録画中継

令和6年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月19日(水) 一般質問
道下 直樹 議員
1 GO!GO!LAKES!!滋賀レイクスと共に近江八幡市を活性化
  ①近江八幡市と滋賀レイクスのこれまでの関わりについて
  ②6月29日(土)滋賀レイクスバスケ教室について
  ③観戦チケットをふるさと納税の返礼品にすることについて
  ④近江八幡市でのBリーグ公式試合の誘致について
2 こどもまんなか社会実現に向けて
  ①子育て支援アプリについて
  ②0歳児家庭への燃料費支援について
  ③病児保育の拡充について
  ④金田学区待機児童について
  ⑤多胎児支援について
  ⑥県立八幡中学校の誘致について
  ⑦部活動の地域移行について
  ⑧放課後こども教室の金銭面の支援について
  ⑨学校検診について
  ⑩いじめ対策について
◆9番(道下直樹君) 皆様こんにちは。私の名前は道下直樹です。よろしくお願いいたします。
 GO!GO!LAKES!!滋賀レイクスと共に近江八幡市を活性化。
 なぜこのような質問するかと、先にお話ししたいなと思います。
 昨年はバスケットボール躍進の一年でございました。バスケットボールの漫画「スラムダンク」の映画化。バスケットボール日本代表AKATSUKI JAPANの躍進、そして滋賀県にも滋賀レイクスというバスケットボールチームがございまして、1年ちょっとB2に落ちてしまったんですけども、1年でB1に復帰、そしてB2優勝を成し遂げたということです。滋賀レイクスブースターの皆様、滋賀レイクスのチームの皆様、選手の皆様、1年でのB1復帰、そしてB2優勝、誠におめでとうございます。
 そして、レイクスチアリーダーズの皆さんも、実を言うと、B2、B1全体含めてベストパフォーマンス賞というのを取りまして、本当にこのベストパフォーマンス受賞も滋賀レイクスチアの皆様、おめでとうございます。
 資料1番をご覧ください。
 資料のとおり、滋賀レイクスの今期の来場者数は、総来場者数13万6,452人、平均来場者数3,688人と、過去最高を記録しています。滋賀レイクスが所属するBリーグ、これはごめんなさい、資料に書いてないんですけども、前年比41%増の429万1,816人がBリーグの試合を見に来たというふうになっています。また、Bリーグというのは女性にすごい人気でして、男女比で言いますと、大体52.2%が女性、残りの47.8%が男性なんですけども、これJリーグで言うと、女性の来場者数の割合は大体37.6%というのを考えると、すごいBリーグというのは女性に人気のスポーツだと思います。これは例えば女子野球とか女子サッカーよりも、女子バスケットボールの人口が多いからかなというふうに考えるんですけども。あとは、体育館の中なので、観戦する際に汗をかかない、そして化粧が落ちない、炎天下じゃないんで日焼けをしない、雨に打たれることがないという、そういったことが考えられるのかなというふうに思います。
 2年後にはBリーグもBプレミアというのが始まりまして、今後伸びるのは確実視されております。Bプレミアというのは、NBAに次ぐ世界第2位のリーグを目指すということで、すごい今後ともパフォーマンスとか、いろいろな面で伸びていくんじゃないかなと思います。
 その勢いのある滋賀レイクスとBリーグ、これを近江八幡市と結びつけて関係人口の増加とか、あとは市民福祉の向上、そして市内経済の活性化を期待しての質問となりますことをよろしくお願いいたします。
 1番目に、近江八幡市と滋賀レイクスのこれまでの関わりについて質問させていただきます。
 滋賀レイクスは、旧名称の滋賀レイクスターズ、レイクスターズのほうがもしかしたらちょっと皆さんおなじみがあるんかなと思うんですけども、2年前に名称を改変しまして滋賀レイクスとなっております。2007年に誕生した滋賀県初のプロのスポーツチームでございまして、近江八幡市としては何度か、多分市内でバスケット教室、そしてレイクチアの皆さんにダンスショーをしてもらったと思うんですけども、これまでの近江八幡市と滋賀レイクスの関わりについてをお伺いします。
 資料2枚目をご覧ください。
 これ6月29日に開催される滋賀レイクスバスケ教室について、主催が近江八幡市と教育委員会、そして協力に市バスケットボール協会と市のスポーツ推進委員会となっておりますが、これどの部署のどの事業の予算で行われますでしょうか、お伺いいたします。
 観戦チケットをふるさと納税の返礼品にすることについて。
 滋賀レイクスは、ホームアリーナをダイハツアリーナがある大津市をホームタウンとしているんですけども、例えば滋賀県がオフィシャルパートナーとして参画しているんです、滋賀レイクスに。そのため、滋賀県全域が、例えば滋賀レイクスに関わっていると言っても過言ではないのかなというふうに考えています。例えば近江八幡市が滋賀レイクスの試合の観戦チケットをふるさと納税の返礼品の商品にできないかなと思うんですけども、こちらについて可能でしょうか、お伺いいたします。
 近江八幡市のBリーグの公式試合の誘致について。
 当市にBリーグ公式試合ができるアリーナもしくは体育館というのはございますでしょうか。また、当市にある場合、Bリーグの試合を誘致してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(辻正隆君) 当局の回答を求めます。
 吉岡総合政策部理事。
             〔総合政策部理事 吉岡俊明君 登壇〕
◎総合政策部理事(吉岡俊明君) 議員お尋ねの大項目、滋賀レイクスと共に近江八幡市を活性化のうち、観戦チケットをふるさと納税の返礼品にすることについてのご質問にお答えいたします。
 議員ご提案の観戦チケットの返礼品につきまして、県内他市町で開催される試合の観戦チケットを本市で取り扱う場合は、県または各関係市町との合意の上、共通の返礼品として取り扱う必要がございます。
 また、本市を会場に試合が開催される場合、その観戦チケットにつきましては、本市の返礼品としての取扱いが可能と考えます。
 いずれにいたしましても、全ての返礼品は地場産基準に適合しているか否かについて総務省の確認が必要であり、その適否を仰ぐこととなり、結果、地場産品基準に適合していると判断されれば、返礼品として取扱い可能となりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 太田教育部長。
             〔教育部長 太田明文君 登壇〕
◎教育部長(太田明文君) 道下議員の滋賀レイクスと共に近江八幡市を活性化についてお答えをいたします。
 ご質問1点目、近江八幡市と滋賀レイクスのこれまでの関わりにつきましては、過去に遡りますと、2011年に八幡中学校新体育館完成記念イベントを市主催で開催、当時の滋賀レイクスターズから3人の選手を迎えまして、全校生徒約400名を前に、レイクスターズ対八幡中学校バスケットボール部のエキシビションマッチを実施をしております。
 以降、2013年、2022年には小学校を対象にバスケットボールクリニックを開催していただきました。また、市内小学校へのバスケットボール寄贈プロジェクトをはじめ、ミニバスチームへの特別指導、琵琶湖一周クリーンウオークなど、バスケットに関わるイベントだけでなく、地域貢献の観点からの活動も展開をされていると認識をしております。
 また、現在はサンビレッジ近江八幡で自主事業といたしまして、小・中学生を対象としたバスケットボール教室や、民間の施設においてレイクスチアスクールも開講されていると認識をしております。
 続きまして、2点目のご質問の6月29日土曜日、滋賀レイクスバスケットボール教室についてでございますが、市主催のスポーツ教室の一つといたしまして、市内の小学生先着100名を対象に、参加費無料で開催し、申込みの取りまとめや滋賀レイクスとの協議調整、予算関係などにつきましては、事務局のスポーツ課で行っているところでございます。
 また、予算につきましては、スポーツ教室でございますので、スポーツ教室運営事業で執行をしているというようなことでございます。
 続きまして、3点目のご質問の近江八幡市でのBリーグ公式試合の誘致についてでございますが、議員ご承知のとおり、Bリーグ公式試合の開催基準を満たすアリーナは市内にはないことから、本市でのBリーグ公式試合の誘致は、体育館の規模等の関係から現状では困難であると考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答漏れはございませんか。
 質問ございますか。
 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 観戦チケットを返礼品には、これ県内各市町と一緒に県との調整が必要ということで、今の近江牛の地域資源認定と同じ形で、まあ言うたら、各市町とも調整が要るのかなと思うんです。また、後ほどのにちょっと関わってくることですので、これは再問しませんけど、また別の観点で質問します。
 いろいろと近江八幡市とレイクスというのは関わりがあるんだなということも分かりました。
 まず、バスケットのBリーグの試合ができるところはないというのも分かりましたし、これはまた後ほど、違う観点の質問をさせてもらいますね。
 今回、市主催のレイクスバスケ教室について。ごめんなさい。どの部署の事業の予算を使っているのか、ちょっと聞きたかったんですけど、それについて再問させていただきます。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 太田教育部長。
◎教育部長(太田明文君) 道下議員の再問にお答えをします。
 初問では若干触れましたが、事務局といたしましては教育委員会スポーツ課でございまして、スポーツ教室の運営事業として開催をしているところでございます。
 費用につきましては、報償費の支出を考えているところでございます。
○議長(辻正隆君) 質問はございますか。
 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 予算額はどれぐらいなのか、ちょっと教えてもらってよろしいでしょうか。
○議長(辻正隆君) 太田教育部長。
◎教育部長(太田明文君) 道下議員の再問にお答えをいたします。
 報償費といたしまして、選手、コーチ合わせて4名を招聘をしておりまして、合計額では報償費6万円の予算額を見ているところでございます。
○議長(辻正隆君) 質問はございますか。
 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 4名分で6万円ということは、かなりちょっと安いなと思うんで、もしよければ報償費を上げるということも今後考えていただきたいなと思うのと、あと、これ6万円ほどでできるんであれば、また定期的に開催していただきたいなというふうに思います。
 再問をさせていただきます。
 滋賀レイクスと、これ例えば近江八幡市と何かコラボできないかなと思うんですけども、例えば庁舎前広場の整備を行いますよね。行うということで、例えばそこにレイクスの関係するバスケットコートとか、あとは何かレイクスの例えば椅子とか、そういったのをちょっと何かコラボできないかなと思うんですけども、それについてちょっとお伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 岡田総務部長。
◎総務部長(岡田清久君) 道下議員の再問にお答え申し上げます。
 市民広場の基本計画につきましてはこれからということになってございますので、どういうな機能を含めて、具現化の中でどういうふうな活用をしていくかということは一つ鍵になるかなというふうに思っております。
 それから、議員が申されましたバスケットコートであるとか、様々な部分については、寄贈ということについては、善意でございますので、もちろん快くお受けをすることになろうかと思うんですが、市民広場の今の部分については、どういうふうな用途で利用するかによってその辺は変わってくるかなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 確かに寄贈ということであれば、快く受けたいんですけども、今後、例えば近江八幡市との関わりをちょっと深めていくためにも、例えば、今ホームタウンの大津以外にもフレンドシップ協定というのをレイクスは各地で結んでいるんですね。それがフレンドシップ協定を結んでいるのが彦根市と草津市になります。例えば、同様に近江八幡市とレイクスのフレンドシップ協定を結んで、今後滋賀レイクスと一緒に市民の健康増進とか、例えばイベントを通して市民の満足度向上というのにつなげていけないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長(高尾一成君) 再問にお答えいたします。
 他市の事例を確認しましたところ、フレンドシップタウン協定は、滋賀レイクスと市がスポーツの推進、青少年の健全育成などの取組を通じまして地域社会の発展に資することを目的とし、連携協力するために結ぶものということで、スポーツ振興のみならず、市民の健康増進に効果があるものだというふうには考えております。
 ただ、既に様々な取組を一緒にさせていただいている中で、さらに協定締結ということになりますと、相手方にも十分なメリットを感じていただく必要があるかなというふうに思います。先方にそのようなご意向があるというような場合であれば、また必要に応じて検討はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 確かに相手にとってウィン・ウィンな関係になればいいなと思うんですけども、現在滋賀レイクスのお客さんも、まあ言うたら近江八幡市の方も結構行ってるんで、例えば、ちょっとこれ私の夢の話になるんですけども、今アリーナ構想というのがございまして、前述したとおり、Bリーグというのは2年後にBプレミアというのを開始します。しかしながら、参入にはかなり厳しい条件が付されておりまして、売上高12億円、平均来場者4,000名、収容人数は5,000名となっています。この収容人数というのは、そのホームアリーナの収容人数が5,000名となっております。
 ただ、レイクス、かなり厳しい状況でございまして、その売上げと来場者は多分クリアできるんですけども、アリーナ問題というのがございまして、もう一度ちょっと資料1枚目に戻っていただきたいんですけど、この最高入場者数、一番下の4,691名ということで、これ私もちょっと見に行った試合なんですけども、立ち見席と臨時席を足してフルに使って4,691名でした。これBプレミア参入には、2年前につくったばかりのダイハツアリーナの大規模改修もしくは新アリーナの建設が必要となるんです。
 小西市長に最後にちょっとご所見聞きたいんですけども、ちょっと提唱したいことがありまして、近江八幡市にBプレミア基準の新アリーナを造って交流人口を例えば全国から呼んで、地域経済を回して近江八幡市を活性化できひんかなというのを考えています。今のダイハツアリーナ、どれだけ集めても、あそこは実を言うと、滋賀医大とか、あとは県の図書館の近くにあって、車で行かないとかなり不便なところなんです。なので、地域の経済効果というのはかなり薄いかなと思うんですけども、例えば近江八幡市であれば、駅前に御飯食べるところもあれば、泊まるところもあって、そしてちょっと出たら観光するところもいっぱいあるということで、これ地域経済にかなりメリットがあるんじゃないかなというふうに思ってます。
 一番近い規模のアリーナ、5,000名規模のアリーナを造っているところが安城市、三河安城で有名なんですけど、安城市が今造っているんですけども、それは経済波及効果は、建設による地域経済の効果が197億円と。建設後の運用時の経済波及効果は年間で16億5,000万円と試算されています。このやっぱり経済波及効果を使って近江八幡市をさらに経済を盛り上げて、この近江八幡市を活性化していきたいなと思うんですけども。
 あとは、県内に5,000名が着席するようなアリーナがないので、例えば今市内の企業の奥井総建さんが今度ダイハツアリーナで亀田興毅選手が主催するやつのスポンサーになってるんですけども、それがボクシングの世界タイトル戦が今度ダイハツアリーナで行われます。そういった例えば大規模なイベントとか、あとはアリーナでしたら、羽生結弦選手のアイスアリーナとか、例えばVリーグの東レアローズなどの本拠地にしてもらえれば、これもかなり経済効果が見込めるんじゃないかなと思うんですけども。
 多分、市長、今ここで、さあ造りますとは多分言えないと思うんですけど、市長のご見解についてお伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 道下議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、いろんなスポーツでいろんなところがやっておられますし、私ども様々なところでいろんなことを見聞きしたりするわけでございますけども、アリーナということで言えば、いろんな構想があって、最低5,000というのが一つのアリーナの基準になっております。あともう一つは、駅から歩いて行けるという、これは非常に大きなアリーナの基準でございます。その上に行くと、さいたまスーパーアリーナの基準になっちゃうわけですけども、取りあえず5,000というのが地域においては一つのあれだなというふうに思っています。
 そういう意味では、非常に魅力的な話でありますんで、これ寝言だと思って聞いていただければいいと思うんですけども、今リニアがどうなっているか分かりませんけど、この近辺に新幹線の駅でも何かできて、その駅の前にアリーナができればすばらしいなということで、近隣含めて、寝言の一つとしてささやいておると、こんな現状でございます。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) 市長、ありがとうございます。
 今後、私自身ももっともっと調べて、もっともっと例えば国からの予算とかもいろいろちょっと調べてから、アリーナについてはまた質問させていただこうかなと思ってます。
 市長、これ提案なんですけども、例えばレイクスで近江八幡市民招待デーというのを年に1回か2回やるんですけど、その際には、例えば市でバスをチャーターして、例えば市長と市民さん、当局の皆さんでもいいんですけど、一緒にちょっと一回レイクスを見に行ってみてはどうかなと思うんですけど。これはまたご検討のほどお願いします。また市民の皆さんと一緒に楽しんでいただきたいなと思ってます。
 それでは、次のこどもまんなか社会実現に向けて質問させていただきます。
 子育て支援アプリについて。
 こちら資料3枚目をご覧ください。
 これは当初予算の資料なんですけども、令和6年度予算に491万8,000円で事業化された妊娠・出産・子育て期を市民が無料で利用できるスマートフォン向けアプリで支援する事業なんですけども、こちらの事業進捗についてお伺いいたします。
 ゼロ歳児家庭への燃料費支援について。
 生後8か月までは体温調節が難しいとのことで、各家庭での室温管理をしっかりしないといけないというふうに私は考えております。そのためにはクーラーとか暖房器具などの使用が必須になってくると考えているんですけども、現在、皆さんご存じのとおりに電気代すごい高いですし、冬でいくと燃料費もすごい高くなってます。これ真夏とか真冬って、一日中つけっ放しにすると、さらに費用がかさむわけでございまして、ただ、特に今後の真夏の時期というのはやっぱり脱水とか熱中症の危険もありますし、生死に関わることですので、なるべく使っていただきたいなと思うんですけども、お金がない方もいらっしゃいますので、こちら何か燃料費とか電気代の支援ができませんでしょうか、お伺いいたします。
 病児保育の拡充について。
 これ本当に今の今、ちょっと自分自身も問題になったんですけども、先ほどちょっとこども園から電話あって、子どもが熱出したから迎えに来てくれという話になりました。妻が迎えに行って、今妻がおうちで保育してくれているわけですけども、やっぱりこういう場合、どうしても僕が議会に出てたり、妻がどこか、例えばもしかして出張に行くかもしれない。そういったときにどこに預けるかといったら、やっぱり自分の母親に頼れないときには、かかりつけ医である病児保育をお願いしようかなというふうに考えています。現在、西川小児科医院のわかばルームというのが近江八幡市内にはあるんですけども、例えば近江八幡市で病児を預かってくれる病児保育の場所、これはわかばルーム以外でどこにあるのかなと思ってます。こちらはどこにあるのかと、また今後拡充の予定はございますか、お伺いいたします。
 金田学区の待機児童について。
 駅前にたくさんアパートとかマンションが建ってきています。これ僕自身はちょっともやもやするんですけど、予定地で言うと、例えば駅北にホテルニューオウミの駐車場跡に97邸のグランドパレス近江八幡、駅南のイオンの隣に290邸のウエリス近江八幡と。これ合わせると大体400近くになるんですけど、これ北里学区のように急激な保育需要が高まるかなというふうにも考えています。
 金田学区の待機児童については現在問題はないのでしょうか。この対策について、そして保育園、こども園の整備状況についてお伺いいたします。
 次、多胎児支援について。
 資料4枚目をご覧ください。
 これは栗東市のふたご・みつご出産就学支援助成金でございます。こちらも1回質問させていただいたんですけども、栗東市は双子と三つ子に対して、誕生時、小・中・高校入学時に6万円の準備金を支援しております。栗東市の予算規模も198万円で、かなり少額であること、そしてまた効果も絶大であることから、そしてやっぱり双子さん、三つ子さんに支援していたら、すごい政策的にもインパクトあるかなと私考えるんですけども、こちらはその導入を検討すべきじゃないかなと思うんですが、当局のご見解についてお伺いします。
 県立八幡中学校の誘致について。
 3年前に中高一貫の誘致について、その前の日岡教育長にお伺いしたんですけども、そのときの回答は、機会があったらちょっといろいろお願いしてみますというようなことは言ってくれはりましたが、県立中学校の倍率って現在も高水準を保っています。これは県立中学校というのはたった3校しかなくて、河瀬中学校、守山中学校、ほんで水口東中学校です。片や、当市の普通科がある八幡高校、いわゆる八普と言われるんですけど、八普は本年と一昨年、定員割れを起こしております。今こそ学生さんの確保のために、県立八幡中学校の誘致に乗り出すべきと考えるんですけども、当局のご見解についてお伺いします。
 部活動の地域移行について。
 私も八幡西中ラグビー部のOBなんですけども、現在八幡西中ラグビー部は地域移行になりました。中学校のときの先輩方が今ラグビー部を教えてくれてます。
 例えばほかの中学校の子どもたち、具体的に言えば、八中、東中、安土中、兄弟社、各中学校の生徒が入部を希望した場合、八幡西中ラグビー部に入部できるんでしょうか、お伺いいたします。
 放課後子ども教室の金銭面の支援について。
 放課後子ども教室について金銭面の支援が足りていないとのお話を運営者の方から伺いました。市の支援はどのようになっておりますでしょうか。また、県とか国の支援はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
 学校健診について。
 群馬県みなかみ町で起こった、男女児童が下腹部を健診時に、ちょっと無理やりに近いと思うんですけども、見られたということがテレビで放送されて、市内の保護者の方から当市はどういうふうになってますかというお問合せがありました。いわゆるプライベートゾーン、口とか服で隠れているところはほかの人に見せたり触らせたらいけないよというのがあるんですけども、例えば異常発見の際のスクリーニングとして学校健診というのがあると思うんで、その微妙なバランスの上で今学校健診というのは行われているというふうに考えてます。当市の学校健診についてどのようになっておりますか、お伺いいたします。
 いじめ対策について。
 資料5枚目と6枚目をご覧ください。ごめんなさい。6枚目はちょっと写さないんですけども、5枚目をご覧ください。
 寝屋川市のいじめ対策というのは、これ教育的アプローチと行政的アプローチというのがございまして、行政が監察課という課をつくって、行政から積極的ないじめ対策を行っています。
 資料7枚目をご覧ください。
 この3段階アプローチ、いわゆる1つ目が教育的アプローチとして、教育、指導の対象として人間関係の再構築を目的としたのが教育的アプローチ。今までの多分いろんな市町でのいじめ解決がこれに当たるというふうに考えています。2つ目は、行政的アプローチとして、いじめ問題を人権問題と捉え、加害児童・生徒、被害児童・生徒として、こちらは事態の早期収拾に行政が取り組んでいます。3段階目には法的アプローチとして、これは市が弁護士とか裁判費用を負担して法的手続を行って責任の追及、信頼の回復、こちらを行っております。
 当市において、寝屋川市のように行政的ないじめ対策のアプローチ、こちら何か行っておりますでしょうか、お伺いいたします。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(辻正隆君) 当局の回答を求めます。
 中川子ども健康部長。
             〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長(中川菜穂子君) 道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、1つ目の子育て支援アプリについてお答えいたします。
 事業の進捗状況につきましては、5月の契約審査会を終え、7月上旬をめどに契約締結に向けて現在準備を進めているところでございます。
 導入を予定しております子育て支援アプリは、母子健康手帳機能、妊娠中の記録、乳幼児健診などの子どもの成長の記録や予防接種のスケジュール管理、子育てに関する情報を適時に得ることができ、多言語にも対応しております。また、乳幼児健診の受診票の事前提出や健診結果の確認も可能となります。
 導入を終えるまでには、住民基本情報と乳幼児健診情報とをデータ連携する必要があるため、数か月を要すると見込んでおりますが、詳細なスケジュールは今後導入業者と調整してまいります。
 つきましては、アプリ機能の導入が終了次第、母子手帳交付時や乳幼児健診などにおきまして保護者の方にご案内を申し上げ、アプリ登録を進めていく予定をしております。
 2点目のゼロ歳児家庭への燃料費支援についてのご質問にお答えします。
 議員ご指摘のとおり、乳幼児は体温調節機能が未発達であることや、汗をかきにくく、体温調節がうまくできないことから、高温多湿の環境に長時間いると熱中症を発生するリスクは高くなりますが、近年の気候を考慮すると、他の年代、とりわけ高齢者にも同様のことが言えます。
 そこで、国の施策として、昨今の電気代や燃料費等の物価高騰に対応すべく、社会全体に対して、令和6年度に入り、住民税非課税世帯、低所得世帯に対する給付金、給付金支給対象世帯のうち、18歳以下の子ども1人当たり5万円の上乗せ給付、6月からは定額減税を実施するなど、本市においても取組を進めているところです。
 さらに、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図ることを目的とする支援として、子どもを育成される家庭の生活の安定に寄与する国の制度である児童手当、児童扶養手当、出産子育て応援交付金の支給、また本市独自施策として子ども医療費助成事業による無料化の実施、お誕生おめでとう健やか祝い金、令和6年度から開始をいたしました、1歳に達するまでの乳幼児などを対象とした「おむつおとどけ みまもり便」などもございます。
 子育て支援は、ゼロ歳から18歳までの児童期において、各ライフステージごとに固有の経済的な負担がかさむ状況にあり、特定の年齢層だけが著しく経済負担が大きいわけではないことから、公的支援としては、他の年代、社会全体を見渡す中で、公平や公正の視点を踏まえ、限られた財源の中でその時々の必要性を鑑み、総合的な判断により支援策を実施しているところでございます。
 このようなことから、本市におきましては、現在のところゼロ歳児家庭への燃料支援について実施する予定はございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 3点目の病児保育の拡充についてのご質問にお答えします。
 本市では、病児保育事業のうち、病児対応型と体調不良児対応型を実施しております。病児対応型につきましては、西川小児科医院のわかばルームにおいて実施をしていただいており、市内においてはそのわかばルームのみになっております。対象者は、市内に住所を有し、現在認可保育所、認定こども園長時部及び地域型保育事業に通所している児童としております。
 また、体調不良児対応型につきましては、桐原保育所、武佐こども園、老蘇こども園の3園で実施しており、保育中に体調不良となった児童を保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を行っています。
 このほか、子育て援助活動支援事業として、近江八幡市ファミリー・サポート・センターにおいても、病児、病後児の保育の受入れを行っております。
 これらの施設は会員制で、近江八幡市内に在住または在勤されており、ゼロ歳から小学6年生までの子どものいる方がご登録いただけます。
 現時点においては、わかばルームでは令和6年度より1日の利用定員数を4名から5名に1名増員し、実施していただいておりますことから、新たな施設の予定等はございませんが、今後の利用状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 4点目の金田学区待機児童についてのご質問にお答えします。
 金田学区における今後の待機児童の見通しにつきましては、議員ご指摘のとおり、大規模マンション等の建設に伴い、就学前施設に対する局所的な需要増が生じる可能性がありますが、入居層や市内転居者もおられることに加え、保育需要は様々な要因が影響するため、予測が難しく、また育児休暇制度の定着などにより、保育ニーズが多様化し、高まっている傾向にあるものの、少子化の進行により将来的に乳幼児人口の減少が予測される状況下において、保育事業者にとりましても先行き不透明感が施設整備の制約要因となっているものと推測します。
 現在、金田学区内では、金田東保育園が施設の老朽化により建て替えを進められており、令和7年度から認定こども園への移行を予定されていますが、今後ますます少子化が進むことが懸念されることから、市域全体として保育需要と供給量を勘案し、長期的な視点で効果的な対策を検討していく必要があると考えております。
 そのため、施設の整備だけではなく、保育の受皿づくりとして、まずは保育士の確保や人材の定着化に向けた取組を進めるとともに、既存の施設でできるだけ多くの児童を受け入れていただけるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 5点目の多胎児支援についてのご質問にお答えします。
 令和5年度の本市における出生による多胎児世帯は7組ございました。
 また、本市における多胎児世帯への支援といたしましては、政策の検討段階において、多胎児を養育する保護者へ聞き取りを行い、令和3年度より、日中に家事及び育児に関する支援者がいない方を対象に、ホームヘルパーが自宅を訪問し、家事や育児のお手伝いをする多胎児家庭育児支援事業を実施しております。
 加えて、産後ケア事業において、宿泊等のサービスを受ける場合に、母親1回当たりの利用料金として、多胎児であっても利用者の負担にならないよう配慮を行っております。
 また、多胎児を持つ親子が交流し、双子、三つ子ならではの楽しさやしんどさを語り合える場を、子育て支援センターであります八幡西こどもセンターと民間子育て支援拠点のほんわかの家金田において、多胎児親子の集いの場として設けるなどの支援を行っております。
 経済的な支援としましては、多胎児世帯に限定せず、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図る目的とする支援としまして、さきの質問においてもお答えしましたが、児童手当、児童扶養手当、出産子育て応援交付金の支給、また子ども医療費助成事業による無料化の実施、おむつおとどけみまもり便、お誕生おめでとう健やか祝い金を支給するなど、子育て世帯への支援を実施しているところです。
 これらのことから、議員ご提案の多胎児世帯への助成金支援の実施については、多胎児世帯以外の子どもがいる世帯とのバランスや支援実施の効果等について研究する必要があり、現在のところ実施する予定はございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
             〔教育長 安田全男君 登壇〕
◎教育長(安田全男君) 道下議員お尋ねのこどもまんなか社会実現に向けてのご質問にお答えいたします。
 まず、県立八幡中学校の誘致についてお答えします。
 県立中学校は、平成15年4月から現在の3校が中高一貫校として開校されました。中高6年間の計画的、継続的な学習を通して充実した教育を目指すことを目的に、各3校とも特色ある学習を進めておられます。
 募集状況は、平均すると約2倍程度の倍率となっていますが、地域性や各県立高等学校の特色等により、ばらつきが出ている現状であると思われます。
 このことから、県立中学校の誘致には6年間の学びについての一貫した構想が必要であり、単に誘致だけでなく、本市における県立中学校のあるべき姿との整合性も慎重に考えなければなりません。つきましては、まずは県立中学校の必要性も含めた研究に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、部活動の地域移行についてお答えします。
 国の方針は、令和5年度から3年間を改革推進期間と位置づけ、休日の部活動の地域連携や地域クラブへの移行について、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしています。
 本市においても、令和5年度より国、県の委託を受け、八幡西中ラグビー部を拠点校地域クラブとして指定し、運動部活動の地域移行等に向けた実証事業を進めてまいりました。
 本事業は休日の活動を対象としていますが、近江八幡市立中学校在籍の中学生であれば誰でも参加できる体制となっており、中学校や生徒、保護者に対して、チラシや説明会によりこのことを周知しております。
 続きまして、放課後子ども教室の金銭面の支援についてお答えします。
 放課後子ども教室は、放課後や週末等に子どもを対象として安全・安心な子どもの活動拠点を設け、様々な体験活動や交流活動等の取組を推進するものです。
 近江八幡市は、県の方針も含め、取組の拡充に努めてまいりました。令和4年度は8校だった取組校が今年度より市内全12小学校に広がり、内容についても、学習支援だけでなく、ニュースポーツ、体験活動、防災教室など、各校で工夫を凝らして実施しております。また、地域の大学生を学習支援員に登録するなど、支援体制も充実してきております。
 事業実施に係る予算に対する負担割合でございますけれども、国、県、市がそれぞれ3分の1であることから、本市においては国、県と同額を負担することとなります。
 このような中、今年度の国の内示額の大幅な減額に伴い、県もそれに合わせる形での減額が示されたところでございます。今後、国や県の動向を踏まえながら、県に対し予算拡充を働きかけてまいりたいと考えており、限られた予算の中ではありますが、各校の事業計画等を勘案しながら、今年度の事業が滞りなく実施できますよう努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、学校健診についてお答えします。
 本市では、内科健診の実施に当たり、学校医が児童・生徒の下腹部を健診したというケースはございません。
 児童・生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断については、令和6年1月の文部科学省通知「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備の考え方について」や令和6年3月の滋賀県教育委員会通知、健康診断実施の留意点に基づき実施しております。
 児童・生徒や保護者が安心して健康診断を受けられるよう、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、いじめ対策についてお答えします。
 本市では、いじめの対処については、近江八幡市いじめ防止基本方針に基づき対応しております。
 まず、いじめを防止するための組織として、子どもの育成に係る関係機関で情報交換し、連携を深めるための近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会、いじめ防止等の対策や今後の方向性等について専門的知見から審議を行う近江八幡市いじめ問題専門委員会を設置しております。
 また、各学校では、独自にいじめ防止基本方針を策定し、いじめが発生した場合には、その方針に基づき組織的に対応しております。その上で、学校でいじめを確認した段階においては、校内で速やかにいじめ防止対策委員会を設立して、組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むこととしております。
 しかし、いじめによる重大な被害が発生し、学校主体の調査では十分な結果が得られないと判断する場合には、本市教育委員会が主体となり、弁護士や心理の専門家等を含む調査委員会を設置し、調査に当たります。調査においては、滋賀県教育委員会及び警察と情報共有するとともに、必要な支援を受けてまいります。その結果を市長に報告をした上で、再調査が必要である場合には、市長部局が設置するいじめ問題調査委員会で調査を行います。その調査を受けて専門家の派遣等必要な措置を講じることとしているところでございます。
 このような形で本市では学校と行政が連携していじめから子どもを守っていきます。したがって、寝屋川市で行われているようなアプローチは本市になじまないものと考えております。
○議長(辻正隆君) 回答漏れはございませんか。
 質問はございませんか。
 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 アプリは現在、大分進んでるなと思っています。データ連携が必要ということで、これはまたちょっと時間かかるのかなと思いました。ただ、私自身、子どもがまだ小さいので、すごい楽しみにしているんで、なるべく早めにお願いいたします。
 燃料費支援については、これは各種支援しているからいいんじゃないかなというお話だったと思うんですけども、この時期やっぱり怖いなというふうには思っています。今の夏の時期と真冬の時期、もし何か、僕自身も国の支援とかちょっとあったら調べますので、その際に提案させていただきます。
 病児保育については、ちょっと後ほどまた再問させていただきます。
 金田学区についても同様に再問させていただきます。
 多胎児支援についてなんですけども、ただこれすごい予算額も低いんで、本当にやってほしいなというのは個人的な感想なんですけど、またこれも何かいい補助金とかあれば、僕自身も探しますんで、またその際に提案させていただきます。
 次は、部活動の推進については、これもまた後ほど再問させていただきます。
 放課後子ども教室についても、同様にまた再問します。
 学校健診については、これもまた再問させていただきます。
 では、ちょっと再問に移ります。
 まず、病児保育について再質問させていただきます。
 市内の病院が病児保育施設の整備をする際に、例えば国、県、市の補助金など、こちらはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長(中川菜穂子君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 開業医が病児保育事業のため、病児保育施設の創設であったり、既存施設の改築整備をする場合には、国の子ども・子育て支援施設整備交付金を活用することができます。また、交付の要件といたしまして、市がこの交付金の一部財源を補助する必要があるということから、活用によっては、対象経費の国が10分の3、県が10分の3、市が10分の3を補助することになり、設置者としては10分の1の負担となります。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 10分の1でできるんやったら、結構すごい補助だなと思います。また、できれば、子どもってなかなか病気になりやすいんで、広がっていけばいいなというふうには思います。
 金田学区の待機児童についてちょっと再問させていただきます。
 私、去年、教育厚生常任委員長させてもらった際に、部長にも参加してもらいましたが、行政視察で流山市に行きました。流山市のように、駅前にキッズステーションというのを整備して、保護者はそのキッズステーションに子どもを預けると。キッズステーションから各園に送り届けるというシステムがあったんですけど、例えばそのキッズステーションのようなこういったシステムを構築することはできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長(中川菜穂子君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 議員ご提案の流山のキッズステーション、いわゆる送迎保育ステーションなんですけれども、待機児童解消や就学前施設の需要と供給のバランス調整を図ることができ、保護者にとりましても、入所の範囲が広がるといったことと、あと送迎の負担も減るといった有効的というふうには考えます。
 その反面、送迎保育ステーションの利用によりまして、児童が本来通園されている園所と保護者との連携が希薄になるといった可能性、そういった点もちょっと危惧されるところでありますし、本市はどちらかというと、やっぱりマイカー通勤が多い現状にあります。例えば議員がご提案いただいた駅前での送迎ステーションを設置した場合におきますと、実際どれだけの需要の見込みがあるのかといったところと、場所の確保や保育人材の確保など、ちょっとまだまだ課題も多くございます。加えて、駅前となりますと、保護者の送迎による交通への影響も配慮する必要があります。
 本市では、一部の園で送迎といったバス送迎も運行されている園もございますので、実際本市が行う上でどのような形態が適切であるかという部分も踏まえて、市内の就学前の施設長と共に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 確かに、どのような形態がいいのか、今後、もしかしたら、大規模なマンションがいっぱい建っても、子どもが入ってこなかったら、それで整備するのもまあまあ確かにもったいないとも思いますんで、現状をまた踏まえていろいろと考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 県立中学校の誘致について再問させていただきます。
 現在、先ほど教育長の中で、大体倍率2倍程度というふうに言ってはったんですけど、その倍率2倍を超えている高校というのは県内にございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えします。
 2倍を超えている県立高等学校はございません。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 ということは、やっぱりまだまだニーズがあるということなんですよね。
 初問の回答にあった、本市における県立中学校のあるべき姿というのを先ほど教育長答えていただいたと思うんですけども、そのあるべき姿と整合性というふうに回答いただきました。それはどのようなことと教育長は捉えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えをいたします。
 市立の中学校のあるべき姿と県立中学校との関係を申しております。教育大綱に基づいて、子どもが学び、そしてふるさとに愛着を持つ、そういう人材を育てていこうというのが本市の教育大綱の目指すべきところでございます。本市の市立高校においては、そういう人材を育てる教育を着々と進めている。そうした中で、本市において県立中学校ができるとすれば、その県立中学校もそのような教育目的を持った県立中学校であったほうが本市の人材を育てる上では非常に有益であるということと、また逆に、他市から、場合によっては他府県から優秀な人材が県立中学校に集まってきたときにも、近江八幡市を第二のふるさととして愛着を持って育っていただける、そういう人材が育つような、そういう特色を持った県立中学校でないと困るわけでございまして、そうした観念からそのように申し上げました。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) 教育長、ありがとうございます。かなりぐっときました。
 確かにふるさとを愛する心、確かな期待と、近江八幡市を愛してもらったり、例えば先ほど教育長もちらっと言いましたが、他県から来た人にも近江八幡市を愛してもらう。それも確かにそうなんですけど、私すごい危惧しているのは、八幡高校に通う子どもたちが少なくなったら、町が寂れていくんじゃないかなとすごい危惧しています。今後また、倍率が1を切るような状況が続いていくと、そういうふうになっていくんじゃないかなというふうに思っていまして、例えば教育長の率直なご意見でいいので、県立中学校、例えば誘致に関してどういうふうなご所見を持っているのか、ちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長(辻正隆君) 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 私自身の考え方ということで、教育委員会の考え方では全くございませんので、お断りをしておきます。
 必ずしも近江八幡市に県立中学校が必要であるというふうには私自身は考えておりませんが、先ほど申しましたようなそういう教育目的に沿った県立中学校ができるのであれば、それは大いに研究するべきやと、そういうに考えております。ただ単に今は八幡高校普通科を想定していただいているんですけれども、それだけじゃなくて、いろいろな高校に接続があってもいいんではないかなと、個人的には思っているところでございます。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) 教育長、ありがとうございます。
 おっしゃるとおり、確かに八幡には八幡工業も八幡商業もあって、そこからいろいろと文化が流れて、中学生からそういった伝統を受け継いでいくというのも確かにありかなというふうには思いました。
 ただ、この県立中学校というのは22年前から一校も増えてないんですよね。なおかつ、この東近江地域にも一校もないということで、今現時点で教育委員会と例えば市が結構本腰入れたら、1校ぐらいできるんじゃないかなというのはちょっと思うんですけども、小西市長、ごめんなさい、何かご所見があれば。これは多分行政と教育委員会、一緒にやっていかないと進まないことだと思うので、もし何かご所見あればお伺いします。
○議長(辻正隆君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 道下議員の、私の個人的な、また寝言だと思って聞いていただければいいんですけど、高専の件で結構私、県にはがっかりしておりまして、八高を格上げすればすぐにもできるということでご提案をさせていただいたんですけど、今こういう状況になってます。もちろん野洲でオーケーで、我々も応援はしとるんですけどね。
 そういう中で、例えばですよ、ほとんど寝言だと聞いてもらえばいいけど、八幡商業とかを中高一貫にして、ここで金融工学だとか様々なアクチュアリーだとか、いろんなことをやっていけば面白いかななんてことを思いますけども、乗ってくれるかというと、どうか分かんないですけど。折に触れ、関係者の皆さんもいっぱいいらっしゃるので、またとんでもないことをあいつは言っとるなというような話になるかもしれませんけども、そういうちょっと未来に展望のある、単なる中高一貫ではなくて、この地域をまた爆発的に変えていける、またいろんなものがあれば大変魅力的かなと思ったりします。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) 市長、ありがとうございます。もうおっしゃるとおり、未来に展望ある、それを近江八幡市が未来に向けてすごい発展していくようなイメージを持ちながら、ちょっとまた僕自身もこの問題についていろいろと考えていきたいなと思います。
 それでは、部活動の地域移行について再問させていただきます。
 例えば部活動の地域移行、小学生から入れるようにして、近江八幡市全体でスポーツチームのような形にできないのかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えをいたします。
 小学生を中学校の部活動に入れてということのご質問だと思います。
 先ほど答弁申し上げました実証事業につきましては、国、県の委託を受けて進めている事業でございますので、この中に小学生を入れるということは、それはちょっとできないような形になっております。また違う分野において、例えば中学校の部活動に小学生の子どもたちが体験入部するとか、そういったこととか、議員がおっしゃったようなことがどのようにできるのかできないのか、そんなことはこれとは別に、今後の中学生の部活動改革を進めていく上で併せて考えていく必要があるのかなとは考えております。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 確かにいろんな方法はあると思いますんで、私自身またいろいろ考えついたら提案させていただきたいと思います。
 中体連の目的からして、クラブ体制というのはどのように捉えていったらいいのかなと思います。例えば各校は1校やのに、近江八幡やったら、各中学校から集めた子で試合にそういった形で出れるのか。中体連の大会に参加できるのかについてお伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 中体連も最近は学校単位に限定することなく、いろいろな地域クラブあるいは合同チームが参加できる環境を整えてはきております。そんな中で、例えば先ほどご質問のありました西中のラグビー部ですね、いわゆる拠点校としてやっている、そういうところがどうしたら出られるのかとか、そういうことについては個々の条件をクリアする必要があるんですけれども、例えば当該部活動が地域クラブとして、地域スポーツ団体等という形で地域クラブというような形で登録をすれば、それは参加できる道がございます。ただ、現実は、部活動しておられる生徒の数が限定的でございますので、近畿大会につながるような、夏の大会は12人制となってますので、それに満たないという、そっちの条件で参加できない場合もあり得るというふうに考えております。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) 教育長、ありがとうございます。
 本当に寂しいですね。僕が中学生のときは一学年で一チームできてた。すごい寂しい状況だなと思います。
 ちょっと観点変えて、文科省からスポーツ庁に部活というのは所管が移ったんですけども、教育の一環としての部活動はどのように変化するのか、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 スポーツ庁及び文化庁は、共通する喫緊の課題である部活動改革に取り組む文部科学省の直属機関でございます。子どもたちのスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を将来にわたって確保し、新しい枠組みを模索するため、部活動改革を推進しているものと市としては捉えております。
 本市では、令和4年にスポーツ庁及び文化庁から示されました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえまして、教育委員会が中心となり、学校、関係機関と共に課題解決に取り組んでおります。ご心配をいただいておりますスポーツ庁及び文化庁が所管することに対する現場の混乱は特にございません。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 心配しなくていいということなんで、心配しないようにします。ありがとうございます。
 資料8枚目をご覧ください。
 放課後居場所緊急対策事業です。これはこども家庭庁の放課後居場所緊急対策事業とか、この資料には載ってないですけど、小規模多機能放課後児童支援事業という、それが含まれる保育対策総合支援事業補助金というのがあるんですけども、こちらは使えないんでしょうか。放課後子ども教室に使えないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 こども家庭庁の放課後居場所緊急対策事業や小規模多機能放課後児童支援事業が含まれる保育対策総合支援事業補助金について、私どもも直接こども家庭庁に問合せをいたしました。
 放課後児童クラブに関するものは若干対象になるようなものがあるようですけれども、教育委員会が所管しております放課後子ども教室は全く該当しないという回答を得ているところでございます。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 こども家庭庁、えらい渋ちんやなというふうに思いました、ただ、我々議会としても県とか国にしっかり要望して予算を獲得していきたいと思います。また、その際、いろいろと相談に乗ってほしいと思います。よろしくお願いします。
 学校健診について再問させていただきます。
 例えば健診の際、先ほども言いましたスクリーニングの件で、やっぱり大事だと思うんですよ、しっかり検査するということが。同性の先生、例えば男子の場合は男性の先生、女子の場合は女性のお医者さんが学校健診するというルールにできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 男子は男性医師、女子は女性医師が健診するようにできないかというご質問でございますが、日本医師会が学校医の成り手不足については問題提起をされているところでございまして、本事業を持った医師が地域医療のためにという好意から引き受けていただいております。健診では、限られた時間の中で正確な診察を求められますし、責任も大きいことなどから、学校医を引き受けていただける医師が減っている現状でございまして、本市においても例外ではございません。
 先日も学校医にお集まりいただいて、いろいろお話をお伺いしておりますと、大規模校において、親子2代で健診を行っていただいているその大先生も体力がちょっと限界に来てるとか、そういうお話もいただいておりまして、大変厳しい状況にございます。
 そんな中で、学校における健康診断では、令和6年3月の県の通知にも記載がありますように、手術痕、それから皮膚疾患、LGBTQ、障害特性、不登校などの個別の対応が必要な児童・生徒への配慮に努めて、学校医とも相談しながら、どの子にとっても安心できる環境づくりについて慎重に検討しながら実施してほしいということがございまして、本市においてもこのように対応しているところでございます。
 今後も各校の実情に合わせまして、全ての児童・生徒が安心して健康診断を受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
 校医さんの成り手が本当に厳しいということも、なかなか男子には男性の、女子には女性の医師をということが難しいという一面もございます。
 もう一つは、やっぱり性の多様性というのがございまして、上辺は男子であっても、上辺は女子であっても、それぞれ自認する性が違う場合もございますので、個別具体的に個別最適な対応が求められるところがございますので、なかなか一律的な対応も難しいところがあるのかなと。本市においては、そういう事情を抱えた子どもたちに個別に対応していくこととしております。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 個別最適の対応ができるのか。でも、現在、女児が男性のお医者さんに診てもらうというほうが僕は結構、大多数の女児ですけども、なかなか精神的にきついんじゃないかなというのをちょっと僕自身は思うんですね。これは僕の考えなので、またいろんな意見があって当然だと思うんですけど。
 あと、お医者さんの数が少ないというのもかなり問題だなと思いました。
 次の再問ですが、いじめ対策で、これ資料9ページをご覧ください。
 これは「もとめます、あなたのゆうき!」ということで、寝屋川市はこの紙を各児童の席に毎月配布しているんですけども、これ当市でもできないかなと思ってまして。これで投書してもらって、いじめの発見を早期にするというのをしてます。これ、もし当市でも同様のことを行っているんでしたら、どういったことを行っているのかについてお伺いいたします。
○議長(辻正隆君) 回答を求めます。
 安田教育長。
◎教育長(安田全男君) 道下議員の再問にお答えいたします。
 本市におきまして、学校でいじめを早期に発見するために、内容を十分に配慮したいじめに関するアンケートを全ての学校で全児童・生徒を対象に年間3回以上実施をしております。自分や他の人がいじめの被害に遭っていないか、相談できる人はいるか等につきまして答える内容になってます。このアンケートについては5年間保管をしているところでございます。
 また、アンケートを基に相談週間を設け、児童・生徒一人一人から悩みを聞くようにしております。
 ほかにも、げた箱や机、ロッカーの状態を見たり、生活ノートや日記等を確認したり、登校時や朝のホームルームでの表情を観察したりするなど、子どもと接する機会を使って全教職員で積極的にいじめを把握するようにしているところでございます。
○議長(辻正隆君) 道下直樹君。
◆9番(道下直樹君) ありがとうございます。
 私自身も実はいじめ被害者にもなりましたし、そして集団いじめの加害者にもなりましたし、そしていじめの傍観者、全て中学校のときに経験しました。いまだにやっぱりいじめ加害者については、憎しみと恨みを持ってますし、なおかつ、我々、集団いじめをした子に、言うたら無視をしたりしたんですけど、そういう子に関しては、やっぱりもう取り返しがつかないことをしたなと、いまだに思ってますし、そして傍観して、自分が安全なところでいればいいやという、そういったひきょうな気持ちというのも、20年たつんですけど、やっぱりそれはまだ消えてません。
 いじめというのは、被害者でも加害者でも、そして傍観者でも、やっぱり何か残るんですよね。なるべくいじめの初歩の初歩の段階で対策をしてもらって、起こらないようにしてもらえればなというのが私の願いでございます。
 以上で質問を終わります。皆様の丁寧なご回答ありがとうございました。夏暑くなってきますので、皆様の体調にご留意と、そして暑さ対策、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(辻正隆君) 以上で道下直樹君の個人質問を終わります。
 以上で個人質問の全てを終了いたしました。
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