◆２番（間宮泰樹君）　皆さんこんにちは。創政会の間宮泰樹です。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきたいと思いますが、質問の前に、本日、国スポ・障スポのシャツを着用をさせていただいております。これは、先月、500日前ということで、市職員の方々も、その後、水曜日に毎週着用をしようということで、国スポ・障スポの大会の成功に向けて機運の醸成を図るために着用されています。私も、市議会議員の一人として、啓発また機運醸成を図って、大会の成功を祈りつつ、このシャツを着用させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、明日の議会は水曜日ともなりますので、また各議員さんも着用されるかというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、私は、２つの大項目について分割方式にて質問をさせていただきます。
　まず、１つ目として、安土駅周辺の放置自転車対策について質問をさせていただきます。
　安土駅は、篠原駅とともに駅舎と周辺の整備を実施をしていただきまして、駅周辺の環境は以前に比べて大変よくなり、安全で利用しやすくなっています。しかしながら、市条例で規定する自転車等放置禁止区域の指定内であり、かつ民間の駐輪場があるにもかかわらず、多くの放置自転車が見受けられています。
　映写資料をご覧いただきたいと思います。こちらは、安土駅北口、ロータリーからは西側になりますけれども、すぐ線路沿い、常楽寺側に階段が設けられています。もうそのすぐ横から自転車が並べられているというところで、５月23日の映像の写真でございますけれども、大体毎日20台から30台ぐらいが常時駐輪をされているというようなところでございます。
　こちらは、南口になります。駅舎の自由通路の下になりますけれども、こちらも放置自転車の看板、禁止の看板等はございますが、大体おおむね毎日３台から４台ぐらいが止められているというような状況でございます。映写資料ありがとうございました。
　この放置自転車については、歩行者の通行でありますとか、緊急車両の妨げとなるほか、景観を損ねる原因にもなりまして、また自転車盗難を助長するなど、生活環境にも影響をもたらしています。
　そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
　１つ目として、市が把握している放置自転車の状況と昨年度の撤去数について伺います。
　２つ目に、放置自転車に対する啓発と撤去までの流れについて伺います。
　３つ目に、禁止区域が民間や鉄道事業者、ＪＲですけれども、この敷地の場合、市と事業者との放置自転車対策の連携はどのようになっているか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　澤井市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕
◎市民部長（澤井保君）　間宮議員の安土駅周辺の放置自転車対策についてのご質問にお答えします。
　自転車等放置禁止区域として、本市が指定しています近江八幡駅、篠原駅、安土駅の状況につきましては、篠原駅に放置自転車はなく、近江八幡駅南口も、本年２月に対策を実施したことにより、駅前広場に放置自転車はほとんどなくなりました。近江八幡駅北口は近江八幡駅前交番横の飲食店周辺に、安土駅南口は階段と安土城郭資料館の間に時折放置されています。安土駅北口の駅前ロータリーに放置自転車はほとんどありませんが、西側階段横の敷地に10台以上の自転車が駐輪されています。しかし、この敷地は、鉄道事業者の敷地であり、公道ではないことから、自転車等放置禁止区域から除かれています。
　昨年度の自転車等放置禁止区域における撤去台数につきましては、全体として77台撤去しており、近江八幡駅南口で54台、北口で10台、篠原駅で１台、安土駅は北口で７台、南口で５台撤去しています。撤去台数のうち、近江八幡駅南口が大半を占めていますが、本年２月の対策以降はほとんど撤去しておりません。
　本年度の撤去台数につきましては、近江八幡駅北口で４台、安土駅南口の１台となっております。
　２点目の啓発と撤去までの流れにつきましては、本年度から指導啓発活動を近江八幡駅北口と南口を隔週、安土駅はほぼ毎週、それぞれ週１回または実施しております。啓発時には、放置自転車に期日を指定した警告シールを貼り付け、指定期日に再度自転車の有無を確認し、放置されていれば速やかに撤去します。撤去した場合、表示板に撤去した日付を記入し、後日、自転車を取りに来られた方に保管場所が分かるように示しています。
　しかしながら、放置自転車対策は、撤去することが目的ではなく、指導啓発や看板設置、駐輪場整備等の対策により放置されないような環境をつくることが重要であると考えています。
　３点目の民間や鉄道事業者敷地の場合につきましては、自転車等放置禁止区域として指定していませんので、まずは敷地の所有者が放置自転車があることを認識するとともに、放置自転車を駐輪させないような対応を行う必要があります。市としましては、民間や鉄道事業者と協議しながら、自転車等放置禁止区域への影響に応じた放置自転車対策を実施することになります。本年２月に実施しました近江八幡駅南口での対策につきましても、商業施設事業者、近江八幡警察署と市が協議し、それぞれが実施できる対策を講じたことにより、放置自転車がほとんどない状況となりました。安土駅北口の西側階段横につきましても、まずは鉄道事業者と市それぞれが実施できる対策を協議してまいりたいと考えているところであります。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問ございませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ご回答ありがとうございました。
　安土駅北口の西階段横の放置自転車につきましては、鉄道事業者の敷地ということで、昨年、私から市の担当課へ連絡を取らせていただいて、チェーンバリカーでこの敷地への侵入防止を一旦していただきました。ただ、このチェーンを今度は乗り越えて駐輪をされるとか、あとチェーンに沿って禁止区域に駐輪をされるとか、そういった放置自転車の数っていうことは全然減っていない状況で見受けられたというふうに感じています。その後、一月もたたないうちにチェーンは外されまして、元に戻っているというのが現状です。
　先ほど、これからまた事業者との協議を進めてまいるということでございましたが、市と鉄道事業者ができる対策っていうのは、具体的にはどのような対策が取れるのかっていうことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　間宮議員の再問にお答えをいたします。
　昨年、安土駅北口の西側階段横への対応は、市でできる範囲で対応したものでございます。鉄道事業者との協議を踏まえて対応したものではございません。近江八幡駅南口での対応と同様に、鉄道事業者等の関係者と協議をした上で、看板設置や侵入防止策など、それぞれが実施できる対策に取り組むことが重要と考えているところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　回答ありがとうございました。
　改めて、鉄道事業者としっかり協議を進めていただいて、対策を取っていただくということでございます。放置自転車の対策については、規則で定めておられるとおり、自転車等の放置を防止することによって良好な生活環境の確保、また市民生活の安全を図ることを目的とされているものでございます。また、近江八幡市ポイ捨ての禁止等に関する条例っていうのがこの３月に公布をされまして、10月から施行となります。また、その中でも、環境美化の重点区域として、鉄道駅、安土駅、近江八幡駅、篠原駅の周辺が指定をされておりまして、環境美化に努めることを責務というふうにされておられます。観光客は年々増加をする中ですが、来年度には国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催をされます。本市でも、バレーボール、ハンドボール、軟式野球等、鉄道を利用しての来阪者も増加をすると思います。
　また、滋賀県では、「幻の安土城」復元プロジェクトの一環として、令和５年から令和25年の間、安土城跡の実態解明に向けた調査研究、整備がスタートをしました。本市では、令和８年度の安土城築城450年の成功に向けて協議も進められているというようなところでもございます。
　このように各鉄道駅については、来阪される方々の窓口になり、市民にとっても良好な環境を確保するということは大変重要なことでもあるというふうに思いますので、まずは放置自転車をしない啓発を重視をされまして、放置が続くようであれば、条例または規則に基づきまして適切なご対応をお願いをしたいと思います。これはお願いというふうにさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて空き家対策の質問に移らせていただきます。
　空き家対策についてですが、これまで空き家対策について多くの議員の方々が質問をされておられます。空き家の現状と課題、空き家対策の考え方、具体的な取組等について質問をさせていただきたいと思います。
　総務省は、昨年に住宅・土地統計調査を実施をされ、公表をされました。この調査は、昭和23年以来、５年ごとに実施をされているもので、平成30年の調査に続き、昨年10月１日時点での調査を取りまとめられ、先々月の４月30日に全国及び都道府県の総住宅数や空き家数などを速報値として公表をされました。
　総住宅数の増減数と増減率では、滋賀県は66万3,000戸で5.9％の増加となりまして、全国で東京、沖縄に次ぐ３番目の増加率となっております。空き家数は、900万戸の過去最多、全国でございますけれども、５年前の調査から37万戸の増加となっています。
　また、全国の空き家率は13.8％で、0.2％の上昇であり、空き家率も過去最高となっております。
　このような中ですが、滋賀県の空き家数は、５年前と変わらないものの、住宅数が増えているため、空き家率は減少しているというふうに想定をされます。この調査の確定値っていうのは、少し先でありますので、本市の調査結果はまだ公表されていませんが、本市が策定している第２次近江八幡市空家等対策計画では、令和４年３月末時点での空き家調査の集計が示されており、空き家数は、平成29年４月末時点での516戸から令和４年３月末時点で481戸と減少をしています。
　そこで、次の３点について質問をさせていただきたいと思います。
　１つ目の質問として、空き家の中でも近隣に影響を及ぼす管理不全空家や特定空家の件数は何件ありますか。また、このような空き家になった場合の取組についてお伺いをいたします。
　２つ目の質問として、本市における空き家対策の課題についてお伺いをいたします。
　３つ目の質問として、管理されない空き家があることで、保安上の危険、衛生上の有害、生活環境の悪化など、様々な悪影響がありますが、本市としての空き家対策に対する考え方や具体的な取組についてお伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　小林良孝君　登壇〕
◎都市整備部理事（小林良孝君）　間宮議員ご質問の今後の空き家対策についてお答えします。
　まず、１点目の管理不全空家及び特定空家の件数についてですが、令和６年５月末現在、特定空家は５件となっております。認定しました特定空家は、今後法的措置を講じることを指導書で通知し、それまでに自らが適正に処理されるよう、対応方法の助言等を行っております。
　また、管理不全空家は、令和５年12月13日に施行となった空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律により新設された空き家の区分ですが、施行後間もないことから、管理不全空家の認定はゼロ件です。
　次に、２点目の空き家対策の課題ですが、空き家が放置されることによって、その状態の悪化により近隣住民の生活環境が脅かされる危険性が高まります。そこに行政としてどこまで関わりを持って対応できるかということが大きな課題であると考えております。空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、特定空家に加え、前述の管理不全空家に対しましても、指導や勧告できるようになりました。しかしながら、たとえ空き家であったとしても、あくまで個人の財産であり、所有権により保護される対象であります。代執行を除くと、自治体としては、空き家所有者の自発的な行動により状況が改善されることを促すことが限界であり、またそこに何代にもわたる相続や相続放棄、建物が未登記であったり、登記があっても抵当権がついていたり、建物所有者と土地所有者が異なっていたりするなど、様々な事情が加わり、個々のケースにおいて課題を複雑化させているのが現状でございます。
　続いて、３点目の空き家に対する考え方や具体的な取組でございますが、本市における空き家対策の現状は、近隣住民や自治会から通報があった空き家や職員のパトロールの結果判明した管理不全の空き家への対応が主となっております。空き家と判明した物件は、所有者等の調査及び相続人の確認作業を行い、状況の改善に向けた取組を所有者等が自ら対応されるよう、文書の送付や必要に応じて所有者等と面談を実施し、適正な管理をしていただけるまで継続した対応を行っています。
　しかしながら、これらの対応は、老朽化が一定進行してしまった空き家への対応であることは否めないところです。現在は、前述の対応に加え、今後は管理不全の空き家の発生を未然に防ぐため、所有者等の意識と知識を高めるための先手の対応、いわゆる啓発等の取組の強化を図ることを検討しております。具体的には、これまでの広報紙への特集記事の掲載のほか、固定資産税通知書へのチラシの封入に加えて、建物所有者が亡くなられた際、つまり相続が発生するタイミングに適切な啓発が重要であるとの考えから、この４月からは死亡届の提出者にお配りしております死亡届に伴う手続のご案内に新しく空き家に関する案内文を加えさせていただきました。
　また、税務課窓口での啓発チラシの配布や議会中継休憩中のテロップ放送、今回もされていると思いますけれども、そのお知らせも開始させていただきました。
　また、現在、空き家の管理、流通、活用、さらには空き家の相続等の際にも参考となる空き家情報紙を年内の配布に向けて事業者募集をしております。
　空き家対策は、全国の自治体で実施されておりますが、自治体ごとや自治体の中でも地域ごとに空き家の特性が異なります。個々の様々な事情を踏まえ、本市の特性を見極めた上で、他の自治体の取組も参考にし、本市にふさわしい対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございませんか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ご回答ありがとうございました。
　それでは、１つ再問をさせていただきます。
　回答の中で、特定空家は５件、管理不全空家はゼロ件という回答をいただきました。総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家には種類がありまして、賃貸や売却のための住宅、また別荘やたまの寝泊まりに使用する２次的住宅がありますが、空き家として懸念されるのは、先ほどの住宅以外で、転勤、入院などで長期にわたって不在の住宅というふうに思われます。住宅・土地統計調査は、調査単位区内から抽出をした調査でありまして、一方の近江八幡市の空家等対策計画では、上水道の閉栓情報を基に市内全域の実態を調査をされたものということで、総務省の空き家の数値と誤差があるということは認識をしております。
　そこで、管理不全空家や特定空家になると懸念される空き家が市内には実際にはどれだけあるのか。今後、自治会等を通じて調査をされ、空き家の実態を把握することが必要というふうに考えますが、所見をお伺いをいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小林都市整備部理事。
◎都市整備部理事（小林良孝君）　間宮議員の再問にお答えします。
　本市の空き家の実態を把握するための調査は、令和９年８月に予定しております空家等対策計画の見直しに併せ、令和８年度に実施させていただきたいというふうに思っております。この調査により、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の詳細の情報が収集でき、本市特有の空き家対策に直結する情報が得られるものと考えております。本調査は、調査間隔が短ければ短いほど、より正確な空き家の実態を把握できるものでございますけれども、一方で人的、時間的に多大なコストを要するものでもございます。現在、把握している空き家総数と次回調査による空き家総数に大幅な乖離が生じる場合や空き家の増加率に著しい変動が見られた場合などは、調査結果に応じまして、次の調査を行うまでの期間を短縮するなど、調査方法や、また調査の内容に必要な改善の有無を検証させていただいて、より効果的な空き家対策が実行できる仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　ご回答ありがとうございました。
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正によりまして、指導や勧告ができるということになりましたけれども、実際に近隣住民に悪影響を及ぼす管理不全空家、特定空家という件数が、実際に本当に本市にはどれだけあるのか、これは総務省の調査では分からないというようなところでしたので、その件数を把握することによって、また空き家対策がこれからどのように進められていくのか、それを疑問に思って質問をさせていただいたというところでございます。
　近年、私の住まいの近所でも、空き家というのが目立つようになってまいりました。先週、日野町では、空家対策特別措置法に基づく特定空家として、倒壊などの危険のある空き家ということで、略式代執行で解体工事というものを始められました。国が一部費用を持たれるというものの、630万円という高額な支出となっていまして、日野町では思いもしない財政負担が強いられたんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど回答にありましたように、より正確な空き家実態の把握っていうのは、人的、時間的にも多大なコストを要するということでございますが、次期の空き家対策等の対策計画では、詳細な情報っていうのを収集をされまして、また新たな管理不全空家、また特定空家にはしないっていう、その啓発も実施をされておられるということでございますので、次期計画はよりよい対策計画と取組となることをお願いをさせていただいて、私の個人質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○議長（辻正隆君）　以上で間宮泰樹君の個人質問を終わります。