◆２番（間宮泰樹君）　皆さんおはようございます。創政会の間宮泰樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。
　まず初めに、能登半島地震によりまして亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　本市、また東近江行政組合の職員も災害支援に派遣をされまして、現地の支援活動をされたことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、私は２つの大項目について分割方式にて質問をさせていただきます。
　まず１つ目といたしまして、森林保全について質問をさせていただきます。
　森林は国土保全として土壌の浸食を防ぎ、地滑りや洪水を緩和してくれる重要な役割を果たし、雨水を蓄え、河川や湖の水量を安定させ、農業や暮らしに欠かせない水源の涵養の役割も担っています。
　また、森林は古来より木材や竹などの資源を提供し、建築や家具、燃料として活用され、他方では多くの生物の生息地であり、植物や動物の多様性も維持されてきました。近年では、地球温暖化の防止として、森林は二酸化炭素を吸収し気候変動を緩和させ、木材利用による炭素の貯蔵も重要となっています。
　本市総合計画では、森林の有する多面的機能を発揮させる健全な森林資源の整備保全、市民参加の森林づくりの推進等を行うとされ、また地球温暖化対策実行計画では、二酸化炭素を排出削減対策として、市民活動や地域等での取組を進めていくための情報提供、啓発活動を行い、植物、自然、そして環境に対する意識を高めるために、身近な植物等の観察を実施している団体や、里山の保全活動、これは荒廃した竹林の整備等でございますが、これを行っている団体に対して支援するとあり、森林保全に対するこれらの機能を守り、次世代に引き継ぐための取組が展開されていることと思います。
　そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
　１つ目は、里山再生整備事業についてお伺いいたします。
　自治会及びボランティア団体が行う里山再生整備や林道、散策道再整備、森林空間活用、里山体験の啓発といった活動を支援することで、森林が有する水源の涵養や災害の未然防止、景観維持などの多面的機能を持続的に発揮させることを目指すため、里山再生整備事業交付要綱を定め実施をされておられますが、補助金採択され実施された事業内容と事業評価についてお伺いをしたいと思います。
　２つ目は、森林環境税等について伺います。
　平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立をいたしました。令和元年度から森林環境譲与税が、令和６年度からは森林環境税が課税されることとなります。森林の有する公益的機能は、地球温暖化のみならず国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。その課題解決のため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設をされました。国税として１人年額1,000円を市区町村が賦課徴収され、その税収は全額が森林環境譲与税として市町村や都道府県へ譲与されます。
　既に、滋賀県では琵琶湖森林づくり県民税があり、この森林環境税と合わせた令和６年度の収入額と森林保全に関する事業のどの財源に充てられるのかお伺いをしたいと思います。
　３つ目は、生産森林組合について伺います。
　旧安土町域の森林面積は479ヘクタールございますが、これまで管理、育林を担ってきた複数の生産森林組合があります。この生産森林組合は、組合員の高齢化と後継者不足、また財政難によって運営が極めて困難となってきており、一部の組合は法人税等の負担回避のため、現在休眠中であり、管理されてきた山が荒れているような状況でもあります。
　このような状況から、令和３年12月議会で森林経営管理制度についての質問が同僚議員からございました。森林組合法の規定になじまないとの回答がそのときにございました。これは、森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ制度であって、林業経営者への再委託が見込める私有林──人工林でございますが──であるとしてなじまないという表現をされたというふうに思いますが、組合員の減少や経営意欲の減退により手入れが困難となっているのが現状でございます。
　森林が本来有する公益的機能の発揮のためにも、林業経営に適さない森林として市に経営管理していただけないかを伺います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　皆さんおはようございます。
　それでは、間宮議員の森林保全についてのご質問のうち、森林環境税等についてお答えをいたします。
　県税である琵琶湖森林づくり県民税は、１人年額800円、国税である森林環境税は１人年額1,000円をいずれも個人市民税均等割課税の枠組みを用いて、国、県に代わって市町村が賦課徴収をするもので、琵琶湖森林づくり県民税は滋賀県の収入となり、森林環境税は国の収入となります。
　本市の令和６年度当初予算における個人市民税均等割課税者を約４万人と見込んでいることから、琵琶湖森林づくり県民税は約3,200万円、森林環境税は約4,000万円となります。
　森林環境税は、全額が森林環境譲与税として私有林人工林面積、林業就業者数、人口の３つの客観的基準によりまして、全国の都道府県、市町村に譲与されます。
　これらの使途につきましては、森林環境譲与税は森林経営管理法に基づく国全体の施策に充当し、琵琶湖森林づくり県民税は圏域に広く及ぶ環境重視と県民協働の視点に立った県独自の施策に充当するものと整理をされております。
　具体的には、本市の令和６年度当初予算における森林環境譲与税は900万円を計上しておりまして、その使途については、令和６年度予算の概要、資料集の６ページに記載をしておりますとおり、間伐材の森林環境整備として林道の維持管理や里山整備補助金、木材利用普及啓発として小学校４年生を対象といたしました沖島でのやまのこ森林環境学習事業等を対象としております。
　一方、琵琶湖森林づくり県民税は、ニホンジカ特別対策事業や災害に強い森林づくり事業などを県内各市町に補助金交付するほか、水源涵養機能を重視した広域に及ぶ森林整備を滋賀県による直接実施や森林組合等への補助金交付事業として対象としておるところでございます。
○議長（岡田彦士君）　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　皆さんおはようございます。
　間宮議員の森林保全についてのご質問のうち、１つ目の里山再生整備事業についてのご質問にお答えします。
　里山再生整備事業につきましては、令和元年度から事業を３年以上継続することを基本条件とし開始しました。現在までに計８団体の皆様に事業の参加、実施をしていただいております。
　主な事業内容につきましては、里山の散策道や里山の麓周辺におきまして下草刈りや倒木、枯れ木などの伐採除去、竹林の整備、木材を利用した階段、ベンチ等の設置などの整備を他業者への外注や事業者直営で実施していただいております。また、その施設を利用し、ウオーキングやハイキングなどイベントの開催等も実施していただいております。
　これら事業の事業評価につきましては、実施団体より各年度において事業の実績報告を提出していただき、事業実施３か年の最終年度におきましては、併せて里山再生整備事業実績及び評価書を提出していただいて、事業計画と相違ないか、計画どおり実施されているかなどを確認及び審査して、問題がなければ補助金を交付しております。
　次に、３つ目の生産森林組合についてのご質問にお答えします。
　生産森林組合につきましては、森林組合法の第93条に、生産森林組合は、森林の経営を行うものとすると定められており、また第95条に、生産森林組合の組合員の二分の一以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならないと定められております。したがいまして、生産森林組合が所有しておられる森林を市が経営管理を行うことにつきましては、森林組合法の規定になじまないとの趣旨を令和３年12月議会で回答させていただいたものでございます。
　まずは、生産森林組合組織が所有されている森林の今後の在り方等につきまして、中部森林整備事務所を交えて協議していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ご回答ありがとうございました。
　それでは、１つ目の里山再生整備事業について再問をさせていただきます。
　里山再生整備事業の事業評価については、先ほど申されました実施団体からの実績と評価書は提出をされているということでございますけれども、令和元年度から実施をされておられて、里山保全という観点で市の評価としてはどのように考えられているのでしょうか。
　また、今後も当事業を継続していかれるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　間宮議員の再問にお答えします。
　里山再生整備事業に取り組まれた箇所につきましては、事業実施団体より実績報告を提出していただいた後に、現地に赴きまして事業実施状況の確認を行っております。
　各参加団体のご理解、ご協力、ご努力によりまして、初問でもお答えしましたとおり、里山の保全や景観維持など、活用についての成果を実感しており、事業実施による効果が出ているものと理解しておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　丁寧なご回答ありがとうございました。里山の再生や保全については、地域住民にとりましても森林の健全な環境を維持していくというようなためには大変必要なものでございます。当事業がこれからも継続できるようにお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、２点目の森林環境税等については、詳しくご回答いただき大変ありがとうございました。回答の中でございました使途に、小学４年生を対象とした沖島でのやまのこ森林学習事業がございましたけれども、滋賀県では独自の体験学習としてうみのこ、やまのこ、たんぼのこがございます。うみのこは、学習船うみのこで環境を大切にする気持ちを育むとともに長年実施をされてきておりまして、森林学習環境やまのこというのは、森林の働きを学び、琵琶湖と森林の関係性に気づく環境学習ということでございます。農業体験学習のたんぼのこは、植付けから収穫まで作業を行い、農からの食育を学ぶという目的がございますけれども、他方では田畑での学習については、水質調査や気候、動植物などの環境学習にもなっているというふうに伺っております。
　森林の保全につきましては、高齢化や後継者不足によりまして大変深刻な課題がございますが、次代を担う子どもたちへ水源の涵養や災害の未然防止、景観維持などの多面的機能について自然環境を守っていくという啓発活動も大変重要なものと考えておりますので、引き続きこの税の目的に見合った事業を展開をしていただくようによろしくお願いをいたします。
　続いて、生産森林組合について再問をさせていただきます。
　繖山の生産森林組合の経営森林面積は約142ヘクタールございます。そのうち人工林が39ヘクタール、天然林が103ヘクタールと、人工林が少ない状況で、事業内容は下草刈り、植栽、被害木の伐倒などで、近年は里山再生整備事業などで林道整備やシイタケ栽培、ウオークイベントに取り組んでおられます。
　しかしながら、私の居住する常楽寺生産森林組合では、以前300人もの組合員がおられましたが、現在は60人程度となっておりまして、高齢化や後継者不足により、今後も縮小していくことが予想されております。また、１つの生産森林組合は休眠状態となっております。農家等の兼業も多く、山が荒れてきたとしても、まずは農地を守っていかねばならない。森林まで手が回らないといった状況でございます。
　また、土砂の流出が多い箇所もございまして、数年後、数十年後には山崩れが起こるのではないかということも危惧をされています。
　森林の今後の在り方について協議をしていきたいとの回答がありましたが、市がこの課題についてはどのように認識をされ、今後関与されていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　間宮議員の再問にお答えします。
　生産森林組合が抱えます高齢化や後継者不足など人員不足に陥っている状況につきまして、また運営資金不足等の問題につきましては、市においても認識しているところでございます。これらの諸問題が少しでも解決する方向に進みますよう生産森林組合の今後の在り方やボランティア団体による協力等、散策道の維持管理などの貴組合が所有されている森林の管理等について、中部森林整備事務所、また市生産森林組合で協議していく場を設けていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ご回答ありがとうございました。生産森林組合については様々な課題を抱えておりまして、私自身も会議に出席はさせていただいてはおりますが、どの方向へ向かうのか分からない、すごく悩んでいるような状態でございます。
　昨年の11月には、小寺衆議院議員、また中部森林整備事務所から国、県の考えをお示しをいただきました。また、集まっていただきました３つの生産森林組合からは、課題や意見を出していただき意見交換をさせていただきました。
　一足飛びに林業経営者への採択、また市が自ら管理する経営管理になることは私自身も大変難しいということは感じております。森林の持つ公益的機能を今後も守っていきたいという思いは行政も地元住民、市民も同じというふうに感じております。
　ただいま回答にございましたように、今後の森林の管理等について協議する場は同じように必要であるというふうに感じておりますので、これからまた市の指導により進めていただければというふうに思います。
　最後に、この質問で森林の保全につきまして市長の見解をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　間宮議員の再問にお答えを申し上げます。
　森林につきましては、今従来入会ということで生産財ということで歴史的に来たわけでございますけども、今なかなかそういう形で地域でいわゆる資産として守っていくことが難しいという状況にあろうかというふうに思っております。部長からもご回答申し上げたように、近江八幡市においても自然環境を守る上で森林の役割というのは大変大きなものがありますので、我々の行政といたしましても、将来にわたってこの森林がしっかりと維持管理され、そして受け継いでいけるように協議しながら、私有財産制というものもございますので、そういう中でどういう形がいいのか協議しながら進めてまいりたいと思いますので、またご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　市長、ご回答ありがとうございました。
　それでは続いて、大項目の２つ目、安土町総合支所の今後についてお伺いをいたします。
　まず、新庁舎の工事につきましては、昨年に契約及び議決を行いまして、令和８年12月末までの工期で、今月の広報３月号では準備工事に関するお知らせもあり、遅滞なく進行中であるというふうに思います。
　令和７年１月には第１期工事の完了と新庁舎への引っ越しを行い、令和８年１月には新庁舎での供用開始と現庁舎解体工事の着手、令和８年12月には先ほど申し上げたとおり、第２期工事も完了し、グランドオープンと予定をされております。
　そこで、令和８年１月の新庁舎の供用開始と併せて安土町総合支所の今後の機能について、次の２点、お伺いをしたいというふうに思います。
　１つ目として、現在安土町総合支所では都市整備部、産業経済部、安土未来づくり課など、各業務に当たっていただいておられますが、新庁舎の供用開始により、どの所管がいつ新庁舎に移転をされ、どの所管が安土町総合支所に残るのかお伺いをいたします。
　２つ目として、市長公約の中に現安土町総合支所に歴史的公文書館を設置し、文化の継承、発展を図りますとありますが、この歴史的公文書館の現在の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　皆様おはようございます。
　間宮議員お尋ねの安土町総合支所に関するご質問のうち、歴史的公文書館の計画についてお答えいたします。
　歴史的公文書館につきましては、地域に残る古文書や歴史資料として重要と考えられる公文書の閲覧、公開のほか、近江八幡の歴史文化資産の展示や、その魅力の情報発信を行うなど、地域の歴史を学ぶ市民交流の拠点となるよう検討を進めたいと考えております。
　現在、市史編さん事業において収集しました資料のデジタルアーカイブ化と併せ公開する資料の整理、歴史資料として重要な公文書の選別作業を進めておりますけれども、具体的な公文書館の整備内容につきましては、国内外の先進事例の情報収集も含め、令和７年度中にまとめたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君）　深尾安土町総合支所長。
　　　　　　　　　　　　　〔安土町総合支所長　深尾朋広君　登壇〕
◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　皆様おはようございます。
　それでは、間宮議員お尋ねの安土町総合支所の今後についてのうち、１点目の安土町総合支所のどの所管がいつ移転し、どの所管が支所に残るのかのご質問にお答えします。
　市庁舎整備基本設計のとおり、現在安土町総合支所で業務を行っています産業経済部については、令和８年１月の供用開始に合わせて新庁舎に移転することとなり、許認可関連業務を伴う都市整備部については、供用開始後に南別館を改修し、その後移転することとなります。市庁舎整備事業につきましては、令和８年12月のグランドオープンを目指して事業を進めておりますが、その時点において南別館の改修及び都市整備部の移転が完了できている計画であります。このことから、令和９年１月以降の安土町総合支所には、安土未来づくり課の業務となります戸籍や税など市民生活に密接に関わる市民窓口サービス機能を継続して設置する予定でございます。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　回答ありがとうございました。
　それでは、１つ目の支所機能について再問をさせていただきたいと思います。
　新庁舎完成後の支所機能については身近な市民サービスとなる安土未来づくり課で戸籍や税などの業務は残していただくということで、少し安心をいたしました。これから本格的に稼働する安土コミュニティエリア整備については、まだまだ事業実施期間、継続をされるというふうに思いますが、新庁舎の完成後に移転されるのかをお伺いをしたいというふうに思います。
　また、現在の総合支所３階には幾つか事務所がございます。近江八幡保護区保護司会の事務所、また市職員労働組合の事務所の２つがございますけれども、これについてはどうなるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君）　再問にお答えいたします。
　安土コミュニティエリア整備推進室につきましては、都市整備部の所管でございます。現時点では、南別館への移転を想定しておりますけれども、その移転の時期につきましては、今後の事業進捗状況も踏まえまして判断をする必要があるかなというふうに考えております。
　また、職員労働組合の事務所につきましては、移転する計画ではございますが、その他の団体につきましては引き続き支所をご使用いただく予定となっております。
　以上です。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございました。新庁舎の建設の完成に向けてはもう動き出しておりますので、そういう日程が決まった中で、やはり今後は安土町総合支所はどうなっていくのかということは市民の皆さん、近く利用されている方は心配な気持ちを持っておられます。今後も適切な時期に市民への情報提供というものはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、これで私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で間宮泰樹君の個人質問を終わります。