◆２１番（小川広司君）　政翔会の小川広司でございます。個人質問、今回２点ございますけども、分割で行います。
　１つは、今後の土地改良区の在り方について、２つ目に、青少年の体験活動の効果についてであります。
　まず、１つ目の今後の土地改良区の在り方について質問いたします。
　私は、北里学区、桐原学区、馬淵学区が含まれる近江八幡西部土地改良区と、近江八幡市、東近江市、竜王町、日野町が関係する日野川流域土地改良区の両方に関係する組合員であります。このように、私自身でも２つの土地改良区に関係しています。
　このように複雑な関係もありますが、近江八幡市土地改良団体協議会は15の土地改良区で組織されており、そのうち他市町にまたがるものが４土地改良区となっています。令和３年４月現在の資料では、延べ組合員数２万1,595人、延べ面積１万7,028ヘクタールであります。
　今日の質問は、土地改良区が抱える課題の解決のために、この組織の今後の在り方についてであります。
　質問に入る前に、この２月に農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課の方に、国が土地改良区の現状をどのように見ておられるのかなど、私ども政翔会とほかの方で教えていただきましたときの資料からお話しします。タイトルは、今後の土地改良区に期待されている役割と対応方向についてでありました。
　まず、土地改良区に対する期待の高まりにおいては、農業、農村の変化や経済社会の発展により土地改良区に期待される役割は、従来と比べて拡大している。具体的には、１つには、担い手をはじめとする農業者にひいきする組織運営、２つ目に、地域全体の良好な営農環境の維持、３つ目に、これらの役割を的確に果たすための土地改良区自身の体制強化の３点であります。新たな役割が強く求められていると言われました。
　そして、土地改良区が新たな役割を積極的に果たせるような環境整備を進め、将来にわたって地域の良好な営農環境を維持し続けることが重要としています。
　土地改良区は、従来からの業務に加え、営農の多様化への対応、施設の適切なメンテナンスと管理作業の省力化、ＩＣＴ技術のさらなる活用、地域を俯瞰した農業水利施設のマネジメント、集落等による共同活動を維持、継続するための積極的な関与など、様々な役割を積極的に果たしていくことが求められると言われました。
　そして、市町村や都道府県、都道府県土連をはじめとする関係機関と密接に連携することは当然のこととして、農業者や地域の期待に着実に応えていくためには、土地改良区自身が安定した運営基盤を確立していくことが大前提としています。
　そのほか、人的体制や安定的な財政基盤を確立していくことが使命などとし、農業者の負担増を可能な限り抑制しつつ、必要な管理費用や更新費用を確保するため多様な財源確保や業務の効率化、合併なども含めた運営基盤強化などを通じて経営体質の改善に取り組む必要があると考えられています。
　さて、これまで農水省の方にお聞きした一部を述べてきましたが、これらのことは、私が関係する土地改良区で今後取り組むべき内容だと考えています。
　この議会でも、私も質問したことがありますが、承水溝の改修事業についてはよく出てきています。既に東部承水溝では改修事業が行われていますが、西部はこれからで、これまでの見積額は50億円を超えている大きな事業であります。そして送水管、排水管の老朽化対策、また私が議会質問でも取り上げてきましたが、農道の整備、日常、市民などの通行が当たり前となっている農道の維持管理などは、多くの土地改良区でこれからさらに大きな課題となっていきます。
　こういう事態が想定されている現在、土地改良区の運営基盤強化はどうしてもやらなければならないことだと、私は考えます。土地改良区自身の体制強化については、土地改良区の合併がありますが、課題が大きく、なかなか進まないと考えています。では、どうするか。土地改良区の事務所を徐々に統合していくことも考えなければと、私は思っています。
　さて、長々と述べてきましたが、質問いたします。
　農業者の減少する中、そして水田の畑地化などを推進していくなど、これからの農業の持続的な発展のために農業の生産基盤の整備、保全管理は重要なことでありますが、そのために土地改良区の今後の在り方について、どのような方向が望ましいとお考えですか。それに対し、市行政はどのように関わっていくべきとお考えですか。
　初問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　皆さんこんにちは。
　小川議員の今後の土地改良区の在り方についてのご質問についてお答えします。
　土地改良区の組織運営基盤や事業実施体制の強化につきましては、今後において必要になってくるであろうと認識しております。
　議員のご質問にあるように、土地改良区の事務所統合も一つの方策であると考えますが、土地改良区と今後の状況を共有しながら、必要に応じて県を交え、協議検討してまいりたいと考えております。
　また、近江八幡市土地改良団体協議会は、平成30年に福井県鯖江市へ各土地改良区の事務を統合して担う土地改良区合同事務所についての先進地研修を行われておりますことから、今後も近江八幡市土地改良団体協議会と状況を共有しながら、方向性を見いだしていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　再問します。
　今、回答で、土地改良区の組織運営基盤や事業実施体制の強化については今後必要になってくる。そして、土地改良区と今後の状況を共有しながら、必要に応じて県を交え、協議検討していくとの回答をいただきました。
　私がこの質問で大体欲しいところは、おおむねいただいたんでありますが、もう少し質問を続けていきます。
　土地改良区は、これからも残していくことが必要なのか、土地改良区は社会資本である農業生産基盤の整備などを行う土地改良事業を実施するために、都道府県知事の認可が必要でありますが、農業者の発意により設立されたものであり、公共性、公益性を有した民間団体と説明されています。
　現在、土地改良区の運営基盤強化の取組の原動力となっている職員、役員、私もその一人でありますが、職員の不足や役員の高齢化が顕在化しているとの国の捉え方は、本市にも当てはまっているのではないかと考えています。
　そのような状況の中で、土地改良区を残していくことが必要なのはなぜなのか、初問の中でも少し述べておりますが、土地改良施設等は食料生産を支える重要なインフラであるのみならず、地域の防災・減災といった広域的な役割を果たしています。
　先ほど申し上げましたが、西部土地改良区の承水溝、東横関町から竹町を経て桐原地域を通り北里学区に入り、例えば、新興住宅地の近くを通っています。防災用のため池などありますが、承水溝に雨水は流れ込んでいます。こういうことは、周辺の皆さんや土地改良区の関係者、皆さんよく知っておられます。そして、標準耐用年数を今超過してきています。
　今、私たちが改めて考えることが必要なのは、土地改良区が求める将来ビジョンは何なのか、このことについてそれぞれの土地改良区と、また行政が考え、共有することの努力が今求められていると私は思います。客観的状況は、遠い先ではいけないのではないでしょうか。
　最初と同じようなことを聞くようですが、市行政としてのもう少しご意見はございませんか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　小川議員の再問にお答えします。
　議員が質問の中でおっしゃっておられるとおり、本市の基幹産業である農業を支えていく上で土地改良区の果たす役割は大きく、インフラの整備、地域の防災・減災においても重要な役割を果たしていると考えており、これからも残していく必要があり、組織の基盤強化も必要になってくると認識しております。
　初問でお答えしましたとおり、そのためにも、土地改良区と今後の状況を共有しながら、必要に応じて県を交えて協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、再問に対する回答いただきまして、認識していただいているというように思います。
　小規模な土地改良区では、本当に経常経費、特に運営費が割高となる傾向が顕著で、農業経営に対する負担が大きいとのデータも国の調査から示されています。本市の調査をしたわけではありませんが、同じようなことが言えるのではないかと思います。
　さて、目指すべき方向は、土地改良区も市も同じ方向を見てもらっているというふうに思いますが、さて、土地改良区に職員を派遣できる法律が、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣などに関する法律でありますけれども、平成12年に制定されていると聞きました。私の持つ資料では、市町村から職員の派遣を受けている土地改良区は371地区との記載もありました。
　土地改良区と行政での話合いが進んでいけば、幾つかの事務所統合や土地改良区の合併を進めるための公務員派遣、ぜひ検討していただきたいのですが、まだ、今ではそういったお考えはございませんか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　小川議員の再問にお答えします。
　小規模な土地改良区につきましては、事務員がなかなか確保できないことや職員の給与が低いなど、人員に関すること、事務量の多さなど、様々な諸問題が山積し、今後、さらに厳しくなっていくことについては認識しているところでございます。
　これらの諸問題を少しでも解決する方向に向かっていくためには、議員のご質問にもありましたように、土地改良区の事務所を統合し、事務関係の業務を１か所に集約して対応していくことは、重要な要素の一つであるとは考えております。
　そのためには、まず各土地改良区が問題意識を共有していただきまして、一丸となってまとまっていただくことが重要であると考えております。そのような土壌を整えつつ、市とともに県に対して要望し、協議の場を設けるとともに、市及び土地改良区、県とで土地改良区の組織運営基盤や事業実施体制の強化に向けた方策を検討していきたいと考えております。
　本市に担当部署等を設けることにより、まずはそこから始めていく必要があると考えておりますので、まずは改良区の中でまとめていただくということで、そこから一つ一つ始めていかなあかんと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　この質問書を出して、私も滋賀県土地改良事業団体連合会、日頃、県土連と呼ばせていただいていますけれども、この関係の方にお話を聞きに行きました。
　近江八幡市の土地改良区のこれから　について、市行政と土地改良区が一致した方向で動き出した場合、県土連さん、ご指導、ご協力はいただけるのですかと質問しましたら、それは協力させていただきます。そして、既に県内でも土地改良区の合併などを考えた動きをされておられるところがあるとも言われていました。このことを付け加えておきます。
　今部長おっしゃられたように、私ども土地改良区でもぜひそういった方向に動けるように、いろんな意見調整、これから私も含めてやっていきたいなと考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
　これで土地改良区に関する質問は終わります。
　次に、青少年の体験活動の効果についての質問をします。
　さて、この課題も先ほどの質問同様、今後の土地改良区の在り方についてと同様、会派の研修として文科省の方にじかに教えていただいた内容を基に、質問していきます。
　なお、体験活動が与える影響については、私自身、子どもたちと日頃の関わりから大変注目していたことでもあり、いろいろと文科省から発信されている内容に関心を大変持っていました。そのため、文科省の研修を入れていただきました。
　文部科学省は、青少年の体験活動などの効果を、経年的な視点から分析を行ったところ、子どもの頃の体験は、未来社会を担う子どもたちの健やかな成長を確かなものにするために必要な要素であることが見えてきましたとしています。
　それは、令和２年度青少年の体験活動に関する調査研究結果報告～21世紀出生児縦断調査を活用した体験活動の効果等分析結果について～によるものであります。２万人以上の子どもをゼロ歳から18歳まで追跡調査したデータを用いて、子どもの頃の体験が、その後の成長に及ぼす効果を分析しましたとあります。
　文部科学省では、平成13年に出生した子どもとその保護者を18年間追跡した調査データを用いて、時系列的な観点から体験活動がその後の成長に及ぼす影響を分析し、その関連性を明らかにしたとあります。
　特に、子どもが置かれている環境を考慮し、分析を行った結果、小学生の頃に体験活動の機会に恵まれていると、高校生の頃の自尊感情が高くなる傾向が家庭の経済状況などに左右されることなく見られるなどのことが分かりましたとし、体験とその効果の関連性を検証した調査研究はこれまでも実施されてきましたが、今回のようなサンプル数２万以上の追跡調査を用いて、その関連性を明らかにする分析は、文部科学省としては初めての取組とされています。
　そして、令和４年６月には当時の文部科学大臣が、「子供の体験活動推進宣言」を発表しています。
　本市の現在提案されている令和６年度予算に、こども体験推進事業補助金が社会教育関係団体育成事業として計上されています。子どもの体験活動を増やすために、関係団体を支援するためのよい提案だと思います。
　文科省総合教育政策局地域学習推進課が関係する体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクトの説明に、次代の社会を担う者として新たな価値を創造する力、対立などを克服する力、責任ある行動を取る力などを身につけていくためにも、リアルな体験活動が重要であるとの記載があります。そして、体験活動の普及啓発に取り組むことが重要であると言っています。
　さて、質問でありますが、青少年の体験活動の効果について、本市でのこれまでの学校や各団体の体験活動を通して、どのように考えられておられますか。また、学校での体験活動の事例を幾つか教えていただけますか。あわせて、文科省の述べている令和２年度に出された調査研究結果、まだ最近出たものと言えるのではないかと思いますが、これを受けてどう考えておられますか。そして、本市での今後の取組について検討することはありますか。
　以上、質問といたします。
○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　小川議員ご質問の青少年の体験活動の効果についてお答えします。
　青少年の体験活動につきましては、議員ご指摘のとおり、未来を担う子どもたちが豊かな人間性や社会性を身につける上で、大変重要な機会と認識しております。
　全小学校共通で行う体験活動としましては、沖島での森林環境学習「やまのこ」、びわ湖フローティングスクール、田植や稲刈りなどを経験するたんぼのこ体験事業があります。
　全中学校共通で行う体験活動としましては、職場体験である中学生チャレンジウイークがあり、そのほかの体験活動については、各校の実態に応じて実施しています。
　それぞれの学校で行う体験活動としましては、例えば、西の湖環境学習や島アドベンチャー、安土城址、観音寺城学習などのふるさと学習があります。また、奈良や京都など様々な場所への校外学習を実施し、人、物、自然、歴史と触れる体験を通して生きる力を育んでいます。
　各団体の体験活動につきましては、これまでキャンプなどの自然体験や、音楽祭などの文化的体験活動を実施する社会教育団体への助成を行ってまいりました。
　議員が示されたように、文部科学省の調査研究結果から、小学生の頃に体験活動などをよくしていると自尊感情が高くなるなど、その後の成長によい影響が見られることから、本市においても、体験活動の一層の充実を図る必要があると考えています。
　そのことを踏まえ、市としての今後の取組として、新たにこども体験活動推進事業を創設し、自然体験や文化的体験など、地域で子どもたちが様々な体験活動に参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力いただきますようお願いします。
○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　再問させていただきます。
　今、回答で小学校や中学校での取組、そして各学校の実態に応じて実施されているようなこともいただきました。
　そこで、ちょっともう少し教えていただきたいんですけども、各学校の特色ある取組で、例えば、どこの学校がこんなんやっているとか、そこまで細かく学校名出してもらわなくてもいいですけども、紹介いただけるものがあれば、ご紹介いただけますか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　小川議員の再問にお答えします。
　各学校の体験活動の中で特色のある取組といたしましては、自然体験として、琵琶湖で行うカヤック体験や沖島の杉谷浜の地引き網体験があります。文化的体験といたしましては、茶道体験や信楽焼、水茎焼の陶芸体験や、演劇や音楽鑑賞などの舞台芸術体験があります。
　陶芸体験や舞台芸術体験につきましては現地で体験する場合や、講師の方を学校に招待して実施する場合もあります。舞台芸術体験につきましては、県の「ホールの子」事業や市のアートで広げる子どもの未来プロジェクト事業があります。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、最後に出てきましたアートで広げるというところですね、市長も本物を子どもたちに見せたいということで、オーケストラなんかを呼んで、今子どもたち体験しているんではないかと思います。私も非常にいいことだと考えています。
　あと、教育的効果が高いと言われています４泊５日程度の長期自然体験活動の構築は、本市ではどのようにお考えですか。お答えいただけますか。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　小川議員の再問にお答えします。
　議員ご指摘のとおり、体験活動は、豊かな人間性や自ら学び、考える力を育むなど、教育的意義のあるものだと考えます。
　しかしながら、長期の自然体験活動を学校で行う場合、授業時数の確保、受入れ施設や場所の選定、活動プログラムの検討、安全管理体制を中心とした体制づくりなど、それぞれの学校の負担がかなり大きくなることが考えられます。教職員の業務負担が社会問題化している中、長期の自然体験活動を学校単位で行うようにプログラムを構築するのは、困難だと考えております。
　そのため、来年度よりこども体験活動を実施する団体及びグループに対して、こども体験活動補助金を交付し、地域でのこども体験活動の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　いきなり長期自然体験活動という質問を投げかけましたんで、なんでしたけども、最初の回答にも、青少年の体験活動は大変重要な機会だと認識しているとされました。そのことで、今回、そういう認識をしていただいているということで、非常に私の質問の多くの回答はいただいたことになるんですけども、また私はこれまで教員の経歴もありませんので、文科省が述べている体験活動の教育的意義の中で、体験活動の重要性について書かれている。そういったことを皆さん方にちょっと今紹介したり、質問したりしているところであります。
　その中で、さらに申し上げれば、近年の子どもをめぐる課題は様々な要因が絡み合って生じているものと考えられますが、問題の背景として、例えば、次のような状況が上げられるのではないかと考えられるとして、４項目上がっています。
　タイトルだけでありますけれども、１つ、自然や地域社会と深く関わる機会の減少、２つ目に、集団活動の不足、３つ目に、物事を探求し吟味する機会の減少、４つ目に、地域や家庭に教育力の低下、そしてこのような最近の子どもたちをめぐる課題に対しては、様々な観点から対策を講じる必要があるが、中でも体験活動が課題解決に果たす役割は大きいと考えられると記述されています。最初の質問でも述べたようなところであります。
　本市の教育でも、先ほどから紹介していただいておりますが、さっきも言いましたように、十分お分かりのところであると思います。私はその中で、長期宿泊体験活動、この効果、そのことが気になっております。その一つに、集団生活の中で協調性、自立性を育むと、文科省の資料では言っておられます。
　一般に人間関係の問題や、食べる、寝る、排せつするなどの生理的な要求を我慢できるのは２泊程度までで、３泊目頃から、生活環境の違いや一定の人間関係の摩擦に耐えられなくなり、時には友人と衝突したり、ホームシックにかかることが多いと言われている。しかし、これを何とか乗り越えたとき、子どもたちは確かな変容を遂げている。そして、育まれた協調性の精神は、すぐにはその効果が現れなくても、何年か先に困難が生じたときに、知らず知らずのうちに生かされるかもしれないと記述されています。今紹介したのは、その効果の一つであります。
　文科省の方に、このような体験活動を実施しているところをお聞きしましたら、武蔵野市が行っていることをお聞きし、武蔵野市教育委員会に確認しましたら、セカンドスクールとして実施しており、ネットでも公開しているとのことでした。
　確認しましたら、平成元年度、生き生きとした子どもの育成を目指し、地域と一体となって進める特色ある学校づくりでセカンドスクールを提言され、その後、検討時期はあったようでありますが、全小学校と中学校で、学年を決めて３泊４日から７泊８日で実施されています。セカンドスクール、このことでグッドデザイン賞をもらったりもされています。
　第三期武蔵野市学校教育計画が出されています。令和２年度から令和６年度の中では、セカンドスクール全校実施20年の機会にと記入されております。
　本市でも、以前、何泊かで経験されたところもあったようでありますが、お聞きしましたところ、今日は、先ほど教育長がおっしゃられたような課題があるようであります。
　私が、今日なぜこれを持ち出したかでありますが、文科省が進める長期の自然体験活動、すぐに実施してくださいと、こういう質問ではありません。しかし、実際実施しているところもあるんだと、そのことにしっかりと向き合ってほしいなと、こう思います。
　この今私が紹介した武蔵野市の全学年におけるセカンドスクール、長期の自然体験活動でありますが、何かお考えはありますか、ご所見があればお答えください。
○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　小川議員の再問にお答えします。
　先ほどからお話ししていますように、子どもたちの体験活動は非常に重要なことだと思いますし、今小川議員がお話しされました協調性ということは、今の子どもたちに本当に必要な力ではないかと思っております。
　特に非認知能力と言われます協調性や我慢をする力とか、やり抜く力とか、そういうことを今お話しいただいた体験の中で育てていけるのかなというふうなことを感じさせていただきました。
　ただ、実際に、先ほども回答させていただきましたとおり、すぐに実現できるということはなかなか難しいと思いますので、このような体験活動が子どもたちにとって重要であるということを考えながら、修学旅行では１泊２日、あるいは２泊３日ですけれども、その中でも少しずつ、そういうふうな子どもたちを育てることを重要視して、決められたプログラムではなくて、子どもたちが主体的に取り組めるプログラム等を考えながら、育てていきたいなと思っております。
○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　いきなりセカンドスクールのことを持ち出しまして、どう思っていますかとお聞きしたんですけども、本当にこういったことをやっておられるところもあるんだと。ほんでまた、こういった事業に対して予算もつけていただける分野もあるということを、ひとつぜひ、これからも体験活動を考えていただく中で知っていってほしいなと、また勉強するちゅうか、学校の先生に勉強せえちゅうたら具合悪いですけども、ちょっと検討していってもらったらどうかなと思うんです。
　私、本当に子どもたちと触れ合う機会が長く続いております。その中で子どもたちが物事に挑戦する意欲、そしてそこに地域の人やいろんな知識を持った、また技術を持った人たちがうまく関わることで、子どもたちが大きく成長していく、こういったことを見ています。
　そして、その中で助言する人、また指導する人、こういった人たちの指導の仕方等も非常に大きな影響を与えています。こういったことを、本市も考えていってほしいな、地域において企業などと連携した体験活動推進体制、これの構築もぜひ考えていってほしいなと、こういうふうに思っているところであります。
　子どもの教育上の課題、子育ての課題は、いっぱいありますが、市教育委員会、しっかりと子どもたちのことを考えてもらっているんではないかとは思います。
　最近、文科省は、各地域で取り組まれていることを、それぞれの事例を発信しています。デジタル技術の関係で、教育委員会とかそういう文科省だけではなく、ＩＣＴの関係でも、これがいいんだというような発信ではなく、こういうようなことをやっていますよ。Ｂではこういうことをやっています。Ｃのところではこういうことをやっています。それぞれのところに合うことをどんどん取り入れていってください。それらの取り入れが多いところになってきたときに、各省は一つの目標にして、最近上げてきているように思っています。文科省の関係もそういったところあるんじゃないかなと思うんです。
　いろんなところをぜひ勉強していただいてちゅうか、本当に知っていただいて、本市に合う、本市の子どもたちをどう育てていったらいいんか、その立場で、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わります。
○議長（岡田彦士君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。