に係る電気代、水道代といった共益費については、各団地ごとに役員を決めて各戸から集金し、支払いをされています。しかし、高齢化が進む中で、これらを担う役員の負担は大きく、困難な状況が増えています。家賃と併せて市が徴収することを考えていただけないでしょうか。
 7、最後に、生活困窮者の相談窓口について。
住まいを含めての相談できる体制を求めます。特に生活保護の相談者が福祉政策課で住宅の相談をされた場合、市営住宅課への案内をするだけでなく、密に連携を取り、申し送りを行い、相談者が何度も同じ状況説明をすることのないようにしていただきたい。さらに、滋賀県居住支援協議会や滋賀あんしん賃貸支援事業との連携も密にし、これらの相談機関へつなげるなど、丁寧に対応をしていただきたいことを切にお願いしたい。また、実際に生活保護における規定の住宅扶助内で借りられる住宅を個人で探すのは大変厳しいものがあります。市もそのような住宅情報を入手し、案内ができるよう努めていただきたい。見解をお伺いいたします。
 大項目5、健康ふれあい公園について。
 昨年5月、子どもたちの居場所の確保として、関西最大級のスケートパークが本市にオープンいたしました。市内外からも多くの利用客の方がお越しいただき、大変好評を博しているところです。また、市民の方だけでなく、県外の議会からも視察研修にたくさんお越しいただいております。
 健康ふれあい公園は、ご存じのとおり、スケートパークのほかサッカー場、屋根つき多目的広場、グラウンド・ゴルフ場、児童遊戯場、ジョギングコース、その他環境エネルギーセンターのごみの焼却から発生する余熱を温水プールや空調などに利用したプール棟やフィットネススタジオ、トレーニングルーム、最近では卓球場など、市民の健康増進につながるすばらしい施設であり、老若男女が集う市のスポーツの拠点とも言うべき施設であります。
 しかし、今後の展開として、さらなる利用者拡大に向け次の手を打っていかなくてはいけません。委託管理のアシックス様には日頃より様々なアイデアや事業展開等、意欲的に取り組んでいただいており、キッチンカー、各種イベントや教室の開講、チャリティーレッスンとして能登半島地震の義援金にも充てられています。
 1、2017年オープン以来、プール、フィットネススタジオ、トレーニングルームと、順次設備が整い、昨年のスケートパークにと大変各充実しております。この6年間で特に困り事として寄せられている利用者の声としてどのようなものがありますでしょうか。
 ア、障害者や高齢者、子どもたちなど、あらゆる状況の人が利用しやすい環境、ユニバーサルデザインになっているか。例えばプールにおいて、障害者の方からは、スロープや手すりなどの利用がしにくく、畳の休憩場所を要望するお声をいただいております。
 イ、高齢者の方からは、グラウンド・ゴルフの利用料が高いとのお声があります。
 ウ、移動手段の問題では、篠原駅から徒歩約35分、路線バスの停留所、竹町から徒歩約15分かかり、電車やバスでの移動は大変厳しいと思われます。特に高体連で利用の際、学生たちは大きな荷物を持って篠原駅から徒歩で向かわれます。帰りも同じです。せめて大会やイベントを行う際はピストンバスを実施できないものかと考えます。さらに、交通手段を持たない方たちに市内全域を巡回する送迎バスを考えられないでしょうか。見解をお伺いいたします。
 2、新しい事業展開はさることながら、そのすばらしい設備、機器、活動内容や企画等周知広報にどのように力を入れておられますか。
 3、新しい施設としてボルダリングジムを提案いたします。スケートボードと同じく、オリンピック競技にも入ったスポーツクライミングですが、本市のスケートパークのような、また竜王町のボルダリングジムのような選手をも養成できるような本格的なものではなく、大人も子どもも誰もが気軽に楽しめるボルダリングコーナーというものです。いかがでしょうか。
 大項目6です。交通の円滑化に向けて道路整備を。
 安土の名将織田信長は楽市楽座令を出し、自由な商業を活性化させ、道路の拡幅をし、凹凸な街道を整備いたしました。また、豊臣秀次は八幡山城を築城し、商船は必ず八幡堀を通行するようにしたことによって、人や物、情報が集まり、八幡商人が大きく成功したと言われております。
 さて、現在に当てはめ考えてみると、交通インフラは市の発展と豊かな生活に欠かすことはできません。交通の円滑化、安全確保、社会や経済活動を支える基盤として大きな役割を果たしております。言わば道路の発展が市の発展を大きく左右すると言っても過言ではありません。生活が豊かになると同時に、道路も整備されなくてはなりません。以下の点についてお伺いいたします。
 金田跨線橋北交差点地先、バロー裏生活道路の安全対策について。
 多賀町交差点、音羽町交差点、金田跨線橋北交差点を通る県道26号線の渋滞について。
 近江八幡駅北口ロータリーの混雑について。
 近江八幡駅南北をつなぐ道路の新設について。
 道路整備には期間を有するものですが、将来的な展望は明確にお持ちでしょうか。
 以上を初問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(岡田彦士君) 当局の回答を求めます。
 小西市長。
             〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) それでは、山本妙子議員のご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まずは、高齢者施策についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 1点目の第9期総合介護計画の柱となる考え方と重点を置きたい具体的な取組についてでございますけれども、第9期総合介護計画の柱の考えといたしましては、第8期計画と同様、自らが自立意識を持ち、共に支え合いながら住み慣れた地域での生活を継続するという基本理念を継承しております。
 また、重点を置く具体的な取組としては、4つの基本目標を掲げて進めてまいります。
 まず基本目標1として、住み慣れた地域で生活するための相談支援体制の充実でございます。具体的な取組といたしましては、1、相談体制、支援体制の強化、2、日常生活を支援する体制の整備強化、3、認知症施策の推進、4、在宅医療・介護の連携推進の4点でございます。
 次に、基本目標2として、健康で生き生きと暮らせるまちづくりでございます。取組といたしましては、まず1、健康づくりと介護予防の推進、2、高齢者の活動支援、生きがいづくりの2点でございます。
 基本目標3おきましては、安全・安心な暮らしを支える体制づくりでございます。取組といたしましては、1、権利擁護の推進、2、多様な住まい方への支援、3、災害時の体制づくりの3点でございます。
 最後に基本目標4におきましては、介護保険をはじめとしたサービス基盤の整備でございます。取組といたしましては、1、介護保険サービスの充実、2、高齢者福祉サービスの整備の2点でございます。
 以上の取組により、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指し、基本理念の実現に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の社会福祉協議会やシルバー人材センターとの連携についてのご質問にお答えを申し上げます。
 議員お求めの協議会の設置についてでございますけれども、総合介護計画の策定や進捗管理に関し調査審議をする機関といたしまして、総合介護市民協議会が設置されており、当該協議会の専門部会として高齢者福祉部会が設置されております。高齢者福祉部会は、高齢者福祉の推進に係る調査及び審議を行うために設置されているもので、社会福祉協議会やシルバー人材センターの方が委員に任命され、高齢者が活躍できる施策の展開についても協議をしているところでございます。
 今後もこのような協議会の場を活用し、社会福祉協議会やシルバー人材センターとの連携を進めたいと考えております。
 次に、3点目のボランティアポイントの具体的な導入についてのご質問にお答えを申し上げます。
 12月議会定例会で山本妙子議員のご質問にお答えしましたように、介護予防の視点から、元気な高齢者の社会参加を促進し、健康づくりや生きがいづくりにつながるボランティア活動は多様な居場所の一つでもあり、高齢者の活躍の場となる可能性があると考えております。
 制度導入につきましては、地域での支え合い、助け合いの仕組みづくりの中で、その必要性も含め検討したいと考えておりますが、現在具体的な導入に向けての調査研究までは進んでおりません。
 4点目の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステム導入についてのご質問にお答えいたします。
 ボランティアポイントと同様、事業目的を明確にした上で、本市の目指すべき姿を勘案しながら検討したいと考えておりますけども、介護保険料やサービス利用料の負担軽減策という視点におきましては、介護保険事業の歳入歳出にも大きく影響することが考えられますので、慎重に検討について考えてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、ご質問の交通円滑化に向けての道路整備についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず1点目の金田跨線橋北交差点地先、いわゆるバロー裏生活道路の安全対策でございますけども、令和4年4月5日に地元自治会から通学路の安全対策に対する要望を受け、同年8月8日に各関係者にて通学路合同点検を実施し、9月にはグリーンベルトや路面標示を設置しております。引き続き、交通状況を注視し、さらなる安全対策が必要な場合には、各関係者と協議を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
 2点目の県道多賀交差点、音羽町交差点、金田跨線橋北交差点を通る県道26号線の渋滞についてでございますけども、議員ご指摘のとおり、滋賀県が道路管理者である主要地方道大津守山近江八幡線、いわゆる県道26号線につきましては、特に朝夕の通勤時間帯において慢性的な交通渋滞が発生しております。とりわけ土日、祝日におきましては、八幡堀を中心とした市内の観光地に市内外から多くの方々が来訪され、金田跨線橋北交差点付近から県道多賀交差点付近にかけましては著しい交通渋滞が発生していることと認識しておるところでございます。
 このことから、市では県に働きかけを行い、昨年度音羽町交差点周辺における舗装修繕工事に合わせて、渋滞対策の一つとして、白線の引き直しにより右折車線を長く取る対策を実施していただきました。また、県道多賀交差点に対しましては、地元自治会から交差点改良のご要望もいただき、本市からも市道部分を含めた右折車線を設ける交差点改良を要望してきたところでございます。県におきましては、交差点改良事業に着手し、測量設計を実施されましたが、多くの課題が出てきたことから、本市及び地元関係者と協議調整を図られ、現在右折待ちによる渋滞発生の抑制に向けた複合レーン化の交差点詳細設計を進められているところでございます。
 主要地方道大津守山近江八幡線は、本市の中心地を南北に縦断する重要な広域幹線道路の一つであり、国道8号から本市の主要な観光地への観光動線でもあることから、市といたしましても引き続き、県と共に渋滞解消に向けた交差点改良事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の近江八幡駅北口ロータリーの混雑でございますけど、この混雑は特に通勤通学の時間帯に一時的な路上駐車が多く見られ、通行車両の妨げとなっていることに起因していると思われます。
 近江八幡駅北口ロータリーは本市とJRとで管理区域が分かれており、ロータリー整備の実施には管理者間におきまして様々な調整が必要となり、相当な事業費と時間を要することが考えられ、現時点でのハード整備による対策は難しい状況でございます。
 そのような中でできる対応といたしまして、令和4年11月に外側線や矢印記号の引き直しを本市が行い、車両の通行帯を鮮明にするなど安全対策を実施しておりますが、引き続き、必要に応じて警察をはじめ各関係機関と連携を図りながら、即効性の高い交通安全対策を検討してまいります。
 最後に、4点目の近江八幡駅南北をつなぐ道路の新設でございますけども、さきの12月議会において他の議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、近江八幡駅周辺にはマンションや大型商業施設等が立ち並んでいることから、立地的に難しく、具体的な検討には至っておりません。
 なお、近接する金田跨道橋に交通を誘導することにより、近江八幡駅周辺の南北軸強化を図ることも有効な手段と考えております。
 他の質問につきましては関係部署からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長(岡田彦士君) 高尾総合政策部長。
             〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長(高尾一成君) 山本議員からご質問いただきました令和6年度予算についてお答えをいたします。
 ご質問にもありましたとおり、今般の物価高騰対策に係ります支援施策につきましては、世帯単位での給付金の支給から事業者向けメニューまで幅広い内容となっておりまして、必要とされる方々に確実に支援が行き届くよう、体系立てた分かりやすい情報発信が重要だと考えております。
 今回いただきましたご指摘も踏まえまして、各種メニューの支援内容や対象者、お問合せ窓口などを取りまとめ、ホームページなどを通じて市民の皆さん、事業者の皆さんに分かりやすくお伝えできるよう、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
○議長(岡田彦士君) 澤井市民部長。
             〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長(澤井保君) それでは、山本議員の高齢者施策についてのご質問のうち、⑦地域密着移動手段確保事業・あかこんバス土曜運行における進捗状況についてお答えいたします。
 地域密着移動手段確保事業の事業内容及びこれまでの経過につきましては、さきの南議員のご質問にお答えしたとおりであり、現時点での進捗状況といたしましては、9月より島学区、10月より沖島学区、そして令和6年1月より安土学区においてそれぞれ実証実験に取り組んでいただいているところであります。
 この3学区につきましては、令和6年度よりまちづくり協働課のまちづくり支援交付金を活用して本格的な事業実施の予定となっており、実証実験の実施に至らなかった他の学区につきましては、それぞれの地域の実情に応じた移動手段制度の構築及び実証実験に向けた働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、あかこんバスの土曜日運行につきましては、令和4年度に実施しました公共交通に関する市民アンケートで、土曜日運行に対する市民の要望が多い点や、高齢者の買物や通院等の移動手段として、あかこんバスの土曜日運行に係るニーズの高まりを受け、令和6年4月より平日と同じダイヤで運行を開始するものであります。
 現在の進捗状況といたしましては、令和5年10月に近江八幡市地域公共交通会議において土曜日運行開始に係る承認を得て、令和6年1月に運行業務委託契約を近江タクシー株式会社と締結いたしました。現在、近畿運輸局へ変更届を申請中であり、許可を受けた上でダイヤ改正を行う予定であります。
 なお、令和6年4月の運行開始以降の対応につきましては、全土曜運行日で乗降調査を実施し、利用状況を調査分析の上、必要に応じて運行形態の見直しを実施する予定であります。
 また、移動販売のバスの巡回につきましては、現時点では実施を検討しておりませんが、先ほどお答えしました地域密着移動手段確保事業やあかこんバスの土曜日運行開始後の利用状況などを踏まえ、デマンド交通をはじめとする三次交通の充実に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(岡田彦士君) 長村福祉保険部長。
             〔福祉保険部長 長村周作君 登壇〕
◎福祉保険部長(長村周作君) 山本議員のスクールガードについての質問のうち、ボランティアポイント制度の導入についてお答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、ボランティアは見返りを求めて行うものではなく、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為です。ボランティア制度の導入によりボランティア人口が増える可能性は、多少はあると考えますが、海外に比べまして日本のボランティア率は極めて低く、ポイント制度を導入することだけで単純にボランティア人口が増えるという判断は、他市町の状況を見ても難しいと考えております。
 ポイントの取得目的のためのボランティアではなく、自分の得意なことを生かして誰かのために活動することに喜びを感じられるような事業があれば、自然と広がるのではないかとも考えます。
 今後、ますます重要となる地域での支え合い、助け合いの仕組みづくりの中で、ポイント制度がふさわしいかどうか、他市町の事例等を参考にしながら研究が必要と考えます。
 続きまして、市営住宅についての質問のうち、生活困窮者の相談窓口についての体制についてお答えします。
 今回のご質問に関連し、令和5年3月議会で生活保護の相談対応について山本議員よりご指摘をいただき、相談に来られた方に安心いただき、喜んでいただけるような丁寧な相談対応を心がけているところでございます。
 議員ご指摘のとおり、住まいの相談があれば市営住宅課や滋賀県居住支援協議会等を案内することがありますが、事前に関係機関に一定の状況をお伝えし、情報共有を行い、案内するよう努めております。
 また、ご自身でお住まいを探すことが困難な方には、関係機関と連携をするとともに、住宅情報の入手に努め、相談者に情報提供できるよう案内しております。
○議長(岡田彦士君) 川端福祉保険部理事。
             〔福祉保険部理事 川端あゆみ君 登壇〕
◎福祉保険部理事(川端あゆみ君) 山本議員の高齢者施策についてのご質問のうち、5点目の独り暮らし、または高齢者のみ世帯についてのご質問にお答えします。
 本市の高齢者世帯数につきましては、令和5年10月1日現在、高齢者のみ世帯は1万211世帯、そのうち独り暮らし世帯は5,460世帯となっております。
 また、誰にも気づかれることなく独りでお亡くなりになっていたケースにつきましては、担当課において今年度3ケース把握しておりますが、いずれも地域の方がふだんとは違う様子に早くに気づかれたことにより、早い段階で発見することができておりました。
 介護者である方が亡くなり、それに気づかない、あるいは何もできずに放置されていたケースについては、把握をさせていただいておりません。
 最後に、6点目のごみ出しの実態調査についてのご質問にお答えします。
 ごみ出しに困られている方がいるとの声が寄せられていることから、昨年1月に介護サービス利用世帯のごみ出しの実態調査を実施させていただきました。集計結果から、困られている世帯はあるものの、親族やヘルパーが代わりにごみ出しをしている、困ってはいるが自分で出しているとの回答が多く、ご近所付き合いや見守り活動で助けてもらっておられる方も多いことが分かりました。
 現在、社会福祉協議会が推進されている見守り支え合い活動により、ごみ出し支援が行われているところや、ご近所の見守りにより、ごみ出しをされているところなどもございます。
 今後も社会福祉協議会とも連携し、このような社会資源の活用をしつつ、高齢者の生活支援の取組を進めていきたいと考えております。
○議長(岡田彦士君) 濱本都市整備部長。
             〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長(濱本浩君) 山本議員の代表質問のうち、市営住宅について都市整備部所管の6点に対しましてお答えをいたします。
 1点目、本市の考える住宅セーフティーネットの定義についてお答えをいたします。
 本市の考える住宅セーフティーネットの定義は、国の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づき、低所得者等の住宅確保要配慮者に対し市営住宅等の確保及び入居を支援するものと考えております。
 将来的に人口減少となる中、今後も住宅確保要配慮者数を考慮した市営住宅を確保してまいりたいと考えておりますが、民間の空き家、空き室は増加傾向であり、これらを利用した民間住宅のあっせんも視野に入れた住宅セーフティーネットの構築を検討してまいりたいと考えております。
 2点目、市管理の公営住宅及び改良住宅のうち、居住が可能な空き状態の住宅の戸数、災害やDV、困窮者などの緊急避難場所としてのストックの戸数、修繕が必要で居住できない状態の住宅の戸数で、そのうち修繕し、市民に提供しようとする住宅の戸数について、それぞれお答えをいたします。
 本市の公営住宅及び改良住宅のうち、前入居者の退去により空き家となった後、必要な改修や清掃を行い、入居が可能な住宅は現在、公営住宅が6戸、改良住宅は2戸となっております。
 次に、災害被災者や配偶者からの暴力による被害者、いわゆるDV被害者などを対象とした緊急避難場所としてのストックですが、災害被災者は近江八幡市営住宅条例第5条で、災害による住宅の滅失を条件に、公募を行わず入居させることができるものと規定しています。一方、DV被害者に対しては、一時的な緊急避難措置として、被害者の保護命令を行う裁判所などの関係機関からの要請がありましたら柔軟に対応してまいりたいと考えており、これらの緊急避難措置のために常時市営住宅の2戸から3戸を確保してまいりたいと考えております。
 次に、現在修繕が必要で居住できない状態の空き家の戸数でございますが、公営住宅で117戸、改良住宅で50戸となっております。
 今後、修繕を加え、市民に提供しようと考える住宅の戸数は、現時点で明確な数は見込めませんが、物件の状態から改修にかかる費用や市民からの需要が高い団地などを見極め、順次、できる限り多くの空き家への入居募集につなげてまいりたいと考えております。
 3点目、過去5年間の募集件数及び応募者数をお答えいたします。令和元年度は、中層住宅4戸の募集に対し応募者数10人、改良住宅2戸の募集に対し応募者数4人です。令和2年度は、中古住宅9戸の募集に対し応募者数26人、改良住宅2戸の募集に対し応募者数7人です。令和3年度、中層住宅の3戸の募集に対し応募者数6人、改良住宅3戸の募集に対し応募者数12人です。令和4年度は改良住宅のみの募集となり、3戸の募集に対し応募者数4人でございました。令和5年度は中層住宅3戸の募集に対し応募者数11人、改良住宅2戸の募集に対し応募者数4人です。
 4点目、近江八幡市営住宅マスタープランに記載の2030年度における市営住宅管理戸数の目標値710戸に向けた今後10年間の各年度の減少数と現況の各年度の入居応募者数との需給バランスが取れていないのではないかとのご質問にお答えをいたします。
 まず、さきのご質問でお答えいたしましたが、定期的に行う入居募集は、募集する住宅の立地や階層等により応募が集中し、抽せんとなる物件や、応募が1またはゼロとなる物件もあることから、住宅の需給バランスは全体の応募者数だけで判断することは難しいところです。
 また、市内の県営住宅の定期的な募集があることから、公営住宅としては一定数が確保されているものと考えております。
 加えて、国勢調査の本市における一般世帯の持家率は75%を超えており、著しい困窮年収未満の世帯の中でも一定数は持家にお住まいの方がおられ、これらの世帯全てが市営住宅の入居を希望されているわけではないと考えております。
 いずれにしましても、定期的な入居募集を行い、市民の皆様の需要を把握しながら市営住宅の確保を図ってまいりたいと考えております。
 続いて5点目、公営住宅及び改良住宅の老朽化に伴う建て替えや用途廃止など、今後の計画と、借り上げの制度の導入、業務の外部委託など、民間活力、ノウハウの導入についてのご質問にお答えをいたします。
 近江八幡市営住宅マスタープランに掲げている既存住宅の長寿命化による適正な住宅確保の方針に基づき、各住宅施設の老朽化による修繕や長寿命化を予定しておりますが、合理化の視点から、市営住宅の全33団地のうち老朽化が顕著な9団地は新規募集を停止しており、今後入居者住み替えの状況に応じ、用途廃止を行いたいと考えております。
 さきの住宅セーフティーネットの定義についてのご質問でもお答えいたしましたが、今後も住宅確保要配慮者数を考慮し、市営住宅を確保してまいりたいと考えておりますが、市による住宅確保だけでなく、民間の空き家、空き室を利用した住宅借り上げ制度の導入、また維持管理業務の外部委託など、民間活力の導入を具体的に検討していきます。
 6点目、市営住宅の入居者の高齢化により共益費の徴収が困難となっており、市が徴収することについてのご質問にお答えをいたします。
 近江八幡市営住宅の共益費徴収等事務取扱要綱で、入居者の高齢化等により管理組合や自治会等による自主管理が困難なときや、市の施策などにより空き家率が40%を超えるときは、各種共益費のうち、汚水処理施設の維持管理に係る費用のみを家賃とともに市が徴収できることとなっており、現在2つの団地で適用しております。今後、各団地よりお申出がありましたら対応させていただきたいと存じます。
 その他の共有部分の電気・水道料金、自治会費や清掃等に要する費用は、現時点では市営住宅管理人など入居者による集金をお願いいたしたく、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長(岡田彦士君) 大喜多教育長。
             〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長(大喜多悦子君) 山本議員のご質問のうち、教育委員会所管のものについてお答えします。
 まず、スクールガードについてお答えします。
 子どもたちの登下校の安全を見守っていただいているスクールガード活動は、地域の皆様の善意、子どもたちへの愛情に支えられています。また、子どもたちが地域の皆様とつながる貴重な機会でもあります。
 スクールガードには学校を通じて登録いただいており、令和5年度の登録者は2,754名となります。
 スクールガード活動の組織は、コミセン、自治会、有志のグループ、PTAや子ども会など様々で、個人で活動いただいている方もおられます。
 議員ご指摘のとおり、新規登録者の確保は学校や地域でご苦労いただいているところです。学校では、学校運営の在り方を協議する学校運営協議会などを活用し、登下校の見守り体制の在り方やスクールガードの確保について検討しております。確保の手だてとして、学校だよりを通じて協力依頼を行うことや、自治会長会や老人クラブ等の会議で直接お願いすることなどに取り組んでいます。
 今後は、市教育委員会としましても新規登録者を増やすべく、広報紙やホームページ等を通じてスクールガード活動を周知し、協力依頼に努めていきたいと考えております。
 次に、健康ふれあい公園についてお答えいたします。
 まず、利用者の声、要望については、指定管理者において定期的に利用者に対しアンケート調査を実施し、施設利用者の声や要望を把握しながら施設の運営管理に反映しているところです。
 ユニバーサルデザインについては、プール棟においては、25メートルプールは水深1メートルと、他市町同様施設より比較的浅い設計となっており、更衣室から近い箇所に手すりつきスロープ階段を設置しているほか、園児や小学生、障害をお持ちの方には水深60センチから70センチのプールの利用をお勧めするなど、ユニバーサルデザインに配慮した運営が行われているものと認識しております。
 しかしながら、議員ご指摘の利用しにくいや畳の休憩場所を求めるなどのご意見やご要望もあることから、引き続き利用者の安全確保と利便性の向上に努めてまいります。
 次に、グラウンドゴルフの利用料については、これまでの議会質問でもご回答いたしましたとおり、県内の日本グラウンド・ゴルフ協会設定コースと比較検討の上、平均的な金額で使用料を設定しております。
 また、市内の公共スポーツ施設と同様に、シニア割引や障害者割引の減免も適用され、70歳以上は30%減額の350円、80歳以上は50%減額の250円、90歳以上は無料でご利用いただいており、加えて設定当初の2時間という時間設定を撤廃し、時間の制限なくご利用いただけるように改めているところでもございます。
 以上のことから、現行の使用料は適正であると考えておりますが、今後の利用状況や社会情勢等を鑑みながら、使用料や運営等について検討してまいります。
 次に、大会やイベントを行う際のピストンバスや市内全域を巡回する送迎バスについては、ご承知のとおり当公園は郊外に位置していることから、自家用車でのご利用が主流であります。
 一方、公共交通機関としてのあかこんバスの運行もされておりますが、当公園での乗降客は極めて少ないのが現状です。
 こうしたことから、ピストンバスや送迎バスの運行については、施設利用者へのアンケートによるニーズ調査や利用者数の推移等を見極めながら検討してまいります。
 2点目の周知広報については、現在施設のホームページをはじめLINEやインスタグラム、地元情報誌による情報発信などの広報活動は行っているところです。今後もさらなる施設利用者の拡大に向け、SNSによる情報発信の強化やフォロワー数増加に向けた取組に加え、各学区コミュニティセンターや地元企業、店舗などへも協力を仰ぎ、ポップの貼り出しやチラシの設置などにより、広報活動を強化してまいります。
 3点目のボルダリングジムについては、2021年に開催された東京2020オリンピックでの日本代表選手の活躍や、来年開催されますわたSHIGA輝く国スポ・障スポにおいて、近隣の竜王町がスポーツクライミングの会場であり、施設を整備されたことから、認知度や関心が高まっているところです。
 議員ご提案の誰もが気軽に楽しめるボルダリングコーナーの整備につきましては、近隣の利用状況や整備状況も研究しながら検討してまいります。
○議長(岡田彦士君) 回答漏れはありませんか。
 ここで休憩します。
               午後0時14分 休憩
              ~~~~~~~~~~~
               午後1時20分 再開
○議長(岡田彦士君) 再開します。
 質問はありませんか。
 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) 種々市長をはじめ担当部局の皆様にはご丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。
 高齢者施策について。
 まず、第9期総合介護計画の柱となる考え、そして重点を置きたい具体的な取組について、目標及び取組の考え方、方針をお答えいただきました。
 もう一歩深くお尋ねしたいのは、その取組を実行するために何をするかということです。その取組を行うに当たっての具体的な活動、事業を、特に相談体制、支援体制の強化と高齢者の生きがいづくりの点についてもう少し詳しくお答えください。お願いいたします。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事(川端あゆみ君) 山本議員の再問にお答えします。
 第9期計画の基本目標1で掲げております相談体制、支援体制の強化につきましては、日常生活の中での困り事に対し相談できる体制があることを目指しまして、地域包括支援センターの機能強化や地域の関係者などのネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。
 また、基本目標の2で掲げております高齢者の活動支援、生きがいづくりに関しましては、年齢にとらわれず生きがいや役割を持つ高齢者が増えるということを目指しまして、住民主体の活動や活動の場などへの支援や地域活動への参加、就労支援の促進を行うものとなっております。
 就労支援の在り方につきましては、高齢者のニーズを参考にいたしまして、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長(岡田彦士君) 質問ありませんか。
 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) ありがとうございます。
 では、続きまして再問を行います。
 初問において、高齢者の就労や貢献活動の相談、支援の窓口を一つでと申し上げました。協議会の設置については現在、高齢者福祉部会が設置されているということですので、その機能で十分かと考えます。
 しかし、市民の皆さんはどこに相談に行けばいいのでしょうか。働きたいな、ボランティアをしたいなと思ったときに相談に行くところです。現在はシルバー人材センターに行かれる方、またはハローワークへ行かれる方、福祉暮らし仕事相談室へ行かれる方、様々であろうかと思います。個々にはあるのですが、そういった意味での一つの窓口は現在ないものと認識しております。まず、相談、そしてこれまでのキャリアを聞き取り、就労先やボランティア先のマッチングなどを相談できる、あるいは支援してくれる窓口の一本化を求めます。見解をお伺いいたします。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事(川端あゆみ君) 山本議員の再問にお答えいたします。
 現状は、議員も申し上げられましたとおり、そういう一本化した窓口というのはございません。ただ、ご本人のニーズをお聞きしまして、シルバー人材センターや社会福祉協議会を含めまして適切な窓口をご案内させていただいているというところでございます。また、スキルを発揮できる就労の相談窓口ということであれば、職業安定所等のご案内もさせていただいております。
○議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。
 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) 働くことによって元気になられ、健康寿命の延伸につながると考えます。今後ますます社会福祉協議会やシルバー人材センター、そしてハローワークなど様々な関係機関と連携し、重層的な体制づくりが求められると考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入については、ご回答いただきましたとおり、それらに反映させることはとても難しいということはよく理解しております。しかし、1つにはそういった市民の声がたくさんあるということも側面としてあります。
 そのような中で、介護予防の観点から、インセンティブを高める上で介護ボランティアポイント事業は大変重要かつ有効であると考えます。ボランティアポイントの調査研究は今はまだ進んでいないとのことでしたが、ぜひ厚生労働省のボランティアポイントの制度導入、運用の手引を参考にしていただき、導入に向け努めていただきたいことを要望いたします。
 稲城市をはじめ横浜市、静岡市などの事例も紹介されております。また、そのほかにも全国には様々ありますが、東広島市、神戸市など、県内でも草津市、甲賀市、栗東市、守山市など取り組んでおられます。制度導入に当たっては、市民の皆さんが分かりやすくポイントを使いやすいものにしていただきたい。そして、介護予防への意識啓発につながることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
 また、初問で全てのボランティアにポイント制度の導入をと申し上げました。全てとは大げさでしたか。しかし、気持ちはその思いでいっぱいです。単純にボランティアポイントがボランティア人口を増やすなどと考えているわけではありません。回答はもっともであると感じています。しかし、一つの助け、一助にはならないでしょうか。それともう一つ、感謝といいますか、ボランティアに取り組む皆様の励みになればとの思いから提案させていただきました。
 先日、学区の行事に参加した際、ご高齢の方がお話ししてくださったことに、昨年はボランティアでよく県庁へ行きましたと。その数はなんと270回を超え、2日に1回は大津の県庁へ足を運ばれていたということです。それをカレンダーにつけているんだと笑顔で話されていました。善意から始まり、何の見返りも求めておられません。ただただ感謝の思いでいっぱいです。何度も言いますが、全てのボランティアにポイント制度を導入していただきたい気持ちでいっぱいですが、まずは、特に高齢者については前向きにお考えいただきたいと考えます。
 ごみ出しの件もそうです。各自治会、学区の見守り支え合い活動もそうです。スクールガードもそうです。各学区の高齢者率は。12学区のうち30%を超えているのは約半分、25%を超える学区と合わせると12学区11学区となります。
 ごみ出しの回答にもありましたように、町内の方や見守り活動の方に手伝ってもらっているが、皆さんも高齢であり、いつまでお願いできるか心配であるというお声です。高齢者が高齢者を支えているのが今の現状です。しかし、そこには善意があり使命感があり、生きがいを持ってやっておられる。プラス、そこに楽しみを持って取り組めたらなおいいなということです。その仕組みづくりをしていただきたい。いえ、一緒に考えていきましょうということが高齢者施策あるいはボランティアポイントについての代表質問の本意であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 令和6年度予算において、支援内容や対象者、問合せ窓口が分かるようなものを作成していただけるとのこと、大変感謝いたします。
 令和6年度の大型事業の一つとして、八幡西中学校の老朽化対策を予算計上していただいております。文部科学省によると、全国の公立小・中学校の約半数の施設が築40年以上経過し、うち約7割が改修を必要としており、15年度から昨年11月までに発生した外壁落下は38件を超えるとあります。学校の老朽化対策は重要課題と考えられます。今後の学校施設の修繕や建て替えなど、計画があればお示しください。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 田村教育部長。
◎教育部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。
 今、議員からもございましたように、小・中学校の多くは昭和40年代後半から50年代にかけまして児童・生徒の増加に合わせて建築をされております。これらの施設は40年が経過しているというような状況でございまして、こういった状況は本市の公立学校につきましても同様でございます。
 施設の老朽化が進行していることから、平成31年3月に近江八幡市学校施設の長寿命化計画の策定を行い、以降の学校施設の整備は本計画に基づき計画的に行っているものでございます。これまで長寿命化計画に基づく事業といたしましては、令和3年度に八幡小学校屋内運動場が完了しており、引き続き八幡西中学校で実施する計画となっているところでございます。
○議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。
 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、スクールガードについて、持続可能な仕組みづくりについてお尋ねいたします。持続可能な仕組みづくりが必要であるとお考えですか。必要性についてどのように考えておられるか、見解をお尋ねいたします。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 大喜多教育長。
◎教育長(大喜多悦子君) 山本議員の再問にお答えします。
 子どもたちの安全な登下校のためにはスクールガードの皆さんの存在は大変重要でございます。教育委員会としましては、新規登録者を増やすよう努めるとともに、その持続可能な方法については、各校区の状況も違いますことから、校区の実態に合わせて、地域の方々の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
○議長(岡田彦士君) 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) ありがとうございます。
 私どもも持続可能な仕組みづくりは必要であると考えております。今回、教育委員会にお願いをし、実情を調べていただきましたが、各学校においても明確なところは今回改めてお調べになってくださったのではないでしょうか。登下校においては学校の管理下でないため、またスクールガードそのものが地域の自主性に任せられたボランティア活動であるため、学校も正確な現状把握の必要がないのかなとも推測いたしますが、スクールガードさんが立ってくださる場所の検討を含めて、どんな組織体で立ってくださっているのかなど、把握は必要でないかなと考えております。
 船橋市の事例を紹介させていただきますと、船橋市ではスクールガードの人口を増やすといいましょうか、市全体で子どもを見守るという土壌を育み、登下校の時間帯、7時から8時や午後2時から4時前後にそれぞれの生活スタイルに合わせて、出勤とか犬の散歩、買物、ウオーキング、ジョギングなど、腕章をつけて出かけていただくという、そういった取組をされております。
 今後、コミセン、自治会、PTAともよく協議の上、持続可能な仕組みが構築できますよう共に考えていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、あかこんバスについてですが、買物にスポットを当てて考えてみました。サイドブックスの資料3のあかこんバスの時刻表をご覧ください。たくさん載せさせていただきましたので、見るのが大変かなと思いますが、見てください。
 ピンクで線を引いているのが、まさに店の前に着くバス停です。青で線を引いているのが、比較的近くに店があるなと思われるバス停です。これを見ても一目瞭然で、あかこんバスが交通空白地域を埋め、病院や買物に行く目的としたものの、なかなかピンポイントで店に着くバス停は少ないものです。事例で紹介しました移動販売も含め、今後需要に応じて柔軟に運行するデマンドなど、三次交通の検討していくのか。あかこんバスをさらに拡充していくのか。本市の実情に合った施策遂行をよろしくお願いしたいと思います。
 買物に関しては、地域公共交通とうまく合わせ、利用すれば、何とか乗り越えられる問題かとも思いますが、乗り越えられないのは健康ふれあい公園のアクセスの問題ではないかと思います。健康ふれあい公園に行きたいというご高齢の婦人の方から連絡がありました。ご近所同士何人かで健康ふれあい公園に行くのに、皆それぞれ免許を返納している、あるいは免許があっても人を乗せていくには怖いという状況です。そこで、公共交通を利用する場合、竹町から歩くには若干厳しい。あかこんバスとなると、資料4のそのバス停の時刻表の一番最後につけた写真なんですが、見えますか。このとおりです。これを見てどう感じられるか、様々かと思いますが。
 ご回答では、郊外に位置していることから、自家用車での利用が主流、あかこんバスの乗降客は極めて少ないという回答でしたが、その回答に驚くとともに、大変残念に思います。そのような立地、または今のあかこんバスの状況がそうであるから自家用車で行く、あるいはあかこんバスを利用しないという現状なのではないでしょうか。そこに改善すべき課題はありませんか。本来はもっと気軽に制限なく行くことができれば、スケートパークに通う子どもたちも、またサッカーやプールを利用する子どもたちも親御さんの送迎なしでもっと頻繁に通えるかもしれません。また、ご高齢の方ももっと利用が可能かもしれません。健康ふれあい公園を利用する対象を自家用車で来られる方に限定しておられるということは決してないはずです。そうだとすれば、これ以上の集客が見込めないでしょう。
 そこで、再問いたします。
 健康ふれあい公園へのアクセスが大きな課題であると考えます。毎日とは言いません。高体連やイベントのあるとき、あるいは学区ごと、曜日、ポイントを決めるなどして弾力的に取り組んでいただきたい。見解をお伺いいたします。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 田村教育部長。
◎教育部長(田村裕一君) 山本議員の再問にお答えいたします。
 健康ふれあい公園をはじめまして、こういった施設の整備につきましては、用地取得等の関係からどうしても郊外に整備されることが多うございます。運動公園等につきましても、やはり交通手段はマイカーが中心となっている傾向があるというところでございます。
 今議員からもございましたように、市民の多くの皆さんが健康づくりでスポーツに親しんでいただくということは非常に重要であると私ども考えておりますし、また新たな利用者を掘り起こしていくという必要性も認識しているところでございます。議員のご提案も受けながら、送迎バスにつきましては、ニーズの把握あるいは費用対効果も検証しながら、今後も検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(岡田彦士君) 質問ありませんか。
 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) ありがとうございます。
 生涯スポーツ、健康ふれあい公園はすばらしい本市のスポーツの拠点です。誰もが利用しやすく、より多くの方にご利用いただき、にぎわっていただきたいものです。担当課及び施設管理者とよくよく協議、相談の上、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、市営住宅について再問いたします。
 今後の計画として、市営住宅の全33団地のうち、老朽化が顕著な9団地については用途廃止を行っていくということですが、そのような計画は長い計画の中で事前にお伝えしておかなくてはいけないと考えます。そのような働きかけはされているのでしょうか、お願いいたします。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長(濱本浩君) 山本妙子議員の再問にお答えをいたします。
 現在、先ほど申し上げました方針自体は、現時点で事業化とか具体的に進んでいるというところに至っておりませんので、実質的なそういった説明会とか、説明に伺ったということはございません。ただ、方針自体は、答弁いたしましたとおり持っておりますので、これがまた具体化する、あるいは具体化に向けての段階で説明は入居者の皆様にはさせていただきたい、このように思っております。
○議長(岡田彦士君) 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) 市営住宅による収入で修繕を含む市営住宅の維持管理費、民間住宅を借り上げた場合の予算、外部委託した際の予算、具体的な数字を上げての比較検討は進んでいるのでしょうか。もう少し具体的に計画があれば教えていただきたいと思います。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長(濱本浩君) 山本議員の再問にお答えをいたします。
 今ご指摘いただきました民間委託の検討は平成3年度に着手をしておりまして、その中でも経費比較というものを行っております。現段階では、削減可能な経費、それから民間委託導入に係るコストの比較、そうしたところの比較の上で、経費面で大幅に削減が見込めるというような結果は現時点では出ておりません。今後、民間委託がそういった点で優位となる業務委託方法、内容ですね、こちらと、その方法が入居者の皆様のニーズに合うのか。最終的に費用対効果ですね、これを含めた合理化の視点、これらを持ちつつ検討は深めてまいりたいと、このような状況でございます。
○議長(岡田彦士君) 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) ありがとうございます。
 市営住宅を新たに建設しないということ、あるいは設備投資をして維持管理に努めるには大変大きな予算が必要になるということはよく理解しております。しかし、住宅に困窮している人はたくさんいらっしゃいます。
 そこで、甲賀市では市営住宅を適正に維持管理していくため、また長く甲賀市に住んでもらうために、借り上げではなく民間賃貸住宅家賃補助を行っており、収入の要件などを設けて、毎月2万円を上限として2年間補助をするということを行っております。こうした住宅の補助制度についてのお考えはあるでしょうか。
○議長(岡田彦士君) 回答を求めます。
 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長(濱本浩君) 山本議員の再問にお答えをいたします。
 今ご指摘いただきました民間住宅の借り上げに当たっては、お借りされる物件ですね、こちらの家賃は、立地であったり広さであったり、あるいは築年数で、民間独自で設定をされているというところで、補助の対象とする家賃、この設定の妥当性の検証も必要であろうというところを思っております、そのほか、物件によっては、光熱費とかインターネットの装備、これも家賃の中に含まれている場合とか、いろいろなケースがありまして、その状況の中で、市が例えば補助をするに当たってはどこまでが適正なのか、こういった検討が必要になろうかと思っております。
 今、甲賀市の一例を挙げていただきましたけども、そういったもろもろの要件、そういった自治体の採択状況、運用状況、これらを参照にしながら、本市の実情に即したものになるような有効性、持続性、ここらを検証しつつ検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(岡田彦士君) 山本妙子君。
◆10番(山本妙子君) いずれにせよ、しっかりとした計画の下、早急に進めていただくことを強く要望いたします。
 では、最後です。最後というても再問はありません。
 南北をつなぐ道路、現在もJR近江八幡駅を少し東へ行けば、金田跨道橋を下にくぐって南へ抜けます。さらに東へ行けば、金田跨線橋北交差点から県道26号線を通り、名前のとおり県道をまたぎ、南へ抜けます。このように南北をつなぐ道路は上と下にあります。しかし、近江八幡駅の前をどんと南北につながるようなことがあれば、大変便利になるのは想像に難くありません。
 しかしながら、今現在の周辺事情や土地事情を鑑みるに、様々検討していかなくてはいけない問題があるのも承知しております。長い年月もかかるでしょう。壮大なプロジェクトであると思いますが、一方では何十年か後に市民の皆さんが快適に利用している姿を思い浮かべないこともありません。どうぞ生活を豊かに、道路事情がさらに便利になることを願っております。
 信長がそれまでの常識を覆して大胆に道路を整備したように、具体的に様々調査研究していただきたいことを要望いたしまして、公明党として代表質問を終わります。大変にありがとうございました。以上です。
○議長(岡田彦士君) 以上で公明党、山本妙子君の代表質問を終わります。
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