△日程第３　質疑
○議長（辻正隆君）　次に、日程第３、質疑に入ります。
　６月17日に上程されました会第６号について、１名から発言通告がありましたので、これを許します。
　それでは、会第６号の質疑を行います。
　議案提出者は演壇へ移動をお願いいたします。
　藤村健造君の発言を許します。
　藤村健造君。
◆６番（藤村健造君）　創政会の藤村健造です。
　それでは、会第６号高等教育の無償化を求める意見書の提出について質疑させていただきます。
　それでは、１つ目、意見書には高等教育の無償化となっていますが、要望事項では、国公私立の全ての大学、短大、専門学校の授業料を半額にすることと記載されています。無償化か半額かどちらですか。また、半額とした根拠をお聞きします。お願いします。
○議長（辻正隆君）　議案提出者の回答を求めます。
◆１５番（森原陽子君）　議案提出者を代表いたしまして、今の質疑に答えさせていただきます。
　まず、本来高等教育は無償であるべきと考えております。理由は、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると憲法にあることからです。誰でも学べることは格差を是正することにつながります。また、個人だけでなく、学んだことは社会に還元でき、社会全体が豊かになることにつながります。全ての国民に学ぶ権利を保障するには、義務教育から高等教育に至るまで無償であるべきです。しかし、現在は個人負担となっています。
　国公立の授業料はこの50年間で50倍に、私立では10倍に値上がりをいたしました。50年間の学費値上げから、一気に無償化を実現することは難しいということが１つ。しかしながら、日本は高等教育の無償化という世界の流れにおいて、意見書にも書いておりますとおり、国際人権規約の保留を撤回いたしましたので、その時点からできるだけ早く子どもたちに無償化に向けての対策を練るべきと考えております。それで、まずはたちまち半額を求めるということで、半額を求めております。目指すところは無償化ですけれども、たちまちまず半額にという、そういう意図でございます。
○議長（辻正隆君）　質疑がございますか。
　藤村健造君。
◆６番（藤村健造君）　それでは、続きまして質問させていただきます。
　憲法26条に、教育を受ける権利を有する者は全ての国民ですが、第２項では、義務教育は無償化となっていますが、よって高等教育は義務教育無償の対象外となりますが、その点はどのように思っておられますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
◆１５番（森原陽子君）　確かに憲法26条、教育を受ける権利と受けさせる義務の部分では、全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。２、全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とするとあります。現在、まだ義務教育におきましても、給食費や教材費など保護者の負担のままで、全てが無償にはなっておりません。まず、一刻も早く国の責任でこれらを無償にすべきと考えております。
　高等教育については、無償とは書いてありませんけれども、先ほどの半額の根拠で述べさせていただきましたように、全ての人が経済的理由等の観点も関係なく、ひとしく教育を受ける権利を保障していくためには、無償であることが必要と考えております。
　世界では、人権の観点から高等教育の無償化を進めることが世界の水準としています。日本政府は2012年に国際人権規約の規定への保留を撤回いたしまして、高等教育の無償化を進めるということを決めました。しかしながら、今はその状態にありません。
　また、憲法14条に、全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないとあります。経済的なことから教育を受けられないことがないようにという意味から、高等教育においても、この２つのことを根拠として無償化を求めていくものです。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　藤村健造君。
◆６番（藤村健造君）　続きまして、質問させていただきます。
　入学金をなくすために、要望ではこうなっているんですけど、国に対して、どのような必要な措置等を考えておられますか。お願いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
◆１５番（森原陽子君）　この大学等の入学金制度というのは、世界広しといえども日本独特のもので、入学をしなくても支払う必要がある場合が起こってくる、そういう経費となっております。諸外国では手続料程度のものしかありません。これはこういう制度がずっと残ってきて改善されなかったことの大きな要因は、政府が私学助成の金額を大幅に減らしてきたことがその一つになっております。
　昭和55年（1980年）は、経常費補助金の割合が29.5％と、私学助成の経常費の中の３割近くを国が補助金を出しておりましたけれども、平成27年度以降、10％を切っている状況で、国からの補助金が大幅に減っております。本来は、入学しないのに払わなければいけない入学金は廃止すべきものであり、全ての人に教育の機会均等を保障するためには、これはなくし、緊急には国が保障すべきと考えております。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　藤村健造君。
◆６番（藤村健造君）　続きまして、大学、短大、専門学校の無償化、半額と記載されておられますが、どの分野の専門学校を想定していますか。例えば調理専門学校なのか、理容・美容の専門学校とか、自動車整備専門学校、いろんな専門学校があるんです。それを全部対象としているのか、それをお聞きしたいんです。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
◆１５番（森原陽子君）　今、質疑をしていただきましたけれども、専門学校、専修学校の中には、中学校を卒業して高等学校卒業資格を取るものと、それから高等学校を卒業してから、専門課程があって、大学と同等ではないですけれども、国家資格を取るような、そういうものがあります。専門学校といった場合は、専修学校の中の専門課程がある学校ということで、その内容的な部分については様々あると思いますけれども、専門課程を持っている学校という意味で、今専門学校と表記をさせていただいております。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　藤村健造君。
◆６番（藤村健造君）　最後の質問なんですけど、入学金や学費を免除、半額と言うてはるんですけど、その学校が例えば学費、入学費を今後２倍、３倍とか値上げした場合、半額以上のものが負担になると思うんです。増額すると思うんです。その点についてどういうふうに考えていますかね。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
◆１５番（森原陽子君）　先ほども申し上げましたように、私学等の場合の入学金は、基本的には本当は私たちは取るべきものではないと思いますが、学校を運営していく上で、このような入学金等を集めないと経営が成り立たない。既に経営が成り立たなくなって、大学が廃校になったものもあるかと聞いております。そういうことをなくすためには、やはり国が教育の機会均等ということに責任を持って私学助成を行っていくということだと思います。
　また、学生さんにとっても、その入学金や授業料が高いというために、現在バイト漬けになった状況があるということは皆様もご存じかと思います。これを改善していくということは、まずは学生さん本人にとって、またご家族にとって、そして大学でしっかりと学んでいただくということで大学にとって、また卒業された後に社会に出られたとき、その卒業生を受け入れてくださる企業にとっても、各大学生なり短大生、専門学校生が十分に学んでいただけることが重要であり、そのためには国が本気になってこの支援をしていく、私学助成を進めるということが重要かと思っております。
　入学金を増やしていくような方策ではなくて、誰でもが学べて、しかもそれぞれが自分の学びたいそういうコースを選べるという、そういう国の教育の方針をつくっていただきたいと。そのために、私たちはこの提案をさせていただいております。
　財源についても非常に問題かなと思っているんですけれども、この授業料の半減をしていくということと入学金の廃止、それから本格的な給付型奨学金制度をつくるということで、年間約２兆円の予算が必要となります。財源は、この間、大企業、富裕層が優遇されてきた税制でありますので、その優遇税制を改革して、また様々な経費を削減、不必要な部分については削減することで、財政の約19兆円を確保し、その一部を使いたいというふうに考えております。
　奨学金返済の半額免除に必要な額は５兆円けれども、これは１回限りの経費となりますので、国が借金を肩代わりする国債を発行して計画的に返済するということができるかと思います。
　岸田政権は５年間で43兆円もの軍事費を増やすとされていますので、このことについて……。
○議長（辻正隆君）　質疑以外の回答はお控えください。
◆１５番（森原陽子君）　失礼しました。
　こういうことで財源については考えております。
　以上です。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　藤村健造君。
◆６番（藤村健造君）　入学金とか学費が免除になると、その運営している学校法人が倒産する可能性が出てくるんです。そういうときには、その負担するのは国と思うんですけど、国の２兆円ですか、結局税金を使うと思うんですわ。そのとき、確かに学校が半額やけど、どうしても値上げせざるを得ない学校が出てくると思うんです。値上げね、経営していくには。そういうときに国はそういう税金投入して救うのか。もう潰れるところは潰れて、どこかの学校に行くか。これはおかしいんじゃないかなと私思うんですけどね。
○議長（辻正隆君）　藤村議員にお伝えします。
　意見書に対する質疑でございますので、質疑に徹していただきたいというふうに思います。
◆６番（藤村健造君）　それについてはどういう考えですかね。
　もう終わります。
○議長（辻正隆君）　以上で質疑を終了させていただきます。
　どうぞ自席に。
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△日程第４　委員会付託
○議長（辻正隆君）　次に、日程第４、委員会付託に入ります。
　本定例会に上程されました案件は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおりでございます。所管の各常任委員会に付託します。
　予算常任委員会、総務常任委員会、教育厚生常任委員会につきましては、来る６月27日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。
　なお、各常任委員会は、20日に予算常任委員会を、21日に総務常任委員会を、24日に教育厚生常任委員会を、25日に産業建設常任委員会を、予算常任委員会は本会議場で、他の常任委員会につきましては第３・４委員会室で開議されます。
　各常任委員会は、いずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意願います。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　６月27日は定刻から本会議を再開することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会