録画中継

令和6年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月17日(月) 一般質問
第1 会議録署名議員の指名
第2 議案の上程(提案理由説明)
   会第6号~8号
第3 個人質問
               午前9時30分 開議
○議長(辻正隆君) 皆さんおはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(辻正隆君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 沖 茂樹君
 大川恒彦君
の両名を指名いたします。
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△日程第2 議案の上程(提案理由説明)
     会第6号~会第8号
○議長(辻正隆君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。
 会第6号から会第8号までの3件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
 大橋議会事務局長。
◎事務局長(大橋則夫君) 朗読いたします。
 令和6年第2回(6月)近江八幡市議会定例会追加提出議案
議員提出議案
会第6号 高等教育の無償化を求める意見書の提出について
会第7号 大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書の提出について
会第8号 国際人道法違反のイスラエルの攻撃を止め、即時停戦を求める決議について
 以上であります。
○議長(辻正隆君) 次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
 玉木弘子君。
             〔16番 玉木弘子君 登壇〕
◆16番(玉木弘子君) 皆さんおはようございます。日本共産党、玉木弘子です。
 会派を代表いたしまして、意見書と決議について、読み上げをもって提案とさせていただきます。
 まず、会第6号高等教育の無償化を求める意見書の提出について。
 高い学費負担の心配なく学業に専念したい。日本でも世界でも、教育の保障は政治の大きな役割です。北欧をはじめ欧州諸国では、大学まで無償化が実現しています。しかし、世界的に見て異常に高い日本の学費に、とても払えないと、学生や保護者から悲痛な声が上がっています。
 そんな中、今年4月、1万人以上の大規模私立大学の35%に当たる14大学が、物価高騰を主な理由として学費を値上げしました。背景には、国の私学助成が減り続けていることがあります。当初、運営費の5割を目指すとされた国の補助は、現在1割を切っています。
 国立大学法人である東京大学が授業料の値上げを検討している問題では、同大有志により5月21日、学費値上げに反対し、高等教育の予算の拡充を求める声明が出されました。声明では、2019年以降、ほかの大学でも授業料が値上がりしていることに触れ、1970年代に行われた国公立大学の学費値上げが私立大学の学費値上げの追随を許すに至ったとし、同大学の学費値上げが、私立大学にも波及する可能性が十分にあると指摘しています。
 日本は、長年にわたり国の負担を抑え込む政策が続いており、高等教育における公費投入が、G20諸国で最下位クラスとなっています。1971年に1万2,000円だった国立大学の学費は、その後、急上昇を続け、今や53万6,000円となっています。入学金も重い負担です。
 高等教育における私費負担割合は64%(2020年)に達し、経済開発協力機構平均30%の倍以上です。しかも、学生が利用できる奨学金は貸与制が中心で、半分は有利子のものです。2022年度は学生の2人に1人が平均で約300万円の奨学金の給付を受ける状況で、日本学生支援機構による貸付けは628万人、総額9兆4,000億円に上っています。
 国際人権規約は、高等教育における無償教育の斬新的な導入をうたい、学費を値下げし、無償化に進むことを世界標準と位置づけています。日本政府も、2012年に同規定への保留を撤回していますが、学費の値下げと奨学金の抜本拡充が進んでいません。
 憲法26条に定められた教育を受ける権利を全ての国民に保障するためにも、学費値上げに反対し、高等教育無償化を求めます。
1、国の助成で、直ちに国公私立全ての授業料、大学、短大、専門学校を半額にすること。
2、大学、短大、専門学校の入学金をなくすために、国は必要な措置を取ること。
3、成績や世帯人数などの条件付ではない給付奨学金をつくること。
4、国が拠出して早急に貸与奨学金の半額免除を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 続きまして、会第7号大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書の提出について。
 大阪・関西万博の開幕まで11か月となりました。しかし、昨年11月の共同通信社の世論調査で、万博は不要との回答が69%に上るなど、開催に多くの国民が懸念を抱いています。
 建設事業費が当初の1.5から2倍となり、インフラ整備など関連事業費が膨らんでいること、万博の最大の狙いがカジノ推進や関西財界・大企業による巨大開発にあることなどが明らかになり、今、中止を求める声も広がっています。
 開催地の夢洲は、まだ埋立て途中で、建設残土などの産業廃棄物や焼却灰、猛毒のPCB汚染土などを受け入れています。また、夢洲に上陸するには1本のトンネルと1本の橋しかなく、1日20万人以上もの来場者を受け入れるシャトルバスは、渋滞することが予想されています。
 地盤は軟弱です。南海トラフ大地震など災害の避難計画もまだなく、避難できないおそれがあります。
 こうした中、今年3月28日、会場となる夢洲1区で溶接作業中の火花が、地中から漏れ出たメタンガスに引火し爆発する重大な事故が起こりました。
 産業廃棄物と大阪湾のしゅんせつ土からは常にメタンガスが発生し、夢洲内には、地中のガスを抜くための煙突状の管が70本以上も設置されています。今後、コンクリートで地表を覆うとしていますが、ガスは発生し続け、地中に滞留するので、爆発の危険性は変わりません。
 万博会場となる夢洲1区は、もともと立入禁止区域となっていたところです。さらに、夢洲2区・3区は、しゅんせつ土砂や建設残土などで埋め立てられているため地盤沈下が進んでおり、地震時の液状化対策も必要です。
 いのち輝くをテーマに開催される大阪・関西万博ですが、命を脅かす事態にもなりかねません。
 ところが、こうした危険な万博に教育旅行と称して、滋賀県は4歳から高校生までの約18万人を無料招待する計画を進めています。
 観光バス駐車場となる夢洲1区は、有害物質PCBの土のう1万袋が埋められている区域です。万博開催時には、コンクリート舗装される予定ですが、昼食の場所は駐車場近くの屋外で、粉じんが舞うことが心配されています。
 駐車場から会場入り口までは約800メートルの距離があり、雨天時や熱中症の対策も必要です。
 各校園は、実施日の希望は出せても、自ら日程を決められず、見学パビリオンも選べません。
 入場料は無料ですが、交通費は約5,000円程度と言われていますけれども、保護者負担になります。
 校外学習では、事前の下見で安全対策を講じますが、いつ下見できるのかも分かりません。災害時の避難計画もない夢洲に児童・生徒を連れていくこと自体、危険極まりない行為です。
 本来、校外学習は、教育的狙いを持って自主的に計画実行されるものです。県主導で、一律に教育旅行として招待実施することは、教育の自主性の点からもなじみません。
 大阪府羽曳野市の山本市長は、学校単位で連れていかなくてもいいと述べ、子ども動員にくみしない考えを表明しています。
 以上のことから、危険が想定される大阪・関西万博に対し、以下3点を求めます。
1、危険が想定される大阪・関西万博への教育旅行を、市内各校園の児童・生徒に対し強制しないこと。
2、市内各校園長に大阪・関西万博の危険性を伝え、校外学習は各校園の自主性を尊重すること。
3、滋賀県に対し、子どもたちを危険な大阪・関西万博に招待しないよう求めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 続きまして、会第8号国際人道法違反のイスラエルの攻撃を止め、即時停戦を求める決議について提案させていただきます。
 国際人道法違反のイスラエルの攻撃を止め、即時停戦を求める決議
 イスラエルのパレスチナへの攻撃が激化しています。昨年10月7日の戦闘から、ガザでは、3万5,000人近くが殺されました。水もトイレもないラファ難民キャンプで避難生活を送る60万人超えの子どもたちは、攻撃による負傷、病気、飢餓に苦しんでいます。
 国際司法裁判所は、ラファへの軍事侵攻の即時停戦を命じましたが、イスラエルは拒絶し、空爆を続行しています。ラファ難民キャンプへの攻撃で、少なくとも45万人が死亡した事態に対し、欧米各地でイスラエルの攻撃を批判する声が高まっています。
 ラファへの全面攻撃は、人道的破局となる。イスラエルは、攻撃の拡大ではなく外交交渉に関与すべきだ(グテレス国連事務総長)。この声を圧倒的に強め、停戦、全人質の解放、地域の安定を実現すべきです。
 国連総会は、5月10日の緊急特別会合でパレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議を日仏中ロを含む143か国の賛成多数で採決し、国際社会の総意を示しました。
 5月20日には、国際刑事裁判所のカーン主管検察官が、戦争犯罪などでイスラエルのネタニヤフ首相やハマスの指導者らの逮捕状を請求したことを発表したことに対し、紛争の全ての側の指導者がひとしく含まれた措置、正しい方向への一歩であると各国が支持しています。
 欧州の外相から、イスラエルが、ICC国際刑事裁判所の判決に従うよう求める圧力も高まっています。一刻も早くジェノサイドの深刻な状況を打開するためには、ガザでの全ての軍事作戦の即時中止とイスラエル軍の全面撤退、全人質の解放、パレスチナへの人道支援を世界中から声を上げ、求めることが必要です。
 私たち近江八幡市議会は、人権擁護都市宣言を持つ市の市民として、世界の世論と運動に連帯し、ガザでの即時停戦と全人質解放、パレスチナの人道支援を強く求めます。
 以上、決議する。
 以上の提案について皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(辻正隆君) 以上で議案の上程を終わります。
 それでは、本日上程いたしました会第6号から会第8号までの3件について質疑のある方は、明日正午までに事務局へ発言通告をお願いいたします。
 なお、ただいま上程いたしました3件に対する質疑は、19日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いいたします。
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△日程第3 個人質問
○議長(辻正隆君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。
 発言は、お手元に配付いたしました発言順位表に記載された順序によりお願いいたします。
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