◆９番（道下直樹君）　皆さんこんにちは。創政会の道下でございます。早速、質問に移らせていただきます。
　こどもまんなか社会実現に向けて。
　乳児おむつ等支給子育て支援事業について。
　新年度予算で3,342万1,000円の計上がされております乳児おむつ等支給子育て支援事業ですが、制度についてのいま一度のご説明と、当局が練っている効果及び申込方法についてお伺いいたします。
　子育て支援アプリの導入について。
　今回、同じく491万8,000円で計上がされております子育て支援アプリの導入ですが、制度についてのご説明と、当局が狙っている効果及び申込方法についてお伺いいたします。
　第２子以降の３号認定の保育料無償化について。
　昨年の６月議会で質問した際、３号認定の保育料無償化について約２億6,300万円という予算額が、高額で実現が難しいとのご回答を受けました。しかしながら、少子化対策というのは喫緊の課題でありまして、現行制度では、資料１番ご覧ください。
　この資料によると、第２子の保育料が半額となって、第１子が満３歳未満の場合には、さらなる家計負担が生じてしまいます。晩婚化が進み高齢出産が増えているため、負担軽減のため、第１子が１号認定もしくは２号認定になるまで待つことで、例えば、第２子を希望していても、親の年齢が高齢になってしまったり、また家庭的な問題から妊娠に至りにくい、そういった状況が考えられます。このため、第２子以降の出産の障壁をなるべく取り除くべきだと考えております。
　第２子以降の３号認定の保育料無償化においては、予算を抑えつつも実現可能性があると考えております。当局のお考えと、第２子以降の３号認定の無償化にした際の具体的な金額についてお伺いいたします。
　無園児の把握について。
　無園児は、様々な理由で３歳から５歳になっても幼稚園、保育所、認定こども園といった施設に通えていない子どものことなんですけども、虐待とか低所得、あとは多子世帯とか外国籍、発達障害児など、様々な要因があります。社会的に不安定な家庭の子が陥りやすいとのことで、早急な支援が必要と考えております。
　当市に、無園児はどれほどいらっしゃいますでしょうか。また、無園児の支援はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
　無戸籍児の把握について。
　出生時に出生届を出されないとして、無戸籍者の方が2015年６月10日の段階で、法務省が把握しているだけで626人の無戸籍者がいると発表しています。しかしながら、把握しているだけで、日本では１万人ほど無戸籍者がいるというふうに言われておりまして、近江八幡市にいても、全然おかしくないなと考えております。
　一番多いのが嫡出推定で、離婚から300日以内に生まれた子どもというのは前夫の子どもになってしまうので、そのため出生届を出さないというのが、一番多い要因と言われております。
　嫡出推定によるこの課題というのは、この４月１日の民法改正によって少なくなると思うんですけど、現在当市で、無戸籍児童または無戸籍者は何人いらっしゃいますでしょうか。把握しておりましたら、お答えください。
　また、無戸籍児は、母子手帳とか健康保険証、あとは子ども医療費とか、そういった市のサービスを受けることができるのでしょうか、お伺いいたします。
　うつ伏せ寝対策について。
　保育施設で、うつ伏せ寝での窒息による死亡事故、これは乳児突然死症候群と言われるんですけども、そういった死亡事故が後を絶たないわけでございますけども、こども家庭庁は、１歳になるまでは、寝かせる際はあおむけにとの呼びかけを行っております。
　当市の幼・保こども園、認可外や小規模保育施設はうつ伏せ寝対策を徹底できておりますでしょうか、お伺いいたします。
　キッズゾーン増設について。
　保育所等が行う散歩の園外活動の安全を確保するため、車両の運転者に対して注意を喚起することを目的として設定した道路の区域のことを、キッズゾーンというんですけども、当市ではＨＯＰＰＡ近江八幡周辺に、当時部長であった青木議員がご尽力いただきまして整備していただきました。しかしながら、現在増えていないのではないかというふうに私は思っております。
　当市のキッズゾーン整備地についてお伺いいたします。
　また、園児のお散歩などの園外活動の安全性を高めるためにも、さらに整備を行っていくべきではないかというふうに考えているわけでございますが、当市のご見解についてお伺いいたします。
　読み聞かせの効果について。
　近年言われております読み聞かせを行うことが、子どもの脳への発達にかなりいいとのことで、研究結果では、毎日積極的かつ計画的に読み聞かせをしたＡグループと普通に保育をしたＢグループでは、Ａグループの子どもたちが優れた創造性や創造力、表現力を示したとの研究があります。
　また、資料２をご覧ください。
　資料２からも、保護者としても実感して、これ公文の資料なんですけども、保護者として実感したというふうなアンケートが出ております。
　読み聞かせの効果を、当市はどのように捉えておりますか。
　また、当市はブックスタート事業として、健診時に本を渡しておりますが、その後の保護者及び幼児に対してのフォローアップをどのように行っておりますか、お伺いいたします。
　子どもの眠育について。
　日本国の子どもの睡眠時間は、ＯＥＣＤ、先進国の中で最短となっております。
　資料３をご覧ください。
　資料３では、大人の睡眠時間なんですけれども、日本特有のことで、大体子どもと親は同じ部屋で寝る、いわゆる川の字で寝るということが多いので、親の睡眠に子どもが引っ張られるというのは、日本特有の話らしいです。
　やはり寝る子は育つというのは、間違いではなくて、睡眠が子どもに与える影響というのは大変大きいものがございます。睡眠が少ない子は、情緒が安定せず、学力低下、生活力の低下、認知機能の低下が見られるとのことです。
　睡眠不足が子どもの不登校を招く一因になっていると言われており、堺市の三原台中学校の調査で、年間30日以上欠席する不登校児童31人中25人が、午前０時以降に就寝していたとのデータがあり、睡眠改善により、半年で３割以上が、欠席が減少したとのことでございます。
　また、発達障害の疑いのあった子が、睡眠時間の改善で、発達障害の特性が見られなくなったとの研究結果も出ております。
　子どもの睡眠時間は８時間、我々で言うと８時間って結構寝たなと思うんですけども、８時間では足りなくて、10時間から12時間が必要とされております。
　教育委員会として、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」をスローガンにしておりますが、子どもの睡眠時間についてどのように把握しておられますか。また、当市の子どもの睡眠時間についてのデータがあれば、ご教示をお願いいたします。
　国スポ・障スポへの市内児童・生徒の招待について。
　国スポ・障スポが来年にあるんですけども、ぜひともすばらしい大会にしていただきたいなと思っております。
　また、そのすばらしいプレーも子どもたちに見ていただきたいと思っておりまして、ハンドボール、バレーボール、軟式野球、トライアスロンと、そして公開競技につなぎ、デモンストレーションにウオーキングと、近江八幡ではかなりの競技が行われるわけでございますけども、次の大会の開催が多分40年後から50年後ということで、やっぱり今の子どもたちに体験してもらうのに、またとない機会になっているかなというふうに考えております。
　ぜひとも、国スポ・障スポに市内の児童・生徒を招待していただきたいのですが、教育委員会のご見解についてお伺いいたします。
　Ａｐｐｌｅ認定校、Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ事例校取得について。
　ＧＩＧＡスクールが始まって久しいわけでございますけども、アップルとグーグルというのが、本当に先進的な小学校に対して認定校を出しております。前回、教育厚生常任委員会で視察をさせていただきました小学校でもそうだったんで、桜田小学校もそうだったんですけども、子どもたちが生き生きとして、すごい授業に取り組んでいるのは、やっぱりこれ見て、いいなと思っております。
　また、こういったことを近江八幡市でも取得することによって、最先端の教育を行っているというアピールになって、例えば、子どもたちの学力向上、市の魅力向上、ひいては近江八幡市の移住の一因にもなるんじゃないかなと思うんですけども、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
　給食時ふりかけの持参について。
　今、兵庫県川西市で論争になっておりますふりかけ論争なんですけども、川西市長と中学生の意見交換の中で、給食の食べ残しを防ぐために、給食時にふりかけを持ってこさせてほしいという要望があって、教育委員会は同年９月から、この９月からですね、条件付でこれを認めたとのことです。
　私は、残食を減らすことにつながるため、いいアイデアだなと思うんですけども、給食というのは、栄養士さんが極限まで考えていただいて、そういった栄養バランスを考えてつくられているものなので、やっぱりこれを崩してしまうのも、ちょっと問題かなとも思っております。
　私は、議論した後に、残食を減らすために導入も検討すべきじゃないかなというふうに考えるわけでございますけども、当局の見解についてお伺いいたします。
　給食の誤嚥防止について。
　先日も、ウズラの卵の誤嚥で小学校１年生児童が亡くなってしまうニュースがございましたが、厚生労働省の調査で、14歳以下の子どもが誤嚥して死亡する窒息事故は、2014年から2019年までの６年間で80人以上が死亡しており、そのうち５歳以下は73人であるということで、児童・生徒の誤嚥を防ぐためには、一工夫必要ではないかなというふうに考えております。
　幼・保こども園、給食センターの誤嚥を防ぐ対策についてお伺いいたします。
　公共施設のベビーカー配備について。
　以前質問しましたベビーカーについても、私自身、アンケートを50名以上取ったんですけども、やっぱり賛成が圧倒的多数でございまして、50名中48名が賛成でした。一番多いのは、あってもいいよねというのと、あとは、あったら便利だよねというのがやっぱりありました。反対意見としては、子どもがベビーカー嫌がるから、あっても要らんわということとか、あとは、ベビーカーいつも市役所に持っていっているから、要らないよという話がございました。
　現在、ごめんなさい。飛ばしてもらうんですけど、資料６番をご覧ください。
　このベビーカーというのは、彦根市役所のベビーカーなんですけども、以前の回答では、不特定多数の方が使うということは、衛生面を考慮しないといけないというご回答だったんですけども、その場合、彦根市さんも導入しているということは、そういったことで、当市でもクリアできるんじゃないかなと考えております。
　また、手押し車、この前、公明党の中塚議員が質問されて、導入されました手押し車とか、あとは高齢者の車椅子、そういったそこの整合性、衛生面に関しては整合性が取れないかなと考えております。
　市長にお伺いしたいんですけども、値段も非常に安価なことから、ベビーカー導入していただけませんか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　それでは、道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、公共施設のベビーカー配備についてお答えを申し上げます。
　昨年９月議会でお答えをいたしましたとおり、現在の市役所本庁舎にはベビーカーを配備しておりませんが、ベビーカーは新生児や乳幼児が直接触れるもので、衛生面での懸念もあり、慎重に検討するというふうに回答したものでございます。
　また、既にベビーカーを配備しております本市の図書館の利用状況や、県内他市における本庁舎での配備状況及び利用状況を確認いたしましたが、いずれも利用率が低い状況でした。
　しかしながら、市役所にお越しになる子育て世代の負担軽減や、子ども・子育て支援のさらなる充実のため、議員ご指摘のベビーカー設置について、できるだけ早く対応できるよう取り組みたいと考えております。
　ただし、現在の本庁舎の構造では、特に多くの子育て世帯がお越しになる２階通路幅が狭く、あくまでも試行的な取組となりますが、利用状況等を踏まえ、新庁舎整備の中においてしっかりと対応を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　澤井市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕
◎市民部長（澤井保君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、無戸籍者の把握についてお答えします。
　議員お尋ねの本市の無戸籍者につきましては、令和６年２月現在１名であります。
　この無戸籍者の市行政サービスの享受につきましては、母子保健、国民健康保険、児童福祉サービスや就園、就学など、戸籍や住民票の記載がなくとも各サービスに係る一定要件の下、本市での居住実態が確認できれば、受けていただくことは可能であります。
○議長（岡田彦士君）　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　皆さんこんにちは。道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、乳児おむつ等支給子育て支援事業についてお答えします。
　乳児おむつ等支給子育て支援事業は、ゼロ歳児のおられるご家庭に月１回、おむつなどの育児用品を宅配し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、子育ての相談や見守りを実施し、育児不安の解消や孤立化を防止することを目的としております。
　令和６年４月から生活協同組合コープしがが宅配を行い、宅配員は、子育てを経験し、必要な研修を受けた方がすることになっております。
　申込みから利用までの流れにつきましては、まず、乳児おむつ等支給子育て支援申請書に住所、氏名、電話番号、お子様のお名前と生年月日など必要事項をご記入いただき、子育て支援課または安土町総合支所安土未来づくり課にご提出いただきます。その後、子育て支援課から支給決定通知とおむつ等の育児用品のカタログを送付いたします。さらに、宅配業者から希望商品と宅配日の確認の電話が入り、カタログの中から選んだ希望商品を伝えていただき、宅配をお待ちいただくという流れになります。
　既に、支給対象者の方には、２月５日付で申込みの勧奨通知と申込書を送付させていただきました。送付後に、出生された世帯や転入された世帯の方につきましては、市民課窓口での出生・転入手続時に案内を行い、児童手当とお誕生おめでとう健やか祝い金と併せて、申請手続をしていただいております。
　なお、児童手当等の申請手続をされていない世帯に対しましては、申込みの勧奨通知を送付させていただいており、ぜひ多くの方にご利用いただきたいと考えております。
　続きまして、子育て支援アプリの導入についてお答えします。
　導入を予定しております子育て支援アプリのサービス内容についてですが、母子健康手帳機能があり、国が定める省令様式に対応していることから、妊娠中の記録、乳幼児健診などの子どもの成長記録や予防接種のスケジュール管理が簡単にできるほか、妊娠、子育て等をサポートするための情報をアプリで適時に得ることができ、また12か国語に対応しており、外国人住民のサポートもできると考えております。
　さらには、乳幼児健診の受診票がスマートフォンで事前に提出ができ、受診後は健診結果を保護者に速やかに確認していただくなど、双方の手間を削減し、健診業務を効率的に実施することが可能となります。
　子育て支援アプリの申込みは、妊娠届出時に案内し、その場でアプリを登録していただく予定です。また、既に出生されている乳幼児の保護者の方につきましては、個別通知でお知らせ及び乳幼児健診来所時にご案内する予定です。
　続きまして、第２子以降の３号認定の保育料の無償化についてお答えします。
　第２子以降の３号認定の保育料を無料にした場合の金額についてですが、第３子以降の保育料は、既に無料の対象となっているため、第２子を無料にした場合の金額について、令和６年２月の保育料から想定し、お答えいたします。
　市が徴収しています民間保育所、公立保育所及び公立こども園の第２子として半額としている保育料は、年間およそ4,900万円となります。また、民間こども園、小規模保育施設及び家庭的保育施設につきましては、各園で保育料を徴収されており、第２子として半額としている保育料は年間およそ2,500万円となっております。そのため、第２子以降の保育料を無償化した場合、毎年7,400万円の財源が必要となります。
　令和５年４月１日時点の待機児童数において、３歳児以上の待機児童はゼロ人となったものの、１・２歳児については、いまだ待機児童の解消には至っておりません。第２子の保育料が無料となれば、保育ニーズはさらに高まり、待機児童が増加することが予想されます。
　待機児童を抱える本市においては、まずは受皿の確保に向けた取組を進め、第２子保育料の無償化も含めた子育て負担の軽減と産み育てやすい環境づくりの推進につきまして、国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　続きまして、無園児の把握についてお答えします。
　本市におきましては、毎年度国からの依頼に基づき、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児などの状況確認を実施しており、関係機関と連携しながら対象者の把握に努めております。
　令和５年６月１日現在、本市が把握している３から５歳児の未就園児は14名となっておりますが、転出手続を経ず国外へ転出した児童が大半を占めております。
　関係機関からの電話や訪問等により、生活上の困り事の有無、幼稚園、保育園等の入所意向の確認、入所勧奨、子育て支援サービスの紹介などを実施することで、子育て世帯が地域から孤立することを防ぐとともに、困り事を抱えている場合には、必要な支援につながるようアプローチしているところです。
　未就園そのものが問題ではありませんが、国の調査結果からも、未就園児のいるご家庭は他者の目が届きづらく、孤立している可能性が高いことが指摘されておりますので、引き続き関係機関と連携を密にし、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、うつ伏せ寝対策についてお答えします。
　教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインの中には、睡眠時のＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群などの発生防止について、うつ伏せ寝を避け、睡眠時にチェック票を利用して、乳児の様子を把握するなど十分な配慮が必要と記載されています。ゼロ歳児は５分ごと、１歳児は10分ごとに呼吸、顔色、姿勢をチェック票に基づきチェックを行い、うつ伏せ寝の児童がいた場合には、速やかにあおむけに変えること及び姿勢を変えたことが分かるよう記載することになっています。
　就学前施設に対して、このような対応を行うよう周知するとともに、県や市の指導監査時や市の計画訪問等において、実施状況の確認を行っております。
　なお、認可外施設におきましては、滋賀県が監査時に確認を行っております。
　続きまして、キッズゾーン増設についてお答えします。
　令和元年５月に大津市において、散歩中の園児の列に車が衝突し、園児２名が犠牲となられ、多数が負傷されるという痛ましい事件が発生しました。この事故を受け、未就学児が日常的に移動する経路について、関係機関と合同で緊急の安全点検を実施いたしました。
　その中で、対応が必要と判断された危険箇所については、歩道などへのガードレールやコーンポストなどの設置を行いました。令和２年度以降も、未就学児が日常的に移動する経路等の安全点検を継続して実施しており、全ての就学前施設において、危険と確認する箇所については対策を講じております。
　議員ご指摘のＨＯＰＰＡ近江八幡周辺にあるキッズゾーンは、開園に向けた施設整備地において、施設からの出入口が１か所しかなく、道路環境によりスピードが出しやすい状況となっていることから、開園までにキッズゾーンの設置をしたものでございます。令和５年度においても、全ての施設で点検を実施し、危険箇所となった部分については、関係機関と調整しながら対応策を講じたところです。
　今後も、未就学児が日常的に移動する経路等の安全点検を実施し、関係機関と調整において対応策を講じるとともに、キッズゾーン設置が必要と判断された場合は、設置に向けて取組を進めてまいります。
　続きまして、給食の誤嚥防止についてお答えします。
　市内の自園調理を実施している保育所、こども園等では、給食時の窒息事故を防ぐため、ウズラ卵など誤嚥のリスクの高い食材は、給食では使用しておりません。
　児童の口に収まるサイズのものは、どんなものでも窒息の原因になる危険性があるため、食材を児童の年齢に応じて適切なサイズに切り、調理することに加え、よくかんで食べるよう声かけをしています。また、児童のそしゃく力に合わせて、さらに小さくカットするなど誤嚥防止に努めています。
　昨年、愛媛県で発生しましたリンゴによる窒息事故後に、食品による窒息・誤嚥事故を防止するためにできる調理の工夫や注意点をまとめた文書を作成し、市内の保育所、こども園等に送付し、施設職員と保護者に啓発を行っております。
○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのうち、教育委員会関連の項目についてお答えします。
　まず、読み聞かせの効果についてお答えします。
　読み聞かせは、子どもが親や周りの大人と一緒に絵本を楽しむことで、コミュニケーションが増え、信頼関係が築かれ、子どもは愛情を感じ取り、安心感を得る効果があります。そして、絵本の読み聞かせをすることで、ひとときの時間と空間を体験し、豊かな言葉や絵によってつくられた物語や知識の世界を共有することができます。
　また、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の小学生から高校生の読書に関する追跡調査では、幼少期の読み聞かせや早期の読書習慣の形成が、その後の読書活動に大きく影響しているとの調査結果があります。これらのことから、読み聞かせを行うことで、子どもは豊かな心と言葉を身につけ、本への関心を高めることができます。
　図書館では、４か月健診時に、家庭で赤ちゃんに絵本を読んであげる大切さをお伝えしながら、保護者の方に３冊の絵本の中から１冊を選んでいただき、バッグとともに絵本をお渡ししています。お渡しする際に、赤ちゃんへ絵本の読み聞かせを行っており、赤ちゃんが絵本を読んでもらっている姿を見て、お母さんも絵本の大切さを実感されています。
　ブックスタート後のフォローアップとして、ブックスタート時に赤ちゃん自身の図書館の利用カードを作成して、いつでも気軽に図書館を利用いただけるよう努めているとともに、図書館で実施している、０・１・２歳向けのおはなし会への参加を促しています。
　また、移動図書館車はちっこぶっく号ミニで、就学前施設や子どもセンターなどに出向き、絵本の読み聞かせを行うとともに絵本の貸出しを行っており、幼少期に一冊でも多くの絵本に触れられるよう、引き続き活動を進めてまいります。
　続きまして、子どもの眠育についてお答えします。
　教育委員会では３年置きに、市立校・園・所在籍の３歳児から中学３年生までを対象に生活習慣アンケートを実施しており、子どもの睡眠の状況を含む生活習慣についての把握を行っています。
　アンケートには、起床時間と就寝時間を問う設問を設定しています。直近に実施した令和３年度の結果と前回、前々回を比較すると、起床時間にはあまり変化がないものの、就学前施設や小学校では９時以降に就寝する割合が増加し、中学校では10時以降に就寝する割合が増加するなど、就寝時間が遅くなっています。このことから、睡眠時間が短くなっている状況がうかがえます。
　睡眠は、ただ体を休めるためではなく、心身の修復や記憶の整理を行うなど、子どもの健やかな成長のため、必要不可欠なものです。
　令和６年度は、生活習慣アンケートを実施する年となります。アンケート結果を経年変化の中で分析し、十分な睡眠時間を確保することも含め啓発を行い、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の一層の充実を推進してまいります。
　続きまして、国スポ・障スポへの児童・生徒の招待についてのご質問にお答えします。
　いよいよ来年に迫ってまいりましたわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポに、ぜひ本市の児童・生徒にも参加する機会を提供し、大会を一緒に盛り上げていただきたいと考えております。
　国内最高峰のプレーやトップアスリートのパフォーマンスを間近で体感することでスポーツへの関心を高め、夢や希望、目標を持つきっかけをつくるとともに、コミュニケーションの楽しさ、大切さを学び、全国から参加される選手への応援を通して、おもてなしの心を育むことを目的として、市内小・中学校の児童・生徒の学校観戦、応援を実施してまいりたいと考えています。
　また、観戦を予定していない各園所の子どもたちにも、歓迎、応援の作品づくりなど、国スポ・障スポを体験していただけるような取組を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、Ａｐｐｌｅ認定校、Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ事例校を取得することについてお答えします。
　Ａｐｐｌｅ認定校やＧｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ事例校は、一人一人に合った個別の学びや考えを共有して話し合う協働的な学びなど多様な学びに対して、１人１台端末を積極的に活用し、顕著な実践を行っている学校です。
　議員ご質問のとおり、認定を受けるためには、１人１台端末を活用した指導計画や教員の資格など高い基準を満たしている必要があり、高いハードルがあると存じております。
　現在導入されている１人１台端末については、子どもたち一人一人の興味関心や意欲を引き出すことや、学びを広げたり深めたりすることを目的に配備されたものであり、その目的に沿って効果的に活用しています。
　また、令和８年度には１人１台端末の更新を考えており、現在使用している機種から変更となる可能性もあることから、現時点で認定を目指す取組を進めることは難しいと考えます。
　議員ご指摘の魅力ある学校づくりにつきましては、ＩＣＴ機器の活用だけでなく、図書館教育やふるさと学習の充実など、学校の特色を生かして進めているところです。今後も学ぶ力の向上と豊かな心を育むことで、魅力ある学校づくりに努めてまいります。
　続きまして、給食時のふりかけ持参の導入についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、給食の食べ残しを減らすことは、本市においても重要なことと認識しております。
　学校給食献立は、学校給食法の学校給食実施基準に基づき作成しており、子どもたちの成長に必要な物や家庭での食事では取りにくい物、逆に取り過ぎている物などを考慮し策定されているものですが、その中で塩分については、取り過ぎている現状があることから、１食２グラム以下に設定されています。
　議員ご提案のふりかけにつきましては、市販されている１食分ふりかけで0.3から0.5グラムの塩分が含まれ、塩分過多につながるとともに、家庭での食生活への影響なども考慮し、導入する予定はございません。
　まずは、食べ物の働きや感謝する気持ちを育む給食指導に努め、残さず食べる力を育ててまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　最後に、給食の誤嚥防止についてお答えします。
　学校給食での誤嚥防止策としましては、令和３年１月20日付、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府連名で出されている窒息事故の予防に向けた注意喚起で、５歳以下の子どもには食べさせないとされている硬い豆やナッツ類、煎り豆や枝豆などは、幼稚園の献立には使用しない対応としているところです。
　また、丸ごと食べると窒息するリスクがある球状の食品として示されているミニトマトやブドウなども、学校給食では使用しておりません。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　第２子以降の３号認定の保育料無償化については7,400万円と、頑張ればいけるかなという金額かなと思いました。また、私自身も、他市町のやり方などをちょっと参考にさせてもらいながら、またご提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　無園児については、同じく待機児童も無園児に近いかなと考えると、当会派の南議員の代表質問でもあったんですけども、待機児童が現在15名で、待機児童に含まれない待機児童が60名ということで、先ほどの回答にプラスすると、大体90名近くが何かしらの園に通えていない状況というのは、ちょっとまずいかなと思うので、何かしらの対策をよろしくお願いいたします。
　無戸籍児については、民法改正によって減少するとは思うんですけども、そういった形で無戸籍の方が市のサービスを受けられないようなことにならないように、ぜひともよろしくお願いいたします。
　うつ伏せ寝対策については、先ほどの回答もあったんですけども、やっぱり子どもたちが乳児突然死症候群にならないように、徹底的な対策をどうぞよろしくお願いいたします。
　キッズゾーンについては、今後とも幼児の安全を守ることを、キッズゾーンに関わらず、いろいろと対策のほどよろしくお願いいたします。
　国スポ・障スポは、高齢者の話を聞くと、子どものときに国体体験したよという話を、すごいうれしそうに話してくれるんで、またぜひとも楽しめるイベントになるように、よろしくお願いいたします。
　Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　ＥｄｕｃａｔｉｏｎとＡｐｐｌｅ認定校については、恐らくこのような先進的な事例というのは、後に当然のようになってくるかなと思うんですけども、私自身も松阪市の三雲中学校に、今度アポイント取れそうなので、取れたらちょっと行ってきて、勉強したことを、また皆さんにお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、再問に移ります。
　乳児おむつ等支給子育て支援事業について、県費として1,507万1,000円が交付されておりますが、こちらは次年度以降も交付されるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。
　乳児おむつ等支給子育て支援事業の財源としています子ども・子育て施策推進交付金ですが、市町の子ども・子育て施策の充実を図ることを目的として、県が令和６年度に創設する交付金であり、令和６年度から令和11年度までの６年間、補助率は事業費の２分の１を上限に交付されることとなっております。
　また、県からは令和12年度以降についても、交付金の効果、検証を行い、継続する可能性があるとの説明を受けております。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　令和11年までできるということなんですけども、それに関して他市で同様の事業されているところで、そういったところの部署に行ってちょっと聞いたんですけども、利用者の方から１歳児以降も続けてほしいとのお話をよく伺うとのことです。おむつの支援が、子育て世帯にメリットがあるということだけではなくて、やっぱり相談できる体制が毎月あるというのはいいことなのかなと思います。
　大体おむつが取れるのは、平均で３歳までになるので、３歳まで支援するとなると、予算額は2,134万9,000円の３倍の6,404万7,000円となるんですけども、こちら導入できないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いします。また、県から交付金も重ねて出るのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。
　乳児おむつ等支給子育て支援事業を３歳まで拡充することにつきましては、この事業につきましては、令和６年度からの新規事業であるということもありますので、まずは事業の定着を図り、効果を検証し、その他の子育て支援の施策の有効性も含めて考えてまいりたいと思っております。
　また、３歳児まで事業を拡充した際の県交付金が交付されるかについてですけれども、事業内容的には交付されることとなりますが、本交付金は、各市への交付限度額が設けられておりまして、本市の上限額は、令和６年度におきましては約2,300万円となっております。
　乳児おむつ等支給子育て支援事業以外にも、本交付金の活用を予定している事業がありますので、事業拡充した場合、費用全てが交付金対象とならないこととなりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　そら、そうですよね、ごめんなさい。令和６年度からやることなのに、さらに拡充してくれって今言うのは、大変失礼しました。申し訳ないです。
　子育て支援アプリについて再問させていただきます。
　アプリは、他市との連携はどういうふうになっているんでしょうか。例えば、転出転入の際、そういったアプリ間での連携というのはできるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　導入予定しています子育てアプリは、住民の転入転出に対応しており、同じアプリを継続利用できますので、市民の皆さんのメリットになると考えております。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　このアプリだけじゃなくて、例えば、紙で残したいという方もいらっしゃると思うんです。子どもに対して、成人したからこの母子手帳上げるよというのは、多分一定数いると思うんですけれども、例えば、紙の母子手帳の配布というのはなくなるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。
　現在、厚生労働省においても、母子健康手帳を電子化するという計画が検討段階にあります。具体化されてはおりませんけれども、今回導入を予定しております子育て支援アプリにつきましては、紙の母子健康手帳を補完する機能として利用していただくものと考えておりますので、今後につきましても、紙の母子健康手帳というのは配布を継続することと考えております。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　それでは、読み聞かせの効果について再問します。
　さらなる効果を、例えば、子どもの家庭に本が増えるように、現在４か月でやってもらっているんですけども、10か月と１歳８か月と３歳６か月、各健診時に本を渡してはどうかなと思うんですけども、教育長のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　議員のご提案には理解するところでございますけれども、まずは保護者に、絵本の大切さや読み聞かせの大切さを理解していただくことが肝要であると考えております。
　そこで、図書館では、市内の子どもたちが、就学時には同じ絵本体験ができていることを目標に掲げ、計画的に移動図書館車はちっこぶっこ号とはちっこぶっく号ミニで就学前施設を巡回し、本の貸出しを行い、親子で絵本を楽しんでもらう機会を設けております。
　定期巡回以外にも要望があれば、親子参観時に出向き、親子でより多くの本に触れる機会を設け、幼少期から読書習慣を身につけてもらえるよう取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　それでは、子どもの眠育について再問します。
　十分な睡眠時間を確保することも含めて、啓発を行うと言わはったんですけども、いつ、どのように、誰に対して行うのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたとおり、令和６年度に生活習慣アンケートを実施します。その結果を分析した上で、啓発を行います。
　啓発については、睡眠の状況も含め、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動に関するリーフレットを作成し、２学期末の懇談会の時期に、児童・生徒や保護者に対して行うことを想定しています。また、市のホームページにも掲載する予定でございます。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。
　児童・生徒に啓発を行うとのことで、近江八幡市が生んだ企業である布団の西川こと西川株式会社が、生徒と保護者を対象に眠りの講演会を行っております。
　保護者と生徒を対象に、教育委員会主催で西川株式会社と、眠育を行ってはどうかなと思うんですけども、お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　学校向けの睡眠セミナーについては、既に西川文化財団から紹介があり、学校に周知し、活用した学校もございます。
　十分な睡眠時間を確保することは、健やかな成長のために重要でありますので、学校で行う指導の一つの手段として、再度睡眠セミナーについての実施について案内をいたします。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　前述の堺市三原台中学校では、睡眠時間や朝食摂取の有無など、２週間生徒が、これごめんなさい。資料４番ご覧ください。
　こちらの調査票に記入するという睡眠・朝食調査を定期的に実施しております。睡眠・朝食調査を基に生徒と個人面談を行って、睡眠の問題点とか改善方法を話し合うとのことで、不登校の改善や学力向上につながったということで、当市もデータ収集から始めていくべきじゃないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　睡眠の状況については、先ほど申し上げました生活習慣アンケートのほかにも、全国学力・学習状況調査や新体力テストの運動習慣、生活習慣等の質問紙調査で把握をしております。
　道下議員ご指摘の堺市立三原台中学校の実践については、まだ十分把握をしておりませんけれども、一つの実践例として、今後その方法と効果等を把握してまいりたいと思っております。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　１人１台タブレット端末が、今現在配備されておりますので、これが、４月から持ち帰りが認められるとのことなので、例えば、アプリですよね、三原台中学校、堺市でやっている、みんいくアプリというのがあって、これが、ごめんなさい。次の資料５番です。
　こちらに応じて、アプリに記入することによって、アドバイスをこのアプリ上で受けることができるとのことで、今回はここまでしなくても、例えば、ポケモンスリープとか子どもが喜びそうなアプリがいっぱいあるんですけども、そちら導入して、記入することから始めてはどうかなと思うんですけども、アプリについてお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　先ほどの堺市の三原台中学校の実践もそうですけれども、その効果等、それから今のポケモンスリープを例に出していただきましたけども、アプリの導入についても検討していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ぜひとも、子どもたちの睡眠のためによろしくお願いいたします。また、ご検討のほど、僕自身もしっかり勉強して、またいろいろ質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
　誤嚥防止について質問させていただきます。
　喉に詰めた際の救助方法である背部叩打法って、背中をたたくやつですね、腹部突き上げ法って、みぞおちの辺りをこうやってぎゅっと上げる方法があるんですけども、こちらを市内の認可外と小規模を含めた保育士、幼稚園教諭、小・中教員は、全員これできるようになっているんでしょうか。また、できないのであれば、全員できるようにそういった救急方法を学ぶべきではないかなと思うんですけども、当局及び教育委員会にお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。
　幼児課では、保育衛生マニュアルを作成し、就学前施設に配布しております。そのマニュアルには、気道異物の対応といたしまして、背部叩打法や腹部突き上げ法はもちろんのこと、乳児に対しましては、腹部突き上げ法ではなく胸部突き上げ法が必要であることを記載しております。
　また、就学前施設の職員を対象に、気道異物への対応に関する研修を毎年実施しております。しかしながら、知識として認識はされておりますが、緊急時に適切な対応ができるような、実践能力を身につけるための定期的なトレーニングが必要であると考えております。
　今後は、研修の中にシミュレーション学習などを取り入れ、緊急時に適切に対応できるよう努めてまいります。
○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　先ほどの給食指導と同様に、窒息への対処方法の徹底についても周知をしたところでございます。
　また、市教育委員会が毎年開催している普通救命講習会の中では、気道異物の除去についても必ず触れております。
　各校における救命処置の校内研修でも、気道異物の除去について方法を確認し、万が一の事故に対応できるよう努めてまいります。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　今の救急方法は分かったんですが、例えば、先ほどちょっと部長から、一部ちらっと言わはったんですけども、かむ指導ですよね、しっかりかむ指導というのは行っているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。
　市としましては、食育実践の手引を作成いたしまして、食育指導の一環として、よくかんで食べようというテーマでかむことへの大切さを周知しています。
　保育士には、食事の場面で、そしゃくを促す言葉がけやしぐさを行い、子どもたちがかむことを意識しながら食事ができるように促しています。
　また、市が持っています食育教材などを貸し出して、よくかんで食べることへの大切さを伝えていただいております。
○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。
　このたびの窒息事故発生を受けて、文部科学省より学校給食における窒息事故の防止についての通知もございましたので、よくかんで食べることや、早食いは危険であるということなどを、今後も引き続き給食時に指導するよう、各校園へ周知し、注意喚起をしたところでございます。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　先ほどのは幼児と小学生だったんですけども、実は高齢者もちょっと危ないんで、高齢者に対してもかむ指導を、またぜひとも考えていただきたいなと思います。
　あとは、小西市長、ごめんなさい。ベビーカー、ありがとうございます。ベビーカー、また格好いいベビーカーをぜひともよろしくお願いします。よろしくお願いします。
　次のどうする近江鉄道に移りたいと思います。よろしいですか。
　近江八幡市民の近江鉄道利用客数について。
　当市の市民で、近江鉄道の近江八幡駅、武佐駅を利用している利用者数についてお伺いいたします。
　近江鉄道の路線別の黒字額・赤字額について。
　近江鉄道は、路線別で収益にかなり差があると考えております。
　資料７を参考にしてください。
　ほとんどの路線が、廃止ラインの輸送密度2,000人を下回っております。しかしながら、近江八幡八日市線は、赤字が30年間続く近江鉄道の中でも唯一輸送密度4,000人超えと、黒字を保っているんじゃないかというふうに仄聞しております。また、そういうふうに考えておるんですけども、赤字は近江八幡市外の問題かなと思うんですが、近江鉄道の路線別の黒字額、赤字額についてお伺いいたします。
　鉄道事業再構築事業の実施に必要な資金の額等について。
　近江鉄道の近江八幡市内の近江八幡駅－武佐駅間、武佐駅から平田駅間の一部について、設備投資、修繕費、鉄道施設の保守管理費用、こちらはそれぞれ幾らぐらいでしょうか、お伺いいたします。
　重ねて、近江八幡市分の機構運営費についてもお伺いいたします。
　資料８をご覧ください。
　近江鉄道は、７つの橋梁と２つのトンネルは、資料のとおり、もう本当に歴史的なものになっております。1898年築造って、これ大体第１次大隈内閣、いわゆる隈板内閣が組閣された年で、1900年は義和団事変が行われたときです。1931年は満州事変の年で、本当に歴史的にもかなり古いものであるのかなというふうに考えております。
　また、各駅舎も、見る限りかなり老朽化が進んでいて、こちらの更新時期や更新費について、またその総額についてお伺いいたします。また、これは10年間の事業費158億3,000万円に含まれているんでしょうか、重ねてお伺いいたします。
　近江鉄道管理機構の社団法人化による固定資産税について。
　社団法人ということで、固定資産税がかかると思うんですけども、土地、建物、線路、車両など、そういった鉄道資産への固定資産税、年間総額幾らでしょうか、お伺いいたします。
　近江鉄道グループ黒字について。
　資料９をご覧ください。
　近江鉄道株式会社令和４年度決算で、これ純利益で言うと３億9,660万8,000円と黒字なんですけれども、この数字について、再生協議会としてどのように捉えていたのか、こちらをお伺いいたします。
　西武鉄道グループの支援について。
　こちらは資料10をご覧ください。
　昨年度の純利益は75億9,700万円と、利益をかなり出している親会社、西武鉄道が所属している西武グループの近江鉄道線の管理機構への支援はないのか、こちらについてお伺いいたします。
　８番目、問題が起こった際の責任の所在について。
　近江鉄道って、事故がちょくちょく、ちょくちょく起こるわけございまして、ついこの前も止まって、線路を利用客が歩いたということがあるんですけども、こういった事故が起こった場合、ケース・バイ・ケースだと思うんですけども、責任とか賠償は主にどこが負うことになりますか、お伺いいたします。
　自動運転化やＢＲＴ化について。
　初期投資が必要なんですけれども、ＢＲＴというのは、専用道路をバスが走ることなんですけども、例えば、近江鉄道の鉄道沿線をそのままバス専用レーンにしてしまって、それで輸送するという考えなんですが、今後の経費とかを考えた場合に、自動運転化や赤字区間だけＢＲＴ化できるんじゃないかなと思うんですけども、こちらについてお伺いいたします。
　国の支援について。
　社会資本整備総合交付金は、いつまで支援がございますか。また、社会資本整備総合交付金以外の支援は受けられないのでしょうか、重ねてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　澤井市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕
◎市民部長（澤井保君）　道下議員のどうする近江鉄道のご質問にお答えします。
　まず、近江八幡市民の近江鉄道利用客数につきましては、本市の市民のみの抽出は困難であることから、市民以外の利用客数を含む令和５年４月から12月までの延べ人数は、近江八幡駅の通勤定期券利用者数が22万7,112人、通学定期券利用者数が26万537人、定期外利用者数が23万3,708人であり、合計で72万1,357人でございます。
　また、武佐駅につきましては、通勤定期券利用者数が７万5,255人、通学定期券利用者数が１万1,196人、定期外利用者数が１万7,019人であり、合計で10万3,470人でございます。
　続きまして、近江鉄道線の線路別の黒字額、赤字額につきましては、近江鉄道株式会社として、近江鉄道線を構成する本線米原－貴生川間、八日市線八日市－近江八幡間、多賀線高宮－多賀大社前間の３路線における路線ごとの収益を算出していないことから、具体的な数字はお答えすることができません。
　続きまして、鉄道再構築事業の実施に必要な資金の額等につきましては、設備投資修繕費、施設保守管理費に係る令和６年度分の個別区間の費用計画は、令和６年３月28日に開催予定の近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会において決定される予定となっております。
　なお、機構運営費につきましては、一般社団法人近江鉄道線管理機構から示されている負担額は令和６年度分のみであり、その金額は540万円であります。
　続きまして、橋梁、トンネル、駅舎の更新につきましては、一般社団法人近江鉄道線管理機構が上下分離後に管理を行う橋梁、トンネル、駅舎は、適切な時期に必要に応じた修繕を実施し、引き続き使用します。よって、現在の計画では、いずれの施設も更新の予定はございません。
　また、修繕に係る費用につきましては、事業費合計額の158億3,000万円に含まれております。
　続きまして、近江鉄道線管理機構の社団法人化による固定資産につきましては、上下分離後に鉄道施設を管理する近江鉄道線管理機構は一般社団法人であり、事業に使用する資産に対して、必要となる固定資産を負担することとなり、その金額は年間約１億円でございます。このうち、本市の負担額につきましては約700万円で、一旦は一般社団法人近江鉄道線管理機構へ納付することになりますが、最終的には本市に納付されることになります。
　続きまして、近江鉄道グループ黒字化につきましては、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会では、近江鉄道線の維持存続や上下分離後の黒字化に向けた議論を行うことを目的としていることから、近江鉄道グループ全体の収益についての議論は行われておりません。
　続きまして、西武鉄道グループの支援につきましては、西武鉄道株式会社が有する人的・物的資源を有効に活用し、協働連携して近江鉄道線の安全運行の確保及び利便性の向上等を図ることを目的として、一般社団法人近江鉄道線管理機構、近江鉄道株式会社、西武鉄道株式会社の３者で連携協定を締結しております。
　この協定により、鉄道の安全運行及び施設等の保守管理等に係る技術的支援及び人材派遣に加えて、鉄道車両や資機材の提供などの支援が行われます。
　続きまして、問題が発生したときの責任の所在につきましては、上下分離後の鉄道運行を近江鉄道株式会社で、鉄道施設の管理を一般社団法人近江鉄道線管理機構が担うことから、事故等の問題発生時には、それぞれが担う業務に対して責任を負い、必要に応じて賠償を行うことになります。
　続きまして、自動運転化やＢＲＴ化につきましては、近江鉄道線の今後の在り方を検討する際に、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会が設置され、他の移動手段への転換も検討がなされましたが、地域や年代、目的を問わず、沿線地域全体にとって欠かすことができない移動手段となっていることや、鉄道を廃止し、他の移動手段などに転換する場合に必要となる費用面などを考慮し、近江鉄道線を維持存続させる以上の優位性を認めるに至らないという結論が出ております。
　最後に、国の支援につきましては、社会資本総合整備交付金が社会資本総合整備計画に基づき交付されるものであり、計画期間中は当該補助金が交付されることになります。
　なお、社会資本整備総合交付金以外の支援につきましては、鉄道施設の修繕に対して地域公共交通確保維持改善事業の補助金が交付されるほか、不動産取得税に係る減免などの税制特例措置がございます。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　部長、丁寧なご回答ありがとうございます。
　近江鉄道存廃については存続、私がクロスセクターなどの資料読む限り、一定理解はしているんですけども、しかしながら、沿線市町の負担があまりにもでかいんじゃないかなと思っています。この4,800万円というのは、基本的には最低額ですよね、現在、多分底値だと思うんですよ。今後10年間に向けて必ず上がっていくと。
　実は、この資料11番ご覧ください。
　これ見ると、近江鉄道を利用するというのは、近江八幡市民よりか、実は草津、大津の方が結構多いんですよね、この沿線市町というだけで、県南の人たちの利用する負担分も我々が負うことになると。ただ、県が半分しているからいいんじゃないかという話あるんですけども、ただ、実際のところ、県が負担するやつって、僕ら近江八幡市民も負担しているわけなんです。だから、二重で負担するわけなんですよね、この近江鉄道について。
　今回、相手がいる議論なんで、前もって数字もちょっと出してくれという話をしたんすけども、ほとんど数字が出ていないと。これ、どういった試算でこういうお金になっているか、僕はちょっと分からないと思うんですね。
　これ、ごめんなさい。資料12番ご覧ください。
　この資料は、近江鉄道が出している資料なんですけども、ここで読み取らないといけないのは、これご丁寧に40％って書いているんですけども、これ実際、年数日程度って書いているのが25.9％なんですよね、月１回以上近江鉄道を利用しているのが13.5％しかないと。ごめんなさい。この25.9％というのは、多分ほかの代替手段でカバーできると思うんですね、これを近江鉄道が出しているのかどうなんかな、すごいナンセンスじゃないかなと思います。
　先ほども、西武鉄道グループからの支援もあるというふうにおっしゃったんですが、その西武鉄道グループ出してくれるのはお金じゃなくて、基本的には中古車両なんですよね、中古車両、ほんならこの維持点検を誰がするんやといったら、これ沿線市町がすることなんですよ。そういったことも含めて、本当にちょっと理解できないなと思います。
　資料13番目から15番目を見てほしいんですけども、まず13番目は、営業損益はずっと右肩下がりに下がり続けています。14番目の年間乗降人員の推移なんですけども、これちょっと古いんですが、これ平成30年、ちょっと上がっているんです。でも、この15番目を見てもらうと、費用と収入が、この費用がめちゃくちゃ上がっていると、営業費用が大体3.1倍、営業収益が2.4倍になっているんですけども、めちゃくちゃ上がっていると。これ、さらなる今後10年間で、間違いなくインフレーション上がると思っていますし、人件費も必ず上がっていくと思うんですね。
　16番目、資料16は、県と沿線市町の負担割合を示しているんですけども、近江八幡は3.81％、先日の当会派の代表質問で大体年間4,800万円、先ほど僕も説明しましたが、4,800万円を負担しますとの回答でした。
　でも、やっぱりこれを見ると、資料18を見ていただくと、小っちゃく米印で、現時点による一般的な市場価格を踏まえ、今後10年間の事業費見込みを試算したものであり、令和６年度以降の物価上昇等は加味していないと。これ、こんなことでいいのかなって、今より間違いなく上がりますよということを、この資料で説明しているわけですね。
　これ、実は近江鉄道だけの問題ではなくて、僕はＪＲ西日本のことを考えると、僕がＪＲ西日本の社長だったら、じゃ、湖西線を並行在来線にするよとか、草津線を同じように上下分離してくれということにつながりかねないと思っています。京阪も同じようにしてくれというふうになるんじゃないかなと思っております。もう本当に、実は損切りしてほしいなと、僕自身は思っています。
　小西市長、ごめんなさい。こんだけ前段階長かったんですけども、例えば、近江鉄道の県の支援を受けられなくなったとか、国の支援がさらに狭まったとか、そういった場合、どの段階で損切りを考えていくのか、こちらについて市長の現時点のお考えをお伺いします。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　取りあえず、この再生協という話というのは、国の補助を受けるということが大前提となって、こういうスキームですね、制度というのを採用しているということでございますけども、取りあえず令和６年度から令和15年度まで、10年間再生に係る協議会の計画を国に出しまして、存続するよということでございます。この10年間は、取りあえずやっていこうということでございます。
　もう一つ、県また東近江市含めて申し上げているのは、鉄道事業というのは不動産事業ですので、とりわけやっぱり本線、とりわけやっぱり八日市から貴生川の間、土地的に余裕がある。ここをどういうように都市計画、開発していくのか含めて、都市計画の問題だということは、県には強く毎度申し上げております。
　単純なイベントやったから乗客が増えるというものでもございませんので、その辺りちょっと真剣に考えてくれという中で、今後10年間やらせていただいた中で、また判断をしなきゃいけない時期というのが来るんだろうというふうに思います。
　今のところ、やっぱり圏域全体の発展ということを考えて、前向きに捉えて、みんなで力合わせてやっていこうと、こういうことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　市長、ありがとうございます。
　確かに、鉄道事業は不動産事業。同じようなことを京阪もやっていましたし、近鉄もやっていましたし、阪急もやっていたんですよね。ただ、近江鉄道ずっとやってこなかったと、このしわ寄せを我々に押しつけるのは、本当にどうなんかなと思うんですけど、現在前向きに考えていると。
　前向きに考えるんなら、議事録にも書いてあったんです。和田市長でしたっけ、彦根の和田市長が言っていたように、例えば、トーマス走らせるとか、今やったら、子ども向けやったらパディントンかな、パディントン走らせるなり、何かいろいろと考える策あるかなと思うんですけども、現在県は、近江鉄道の利用者向上に向けてどういうふうに考えているのか、こちら、小西市長の肌感覚、ちょっと教えていただきたいです。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　イベントとしてはいろんな形で、イベントの分科会がございまして、今これが各市町の課長会ということで、幹事会ということで引き取られておりますけども、様々考えていくわけでございます。
　今トピックとして一番上げられておりますのはＩＣＯＣＡですね、ＩＣカードを使えるようにという、これがまあ一つの大きなエポックかなというようには思っております。
　ほかにいろんなイベントございますけどね、もともと南海貴志川で猫電車とか、いろいろなアイデアというのは、もともと出ておりますけども、取りあえず我々地道に進んでいく中で、今申し上げた交通系ＩＣカードの利用というのをまずやっていこうと、こういうことになっています。
○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　小西市長、ありがとうございます。
　その交通系ＩＣカードも、元をただせば、もともと何で近江鉄道は導入してへんねんという話なんです。これ、ほんまね、近江鉄道が導入する、我々が入る前から導入しとかなあかんでしょうという考えを、やっぱり僕は持っています。
　そのＩＣカードの費用も我々負担じゃないですか。それもどうなんかなと思うんですけど、取りあえず続くということで一定の理解します。ただ、ある程度、本当に高い額になったら、我々議会としましても一回考えていかなあかんと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
　以上、質問を終わります。皆様ご回答ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。