◆１３番（沖茂樹君）　皆様こんにちは。政翔会の沖でございます。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
　まず、冒頭にですけれども、さきに当会派の小川議員からもありましたように、この間の日曜日に開催されました近江八幡市消防団のポンプ操法訓練大会、これで私ごとっちゅうか、我が学区ごとなんですけれども、岡山分団が自動車の部門で優勝されました。本当におめでとうございますということでございますが、消防団の皆さんは、今日は雨やでかなわんなとか、今日はゆっくり家で一杯やりたいなとか、今日は家族サービスしたいなっていうときも、いざ火災が起こったとか自然災害が発生したっていうときには、自分の身の安全も顧みず、現場に飛んでいただいております。本当に私の中では一番のヒーローでございますし、ここにおられる議員の皆さんも同じ思いだと思います。消防団の皆様におかれましては、自らの地域は自ら守ると、この郷土愛の精神に基づきまして、引き続きお力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　今回は行政改革ということで、ちょっと難しいテーマですけれども、特に市民の皆様にはあまりなじみのないことかと思うんですけども、なぜこれを取り上げたかといいますと、今から17年ほど前、行革とか行政評価とか事業仕分をちょっとかじった経験がありまして、当時は夕張市が財政再建団体に陥ったということで、全国的にも非常に自治体の財政が厳しいときでございました。当然、当市においても、同じようなことが心配されたところでございます。
　そこで、事業のスクラップとか人件費の削減等に必死になって取り組んだ記憶がございます。職員のみんなが危機感を持って仕事をしていたなというような記憶がございます。
　しかし、先日、行政評価を事務事業評価から施策評価に変更するというようなことを仄聞をいたしまして、これは、ちょっとかじった者として一言、一言というか、お尋ねしたいことがあるなと思って、質問させていただきました。
　令和３年12月に、事務事業の外部評価に際し、近江八幡市行政改革推進委員会事務事業外部評価委員会の委員長である真山先生が述べておられる言葉があります。これは、事務事業評価の全てであると思いますので、少し長くなりますが、一部割愛をさせていただきながら紹介させていただきます。現在、自治体は、少子・高齢化とそれに伴う人口減少に直面する中で、多様化、高度化する市民ニーズや様々な行政課題への対応を求められています。しかし、自治体は、人口減少に伴い、職員数の削減が続き、職員１人当たりの業務負担が増加し続けるという厳しい状況が続いています。一方で、職員の新たな働き方の推進も課題になっています。そのため、従来の事業を取捨選択していくことに加えて、限られた行政資源、人、もの、金、時間を効果的かつ効率的に活用するために、デジタルツールの活用、民間委託などを検討していかなければなりません。さらに、市民協働の市民参画の一層の推進も求められています。このような状況で、近江八幡市においては、ほぼ全ての事業に対し事務事業評価を実施されています。事務事業評価は、事業の対象や目的を明確にするとともに、事業の成果や活動内容を客観的な指標で測定し、その達成状況をチェック、評価し、アクション、改善につなげる、いわゆるＰＤＣＡマネジメントサイクルを確立するものです。そして、より効率的で効果の高い事業展開を図り、持続可能な行政運営並びに市民サービスのさらなる向上につなげることを目的としています。市は、その事業の財源が市民の税金によって支出されているという認識に立てば、限りある行政資源の中で最大限効果的、効率的な運営を行っていく責任があります。また、事業の対象や目的を明確にした上で、達成状況を明示し、実施した成果を説明する責任を果たすべきです。したがって、今回の評価結果を基に、いま一度、既存事業の現状を検証の上、一層のスクラップ・アンド・ビルドや業務改善につなげていくことを期待しますと述べておられます。
　では、まず初めにお伺いいたします。
　行政改革を進める上で必要となる作業がこの事務事業評価だと思うんですけれども、近江八幡市にとっての行政改革とは何を目的に行うものですか。
　今回は、真山先生のお言葉の中にある幾つかのキーワードに関連して質問させていただきます。
　まず、職員数の状況についてお尋ねをいたします。10年前と比べて、一般行政職員の人数はどのように変化をしておりますか。
　次に、窓口対応、毎日のルーチンワーク、国などの補助事業の対応などに忙殺されて、市民ニーズや課題の分析に手が回らず、業務の改善や新たな事業の企画などができないという状況はありませんか。
　次に、予算のヒアリングなどは、事業の担当部署、予算担当部署、さらに人事担当部署の３つの部署が一緒になって進めることで、必要な人、もの、金、時間が見えてくるかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
　予算編成は、一つ一つの業務の予算の積み上げです。この後で質問させていただきます市民参加、市民提案型の予算編成に取り組む場合、そうした一つ一つの業務のＰＤＡサイクルを職員自身が回していなければ、提案された予算の審査も検証もできません。
　また、現在の事務事業評価シートを見ておりますと、事業の中の細かい業務レベルまでが説明され、検証をされています。このように事業を業務まで細分化することで、事業そのものは廃止することが無理であったとしても、その中の一部の業務、一部の事務を例えば外部に委託したり、あるいは市民に参画してもらったりすることが可能になります。思いつきとか、どっかの自治会のまね、誰かから言われたんではなくて、本市の課題、市民のニーズを分析した中から、近江八幡市らしい事業を企画する能力こそが本市の行政職員に求められています。事業をつくり出すまでのプロセスの品質を高めることが重要ではないでしょうか。表現は悪いですけども、こうした能力を培うのに有効なトレーニングが事務事業評価シートの作成だと思っておりました。
　しかし、冒頭も言いましたけども、今後は事務事業評価から施策評価へと評価手法を変更することを仄聞しました。改めて、なぜ事務事業単位から施策単位に変更されることになったのですか。
　次に、この変更で、一つ一つの事業の組立て方が簡略化されるということはないですか。つまり、省略された項目についても、表に出ないだけで、内部ではしっかりと検討し、把握されていると思ってよいのでしょうか。
　次に、省略された部分について、市民説明、議会説明、外部評価などにおいて、どのように補完されるのでしょうか。
　次に、外部評価の在り方も変わってくるのでしょうか。
　そして、ＰＤＣＡサイクルが確立しなくなり、職員の企画力が低下するということはありませんか。
　今はやっているのかどうか知りませんけれども、よく事務事業評価の作成をやめること、行政評価を廃止することが時間の節約であり、一番の行政改革であると皮肉を込めて何回も言われました。確かに、毎年毎年、去年のシートをコピーして、数字だけ変えるのであれば、全くの時間の無駄で、労力の無駄遣いと言えるでしょう。しかし、評価シートを使って、どういった課題があって、どういった市民ニーズからこの事業が始まったのか。そのときと今では状況はどう変化したのか。今でもそのやり方でよいのか。事業を業務まで細分化して、無駄な業務、改善すべき業務、外部に委託できそうな業務はないかなどを分析することで、確かにそのときは手間のかかる邪魔くさい作業ですけども、結果、事業のスリム化やスクラップが図れ、さらには職員の働き方の改革につなげることができるのではないでしょうか。急がば回れといいます。何百もある事業、その一つ一つにその事業がつくられた背景、必要な理由があります。何年もたって、それが今説明できないような事業となっているのであれば、廃止すべきだと思います。小さな事業だから、ほとんど予算がついてなかったとしても、人件費というお金が、税金が充てられていることを忘れてはならないと思います。思い切って廃止し、新たな事業に行政資源を充てるべきではないでしょうか。
　次に、補助金の見直しについてでございます。
　補助金については、一般的にサンセット方式と言われるように、市単独の補助金制度については、３年以内の終期を設定することとされているかと思います。
　そこで、内容が見直されることなく、５年以上継続されている補助金はありませんでしょうか。
　さらに、当初の内容のまま10年以上継続されているという補助金はありませんか。もしある場合に、そうした状況について、どのように考えておられますか。
　そして、それぞれの補助金の所管課に対して、定期的な検証と見直しを指示しておられますか。そして、その際の見直しの基準とされているのは何でしょうか。それが、平成22年度に策定された補助金等の見直し方針である場合、既に14年ほどたっています。ぼちぼち今の優秀な職員さんで、その方針も見直してほしいんですけど、この方針が現状に合っているのかの検証はしておられますでしょうか。
　私は、補助金とは、市民や団体が行う事業が市の進める施策の方向性と合致する場合に、これに対して補助をすることで市の施策をより効果的、効率的に進めることができるようにするものと認識をしております。あくまで補助金交付の目的は、市の施策の効率的な推進による市民サービスの向上であると思っているのですが、それがいつの間にか、補助金を交付すること自体が目的になって、補助事業の成果は何ですかと聞かれたときに、補助金を全額交付することができましたと、こんなことにはなっていませんでしょうか。なお、私は、３年ないし５年以上経過した補助金は廃止すべきであるとは言っておりません。もっともっと効率的な効果的な補助制度となるように、定期的に見直すことが大切ではないでしょうか。
　また、現在は運用されていない補助金の条例や交付要綱が廃止されずに残っているというようなことはないよう、チェックをされておられますでしょうか。
　次に、市民提案による予算編成についてでございます。
　市民ニーズの発展した形、また直接的な形として、市民提案型、市民参加型の予算編成というものがあります。行政が募集するテーマに基づいて、市民等から予算の使い道を提案していただき、複数の提案の中から無作為に抽出された市民による投票によって、次年度の予算案に反映する事業案を決定するというものです。その後、議会で議決をもって事業を実施するということですが、このことで市民が行政や政治に関心を持つようになるものであるかと思っております。
　ただ、その一方、抽出された市民の中で、投票する市民が少ない場合、少数の票による多数決によって市の事業とすることを決定してよいのかという疑問もあるようです。
　ただ、私は、一足飛びに市民の皆さんからの予算の提案が難しいというのであれば、例えばこんなんはどうかなと思っているのが、まち協の関係なんですけど、現在各学区のまちづくり協議会には、一律の計算式によりまして、まちづくり支援交付金というものが交付されています。この制度では、同等規模の学区では同額の交付金となります。また、交付金の改定がなされない限り、毎年同額の交付金の額となります。その交付金を基に、各学区では事業を企画、実施されているんですけれども、これとはまた逆の発想で、各学区が次年度に実施したい事業の企画を行って、それに必要な予算を積み上げて市に要望すると。市は、その予算についてヒアリングを行って、交付金の額を決定するという、いわゆる学区提案型の予算編成を施行することも面白いんじゃないかなというように思っております。もちろん、人件費とか基本的な事業を運営するのに必要な額は保証した上での話です。このことで、まち協が事業をするために調査や企画など、そういった準備を行う期間は、予算が割と低く抑えられるでしょう。その後、事業を実施する年は大きな予算を執行するといっためり張りをつけた予算になるかというふうに思っております。
　さらに、このことで規模の小さい学区でも、大きな事業を実施することが可能になるのではないでしょうか。近江八幡市は、昔から住民によるまちづくりの気風の強いところですので、取組に向けた検討を行ってみてはどうかと考えております。
　さて、市民提案型といっても様々あります。今年度も実施されているまちづくり団体育成支援補助金は、補助金であり、限度額も補助率も定められていて、事業の範囲も限定的ですが、広い意味では市民提案に含まれるかもしれませんが。もしも、近江八幡市で市民提案型の予算編成を導入するとしたら、どのような形が適しているとお考えでしょうか。また、その導入により、どのような効果を期待されますか。
　一方で、市が市民提案型の予算編成に取り組んだとしても、市民の皆さんからの提案がなければ、絵に描いた何とかでございます。市民の皆さんが労力の要る予算提案をやってみようと思われる原動力は、近江八幡市に対する愛着であり郷土愛です。この気持ちは、昨日今日で芽生えるものではありません。市民の中には、近江八幡市に移り住んで、何かのきっかけでまちづくりにご尽力いただいている方も多くおられます。
　しかし、基本的に郷土愛というのは、幼いときからの学習や体験の積み重ねで育まれるものではないでしょうか。各学区のまちづくり協議会では、子ども体験活動を通して、子どもたちに様々な体験を提供していますが、小学校や中学校において、郷土愛を育むための教育としては、どのような取組を行っておられますでしょうか。
　以上、何点かの質問をさせていただきました。ご回答よろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　沖議員の本市の行政改革についてのご質問のうち、事務事業評価と補助金の見直しについてのご質問にお答えいたします。
　まず、行政改革の目的についてですが、本市では、近江八幡市総合計画における効率的、効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上や持続可能な財政運営の確立といった施策を実現させるとともに、未来につながる自治体経営のあるべき姿を目指し、行政改革を推進しています。
　また、これからの行政改革には、市民と行政が共に地域をつくり上げる仕組みづくりや業務の生産性向上のために新しい技術や民間企業の知見を積極的に導入することが必要と考えており、これらにも積極的に挑戦しながら行政改革に取り組んでおります。
　あわせて、市民サービスにおきまして、例えば市民の待ち時間を短くすることや丁寧な対応をすることを価値と捉え、この価値をいかに創造し、提供することができるかが行政改革において重要であると考えております。この価値の創造を念頭に、業務の効率化、有効な人材活用を図り、引き続き効果的で効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えています。
　次に、事務事業単位の評価から施策評価へ変更する理由ですが、議員ご指摘のように、これまでは、各所管課で取り組む事務事業について、自己評価を実施し、さらに一定の基準で選定した10程度の事務事業を行政改革推進委員による外部評価を行い、事務事業評価を実施してまいりました。
　しかしながら、この事務事業評価の一連の取組が必ずしも事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや予算への反映に生かし切れていないという課題もありましたので、行政改革推進委員会でのご意見等を踏まえ、事業単位での評価ではなく、施策単位の内部評価を実施します。
　なお、外部評価の方法等につきましては、現在検討しているところでございます。
　このように、施策評価は、個々の事業成果ではなく、市の最上位計画である総合計画に位置づける各施策や施策の目指す姿の達成に向けた取組となっているかを複数の事業から俯瞰的に評価するものでございます。
　一方、主要な施策の成果に関する説明書は、先ほど申し上げた施策評価の資料とは分離し、前年度予算の決算審査資料という目的を明確にするために、今回様式や内容を変更するものです。こちらの内容変更に関しましては、事業一覧を表した主要な施策に関する説明書本編とは別に、補足資料として各所管課で作成します事業説明書の作成段階におきまして、これまでと同様にＰＤＣＡサイクルを実施しますので、職員の企画力等の低下といった影響はございません。市議会や市民の皆様に対しても、事業説明書の公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　繰り返しになりますが、総合計画という市の最も重要な計画の施策に沿った事務事業に取り組めているか、行政事務の本質に立ち返って改革に挑戦したいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
　続きまして、補助金の見直しについてですが、行政としての責任分野や経費負担の在り方、行政効果等を総合的に勘案して積極的に補助金を整理するよう、予算編成方針として示すとともに、毎年新年度予算案作成時期に全庁的に見直しを実施しております。各所管課におきまして、補助金等の見直し方針に基づき、その効果や必要性を踏まえた上で、要綱改正等の見直しが不要と判断し、10年以上継続している補助金も存在しますが、現状を踏まえた適正な判断の結果であるというように考えております。
　また、補助金見直しの基準として用いております補助金等の見直し方針につきましては、現在のところ改正等は行っておりませんが、多様化する行政需要に対応できるよう、適宜検証し、必要に応じて改正しながら、補助金制度の透明性の確保とより効率的で適正な補助金制度の運用に努めてまいります。
　最後に、運用されていない補助金の条例及び交付要綱のチェックについてですが、条例、規則、要綱等の制定及び改正、廃止につきましては、常に所管課と例規担当の総務部において事前に協議し、改正内容及び法規に関するチェックを行っております。
　また、法令遵守及び事務の適正な執行の取組の中で、各所管課で管理している条例、要綱などの規定のうち、制定目的を達成したもの、または補助事業が終了した不要な例規の有無につきまして、定期的に見直し、精査するように各所管課へ通知し、総務部と情報共有を行い、例規の制定、廃止を行っているところでございます。
○議長（辻正隆君）　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　それでは、沖議員の近江八幡市の行政改革についてのご質問のうち、市民提案による予算編成につきましてお答えいたします。
　議員のご説明にもありましたとおり、市民提案型（参加型）予算とは、市民の意思を行政活動に直接的に反映させるため、行政の予算編成に市民が直接関与する仕組みでございます。明治大学公共政策大学院の兼村高文教授の文献によりますと、市民参加予算の取組は、ブラジルのポルト・アレグレ市で1989年に始まり、その後世界に広がり、国内でも東京都や三重県などの自治体で導入をされています。市民提案型（参加型）予算につきましては、市民の意見を施策に反映する新たな手法であり、市民が直接自らの意見や予算編成に参加できることで、身近な生活、まちづくりを考え、改めて地域への愛着を深めるきっかけの広がりが期待できますが、国内の事例では、予算の仕組みを市民に理解してもらい、政策決定の透明性を高め、行政の説明責任を理解してもらうために有効。また、自治会等への参加と討議を通して、地方自治をより身近に感じてもらうことができる。あるいは、行政に対する要望が実現する機会が与えられるといった行政と市民がそれぞれ期待できるとの反面、市民参加のガバナンスをどう定着させるのか。予算規模や予算編成をどうするのか。さらには、得られる成果の見えやすさなどの課題も上げられております。
　現在、本市の予算編成方式は、枠配分・基金対応事業枠併用方式を採用し、予算編成に当たっては、学区まちづくり協議会や各自治会からの要望など、市民の皆様の多様なご意見、また社会情勢に応じた市民ニーズを的確に各種施策及び事業に反映することとしております。
　また、予算の見える化といたしまして、予算編成過程を市ホームページで公開するなど、予算編成の状況や事業の内容について、できるだけ詳しく情報提供をしております。
　社会情勢や財政状況が刻一刻と変化する状況下にありましては、予算編成の新たな手法や改良も必要であり、議員ご提案の市民提案型（参加型）予算については、今後の予算編成方式を検討する上での一つの手法ではないかと考えております。現在、実施自治体の情報収集の段階であり、本市で導入する場合、どのような形が適しているのか。期待できる効果を含めまして、導入の可能性等を研究、検討してまいりますので、議員のご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（辻正隆君）　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　沖議員の事務事業評価についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、10年前と比較した職員数についてでございますが、令和６年４月１日現在の正規職員数は、市全体で1,292人、病院事業を除いた職員数が639人、一般行政職が393人となっており、それぞれ10年前の平成26年４月１日現在と比較して、市全体で122人、病院事業を除いた職員数で34人、一般行政職で70人と、いずれも増加しております。
　次に、窓口対応やルーチンワーク、国などの補助事業に忙殺され、業務改善や新たな事業の企画ができない状況にないかとのご質問ですが、当然所属や担当業務に応じて、窓口での市民の方への対応や国などの補助事業の事務に集中的に取り組むことはありますが、行政需要に対応した一定の人員確保や行政組織の見直し、また行政改革課による業務改善への取組等もあり、特段全体としてそういった状況にあるとは考えておりません。
　次に、予算のヒアリングなどは、事業の担当部署、予算担当部署、さらに人事担当部署の３つの部署が一緒になって進めてはとのご提案ですが、予算編成や人員配置に当たりましては、予算、人事、それぞれの観点から担当部署よりヒアリングを行い、事業の進捗状況や新たな行政需要への対応、組織体制等を把握しつつ、現状におきましても、財政課と人事課において必要となる人、もの、金などの状況を共有し、それらの経営資源が有効に活用されるよう、連携、連動し、予算編成や人員配置に反映しているところでございます。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　沖議員の市民提案による予算編成についてのご質問のうち、郷土愛を育むための教育についてお答えします。
　市立の小・中学校では、近江八幡市教育大綱の基本理念を基に、ふるさとへの愛着と誇りを持てるよう、各校のふるさと学習年間計画に基づき、地域のよさを生かした教育活動に取り組んでおります。小学校では、例えば北之庄沢を守る人々の取組を通して、自分たちの生活と環境問題とのつながりを考えるなど、自然や産業、歴史や伝統文化などについて、地域に出かけ、聞き取りや体験をすることでそのすばらしさを感じるとともに、携わってこられた方々の思いなどを知ることによって、ふるさとに愛着と誇りを持つ子どもの育成を目指しております。
　また、中学校では、例えば信長葱の収穫を体験したり、赤こんにゃくや湖魚の販売体験などの職業体験を通して、身近な地域の方々に出会い、その生き方に触れ、社会の中で自分の役割や自分らしい生き方を実現していくことのできる資質、能力を育成するなど、教育的な狙いを明確にするとともに、子どもが輝き、人が学び合い、ふるさとに愛着と誇りを持ち、躍動する元気なまち近江八幡を目指し、引き続き全ての小・中学校においてふるさと学習に取り組んでまいります。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　沖茂樹君。
◆１３番（沖茂樹君）　聞かせていただきました。
　これまでは、事業のスクラップを行うことに重点を置いて、事務事業を検証してきたけれども、今後は市の施策をより推進するために、各事業がきっちりとその役割を果たしているかという視点で事務事業を検証していくという形に変更してみるというふうに理解をいたしました。今回の評価方法の変更も、トライアンドエラーということで、まずやってみようというのであれば、それはそれでいいかと思うんですが、必ず変更したことの検証は行っていただきたいなというふうに思っております。
　また、総務部の理事からは、人、もの、金の状況を各課で共有して連携しているという回答がございました。組織体制の要望も、予算の要望も同じなんですけども、どの部署も人と予算は欲しいものです。取り合いになるかと思います。しかし、特に部長級の幹部職員の皆様におかれましては、自分の部署の主張だけではなくて、近江八幡市の全体を見て、健全な経営のためにはどうあるべきかと、こういった視点を持って検討いただけたらなというふうに思っております。
　質問させていただいたことに対しまして、明確かつ具体的、丁寧にご回答いただきましたので、当局のお考えは十分に理解をさせていただいたと思っております。せっかくですので、１点だけ聞かせてください。先ほどの回答の中で、市民提案型予算、総務部長の回答の中で、市民提案型の予算で、期待される国内の事例を紹介をしていただきましたけど、もう少し具体的に仕組み等、事例を教えていただけたらと思うんですが、お願いできますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　１つの事例ということで、東京都の杉並区が、ホームページに掲載をされております令和６年度参加型予算制度というものがございます。これは、杉並区の財政運営において、区民が区の予算編成過程に参画することで、区の財政を区民に身近に感じてもらうこととともに、区政への積極的な参加を促進し、より区民ニーズに沿った事業の執行や行政課題の解決につなげるため、区民が事業の提案を行い、区民自らが事業を選択する参加型予算制度をモデル的に実施することを目的というふうにされております。
　なお、募集テーマを防災・減災の分野の事業に限定をされておりまして、１事業につき2,000万円以内、原則として単年度事業とされておられます。具体的な流れをいいますと、提案者は、区内に住所を有する者もしくは区内に通勤、通学をしている者、区内に活動拠点を有する法人またはその他の団体ということで、５月の中旬から６月末にインターネットか郵送による提案書の提出、その後の審査で提出条件の確認、検討委員会における事業効果、創造性、新規性、公共性、実現可能性等を審査、その後、区民による投票結果を踏まえ、予算案に計上する事業を区長が決定をするという流れになってございます。最終、予算案として議会上程をし、区議会の審議を経て、その議決をもって事業実施を確定することとなってございます。
　以上が東京都杉並区でモデル実施をされている市民提案型（参加型）予算の仕組み、流れでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はありますか。
　沖茂樹君。
◆１３番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　今説明がありましたように、この制度は、単なる事業のアイデアの提案に終わるんではなくて、具体的な予算の積算の提案まで行われるものであるということを確認させていただきました。
　そうなってくると、やはり近江八幡市が市民提案による予算編成に取り組むのであれば、提案された事業を所管する部署の職員さんは、その事業がどのような背景からつくられたのか。何を目的にしているのか。どのようなことを実施されるのか。また、その事業をどう評価、検証するのか。そういったスキルを身につけていくことが前提になるんじゃないかなというふうに思いました。そのためにも、職員一人一人がＰＤＣＡを意識した仕事の進め方を徹底すべきであると改めて感じたところでございます。
　最後に、これから本市では、大規模な施設の整備や改修事業が続いていきます。起債の償還も始まり、お金がどんどんどんどん出ていくことになるかと思います。また、冒頭の真山先生のお言葉にもありましたように、自治体は少子・高齢化とそれに伴う人口減少に直面する中で、多様化、高度化する市民ニーズや様々な行政課題への対応を求められています。
　一方で、本市では、今は職員数が増えているということですけれども、今後は人口減少に伴う職員数の削減と、それにより職員１人当たりの業務負担が増加する状況がやってくると推測されます。私たち議員も含め、このことをしっかりと認識して、改善に努めていかなければならないと思っております。危機意識のないところに改革はございません。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。