午前９時30分　開議
○議長（辻正隆君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　市議会では、来年本県で開催されますわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ2025大会の機運醸成のための取組として、６月６日の開会日と本日に市オリジナル啓発ポロシャツの着用を呼びかけております。多くの議員の皆様、また市長はじめ当局職員の皆さん、ご賛同ありがとうございます。市議会といたしましても、大会に向けて広くＰＲに努めていきたいと思います。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（辻正隆君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　沖　茂樹君
　大川恒彦君
の両面を指名いたします。
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△日程第２　諸般の報告
○議長（辻正隆君）　次に、日程第２、諸般の報告を行います。
　市長報告に入ります。
　地方自治法の規定に基づき、報第９号専決処分の報告について和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上１件の報告が提出されましたので、ご了承をお願いいたします。
　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△日程第３　市庁舎整備等特別委員会の付議事項の追加
○議長（辻正隆君）　次に、日程第３、市庁舎整備等特別委員会の付議事項の追加を議題といたします。
　市庁舎整備等特別委員長から、同委員会の付議事項について、市民広場及び周辺整備等に関する審査及び調査研究を追加したい旨の申出がありました。
　ここでお諮りいたします。
　委員長からの申出のとおり、同委員会の付議事項について追加することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については委員長の申出のとおり同委員会の付議事項について別紙のとおり追加することに決しました。
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△日程第４　委員会の閉会中の継続審査
○議長（辻正隆君）　次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
　総務常任委員長から、同委員会において歴史文化の保全と活用について調査研究のため、同委員会の審査が終了するまで閉会中も継続審査をしたい旨の申出がありました。
　ここでお諮りいたします。
　同委員長からの申出のとおり、同委員会の審査が終了するまで閉会中の継続審査に付すことにしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については同委員長の申出のとおり同委員会の審査が終了するまで閉会中の継続審査に付すことに決しました。
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△日程第５　委員会審査報告
○議長（辻正隆君）　次に、日程第５、委員会審査報告に入ります。
　各常任委員会に審査を付託いたしました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。
　まず、予算常任委員会の報告を求めます。
　予算常任委員長道下直樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　道下直樹君　登壇〕
◆９番（道下直樹君）　皆様おはようございます。
　それでは、ただいまから予算常任委員会の審査報告を行います。
　令和６年第２回（６月）定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、６月20日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告いたします。
議第64号　令和６年度近江八幡市一般会
　　　　　計補正予算（第２号）
は、賛成多数で原案を承認すべきものと決しました。
　なお、審査過程における主な意見として、商工業振興事業について、目的はいいがタイミングと説明の整合性があるのかどうか懸念される、また実績から２社が補助対象となると見込んでいるとの回答があったが多くの企業の参入を求めているとの回答もされ、全てに対してちぐはぐである、必要な事業であるのは理解できるが制度の構想としてはいかがなものかと思われるためもろ手を挙げての賛成は難しい、製造、加工業者を増やすことは大切だが目的と予算計上が拙速につくられた感じと否めない、今後も続けていく事業であるならば要綱などを整理し来年度の当初予算で提案することによって制度として位置づけるほうがよいと考えるため、拙速な提案は見送ってもらいたいとのご意見がございました。
　以上で予算常任委員会の審査報告を終わります。皆様ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　次に、総務常任委員会の報告を求めます。
　総務常任委員長岡田彦士君。
　岡田彦士君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　岡田彦士君　登壇〕
◆１９番（岡田彦士君）　続きまして、総務常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、６月21日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、条例議案につきまして、
議第65号　近江八幡市税条例の一部を改
　　　　　正する条例の制定について
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第68号　近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、その他議案につきまして、
会第８号　国際人道法違反のイスラエルの攻撃を止め、即時停戦を求める決議について
は、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
　なお、審査過程における主な意見として、議第68号について、国の医療費抑制政策が背景にあることは理解したが保険診療は国民皆保険制度の中で守られてきたものであり、その中で一部自己負担という自由診療が入る点については納得しかねるため、本条例の改正については反対するとの討論がありました。
　また、会第８号について、歴史的な背景もあり多くの国や国際機関はパレスチナとイスラエルの２か国間の解決、双方が独立国家として共存する解決策を支持していると仄聞している、双方に責任があり双方が和平に向けて努力する必要がある、一方的な非難は問題の根本的な解決に寄与しないと考える、一方的な停戦要求ではなく現実的かつ実行可能な解決策を提案すべきと考えることから本決議には反対するとの討論がありました。
　以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　最後に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
　教育厚生常任委員長山本英夫君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　山本英夫君　登壇〕
◆２２番（山本英夫君）　続きまして、教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、６月24日、委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、条例議案として、
議第66号　近江八幡市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第67号　近江八幡市立診療所条例及び近江八幡市０次予防センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第69号　近江八幡市岡山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定について
　以上３件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議員提出議案、
会第６号　高等教育の無償化を求める意見書の提出について
会第７号　大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書の提出について
　賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
　なお、審査過程における主な意見として、議第66号近江八幡市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の改正は２年前であり、所管課だけでなく迅速かつ適正に法規担当の総務課と併せて遅延防止対策等を考えて条例改正に取り組んでもらいたいとの意見がありました。
　議第67号近江八幡市立診療所条例及び近江八幡市０次予防センター条例の一部を改正する条例の制定については、診療所へ来る方に対し、診療内容だけでなく診療所へ来る手段等も検討、把握してもらいたい、また沖島診療所は医師会から派遣され医師会の負担が問われているが武佐診療所は医療センターから派遣となっている、市全体として診療所を見直すためにも武佐診療所を随時検証する必要があるとの意見がありました。
　また、議第69号近江八幡市岡山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定については、利用者が少なく、現状からすれば廃止の考えが出てくるのはやむを得ないが、市として全体で公平に共通議論をする場で案を上げて方向性が見えてから廃止の案が出てくるのが順序として正しいのではと考える、また施設の今後の利活用を早急に検討してもらいたいとの意見がありました。
　以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　ただいまの審査報告に対して質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　質疑がないようでございますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
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△日程第６　討論・採決
○議長（辻正隆君）　それでは、日程第６、討論・採決に入ります。
　まず、市長提出議案のうち、発言通告がありました案件について討論・採決を行います。
　それでは、予算議案について討論を行います。
　森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　森原陽子君　登壇〕
◆１５番（森原陽子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の森原陽子です。
　会派を代表して議第64号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）に対する反対討論を行います。
　今回の補正予算の中心的な予算は、製造・加工事業者創出促進事業、総額8,000万円の補助金事業です。１社の補助上限を4,000万円として２社を対象とするこの事業について、個人質問と予算委員会でつじつまが合わない点が幾つも明らかになりました。
　１点目、担当課は、５月22日の議案提案の説明で、八幡で作られた農産物などが市外で加工され八幡の地場産品が八幡の名物になっていない、八幡をＰＲするような加工事業者の創業を支援するためのものと言われました。情報公開で求めた資料によると、市内で生産された原材料を使用することまたは完成品が本市に相当程度関連するものであることは募集要項の必須要件から外されました。
　２点目、雇用の創出を目的としながら1,000平方メートル以上、つまり約300坪、１反もの建物を建てた場合において１名以上の市内在住者を雇用するとなっており、4,000万円の事業２社で２人以上の雇用となります。こちらも目的と相入れません。
　３点目、現在審査委員会も審査要綱もまだつくられていない段階です。市は、今後７月に周知し、９月中に事業者を決定するとしています。その後、約半年後、３月末までに事業を計画し、申請、土地を確保、工場建設、機械の設置を行って事業を開始することが対象の事業者に可能なことなのでしょうか。市の予算書には、市政運営の透明性の向上のために当初予算の編成過程を公開し、各所管は市民への説明責任を果たすと明記されています。しかし、市の補助金規定では、補助率は原則２分の１を超えないとしていますが、建物の補助率を３分の２にしたことについてその理由が明らかに説明できませんでした。
　また、事業の公益性についても説明がなされておりません。期待される効果としての地域経済の活性化、これが挙げられておりますけれども、質問の中で費用対効果は分からないという回答でした。
　一番大きな不明点は、令和３年度に商工振興ビジョンが作成された後、令和４年度から令和６年度まで当初予算に予算を上げる、そういうチャンスがあったにもかかわらずこの補助金事業が突然今回の補正予算で8,000万円もの高額で提案されたことです。起案は４月15日です。事前協議の会議録には、財政課から当初予算でない理由、予算見込みの根拠、予算が仮に不足した場合の対応方法についてあらかじめ検討していくよう指導ありと記されています。
　また、５月20日の会議録には公正な審査委員会にするため外部委員参加の方式になるように考え直し、９月補正予算で要求することとすると書かれているのに実際は２日後の５月22日に６月補正として提案をされています。その折に議員から土地への補助金は不適切と指摘され、26日に補助内容や事業名が変更されました。なぜこのような変更が起こったのでしょうか。この事業の本当の目的は何ですか。細部の検討がなされてないように感じます。非常に慌てて計画されたようにも見受けられます。既に補助対象者は決まっているかのような印象を受けました。
　近江八幡市の商工業の振興は必要であると考えます。補助金の原資はふるさと納税ではありますが、補正予算の組立てが市の予算編成の方針と矛盾していること、根拠が不透明な中で１社に4,000万円もの補助金が交付されることは市民として納得できません。このまま拙速に事業を策定することには反対です。補助金の公益性、効率性、公平性、公正性、これを明らかにして検討し直し、次年度の当初予算で提案すべきと考えます。よって、今回の補正予算には反対いたします。
○議長（辻正隆君）　以上で予算議案についての討論を終わり、これより起立により採決いたします。
　お諮りします。
　議第64号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）は、予算常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第64号は原案を可決することに決しました。
　次に、条例議案について討論を行います。
　まず、玉木弘子君のご発言を許します。
　玉木弘子君。
　　　　　　　　　　　　　〔16番　玉木弘子君　登壇〕
◆１６番（玉木弘子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の玉木弘子です。
　会派を代表しまして、議第68号近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。
　令和６年度診療報酬改定では、長期収載品の選定療養が導入され、現在は保険給付の対象になっている薬に条件を規定して差額ベッドと同様に薬代の一部に保険給付外の自己負担が増える仕組みです。長期収載品の選定療養とは、対象医薬品リストに記載されている後発医薬品、一般に言うジェネリック医薬品がある先発医薬品が対象となります。長期収載品のうち、ジェネリック医薬品が市場に出てから５年を経過したもの、またジェネリック医薬品への置き換え率が50％以上となった医薬品で、その薬価がジェネリック医薬品の中で一番高い薬価を超えている先発医薬品を対象に薬価の差額４分の１を保険適用外として患者負担の上乗せをする改正です。
　具体的には、令和６年10月から患者さんが長期収載品を希望された場合、先発医薬品とジェネリックとの薬価の差額の４分の３までが保険給付となり、４分の１が自己負担となります。説明によりますと、先発医薬品の薬価が1,000円の場合、今は３割負担で300円の自己負担です。また、ジェネリックの場合は、薬価が600円で自己負担は180円となります。しかし、改正後は、先発医薬品1,000円とジェネリック600円との差額400円のうち４分の３の300円が保険給付、残り４分の１、100円に10％の消費税で110円が選定療養分の自己負担、これが上乗せされることになります。保険給付となる900円の３割負担270円に110円を加えた380円が自己負担となり、今より負担がかなり増えます。しかし、医師が必要と判断した場合やジェネリックの在庫がない場合には保険給付となるなど、分かりにくい改正です。
　対象薬剤は1,095品目あり、その中には治療に欠かせない降圧剤、糖尿病薬、抗認知症薬、向精神薬、抗アレルギー薬など幅広い疾患の治療薬が含まれています。小児の場合、医療費助成により窓口負担がない現状ですが、選定療養分の自己負担が発生する可能性もあります。同じ医薬品であっても保険給付と選定療養があったり、選定療養の対象となる医薬品とあるいは対象とならない医薬品が混在していることから診療の場面では説明が大きな負担となることが懸念されます。一部のジェネリック医薬品の供給不足もあり、保険医協会に加入する医師からは薬剤自己負担増中止を求める多くのコメントが寄せられています。
　今回の改定では医療費抑制が背景とされていますが、患者にさらなる医療費負担を強いることになります。社会保障費を削減するために患者の自己負担を増やすことは、受診抑制など、治療を制限したり中断することにより重症化を招くことにつながりかねません。お金の切れ目が命の切れ目にならないよう、安心して医療が受けられる施策こそ求められます。
　長期収載品の選定療養の仕組みは、日本が誇る皆保険制度による人権としての医療を受ける権利が脅かされるものです。市民の命と受療権を守るためにも国に対して反対の意見を上げるべきです。条例の一部改正により患者の医療費負担が増える選定医療の対象となる長期収載品の加算について明記するべきではないとの考えから、反対の討論といたします。議員の皆さんのご賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（辻正隆君）　次に、青木勝治君の発言を許します。
　青木勝治君。
　　　　　　　　　　　　　〔４番　青木勝治君　登壇〕
◆４番（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　育政会の青木勝治でございます。よろしくお願いします。
　それでは、会派を代表いたしまして、議第69号近江八幡市岡山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定については、建物の耐用年数が20年も残っていることから、廃止後のさらなる有効利活用に向けて大いに期待する観点から賛成の立場であります。ただ、当局の進め方については、るる意見を述べさせていただいた上で賛成討論にしたいと思います。
　岡山ふれあいセンターは、厚生労働省老健局の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の補助金で整備され、平成22年10月から供用されてきました。平成30年開設から６年しか経過してない０次予防センターとは異なり、岡山ふれあいセンターは補助金交付から既に10年以上が経過しています。そのため、補助金適正化法に基づく財産処分の承認基準に定められた包括承認事項に該当すれば、転用等の財産処分については特段問題はないと見込める状況です。
　市が制定した個別施設計画は、公共施設等総合管理計画の目的や方針、数値目標を実現するため、市の保有する公共施設やインフラのうち普通会計の各公共施設の具体的な取組方針を示した実施計画として位置づけられております。市ホームページにも掲載され、市民も見ることができる重要な計画であります。現在の第１期個別施設計画については、平成31年３月に策定後、令和４年３月に中間見直しを行い、さらに令和４年度中の進捗状況を確認し、昨年３月に更新され、令和８年度までを計画期間とする実施計画となっております。最新版の計画において、岡山ふれあいセンターは機能の方向性と施設の方向性はいずれも変更がなく維持であると示されています。
　また、利用状況については、コロナ禍前で岡山コミュニティセンターが現在の場所に開設される前である平成30年度に1,711人となっています。その後、現在のコミュニティセンターが供用開始された令和元年度には1,250人、さらにコロナ禍が始まった令和２年度には785人と大幅に減少していることが既に計画に明記されています。しかし、具体的な方向性と対策としては「住民活動や交流の場として年間を通じて使用され福祉の向上に寄与しています。点検結果も良好であるため、引き続き適正な維持・管理に努めます。」と示されています。このため、当然維持の方針のまま少なくとも実施計画の終了年次である令和８年度までは取り組まれるものと認識をしておりました。
　今回の当局の改正理由は、主な利用者が２団体と少なく、利用も月５回程度にとどまっており、今後設置目的に沿った事業の拡大が見込めないことから当該施設を廃止したいというものです。しかし、行政目的を達成するために補助金を受けてまで整備した行政財産である当該施設が単に利用者が減少したから廃止する、残った活動団体についてはコミセンに移動してもらう代替えで対応可能だから廃止する、繰り返しになりますが、更新した最新計画から僅か１年後のタイミングです。この１年間で何があって何を説明してこられたのか、維持する方針から検討への変更ではなく一気に廃止へと大きな方針変更には唐突感を覚えました。
　議員になった昨年度来、執行権を有する当局の唐突感のある方針変更や決定のプロセスなど行政手法としての進め方については個人質問や賛成討論の中でも都度指摘してきましたが、今回もまたなのかという思いがいたしております。当局の進め方自体については自ら見直し、市民に公表された実施計画に書かれた方向性の軽視や議会への説明不足、内部決定のプロセスなどの点で残念な思いを持ちながらも、補助金も含めて公費投入して整備した施設であり、まだまだ耐用年数もあって維持管理経費もかさまない施設については、社会情勢を踏まえて新たなニーズに応えるためには他用途に転用して有効活用を図ることは当然必要なことと理解します。つきましては、廃止に賛成はしますが、議会、議員の二元代表制の当局のチェック監視機能の役割と責任を果たす立場として以下の点についてあえて苦言を呈しておきたいと思います。
　まず１点目として、センターの設置条例では、第１条の設置目的に基づき第３条では共生型サロン事業や世代間交流事業、地域活動情報発信拠点事業、介護予防事業、その他の５つの事業を行うものと位置づけられております。５つの事業を行う必要があったから施設整備されたわけです。新コミセンが開設されたためそちらに多くの方が移られたと思いますし、コミセンに移って実施されている事業については問題視をしておりません。しかし、市所管課として単に貸し館事業だけではなく５つの事業を行う施設として位置づけられてこられたわけですから、実施状況を検証し、まずは当該センターで改善して取り組む必要があるのか、既に別の施設で実施しているあるいは実施する予定なので問題はないなど、検証結果を先に示されるべきだと思います。
　次に、２点目として、第４条では指定管理者に管理を行わせることができるとなっていますが、現在も市が直営で管理されています。指定管理者制度は、市に代わって指定法人等に管理させることで多様化、高度化する市民のニーズへの効率的、効果的な対応を図り、市民サービスの向上、行政コストの縮減を図ることを目的とした制度です。利用が低調であれば、市直営ではなく、条例の規定どおり指定管理者制度による有効活用に向けて具体的に公募して取り組んでみることも改善前に行える手段であったと思います。
　次に、３点目として、廃止後は他の目的の行政財産として転用するか普通財産に変えて市民活動団体等に貸出しをするか、あるいは除却解体して更地にして遊休資産として売却するかなどの選択肢があるものと考えます。教育厚生常任委員会でも、廃止後の利活用計画も定まってない時点の議案上程であり、るる質問が行われました。今回は解体の予定はないと明確に答えられましたが、今後の利活用計画はまだ未定であり、これから子ども健康部、都市整備部の関係部署と協議していくということでした。10年経過していたとしても方向性によっては補助金返還もあり得ますので、本来は今後の利活用目的が明確になってから設置条例の廃止手続をすべきではないかと思います。昨年度来改正すべき上程時期が遅れたり過ぎてる議案が散見される中で、今回に限ってはなぜ急ぐのか、ちぐはぐな感じがいたしました。
　次に、４点目として、当該センターの西側に放課後児童クラブの専用施設として岡山第３こどもの家が平成23年にトイレ等を共有する形で併設されました。現在子ども健康部所管の岡山第３こどもの家が指定管理者制度で使用されていますので、今後センター部分の東側の利活用については十分に円滑な協議検討をしていただくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また一方で、個別施設計画の最新版において、岡山第３こどもの家は維持から検討に方向性が変更されました。「利用児童数が減少に転じ、使用の必要性が無くなった後には機能を廃止します。」と示されています。岡山学区では、小学校の新築移転の翌年、令和２年度に岡山第１と第２こどもの家が開設され、現在３クラブとなっています。今年度子ども・子育て支援事業計画が策定中ですが、併せて十分な議論や検討が必要と考えます。
　最後に、５点目として、当該センターは第８投票区の投票所として位置づけられており、加茂、田中江、牧、大房、元水茎町が対象地域となっています。当該センターの今後の利活用状況によっては、例えば近隣の岡山コミセンや小学校体育館などに投票所を変える必要が生じるかもしれません。住民の認知度は当該センターよりもコミセンのほうが高いかもしれませんが、コミセンの大きな部屋は２階のため靴を履き替えてエレベーターで移動することになりますので、課題もあるように思います。
　また、耐震強度不足のマナビィに入っている団体や機能の移転問題についても、議会で度々問われても教育委員会からはいまだ明確な答えが出されていません。委員会審査では、福祉保険部からは今後の利活用は決まっていないと言われる一方でマナビィからの団体等の移転は考えていませんと断言されました。
　現在は、所管課が責任を持って適切に管理されてます。今後については、現所管課が決して特定の関係部署とだけ協議して決めていくのではなく、また初めから特定部署を排除することなく、庁内全体で広く公平公正な視点に立って市として優先すべき課題の解決に向けて最も有効かつ望ましい利活用となるよう十分な議論、そして一刻も早く協議検討なされた結果を示していただけることを強く望みます。
　以上、廃止に伴って考えなければならない点についてるる述べ、また当局には苦言を呈しましたが、総合的な判断として議第69号近江八幡市岡山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定について賛成の立場で討論させていただきました。
　以上で終わります。
○議長（辻正隆君）　以上で条例議案についての討論を終わり、これより起立により採決いたします。
　お諮りします。
　議第68号近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第68号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第69号近江八幡市岡山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第69号は原案を可決することに決しました。
　次に、市長提出議案のうち、討論のない条例議案について一括採決いたします。
　議第65号、議第66号、議第67号の３件を一括採決します。
　お諮りします。
　議第65号近江八幡市税条例の一部を改正する条例の制定について、議第66号近江八幡市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議第67号近江八幡市立診療所条例及び近江八幡市０次予防センター条例の一部を改正する条例の制定について、以上は、総務及び教育厚生の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　異議なしと認めます。よって、議第65号、議第66号、議第67号の３件は原案を可決することに決しました。
　次に、議員提出議案について討論・採決を行います。
　それでは、会第６号について討論を行います。
　まず、森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　森原陽子君　登壇〕
◆１５番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。
　会派を代表して高等教育の無償化を求める意見書について賛成討論を行います。
　日本共産党大阪府委員会が行った学費・奨学金アンケートには、学費が払えず大学進学を諦めた、大変悔しかった、薬学部に合格したが奨学金などは後払いのため入学金納入は不可能で進学と夢を諦めた、多額の奨学金の返済があるため友人は結婚を断られた、奨学金の返済が滞ると催促が来てとんでもない利息が雪だるま式に増える、それが恐怖でストレスなど、痛切な声が寄せられています。毎年全国で５万数千人が中退していますが、その６人に１人が経済的理由によるものとなっています。10年近く前から奨学金返済困難による自己破産も社会問題になっており、私も同様の相談を最近受けました。2022年には、明らかに奨学金返済が原因である自殺が10人あったと発表され、国の自殺統計の分類に奨学金返済苦が新たに加えられました。10人は氷山の一角という指摘もあり、いかに学費負担が重いかを物語っています。
　文科省が打ち出したこども未来戦略での2025年度からの無償化新制度は、３人以上の扶養世帯に限定しています。この制度では、１人目が卒業して就職すれば扶養から外されるため、仮に３人兄弟であれば２人目、３人目は無償にはなりません。2021年の国民生活基礎調査によると、３人以上の子どものいる世帯は子どものいる世帯全体の約12.7％しかなく、圧倒的多数は学費減免されません。自民党政権は、学んで利益を得るのは学生だから学費を負担するのは当然と言います。公費負担の少なさの大本にこの受益者負担の考えがあります。しかし、諸外国は違います。利益を得るのは社会全体という考えで多額の公費を投入し、学費を無償、低額にしています。高等教育は未来への投資だからです。国立教育政策研究所が試算した結果によれば、高等教育への公財政支出はその支出額の約2.4倍の効果があるとされています。ＯＥＣＤにおいても、経済的リターンは特に高等教育段階で大きいとされています。つまり、高等教育の無償化は経済の活性化の力になるということです。
　また、現在若い世代が子どもを持つことをちゅうちょする最大の要因が高い教育費となっています。学費の無償化は最大の少子化対策であり、国の将来の問題解決に大きく寄与できます。憲法26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という条文は、憲法14条の平等の原則に裏打ちされているものであり、経済的理由によって学ぶ権利を失うことがないように全ての国民に対し国は措置すべきです。2012年に日本は国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回いたしました。高校、大学までの段階的な無償化を国際社会に約束しました。学費を下げると約束しながら値上げをすることは公約違反となります。
　これらのことから、高等教育の無償化を求める意見書に賛成いたします。多くの議員の皆さんの賛同をお願いし、賛成討論を終わります。
○議長（辻正隆君）　次に、藤村健造君の発言を許します。
　藤村健造君。
　　　　　　　　　　　　　〔６番　藤村健造君　登壇〕
◆６番（藤村健造君）　皆さんおはようございます。創政会の藤村です。よろしくお願いいたします。
　では、会第６号高等教育の無償化を求める意見書の提出について、創政会を代表しまして反対の立場で討論をさせていただきます。
　国が既に経済的に困難な学生に対して令和２年度から開始した高等教育の修学支援新制度、大学生を含む、において授業料や入学金の減免を行っておられます。さらに、令和４年６月、経済財政運営と改革の基本方針2022において、本制度の対象について中間所得層の多子世帯や理工農系の学生に拡大し、令和６年度より導入する予定をしております。現行制度では世帯年収300万円程度まで対象としていますが、新たに世帯年収600万円程度までを支援対象に拡大を行います。しかし、今回提出されました会第６号高等教育の無償化を求める意見書の内容では国公私立全ての授業料、大学、短大、専門学校を対象としていますが、そもそもこれらの教育は義務教育課程ではないため、義務教育課程を修了しますと進学をする方または働きに行く方及びその他の多くの方がそれぞれの道を歩んでいきます。全ての高等教育を無償化となると、この財源は税金から使われます。その観点から、高等教育を受ける方と受けない方に不平等が生まれます。
　国は、令和６年度予算においては高等教育の修学支援の充実として前年度127億円増額してしっかりとした対応を行っていく方針で、令和７年度からは条件付で大学無償化制度も実施の予定であります。国としては、これらの支援を着実に実施することにより意欲と能力のある学生が家庭の経済状況によって進学、修学を断念することがないよう支援していくとともに、必要な教育予算をしっかりと確保し、質の高い教育の実現に取り組んでおられます。よって、今回の会第６号については、国が高等教育無償化に向けた制度や奨学金返済支援などを通じて既に取り組んでおり、あえて国に意見書を提出する必要はないと考えております。議員皆様のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　次に、山本妙子君の発言を許します。
　山本妙子君。
　　　　　　　　　　　　　〔10番　山本妙子君　登壇〕
◆１０番（山本妙子君）　皆様、改めましておはようございます。
　公明党の山本妙子です。会第６号高等教育の無償化を求める意見書の提出について、会派を代表して反対討論をさせていただきます。
　文部科学省のデータによれば、昨年の大学進学率は57.7％と過去最高となり、８年連続で最高記録を更新しております。短大や専門学校なども含めた高等教育機関への進学率となると84.0％とやはり過去最高となっております。しかし、高等教育に係る費用は大変大きく、厳しい経済状況の中、子どもに教育を受けさせてやりたいとの思いで親として日々奮闘されていることと思います。保護者の負担と心労はいかばかりかと存じます。
　公明党といたしましては、経済的事情によって進学を諦めてしまうことがないように「すべての人に教育の光を」との目標を掲げ、進める中で、国において2017年には返済不要の給付型奨学金を創設、2019年10月からは幼児教育の一部無償化、2020年には私立高校の実質無償化、さらに高等教育においては段階的に一部無償化を進めてまいりました。その後、高等教育におきましては、2024年、今年度から授業料などの減免と給付型奨学金を受けられる年収の上限が現状の380万円から約600万円という中間所得層まで広がりました。多子世帯や私立の理工農系の学生が対象です。また、来年からは、多子世帯の授業料など、無償化が始まります。扶養する子どもが３人以上であれば、全学部で所得に関係なく授業料や入学金が無償化されます。
　よって、意見書の「１．国の助成で、ただちに国公私立すべての授業料を半額にすること。」については半額ではなく将来的には無償化を目指すということ、また２、３、４については先ほど述べたように現在も無償化に向け、段階的ではあるが、現実に形としていることをもって反対といたします。今後は、さらなる拡充に向け検証、議論を深め、高等教育の無償化だけにとらわれることなく、幼児教育など全てにおける教育の無償化を進めていくことが大事であると考えます。
　以上をもちまして反対討論とさせていただきます。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　以上で討論は終わり、これより会第６号について起立により採決いたします。
　念のために申し上げます。
　本件に対する教育厚生常任委員長の審査報告は否決であります。
　原案について採決いたします。
　お諮りします。
　会第６号高等教育の無償化を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第６号は原案を否決することに決しました。
　次に、会第７号について討論を行います。
　まず、森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　森原陽子君　登壇〕
◆１５番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。
　会派を代表して会第７号大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書についての賛成討論を行います。
　県教育長は、６月10日、万博参加は各校の判断と発表しました。これは、学校の自主的判断を求めたり安全性を懸念したりする県民からの声が多数寄せられたことによるものです。私の個人質問で安田教育長は、６月10日現在、県から夢洲の危険な状況についての報告や説明はなかったと回答されました。三日月知事は、５月22日に報道されたガス爆発事故について、各市町や教育委員会への報告や安全対策は示しておられません。もしもこれが教育的な見地からの招待であるならばこの点をしっかりと示すべきではないでしょうか、まずそのことが問題です。
　夢洲の土壌からは１日２トンのメタンガスが発生し続けています。３月22日のガス爆発では、約100平方メートルのコンクリートの床と天井までが損傷いたしました。これは、教室１つ分を上回る広さが爆発で壊されたというような内容になります。コンクリートで地表面を覆えば、さらにメタンガスが地中に滞留し、爆発の危険性が高まります。今後も爆発が起きない保証はありません。また、大規模地震や台風に見舞われた場合にアクセスする夢舞大橋と夢咲トンネルは通行止めになる可能性があり、万博協会も大阪市も一時的に夢洲は孤立すると認めています。子どもたちが避難する場所は確保されているのでしょうか。
　来場者は１日15万人、子どもたちは１日１万4,000人と見込まれていますが、昼食休憩所は2,000人分の広さしかありません。アクセスする道の渋滞の可能性も高く、その場合はどうするのか。会場内はキャッシュレス決済になるとのことですが、例えば熱中症などにより緊急的に水分補給が必要となったとき自販機で水は買えるのでしょうか。休憩所やトイレは十分にあるのでしょうかなどなど、様々な不安が残されております。先日の教育厚生常任委員会で、昼食場所の確保や雨天時、熱中症対策は当たり前だとご意見がありました。万博会場は、その当たり前の要件を満たしておりません。安田教育長が回答されたように安全確保が第一です。現在各校に参加のアンケートが行われているとのことですが、校外学習としては万博は不適切であると考えます。
　さて、教育厚生常任委員会では、県教育長が各校の判断に任せるとしたのだからこの意見書は取り下げるほうがよいとのご意見をいただきました。しかし、三日月知事は、学校や園で行かない場合は家庭からチケットを申し込めるようにするとしています。家庭から万博に行った場合でも同様の危険は起こり得ます。本当にこのような場所に子どもたちを招待していいのでしょうか。また、今回の万博は、その後ＩＲ、カジノが整備される予定であることも大きな問題をはらんでいます。
　以上のことから、各校園の自主性を尊重し、参加は決して強制しないこと、あわせて市民への危険性の情報提供を行うことを強く求め、子どもたちを万博に招待しないことを求める意見書についての賛成討論を終わります。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　次に、道下直樹君の発言を許します。
　道下直樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　道下直樹君　登壇〕
◆９番（道下直樹君）　皆様、改めましておはようございます。創政会の道下直樹です。よろしくお願いいたします。
　会第７号大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書の提出について、創政会を代表して反対討論をさせていただきます。
　今回の意見書については、当会派も議論に議論を重ねたところ、反対との結論を出させていただきました。
　以下の点で反対をさせていただきます。
　１点目は、意見書の趣旨がもう既に達成できているという点でございます。
　６月19日定例会見で滋賀県の福永教育長は、大阪・関西万博への子どもたちの校外学習についてはもともと学校長の判断によるものだと認識していると表明をされております。また、現在県の万博推進室が各学校に参加、不参加の意向を調査しているとの報道がなされております。そのため、会第７号の意見書で県に求めております「１．危険が想定される「大阪・関西万博」への「教育旅行（遠足）」を、市内各校園の児童生徒に対し強制しないこと。」、「２．市内各校園長に「大阪・関西万博」の危険性を伝え、校外学習は各校園の自主性を尊重すること。」についてですが、前述しました６月19日の福永教育長の発言や県の動向によると意見書の趣旨はもう既に達成できているのかなというふうに考えております。
　また、当市の安田教育長も、６月議会で提出議員の議会質問に対しての回答で、校外学習の自主性というのは各校にあるというのはそのとおりでございますと、教育委員会がしっかりとした考えを伝えながら各校と協議をして決定していくことが必要という場合もあるというふうに回答されておりますので、近江八幡市においても大阪・関西万博への校外学習は各校の自主性を重んじ教育委員会と各校が協議をして決めることになっているっていうことも申し伝えておきます。
　２点目は、意見書の提出先の問題でございます。
　残る３番目の「滋賀県に対し、子どもたちを危険な「大阪・関西万博」に招待しないよう求めること。」についてですけども、これ、会第７号が採択された場合、意見書は、これ、滋賀県に提出されます。そのため、滋賀県が滋賀県に対して子どもたちを危険な大阪・関西万博に招待しないよう求めることという意味になってしまいます。例えば、これ、国に対して提出する意見書なら国は滋賀県に対して子どもたちを危険な大阪・関西万博に招待しないよう求めることになりますので意味が通じるのでございますが、この意見書は県に対して提出する意見書でございます。意見書を受け取った滋賀県側としては、意味が不明になるのではないかなというふうに考えております。
　３点目は、意見書が採択された場合、子どもたちの不利益につながると考えております。
　滋賀県は、県内の４歳から高校生までの子どもたちの大阪・関西万博への無料招待を表明しております。福永教育長は、先日の６月19日の定例会見で、子どもたちが国内外の最先端の技術を見学する機会であるということである意味教育的な意義はあると思っていると発言されております。先日開催されました教育厚生常任委員会でも、委員が子どものときに体験した54年前の大阪万博、これをはっきり覚えていらっしゃいまして、子どもながら未来を、そして国際社会を感じることができたとおっしゃっておりました。滋賀県も、大阪・関西万博に子どもたちを無料招待することによって子どもたちの参加を促して、万博を通して遠い外国を感じたり、そして近い未来を感じることによって滋賀県の子どもたちに夢と希望を与えることを目的としております。意見書が採択された際、大阪・関西万博に行きたいと考えていた家庭の子どもたちは、実はこれ、実質負担となってしまいますので、不利益が生じてしまいます。子どもたちの無料招待に反対するこの意見書に我々創政会は反対をして、子どもたちの無料招待をぜひ実施して万博に行くか行かないかは各家庭の判断に任せるべきだというふうに考えております。
　以上、３点をもちまして会第７号大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書の提出についての反対討論とさせていただきます。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　次に、久郷定彦君の発言を許します。
　久郷定彦君。
　　　　　　　　　　　　　〔３番　久郷定彦君　登壇〕
◆３番（久郷定彦君）　皆さんおはようございます。政翔会の久郷定彦でございます。
　会派を代表いたしまして、会第７号大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書について反対の立場で討論をさせていただきます。
　大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書については、万博会場内でのメタンガス発生でガス爆発が起こったことで滋賀県が万博に市内各校園の招待をすることを中止を求めるというのが意見書の中身かと存じます。しかしながら、主催者及び国は、開催を決定し準備をして、現在も来年の開催を目指して工事を進めている段階であり、まずは事故の原因を究明してその対策を講じることを求めるのが手順ではないでしょうか。
　一般的に開催に反対の立場の方は、何か事故や事件が起こればそのことをクローズアップして開催中止を叫ぶのかなと思います。この事故で解決をしなければならないのは観覧に訪れる方々の安全を担保することであり、ガス事故があったから即招待の中止の議論は拙速であり、招待の中止を求めることは日本の安全性や科学技術を全く信頼してないようにも感じられます。元来日本の科学技術は世界でも最先端技術としてトップグループに属する分野が数多くあり、今回の事故も科学技術で乗り越えてこそ「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマを体現できると確信するものであります。
　このテーマは、人間一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことこそ推し進めるものと認識しております。言い換えれば、大阪・関西万博は格差や対立の拡大といった新たな社会課題やＡＩやバイオテクノロジー等の科学技術の発展、その成果として長寿命化といった変化に直面する中で、参加者一人一人に対して自らにとって幸福な生き方とは何かを正面から問う初めての万博です。したがって、大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書のようにこの時点で招待中止を求めるのは、日本国の科学技術の否定であり、拙速な判断であると言わざるを得ません。よって、この意見書には反対をいたします。
　以上、議員の皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（辻正隆君）　以上で討論を終わり、これより会第７号について起立により採決いたします。
　念のために申し上げます。
　本件に対する教育厚生常任委員長の審査報告は否決であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　会第７号大阪・関西万博に子どもたちを招待しないことを求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第７号は原案を否決することに決しました。
　次に、会第８号について討論を行います。
　まず、森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　森原陽子君　登壇〕
◆１５番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。
　会派を代表して会第８号国際人道法違反のイスラエルの攻撃を止め、即時停戦を求める決議案について賛成討論を行います。
　毎日のように映し出されるパレスチナの惨状、どこまでも続く瓦礫の山、死者に取りすがり泣き崩れる人々、空虚な目をした子どもたち、心が痛くなり真っすぐに見詰められません。歴史的な問題は、これまでに何重にも積み重なっているのだと思います。しかし、病院や学校、難民キャンプへの攻撃は、どんな理由があれ許されないことです。同じく人質を解放しないことも許されません。この戦争を終わらせる方法はただ一つ、双方が攻撃をやめ、話合いのテーブルに着くことです。イスラエルにおいても、５月29日、パレスチナ、ガザ地区の戦闘に従事するイスラエル兵の母親たちがテルアビブの道路を封鎖し、今こそ無意味な戦争の終結を、正当な政治的解決をと訴えたと報道されています。
　先日６月23日は沖縄慰霊の日でした。地形が変わるほどに艦砲射撃を受け南へ南へと追い詰められ、逃げ場がなくなった人々が逃げ込んだガマ、日本兵が潜んでいるかもしれないと火炎放射器でガマごと焼かれている映像にパレスチナが重なって見えました。圧倒的な暴力に対抗できるのは圧倒的な国際世論しかありません。日本国憲法、戦争放棄の９条は、今こそ世界と連帯し即時停戦せよと、その声を上げよと私たちに訴えているのではないでしょうか。
　２年前の３月議会、ロシアのウクライナの侵略に対して近江八幡市議会は全会一致でロシア軍の即時撤退と平和的解決を求める決議を上げました。平和を願う市民の思いを代表し、今またこの決議を上げることへの多くの議員の賛同を求め、決議案への賛成討論といたします。
○議長（辻正隆君）　次に、小西はげむ君の発言を許します。
　小西はげむ君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　小西はげむ君　登壇〕
◆２０番（小西はげむ君）　皆さんおはようございます。創政会の小西はげむでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　会第８号国際人道法違反のイスラエル攻撃を止め、即時停戦を求める決議について、創政会を代表し、反対討論を行います。
　冒頭に申し上げますが、軍事行動において、全ての民間人の被害を防ぐべく、人道目的の戦闘休止を含め、実施可能なあらゆる措置を講じる必要があることは理解をするものであります。
　先日の総務常任委員会でも確認をさせていただきましたが、今回の決議文ではイスラエル側の行動のみを非難しパレスチナ側の行動については触れられておらず、全国の地方議会などで決議文、意見書で成立しているものとしてはイスラエルとハマスの双方をはじめとする全ての当事者及び国際社会に対し一刻も早い解決に向け強く求められておられます。今回の決議文については、公平性に欠けるものであると判断をいたしました。
　そもそもイスラエル軍軍事行動には歴史的、政治的背景があり、それらを無視し一方的に非難することは適切でないとも考えます。歴史的背景としては、1948年のイスラエル建国と同時に周辺アラブ諸国との戦争が勃発し、この戦争とその後の戦争は多くのパレスチナ人が難民となる原因となったことで国際社会はイスラエルの軍事行動や占領政策に対して批判する一方で、パレスチナ側のテロ行為やロケット攻撃も非難を行っております。2023年10月７日にパレスチナ、ガザ地区からのハマスの数千発のロケット弾ミサイル攻撃に加え、イスラエル領内に侵入をし、イスラエル側市民、約1,250人以上の死者、約6,200人の負傷者が生じ、約250人の人質が連れ去られたことをきっかけにイスラエル軍が220万人の住民のいるガザ地区への大規模な軍事攻撃を仕掛け、国連総会をはじめとする国際社会の多くの停戦要求にもかかわらず、半年以上経過した現在に至るもガザ地区に対する軍事攻撃が継続している現状がございます。
　先ほども述べましたが、イスラエルとハマスの武力紛争はガザ地区を実効支配するハマス側の攻撃から始まり、イスラエル側、約1,250人の死者、約6,200人の負傷者、約250人が人質として連れ去られていると言われており、今なおその多くが解放されておらないとも言われております。多くの国や国際機関は、２国家解決、イスラエルとパレスチナの双方が独立国家として共存する解決策を支持をしております。どちらか一方が完全に悪いとは言えないものの、双方に責任があり、双方が和平に向け努力する必要があるとも考えます。イスラエルの安全保障上の懸念とパレスチナ人の人権や国家としての権利の両方を考慮することが求められ、紛争の解決には対話と妥協が不可欠であるとも考えます。決議文にあります一方的な非難は問題の根本的な解決に寄与しないと考え、一方的な停戦要求ではなく現実的かつ実行可能な解決策を提案すべきであると申し述べ、よって今回の決議については反対とさせていただきます。議員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で討論を終わり、これより会第８号について起立による採決をします。
　念のために申し上げます。
　本件に対する総務常任委員長の審査報告は否決であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　会第８号国際人道法違反のイスラエルの攻撃を止め、即時停戦を求める決議については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第８号は原案を否決することに決しました。
　ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開
○議長（辻正隆君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第７　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第７１号～議第７５号
　　　　　会第９号
○議長（辻正隆君）　次に、日程第７、議案の上程を行います。
　議第71号から議第75号まで並びに会第９号の６件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　大橋議会事務局長。
◎事務局長（大橋則夫君）　朗読いたします。
　令和６年第２回（６月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第71号　令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）
議第72号　近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか人事議案３件
議員提出議案
会第９号　学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（辻正隆君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　それでは、本日追加いたします案件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　提案いたします議案は、予算関連議案が１件、人事関連議案が４件でございます。
　議第71号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億7,500万円を追加し、予算総額を442億6,222万6,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、衛生費におきまして、地球温暖化対策事業で、省エネ家電買換え支援補助金制度について市民の反響が大きく、多くの方にご利用いただいている状況から、負担金補助及び交付金を追加させていただくものでございます。
　この財源につきましては、繰入金を充当させていただくものでございます。
　議第72号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴いまして、重森恵津子氏を近江八幡市教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
　議第73号小船木財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、小船木財産区の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員の選任をすることにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
　議第74号森尻財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、森尻財産区の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
　議第75号南津田財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、南津田財産区の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
　以上、追加提案いたしました５議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
　小西はげむ君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　小西はげむ君　登壇〕
◆２０番（小西はげむ君）　提出者を代表し、会第９号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　会第９号学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見書
　急速に進展する少子化により、子ども・子育て施策への対応は先送りの許されない課題であり、国においても子育て施策の具体化が進められているところである。こうした中、国際情勢等を背景とした物価高騰が長期化し、市民生活が逼迫する中、特に子育て世帯の教育費負担は、教材費だけでなく制服、学用品、修学旅行の費用等多岐にわたっており、保護者の大きな負担となっている。
　学校給食法第１条において、学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」とされており、子どもたちの成長にとって大切な要素である。
　全国の自治体においては、子育て支援策の一環として給食費の無償化や一部補助を実施している自治体があるが、その多くは財政措置の負担を軽減させるため、補助金やふるさと応援寄附金等を原資として実施されているのが現状である。
　本市においても、令和４年10月から第２子を半額免除、第３子以降を全額免除する多子世帯を対象とした施策を実施しているが、全世帯に拡大するとなると更なる財政負担が必要となり、踏み切れないのが現実である。
　このままでは学校給食費の無償化の取組が自治体の財政状況により差が生じたり、取組の継続性が担保されなかったりして、学校給食制度本来の理念、目的から遠ざかることになると危惧をする。
　政府は令和５年12月の「こども未来戦略」の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」の決定から１年以内に公表するとの事であるが、全国一律での小中学校の学校給食費無償化の制度を早期に決定すべきであると考える。
　教育の根幹に関わる給食制度が自治体間で格差が生じることのないよう、国の責任において、学校給食費の無償化を実現するための恒久的な財政措置を講じるよう要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（辻正隆君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程いたしました議第71号から議第75号まで並びに会第９号の６件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開
○議長（辻正隆君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第８　質疑
○議長（辻正隆君）　それでは、日程第８、質疑に入ります。
　４名から発言通告がありますので、これを許します。
　まず、青木勝治君のご発言を許します。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　育政会の青木勝治でございます。よろしくお願いします。
　それでは、議長の発言の許可を得ましたので、本日最終日に追加上程されました議第72号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて質疑をさせていただきます。
　本議案は人事案件でございますので、市長が任命の同意を求められた個人に関する是非について尋ねることはせず、また質疑でございますので、議員としての考えや意見を述べずに疑問点について考え方を尋ねるという質疑に徹してこれから尋ねてまいりたいと思います。お答えにくいことをお尋ねすることになるかもしれませんが、簡潔明瞭にお答えくださるようよろしくお願い申し上げます。
　教育委員については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法に規定されております。平成27年４月から改正法が施行され、新教育委員会制度がスタートしています。第３条では「教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。」と規定されています。また、第４条第２項では、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で」、すなわち満25歳以上の方で、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定されています。同条第３項第１号と第２号では、当該規定に該当する者は委員になることはできないともされております。そのほか同条第５項では「地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない。」と規定されています。第５条では「委員の任期は四年とする。」と規定されています。
　そこで、前述の委員に選出されるための条件を踏まえて、また教育行政の継続性と安定性を確保する観点から１期４年の任期の教育委員がなるべく毎年１人ずつ交代し一斉に交代しない仕組みを踏まえた合計４人の委員という構成の中で、今回は市外住民の方で本市の教育機関への奉職経験がない方を任命したいということですので、これまでの事例や今回の考え方についてお尋ねします。
　まず１点目として、本市の教育委員について、これまで市民以外の市外住民を任命したことはありますか。
　２点目として、教職員経験者であった方を任命されたケースにおいて本市の教育委員会事務局職員や市内の学校に勤務した経歴がない方を任命した事例はありますか。
　３点目として、前述の規定のとおり市民でなければならないという規定はありませんが、今回任命については市外住民の方を任命したい明確な目的や意図があってのことなのでしょうか、市長から理由等、お話ししていただける範囲でお答えください。
　４点目として、本市には中学校区が八幡、八幡東、八幡西、安土と４校区ありますが、現在八幡２名、八幡東１名、安土１名の委員となっております。八幡西に在住の委員はおられず、今回八幡東在住の委員が任期満了となり、代わりに市外在住委員が任命されますと八幡西、八幡東の２中学校区において在住委員が不在となりますが、このことについて市長はどのようにお考えですか、お尋ねします。
　５点目として、「年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮する」という規定に対して市長は本市の委員構成についてどのように考えておられますか。
　以上、５点について初問としてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　青木議員の質疑にお答えを申し上げたいと思います。
　制度の趣旨についてはるる議員から述べていただきましたので、ご質疑の点についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、１点目の市民以外の市外住民を任命したことはあるのかにつきましては、私の代ではございませんけど、それ以前にはございます。
　それから、２点目の教職員経験者であった方を任命されたケースにおいて本市の教育委員会事務局職員や市内の学校に勤務した経歴がない方を任命した事例はありますかにつきましては、教職員経験者の教育委員への任命につきましては全て市内での教職員の経験がある方でございます。
　３点目の今回市外住民の方を任命したいのは明確な目的や意図があってのことかについてお答えを申し上げます。
　教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条２項におきまして、議員も述べていただきましたように「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者」、つまり日本国籍を有する満25歳以上の者ということでございますけども、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定されているところでございます。これらのことから、教育委員の任命につきましては、校区にかかわらず、市内、市外にかかわらず大局的な視点で多く人材を求めることも必要と判断しておるところでございます。
　４点目に、八幡西、八幡東中学校区に在住委員が不在となるが市外委員を任命することにつきましては、昨今の社会情勢、コロナ禍以降を含めまして様々な課題が日々刻々と変化する中で持ち上がっております。教育においても多くの課題があろうかと思います。このことから、校区にかかわらず最適な人材を提案したところと考えております。
　５点目に、「年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮する」という規定に対してどのように考えておられるかについてお答えを申し上げます。
　これも議員に述べていただきましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条５項におきまして「委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない。」としておるところでございます。このことを踏まえ、本市の委員構成はバランス上、適正ではないかと考えております。具体的に申し上げますと、教職の方１名、市民代表と思われる方１名、保護者の方１名、今回は特別支援教育に携わってこられた方ということで、それぞれ女性２名、男性２名という構成になっておるところでございます。議員のご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（辻正隆君）　質疑はありませんか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ありがとうございました。
　それでは、再質疑をさせていただきます。
　文部科学省は、新教育委員会制度において、教育長及び教育委員の方々がそれぞれの立場から地域の抱える課題を捉え、住民や保護者が期待する教育の在り方を議論し、政策を練り上げていくことを求めています。また、教育委員に求められる役割として、教育委員は執行機関の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという自覚を持ち、教育委員会における審議を活性化させるとともに教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うこと、加えて教育行政のプロでは持ちにくいそれぞれの視点から地域の抱える課題を捉えて市長や教育長、事務局とともにより一層民意を反映した教育行政を実現していくことを求めております。そこで、初問で市内４中学校区に対して現状で八幡西中学校区においてももともと在住委員が不在でさらに今回八幡東中学校にも不在になる点についてお尋ねしましたけれども、地域の抱える課題を捉える役割として市外在住委員がどのように取り組むのか、あるいは４人の委員の配分や連携によって取り組むのか、このことについてどういう認識かお尋ねをしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再質疑にお答えを申し上げたいと思います。
　今後教育委員に就任いただいた後、学校現場を含めまして本市の教育の実態をそれぞれの各校において身近に感じていただき、外部委員ならではのご意見をいただけるものということで期待しているところでございます。そういう中で、教育委員としての役割に関しては問題なく取り組んでいただけるものというふうに考えておるところでございます。確かにおっしゃるように地域の課題というのは地域特性がありますけども、中から見るだけではなく外から見る目というのも大事かなというふうに思うところでございます。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ご回答ありがとうございます。実質市内の方が１名減るということになりますので、そうすると実際地域の課題を住民さんなり保護者さんが伝えるときにはどうしてもやっぱり市内の委員さんに伝える機会が多くなってしまうのかもしれません。そういう意味では今までの市内の委員さんの負担が増えるような気もいたしますけれども、４人という限られた中でなかなか難しい問題がありますが、市外在住の委員さんが市外から、今市長の答弁では特性はあるけれども中からだけじゃなく外からの目でということをおっしゃいましたが、新委員さんが市外の方の場合について、３名と連携しながらさらに市内の中にどれぐらい関与していただくように取り組んでいくか、その辺については問題なく取り組めるか、もう一度その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問にお答え申し上げます。
　履歴については議員も十分承知いただいてると思いますけども、ご提案させていただいてる委員の方につきましては、野洲養護学校ということで市内の子どもたちに対してもずっとこれまでも関わってこられた方でございますし、近江八幡市の事情については十分に理解をいただき、また一定の範囲ではございますけども、保護者とも緊密に連携の取れる方だというように理解をしております。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ありがとうございます。何度もお聞きしておりますとおり、４人という限られた委員数において、地域特性や課題も異なる中で市内全域４校区を所管する地域軸があるだけではなくて、市長が策定されました本市の教育大綱の３つの柱には子ども、親、市民が育つ視点となっております。それぞれ育つライフステージにおいて、就学前の幼児教育や小・中学校の学校義務教育の振興、また生涯学習や社会教育の振興、芸術文化やスポーツの振興等の縦軸や教育分野の幅広い横軸の取組を進めることになっております。４人の教育委員の方には、お一人お一人に１人何役もの幅広い役割を担っていただくものでございます。
　教育委員会制度の意義としては、政治的中立の確保、継続性や安定性の確保、そして地域住民の意向の反映がございます。また、新制度により、子どもの貧困など教育分野だけではなく福祉分野等の他分野との庁内の横断的な取組、また市長と教育委員会との連携強化、公の場で教育政策について議論する総合教育会議の開催、緊急時にも常勤の教育長が会議招集や迅速な対応など可能となる危機管理体制の構築が求められているっていうところでございます。一方で、特性としては、首長からの独立性を担保し、多様な属性を持った委員による合議制で意思決定を行い、そして住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより教育行政の専門家である教育長の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政の実現を図っていくものでございます。
　そこで最後に、今までるる説明してきました教育委員について、今後も１人ずつ毎年任期満了が参りますが、市長として教育委員会の独立性を担保しつつどのように任命に際して関わったり人選に対する透明性のある基準やルール化についてつくろうとされているのかどうか、その点についてお尋ねします。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問にお答えを申し上げます。
　今我々社会を取り巻く環境っていうのは、目まぐるしく初問でもお答えしたように変わっております。グローバル化する社会、また様々な子どもたちを取り巻く環境の中で様々な課題が浮き彫りになっております。そういう中で、これまで議員もおっしゃっていただいたようなことで教育委員も任命されてきたような経緯も多々あるわけでございますけども、私といたしましてはこれらの現代的な課題にどうやって対処していくのかということを踏まえながら、私個人としてはより専門的な見地も含めながら科学的そして多角的な議論、検討がいただけるような方を、当然のことながら再質疑でもお答えいただいたように地域性、それからそれぞれの職業的特性とか性別等を含めまして、これらのことも十分に考慮しながら適切な人材を選んでご提案をしていきたいというふうに思っております。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ありがとうございます。教育大綱については、見直しをされましたけども、大筋はそうころころ変えるものじゃなくて、やっぱり継続性っていうのが大事な部分で、しっかりと柱を持って取り組んでいただいております。そこで、教育委員会の制度についてはやっぱり継続性や安定性を確保するためっていうことを文部科学省も言われておりますので、その継続性や安定性を確保するために、その部分の観点からはどのような人選をすべきというようにお考えなのか、その点を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員の再問にお答えを申し上げます。
　安定性という意味では、どう申し上げてよいのか分かりませんけども、一定の今それぞれ、議員もおっしゃっていただいたように一遍に４人替わられるわけではございませんので、そういう中で議論っていうのは継続的に行われるわけでございます。そういう中で、安定性っていうのは一定担保されていくのではないかというふうに思います。
　一方、今、先ほどもちょっと申し上げましたように、社会的な課題っていうのはるる変化しております。これにどう対抗していくかっていうのも、特に我が国の教育行政においてはこれから非常に強く求められるものであるというふうに思っております。その中の一つの柱として教育大綱というのは定めさせていただいてるところでございますので、基本はこれにのっとりながらそれぞれの議論を進めさせていただくということだというふうに思っております。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ご回答ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で青木勝治君の質疑を終わります。
　次に、玉木弘子君の発言を許します。
　玉木弘子君。
　　　　　　　　　　　　　〔16番　玉木弘子君　登壇〕
◆１６番（玉木弘子君）　日本共産党の玉木弘子です。
　会派を代表いたしまして、議第71号そして議第72号について質疑をさせていただきます。
　まず、議第71号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）、地球温暖化対策事業、省エネ家電買換え補助金の追加提案について質疑をさせていただきます。
　まず、新年度予算において、脱炭素社会の実現に省エネルギーの実施は欠かせないことから、家庭において消費電力が大きいエアコンや冷蔵庫、冷凍庫などの一定の基準を満たす省エネ製品の買換えを促進することで家庭の温室効果ガス排出量の削減を図り、意識の醸成を図るという目的で事業が実施されました。補助金額は１世帯につき１回上限５万円で、500件、2,500万円の事業でした。今回の補正では、金額にして７倍となる１億7,500万円の補正が提案されました。大幅な追加補正予算の理由と根拠についてお尋ねいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　澤井市民部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕
◎市民部長（澤井保君）　皆さんこんにちは。
　それでは、玉木議員の議第71号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）の質疑についてお答えします。
　本事業につきましては、本市では初めて実施する事業であったことから当初予算編成時に県内他市で実施された同様の事業を参考にしたところ、他市での申請件数は世帯数の約1.4％であったため、本市の世帯数で換算し、500件としたところでございます。４月に担当職員が市内の各店舗を直接訪問し本事業についての説明を行い、その後５月中旬あたりから申請件数が大幅に増加してきたことから家電量販店に聞き取りを行いました。その結果、エアコンにつきましては７月、８月の販売台数は４月、５月のおよそ４倍から５倍になるとのことであり、冷蔵庫につきましては年間を通じて比較的均等に売れるものの、夏場は気温が高いことにより故障しやすく、多めに売れると聞き取りをいたしました。また、エアコン、冷蔵庫の耐用年数は家電メーカーの想定ではおよそ10年とされていることから、本市の約３万6,000世帯の10分の１に当たる3,600件の申請があると推計いたしました。全ての世帯で省エネ基準を達成した製品を購入されるとは限りませんが、本事業に対する市民の反響は大きく、多くの方が利用されることを想定し、4,000件、総額２億円の予算とさせていただいたところでございます。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　再質疑させていただきます。
　改めて市民の方が分かるように対象となる省エネ家電についてご説明ください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えをいたします。
　本事業の対象となる省エネ家電につきましては、省エネ基準達成率が100％以上のエアコン及び冷蔵庫、冷凍庫になります。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　６月17日時点で補助申請件数が455件と説明いただきました。購入された販売店について、量販店と小売事業者別にはどのようになっておりましたでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えをいたします。
　補助申請件数455件のうち、量販店が358件、小売事業者が97件でございます。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　家庭での温室効果ガス排出量について、この事業での削減の見込みはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えをいたします。
　4,000件のエアコン及び冷蔵庫の買換えが行われたというふうに想定をいたしますと、削減される二酸化炭素の排出量は、あくまで見込みでございますけども、年間約256トンになります。この削減量を森林の吸収量に換算をいたしますと、杉の木約１万8,300本に相当をいたします。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　次に、地球温暖化対策ではありますけれども家電の購入促進になるということで、経済効果についてはどの程度見込まれているのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　澤井市民部部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えいたします。
　６月17日時点で購入されておりますエアコンと冷蔵庫の税抜き本体価格の平均金額は、エアコンが18万9,000円、冷蔵庫が17万7,000円でございます。この平均金額を参考といたしまして、当初予算と今回の補正予算で計上いたしました予算全てを仮に執行した場合、あくまで試算ではございますが、７億4,080万8,000円の経済効果となる見込みでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　財源については全額市費、ふるさと応援基金を充てられておりますけれども、例えば環境省が実施されている地域脱炭素推進交付金等の活用について検討されたのでしょうか、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　澤井市民部部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えをいたします。
　まず、この事業の実施に当たりまして、今おっしゃっていただいた環境省の地域脱炭素推進交付金の活用、検討をいたしましたが、要件が合致をいたしませんでした。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　今回補正予算を出されて、今後の申請の手続や締切り、市民への周知の方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（辻正隆君）　澤井市民部部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えをいたします。
　事業開始当初から、申請の手続につきましては市役所環境政策課窓口及び電子申請にて受付をいたしておりました。また、締切りに関しましては令和７年３月31日としております。
　周知方法につきましては、市ホームページや市公式ＬＩＮＥ等を活用いたしまして引き続き周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　周知についてですけど、市のホームページやＬＩＮＥっていうふうにおっしゃっていただいたんですけれども、広報等では再度出されるのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　澤井市民部部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えいたします。
　今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　かなり大きな反響があったということで、今後の事業の継続性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（辻正隆君）　澤井市民部部長。
◎市民部長（澤井保君）　玉木議員の再質疑にお答えをいたします。
　今年度の申請状況を見まして次年度以降の事業実施を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　いろいろ質問させていただいて、ご回答ありがとうございました。地球温暖化対策事業として脱炭素や省エネに加えて今後は経済的に厳しい世帯への補助制度を検討していただけるよう申し添えて、この質疑は終わらせていただきます。
　続きまして、議第72号近江八幡市教育委員の任命につき同意を求めることについて質疑をさせていただきます。
　まず、これまでの任期満了で教育委員が交代される場合どのように選出されてきたのでしょうか、お伺いします。初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　玉木議員の質疑にお答えを申し上げます。
　教育委員の任命につきましては、青木議員への質疑でもお答えいたしましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項におきまして「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定されているところでございます。このことから、教育委員の任命につきましては、校区にかかわらず大局的な視点で広く人材を求めることを基本としてこれまでも提案をさせてきていただいたところでございます。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　現在教育委員さんが４名いらっしゃるんですけど、これまでは、先ほどの青木議員の質疑とかかぶるところもありますけれども、４中学校区からの選出を基本とされていたかと思うんですけど、その基本的な点を今回、先ほど市長も回答されたように校区にかかわらず大局的最適な判断というふうにおっしゃったんですけれども、その基本的な点について変更されたということになるのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の質疑にお答えします。
　変更したということは特にございません。これまでの観点からいいますと、保護者の方は西中校区から八中校区に変わられたのはございますし、今やっておられる安倍委員についてもある意味私自身の理解としては幼児教育にこれまで携わってこられたっていう専門性ということで理解をしております。ご本人にご確認すると東中校区ということで選ばれたのではないかというふうにおっしゃってはいただいておるわけでございますけども、私自身の頭の中としてはそれぞれの専門性と幅広い識見という中で選ばせてきていただいております。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　今回安倍委員が退任されるわけですけれども、続投の意向等は確認された上で新しい方の選出に当たられたのでしょうか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　意向というよりも、我々、教育行政っていうものを考えていく中で、今どういう方が必要なのかという、現代的課題についていかに、必要性と課題に対する対応ということで考えさせていただいているところでございます。基本的なことについては、初問でお答えしたように、教育行政の組織に係る法律に基づいて判断をさせていただいておるというところでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　ということは、特にそういう在任の方の意向を確認したっていうことはなかったという理解でよろしいでしょうか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　そういうものではないという理解をしております。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　今回いろんな観点から新しい教育委員を選ばれたわけですけれども、この決定のプロセスについてお伺いします。
　これまでどういう形で選出されてきたのか、何に重きを置いて人選をされてきたのか、先ほど法律的、根拠的なことについてはお伺いしましたけれども、この点について市長と教育委員会でどのように協議をされてきたのかお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　まさに初問でもお答えした部分でございますけども、基本的には教育委員としては、繰り返し申し上げますけども、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し見識を有されていることに加え、こういうものが基本となり、本市においても重要と今考えております特別支援教育の分野において豊富な知見と経験を持っておられるということで提案させていただいているところでございます。最初青木議員の質疑でも申し上げましたように、市内外にかかわらず新たな発想で、客観的視点で構想を描いていくということも非常に重要な部分だというふうに思っております。そういう意味でも、これまでも活躍いただいている委員の皆さんと一緒になって議論いただくことで新たな視点、さらなる飛躍っていうのが求められる、また望めるものというふうに考えているところでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　質疑させていただいた中で、市長と教育委員会とで協議をされてきたんでしょうか、この決定のプロセスの中で、お伺いします。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、そういうものという理解はしておりません。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　市外において多くの人材がいらっしゃる中で、先ほどるる説明をいただきました。現在、先ほどの質疑にもありましたけれども、西中校区に委員がおられないことが課題となっていますが、４中学校区からの選出にはこだわっていないということで言われましたけれども、やっぱり地域とのつながりを確保していただいてるかなというふうに思っています。文科省も、教育委員制度の意義の２番目に地域住民の多様な意向を反映することが挙げられています。今回の方は、適切な人材というふうに説明はいただいておりますけれども、市外にお住まいです。どのようにして地域住民との接点を持っていただけるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　地域住民の接点については、それぞれどこに住所を置いておるかというよりも、どういう形で地域住民の方とその本人の教育委員の方が接していただけるかっていうことに基本的にはかかっているんだというふうに思っております。そういう意味では、今後等、それぞれの地域、学校、１学校区にかかわらないんですけども、本市全体において、教育現場において様々な方と教育の実態を見ながら触れ合い、また感じていただいて、先ほども申し上げましたように外部の方ならではのまた新しいご意見や知見などをいただけるものと考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　もう一度確認っていうか、繰り返しになるんですけれども、市外の方っていうのにこだわってるわけではないんですけど今回の提案は市外の方でした。先ほども青木議員の質疑にもありました市外の方を任命される意味、そのことについてもう一度お答えをお願いします。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　特に市内、市外って別にこだわりを持ってるわけではございません。市内の方には市内の方の特徴っていいますか、よい点もございますし、外部は外部のよい点もあるというふうに思っております。そういう中で、今回この重森氏については我々が、また私が必要だと思っている様々な知識、経験、識見をお持ちだということでお願いをしたところでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　教育委員会は、本市の教育行政と地域住民をつなぐ重要な役割と考えています。現在安田教育長は甲賀市にお住まいで、これまで本市で職務に就かれたことがないと聞いております。だからこそ、教育委員は、適任やと何回も聞いておりますけれども、市内在住の方にお願いして地域の教育に触れ課題等を把握していただくことに大きな意義があると思いますけれども、もう一度その点についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員もご承知のように、残る３名の方っていうのは市内の方で当然ございますし、大半が市外という構成になっているわけではございませんし、そういう意味では保護者の方を１名入れるようにという法律の規定もあるところでございます。
　一方で、地域のつながりにつきましては、いわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会っていうものが規定されて、こちらで強いつながりを持ちながら学校を運営していくっていうものがあろうかと思います。議員もご承知のように当市は４中学校区４名ということでございますけど、大きな市に行くとそれは中学校区が10も20も30もあるようなところがございます。そういう中でどう考えているかといえば、やはりそのあたりのバランスっていうのはしっかり考えながらやっていく必要があろうかというふうに思いますので、そういう意味では適切ではないかというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　多角的な意見を持ったっていうことで、今後この構成について、今４名の中で市外の方１名、市内の方が３名ということになりますけれども、今後これ、４人のうち１名は市外の方というお考えを貫いていかれるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再質疑にお答えを申し上げたいと思います。
　特にこだわりを持っているわけではございません。当然必要とされる専門性っていいますか、識見のある方ということであればこだわるところはありません。特にそういうことではないっていうふうにご理解いただければと思います。
　ただ、バランスっていう中で考えていただいたら分かりますように、教職員の方は１名は入っていただいたほうが当然いいだろうと思いますし、保護者の方っていうのは当然法律に規定されているところでございます。あとの方、どういう方をっていうのは今後いろんな社会的情勢に応じながら考えていきたいというふうには思うところでございます。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　保護者の方は必ず市内の方っていうふうになりますけれども、それ以外の教員経験者とかっていうことから考えれば少なくとも１人は市民さん、あと３人は市外となる可能性も含めておられるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　現実的に言いますと、教職をされてた方がお住まいがどこかっていうのがあろうかと思いますけども、可能性として、例えば近隣の市町にお住まいで当市の教育に長く携わってこられた方を教育関係として選任させていただくっていうようなことがあればそういうことが全くないとは言えないということだと思いますけども、先ほど一番最初に申し上げましたようにバランスを考えながらということは当然考えていくべきことだと思っておりますので、そこはご理解いただければと思います。
○議長（辻正隆君）　玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君）　市内の方が１名になる可能性も全くないとは言えないというご回答でした。教育委員について、これまで多くの市民の理解としては４中学校区から選出していただいているという理解でした。それが崩れていることもありましたけれども、やはり地域ニーズを教育委員会に反映していただけてたと考えています。地域に目配りができるよう各中学校区からの選出を原則としていただくっていうことも考えていただきたいということで、質疑を終わらせていただきます。
○議長（辻正隆君）　以上で玉木弘子君の質疑を終わります。
　次に、間宮泰樹君の発言を許します。
　間宮泰樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔２番　間宮泰樹君　登壇〕
◆２番（間宮泰樹君）　皆さんこんにちは。創政会の間宮泰樹です。
　会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
　議第72号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、今回提案をされています委員個人について評価を行っているものではないことを冒頭に申し上げたいというふうに思います。
　また、さきの議員質疑と重複いたしますが、住民による意思決定、すなわちレイマンコントロールの視点からどのような教育行政を進められているのかお尋ねをいたしたいと思います。
　教育委員会制度の意義の一つに地域住民の意向の反映があり、「地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要。」とされております。本市の中学校区は４校区あり、現在は八幡西中学校区を除く３校区に在住される教育委員がおられます。今回任期満了により退任をされる教育委員は八幡東中学校区内の委員であり、退任後は八幡東中、八幡西中学校区の教育委員がおられないこととなります。八幡東中、八幡西中学校区内の小・中学生の割合は市内全体の54％でありまして、この教育委員に求められる役割として、広く住民の意向を踏まえ教育行政に反映をさせることがレイマンコントロールの視点から特に重視をされております。この役割を果たしていただけるのか懸念を抱くところです。
　そこで、小西市長にお伺いをいたします。
　先ほどの回答で学校区にはこだわっていないということでございましたが、民意を反映した教育行政でいえば教育委員在住の地域に偏りがなく市内の方で任命されることが適切であると考えますが、市長のご所見をお伺いをしたいと思います。
　また、教育委員会が直面する課題についてどのような対応を期待し、どのように重視され候補者を選ばれたのかお伺いをいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　間宮議員の質疑にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、民意を反映した教育行政の視点から市民の方が就任されることが望ましいというご意見でございますけども、コロナ禍以降、様々な事象が日々刻々と変化する昨今、多角的な対応が求められてると考えているところでございます。さきの議員のご質問にもお答えしておりますように、教育委員っていうのは地方公共団体の長の被選挙権を有する者で人格が高潔、教育、学術及び文化に関し識見を有する者から議会の同意を得て任命するというところでございます。これらのことから、教育委員の任命につきましては、校区にかかわらず大局的な視点で広く人材を求めることが必要だと判断させていただいておるところでございます。
　次に、どのような対応を期待し、重視し、候補者を選定したのかについてでございますけども、重森氏は野洲養護学校の校長として５年間にわたり勤務され、その間49名の本市在住の児童・生徒を野洲養護学校において教育的愛情を持ってご支援、指導をいただくとともに、本市の就学相談においても野洲養護学校を挙げてご支援をいただいてきたところでございます。こうしたことから、本市の特別支援教育に対して、本市の状況を熟知した高い識見と豊富な経験に基づき貴重なご意見をいただけるものと大きな期待をしているところでございます。
　また、議員ご懸念のそれぞれ地域の事情というものに関しましては、これまでもご説明してきたように、教育委員の中には保護者代表を１名含むことという規定がございます。また、地域のこれまで教育行政に携わってきた学校教員経験者の方も現在含んだ中で、これからも含む中で対応していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君）　丁寧なご回答ありがとうございました。先ほど申し上げましたレイマンコントロールっていうものは、基本的に専門家だけの判断に偏ることがなく住民のニーズを適切に施策に反映させるというような仕組みであります。これは裁判員制度と同じで、専門家だけだと偏った方向へ考えていくと、それをなくしていこうというような考え方でありますので、これ、今後もレイマンコントロール、これをしっかりと重視をされたいということと教育委員の任命、またひいては教育行政の発展っていうのをお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で間宮泰樹君の質疑を終わります。
　次に、山元聡子君の発言を許します。
　山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、議第72号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて質疑をさせていただきます。
　さきの議員の質疑と重なるところは省略をさせていただきます。
　１点、先ほどから市長が中からだけでなく外から見るということの必要性を強調されていたかと思うんですけれども、逆に今までの状況が何か問題があったのか、外から見ることに対して強調されていることについてもう少し詳しくお教えください。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山元聡子議員の質疑にお答えを申し上げたいと思います。
　これは、これまでの議員にも申し上げましたように、これ、バランスっていうのが非常に大事だっていうふうに思っております。そういう意味じゃ、中の課題を身近なところで理解していくっていうことも当然重要になりますし、それだけではなくて外から見る目も重要だということだというふうに思っております。そういう意味で、私もそうですけど、僣越ながら私のことを言いますと、当然高校まで近江八幡で育ちました。一応外に出ていて十数年前に親の状況も含めていろんな事情で戻ってきたわけでございますけど、外部でやった経験っていうのはそれなりにやっぱり市政にも生かせるものだというふうに思っておりますし、ここは先ほどの間宮議員の質疑にお答えしたようにバランスではないかなというふうに思っております。そういう中で、現代的課題として一つ大きな課題として特別支援教育っていうのが当然我々の目の前にございますので、そこを含めてしっかりと見ていっていただきたいということで今回こういう人選をさせていただいたところでございますけど、私の考え方としてはこのバランスが大事だというようにご理解をいただけたらというふうに思っております。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　再質疑させていただきます。
　教育委員の役割というのは、地域の教育ニーズをつぶさに拾い集めてその声を教育委員会に伝え、よりよい教育環境であったり授業が推進できるように日々様々動いてくださっていると私は認識をしております。先ほどさきの議員もおっしゃっていましたけれども、今回１人任期満了の方がいらっしゃらなくなると東中と西中の校区の委員さんがいらっしゃらなくなります。外からの風を入れるっていうことは分からないでもないんですけれども、昨年の西中校区は様々な問題があり、他校区の委員さんも自らすぐに動いて様々地域にまつわる地域情報、情報収集をして教育委員会と連携を取って様々な解決をしてきてくださったと認識しています。３月議会でも上程をされましたけれども、校内フリースクール、スペシャルサポートルームの推進についても様々な助言また要望等を教育委員会にしていただいたり、保護者様の意見とか、そういったものを吸い上げて動いてくださっている部分があります。
　そしてまた、今回の任期満了になられる委員は、今まで例えばいろんな会議に出席されていると思うんですけれども、夜８時ぐらいからの会議に出席されて様々情報収集また意見を述べられたりしていると思うんですが、市外の方がそういう教育委員……。
○議長（辻正隆君）　山元聡子議員、質疑を行ってください。
◆１２番（山元聡子君）　はい。教育委員に選定された場合に遠くからそういった、夜遅くてもお越しいただいたり、また何か問題が起こったときにすぐに対応していただけるような部分に関して少し負担が大きくないのかなというふうにも思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元聡子議員の再質疑にお答え申し上げます。
　いろんな状況が考えられると思いますけども、熱意を持って取り組んでいただける方だと理解しておりますので、ご本人が適切に判断されるものだと理解しております。
○議長（辻正隆君）　質疑はございますか。
　山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君）　ありがとうございます。質疑を終わります。
○議長（辻正隆君）　以上で山元聡子議員の質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第９　委員会付託
○議長（辻正隆君）　次に、日程第９、委員会付託に入ります。
　お諮りします。
　ただいま議題となっています議第72号から議第75号まで並びに会第９号の５件につきましては、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの５件については委員会付託を省略することに決しました。
　なお、議第71号の１件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、予算常任委員会に付託します。
　後刻、再開後に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。
　予算常任委員会はこの後、本会議場にて開議されます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開
○議長（辻正隆君）　再開します。
　市長より発言の申出がございました。これを許可いたします。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議長の発言許可をいただきましたので、訂正とおわびを申し上げたいと思います。
　追加提案いたしました議第71号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）の提案の際、予算総額を「442億6,222万6,000円」と申し述べさせていただきましたけども、正しくは「442億622万6,000円」でございます。謹んで訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１０　委員会審査報告
○議長（辻正隆君）　日程第10、委員会審査報告に入ります。
　まず、予算常任委員会の報告を求めます。
　予算常任委員長道下直樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　道下直樹君　登壇〕
◆９番（道下直樹君）　改めまして、皆様こんにちは。
　それでは、ただいまから予算常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告いたします。
議第71号　令和６年度近江八幡市一般会
　　　　　計補正予算（第３号）
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　以上で予算常任委員会の審査報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会審査報告を終わります。
　それでは、議第71号から議第75号まで並びに会議第９号について討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開
○議長（辻正隆君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１１　討論・採決
○議長（辻正隆君）　それでは、日程第11、討論・採決に入ります。
　討論を行います。
　２名から発言通告がありましたので、これを許します。
　まず、三上英夫君の発言を許します。
　三上英夫君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　三上英夫君　登壇〕
◆８番（三上英夫君）　皆さんこんにちは。創政会の三上英夫です。
　会派を代表いたしまして、議第71号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場で討論を行わせていただきます。
　本補正予算は、令和６年度当初予算において１件当たり５万円、500件分の合計2,500万円が可決された脱炭素推進省エネ家電製品買換え支援事業補助金の申請をされる市民が非常に多く、補助金総額分を６月中にも使い切るほどの申請があるため、省エネ性能が高いエアコン、冷蔵、冷凍庫に買い換えられた市民の方々に対し速やかに補助金が交付できるよう歳入歳出それぞれ１億7,500万円を追加するものです。
　本市では、令和２年12月議会におきまして、気候非常事態宣言を行うことについての請願があり、全員一致で採択されています。そのことを受けて令和３年７月に県下に先駆けて気候非常事態宣言を表明し、2050年までに本市の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言しました。二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素を達成することは地球規模で解決しなければならない課題であり、国規模で実施する事業や技術革新も必要ですが、一人一人がリサイクルやリユースを促進すること、廃棄食品を減らすこと、ごみの量を減らすこと、節水を心がけること、エコバッグを活用すること、エアコンの温度を適正にすること等々できることから取り組むことが重要で、省エネ性能が高い家電製品を使うことも脱炭素に向けて必要なことの一つであると考えます。
　試算では、当初予算分と今回の補正予算で計上されました分のエアコン、冷蔵、冷凍庫の買換えが進んだとするならば本市の二酸化炭素の排出削減量は年間約256トンと見込まれ、これを森林の年間の吸収量に換算すると杉の木約１万8,300本に相当することとなります。また、本事業は、脱炭素を推進し、地球温暖化の防止を目的としていますが、市民の方々にとっては経済的支援の側面もあり、ゆえに反響も大きく、市民からの期待が大きな事業でもあると感じています。
　これらのことから、今回提出された議案につきましては市民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組であり、気候非常事態宣言の趣旨にも沿うものであることから、本議案について創政会として賛成するものであります。
　最後に、議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　次に、森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　森原陽子君　登壇〕
◆１５番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。
　会派を代表いたしまして、議第72号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてに反対討論を行います。
　まず最初に、新しい教育委員の方を選ぶに当たりまして、その方個人に関わってご意見させていただくというものではないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、新たに選任される教育委員の方は、教育現場にお勤めの経験をお持ちですけれども、本市での勤務経験がなく市外にお住まいの方です。市内在住であれば肌身に感じていただける地域性や各学校や園の特性、教育行政の現状などを理解していただくには、相当のお骨折りをいただく必要があると考えます。じかに本市の教育について見聞きしていただく機会も限られます。このような条件で教育委員会の定例会議等に出ていただきまして地域住民の声を拾い上げていただくことができるのかと心配するところでございます。
　文科省も、教育委員の任務は市の教育政策を地域に広げるとともに地域住民のニーズを酌み上げることと位置づけています。４人の教育委員は、４中学校区から１人ずつ選出されることが適切であると考えます。現在西中校区には委員がおられません。さらに、東中校区にもおられなくなることは問題と考えます。地域とのつながりを確保し、住民の多様な意向を反映するためにも、西中校区あるいは東中校区から選出すべきではないかと考えます。安田教育長は甲賀市にお住まいです。だからこそ、教育委員の方には市内在住の方を選ぶことが必要であると考えます。
　先ほどの質疑の中で、教育委員を選ぶに当たっては何を大事にし、どのようなプロセスを経て選ばれたのかということをお聞きいたしました。しかし、残念ながら、お伺いしたところについて率直な回答をいただけたようには思えません。日々刻々と変化する教育の状況や課題をつかむことが重要と市長はおっしゃいました。それならば、なおさら校区から選んでいただくということが大切ではないでしょうか。
　また、今回の教育委員の人選は、前任者の推薦でもありません。教育委員会との協議はされたかという質疑に対しましても、市長は何度もそのようなものとは考えていないとおっしゃって、お一人で考えられたのだろうかというような感じをいたしました。このプロセスに違和感を感じております。任命は市長の権限であっても、教育委員会で十分に協議され決定されることが望ましいのではないでしょうか。市長と教育委員会との信頼関係が問われているように感じました。
　これらの点から、今回の教育委員会委員の任命には賛成しかねます。
　最後になりましたが、今回安倍映子教育委員の任期満了に伴い安倍委員が教育委員会を去られることとなりました。退任される安倍映子委員は、長年本市の就学前教育に携わってこられました。地域や学校、園に赴き、実態把握に努められました。子育て世代や地域住民に寄り添い、地域や教育現場で近江八幡市の将来を担う子どもたちをどう育てていくのかと夢と課題を率直に語り、熱意を持って教育委員会活動に当たってこられました。教育委員の任務とは何かを教えていただいたように思います。一市民として心から感謝をいたします。
　これで討論を終わります。
○議長（辻正隆君）　以上で討論を終わり、これより採決します。
　それでは、議第71号から議第75号まで並びに会第９号について、順次起立により採決します。
　お諮りします。
　議第71号令和６年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）は、予算常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第71号は原案を可決することと決しました。
　次に、議第72号を採決します。
　お諮りします。
　議第72号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第72号は原案に同意することに決しました。
　次に、議第73号を採決します。
　お諮りします。
　議第73号小船木財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第73号は原案に同意することに決しました。
　次に、議第74号を採決します。
　お諮りします。
　議第74号森尻財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第74号は原案に同意することに決しました。
　次に、議第75号を採決します。
　お諮りします。
　議第75号南津田財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第75号は原案に同意することに決しました。
　次に、会第９号を起立により採決します。
　お諮りします。
　会第９号学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（辻正隆君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会議第９号は原案を可決することと決しました。
　ここでお諮りします。
　本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理に要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたく思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻正隆君）　ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任されることと決しました。
　以上をもって本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了しました。
　ここで市長からご挨拶をいただきます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　令和６年第２回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼とご挨拶を申し上げたいと存じます。
　今定例会に当たりまして、議員の皆様方には熱心にご審議をいただき、また提案させていただきました議案につきまして、原案どおりご承認、ご可決を賜りましたことに対しまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。
　さて、本日も多くの議員の皆様に着用いただいておりますとおり、今議会では議長のお呼びかけにより国スポ・障スポ大会の啓発ポロシャツを着用いただきました。ご協力いただき、誠にありがとうございました。
　現在来年の本大会に向け順次リハーサル大会が開催されておりますけれども、この６月９日には国スポ大会の公開競技である綱引き競技があづちマリエートで開催されたところでございます。当日、私も見に行きましたけども、会場は熱気に包まれており、審判の合図で太い綱が引っ張られ、その勢いや緊張感はとても迫力があり見応えがあったことでございます。競技を通じて感じましたのは、皆さんが、一人一人が力を合わせることによって一本の綱の力を、本当に力強い絆を築くことによって非常に力を発揮できるということを目の当たりにさせていただいたところでございます。選手の皆さんの熱意と努力は単なる競技を超えたものであり、その情熱と精神にも感動させていただきました。
　このようなリハーサル大会は、本大会への一歩として重要な役割を果たしまして、スポーツがもたらす力を感じることができるとともに来年の本大会に向けての機運が高まっていることを実感できるものでございます。また、競技に参加される皆さんにとりましては競技の調整や仲間との交流の場となり、我々主催者にとりましては計画や準備状況の確認や調整を行う機会ともなっております。今後も順次リハーサル大会が開催されますが、職員はもとより、市民の皆様と一丸となって開催準備に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、本大会に向けてさらなる盛り上がりをつくり上げていくためには、議員の皆様方、関わっていただく市民の皆様方のご協力と熱意が第79回国民スポーツ大会そして第24回全国障害者スポーツ大会を成功に導く鍵となります。今後とも格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、今年は平年に比べて２週間以上遅い梅雨入りとなりました。一方、梅雨明けにつきましては平年と同じと見込まれており、例年より短い梅雨の期間となる見込みでございますけども、降水量につきましては平年並みか多いと予想されております。集中豪雨など激しい雨が数時間にわたって降り続くと災害につながるケースもございますので、気象情報を有効に活用いただき、早めの対策を心がけていただきますよう、我々もまた十分に留意しながら対応を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、これからますます暑い日が続くことと思われます。議員の皆様方におかれましては、ご多用の日々が続くとは存じますけれども、健康にはくれぐれもご自愛されますとともに、ますますのご活躍を心からご祈念申し上げ、閉会に当たりましての御礼とご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　第２回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
　去る６月６日に開会いたしました本定例会も、議員各位並びに市長はじめ当局の皆様方の格別なるご協力をいただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたこと、厚くお礼を申し上げます。
　当局の皆様方におかれましては、今定例会の中で各議員から出されました意見や要望を十分に尊重され、市政の一層の発展に努められますようお願いを申し上げるものであります。
　さて、季節は、梅雨がもたらす蒸し暑さのさなかにあります。今後長雨や台風の時期を迎えてまいりますので、どうか自然災害に対する情報に注視していただき、防災・減災の備えをお願いしたいと存じます。
　こうした中、去る６月16日に近江八幡市消防ポンプ操法大会が開催されました。私も早朝から消防団員皆様の気合の入った操法を観戦させていただきました。大会には市内各分団より自動車の部10チーム、小型の部４チームが出場され、自動車の部は岡山分団さんが、また小型の部では桐原分団さんが優勝されました。誠におめでとうございます。地域の防災を担っていただく消防団が日頃の訓練、活動の成果を発揮してくれたことを誇りに思いますとともに、大変頼もしく感じております。今後も地域住民の安全・安心の生活のため、ますます活躍されることに期待をいたしております。
　結びになりますが、皆様方におかれましては、健康に十分にご留意をいただき、本市発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。閉会に当たりましてのご挨拶と代えさせていただきます。
　それでは、これをもちまして令和６年第２回近江八幡市議会定例会を閉会といたします。
　大変皆さんご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　閉会