◆９番（道下直樹君）　皆様おはようございます。私は道下直樹です。よろしくお願いいたします。
　９月の議会質問を早速始めさせていただきます。
　大項目１番、少子化対策、こどもまんなか社会実現に向けて。
　第２子の３号認定の保育料無償化について。
　市が徴収してます民間保育所、公立保育所及び公立こども園、民間こども園、小規模保育施設及び家庭的保育施設を含めた第２子以降の保育料を無償化した際、こちら、毎年7,400万円の財源が必要と３月議会での回答を受けました。
　しかしながら、資料１番をご覧ください。
　当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略で記載されておりました、こちら、右側の円グラフを見ていただきたいんですけども、こちら、市民の理想的な子どもの数というのは２人と３人、こちらを合わせると85％を超えておりまして、市民の中で理想の子どもの数と現実とのギャップがあるというふうに考えております。また、現実論で考えますと、晩婚化が進んでいるため高齢出産が現時点で増えているなと、そうなると第１子の保育料が無料化となる１号認定とか２号認定を取るまでの３歳までを待つと、この３年間っていうのはかなり第２子をもうける中での最大の障壁になるのではないかなというふうに考えております。つまり、今現在第１子がいる家庭に第２子、第３子をなるべく障壁なく早めに産んでもらうというのが私の考えでございます。まずは、この第２子の３号認定の無償化を導入すべきと考えますが、当局のご見解についてお伺いいたします。
　乳幼児７か月相談について。
　当市で定期健診は４か月、10か月、１歳８か月、３歳６か月の計４回実施しておりまして、成長や発達を見るよい機会になっております。私も、これ、すごい楽しみにしております。私の子どもは今１歳８か月なんで１歳８か月健診を受けさせていただいて、やっぱ成長を感じることができました。昨年６月での回答は、６、７か月健診の導入は、こちら、私は検討してくれないかというふうに言ったんですけど、これは検討をしないという回答をいただきました。確かに県内で７か月健診っていうのを行っている自治体はゼロでございました。ただ、離乳食指導とか育児相談、身体測定など７か月相談を行ってる自治体は、東近江市、高島市、米原市、愛荘町が行っております。当市でもその７か月相談の導入を検討すべきと考えるんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
　学校給食について。
　当市の子どもたちに聞いたんですけども、給食が少なくておなかが減って放課後までもたないと、友達は空腹でうずくまってるところを大人に助けてもらったと、そういったお話を聞きました。どこまで子どもの話が本当なのか分からない、もしかしたらオーバーに言ってるんかもしれないんですけども、本当であればゆゆしき事態かなというふうに考えてます。以前給食時間について少ないんじゃないかなとか、そういった質問をさせていただいたんですけども、給食の量、例えば４年生とか５年生の中高学年になっていくと体格の大きい子もいれば体格が小さい子もいるんで、なかなか定量だけでは給食の量っていうのははかれないんじゃないかなと考えております。本当に子どもたちの給食は現時点で足りてるんでしょうか、お伺いいたします。
　体育座りについて。
　三角座りとか体育座りとか、あとはお山座りとか言われます座り方について、資料２をご覧ください。
　こちら、腹部圧迫、胸部圧迫による内臓へのダメージとか、あとは猫背とか股関節痛、腰痛、座骨痛につながると言われておりまして、全国的にも廃止が進んでおります。当市の体育座りの実施の有無についてお伺いいたします。
　桐原東小学校校舎の長寿命化について。
　昨年12月議会で、質問で、桐原東小学校は長寿命化を考えているとご回答いただきましたが、現時点での桐原東小学校の長寿命化のスケジュールについて現時点で分かってる内容でお伺いいたします。
　子育て職員の残業規制について。
　かねがね小学校入学までの幼児がいる職員に対して積極的に育児、これを性別問わずに参画すべきだというふうに考えております。現時点で残業したほうが偉いという風潮も徐々に薄れつつあるのかなというふうに考えておりますが、今よく言われるのは、タイムパフォーマンスを重視する世の中になってきているのかなというふうに思います。
　資料３をご覧ください。
　こちら、しかしながらまだまだ女性が送り迎えをしているのは現時点でも変わっていないと、子どもの送迎ですね、こちらは変わっておらず、また大体が女性が子どもの急病とか呼出しに応じることが多く、男性はまだまだそういった呼出しに応じる割合も少ないのかなと考えてます。ここにも、ジェンダー・ギャップとかマミートラックって言われるんですけど、そちらが出ているのかなって思います。市が率先して性別を問わず子育てに参画するためにも残業規制を行うべきではないかなと考えるんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
　失礼しました。医療センターの無痛分娩の確立及び助成制度について。
　令和５年３月定例会での質問で無痛分娩の確立を行ってほしいとの質問を行いましたが、麻酔科医が採れないため確立ができないとのお話でした。麻酔科医は、こちらは増員されたがそれ以上に手術件数が増えているため、現在も無痛分娩を行うことが難しいというふうに医療センターで仄聞をしております。
　しかしながら、資料４をご覧ください。
　各国と日本の帝王切開、無痛分娩、経ちつ分娩の割合なんですけども、各国に比べ無痛分娩の割合が少なくて経ちつ分娩の割合が多いと。各国の女性に比べて我が国の女性が痛みに強いかというと私はそうではないと思っておりまして、この無痛分娩ができる環境が整っていないためこういったデータになってるのかなというふうに考えております。
　滋賀県ではどうかというと、これ、資料５をご覧ください。
　県内で厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設が６施設ございます。その施設で市内在住の方が出産する際に無痛分娩を希望した際、こちら、無痛分娩の助成制度はできませんでしょうかという質問なんですけども、これを何で言うかというと、私の知人女性なんですが、子どもはもう１人欲しいけどもあの産みの苦しみを二度と味わいたくないと、すごい難産だったみたいで。これ、例えば無痛分娩するんやったらもう一人考えてくれへんかなという質問、その知人女性に言ったんですけども、10万円かかるし、そんなお金がどこにあんねんというふうに言われました。ということは、無痛分娩を希望していてもお金の問題でできないという世帯とか、そういった方々が結構いらっしゃるんかなというふうに思ってます。そういった産みの例えば障壁というのをなるべく取り除くことが大事かなと考えてるんですけども、これ、例えば現時点で100％無償化っていうのは難しいと思うんですけど、一部助成とか半額助成とか、そういった助成制度を確立できませんでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　道下議員の少子化対策、こどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、子育て職員の残業時間規制についてお答えいたします。
　本市では、男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進をさらに進めるための方策として、地方公務員の育児休業等に関する法律や人事院規則の該当規定の改正を受けて育児休業の取得回数制限の緩和や男性の育児参加のための休暇の対象期間の拡大等、男性職員の育児休業や育児参加を推進するよう制度整備を図ってきたところでございます。
　市長部局等における男性職員の育児休業の取得状況は、令和５年度が66.7％、令和６年度は９月１日現在77.8％の取得率となっており、おおむね５人中４人が育児休業を取得している状況となっております。また、負傷もしくは疾病にかかった子の通院や世話のための休暇である子の看護休暇の取得者を見ましても、実人数で令和５年度が女性職員33人に対し男性職員が22人、令和６年度が８月末時点で女性職員33人に対し男性職員30人となっており、男女間で取得日数に差は見られるものの、男性職員の育児参画は意識の変革も含め、一定の促進はされてきているものと考えております。
　さて、未就学児がいる子育て職員の残業を規制すべきとのご提案ですが、現在育児を行う職員の時間外勤務の制限として、３歳未満の子がある職員の請求に基づき災害その他避けることができない勤務等を除き子の養育をするために時間外勤務を免除することができることを制度化しているほか、職員が小学校就学に達するまでの子を養育する場合に公務の運営に支障のない範囲で１日の勤務時間の初めまたは終わりに２時間を超えない範囲内で取得できる部分休業制度を設けるなど、職員本人の意向に沿った制度の利用と所属長をはじめ職場における相互の理解と配慮により仕事と育児の両立に対応しているところでございます。公務の円滑な運営や職員全体としてのワークエンゲージメントの向上といった観点からも、未就学児がいる子育て職員のみを一律規制するのではなく、所属長等による適切なマネジメントと職員間の円滑なコミュニケーションにより職員自らの意思や生活事情を尊重した仕事と家庭生活の両立が図れることが望ましいと考えます。議員がご指摘の子どもの幸せのため、また業務の効率的な運営や職員のモチベーションのこれまで以上の向上を図るためにも、引き続きワーク・ライフ・バランスの実現と働き方改革を推進し、職員の仕事と育児の両立の一層の充実に努めてまいります。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　皆様おはようございます。
　道下議員の少子化対策、こどもまんなか社会実現に向けてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の第２子以降の３号認定の保育料の無償化につきましては、３月議会でもお答えさせていただいたとおり、保育料の負担軽減策を拡充するためには多額の財源が必要となります。少子化が進む中、子育て支援の必要性は認識しておりますが、財源も限りあることから、他事業とのバランスを勘案しながら十分な検討が必要であると考えております。また、令和６年４月１日現在における待機児童数は、昨年度と同数の15人となり、いまだ待機児童の解消には至っておらず、第２子の保育料を無償とした場合、保育ニーズはさらに高まり、待機児童が増加することが予想されます。待機児童を抱える本市においては、待機児童解消を重点施策として、まずは保育の量の確保に向けた取組を進めるとともに、子育ての負担軽減について国の動向を注視しながら子育て環境の拡充、充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　次に、乳幼児７か月相談についてお答えします。
　まず、県内の状況ですが、東近江市、高島市、愛荘町におきましては７か月児相談を実施されており、米原市におきましては７か月もぐもぐ教室という離乳食教室を実施されています。実施されている自治体の７か月児相談では、離乳食に関する相談が中心となっていると聞いております。当市としましても、７か月の時期は離乳食の２回食が始まる大事な時期と捉え、７、８か月児の保護者を対象とした中後期の離乳食教室のほか、５か月頃に初中期、11か月頃に完了期の離乳食教室を開催し、管理栄養士による離乳食の進め方の講座や保護者の悩み事の相談に応じるなど７か月児相談を行っている自治体と同様の場を設けております。また、離乳食以外の子育てに関する悩み事につきましても、保健師や助産師が個別に応じ、４か月児健診後の継続した支援や保護者からの随時の相談に応じることで子育て支援を行っておりますことから、現時点では７か月児に限定した相談の場の導入は検討しておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、無痛分娩の助成制度についてお答えします。
　無痛分娩は、体力の消耗が少なく、回復も早いとされており、心肺機能の調子が悪かったり血圧が高かったりする妊婦にはメリットがございます。一方で、麻酔の誤注入や効き過ぎによる低血圧や呼吸停止などのリスクもあると言われております。無痛分娩は女性が安心して出産するための選択肢の一つであると考えますが、金銭面の負担の軽減以外にも、まずは安全に無痛分娩を提供する体制の構築が図られていることが重要と考えます。今後無痛分娩のリスクやメリットを踏まえつつ、産科医療の現状も含め、無痛分娩の費用助成については調査研究する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　道下議員の少子化対策、こどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、学校給食をはじめ３項目についてお答えいたします。
　まず、学校給食についてであります。
　学校給食の献立は、学校給食法の学校給食実施基準に基づき作成することになっており、当基準では子どもたちの健康の増進を図るために必要な栄養量が設定されております。また、適用に当たっては、児童・生徒の生活活動等の実態に応じて弾力的に適用することとされております。本市の学校給食では、毎年児童・生徒の年齢、身長、性別のデータを基に学年ごとに必要なエネルギー量を算出し、その数値も勘案し提供しておりますので、提供量が不足していることはないと考えております。議員ご指摘のとおり、子どもたちの体格は様々でございます。また、食べられる量や好き嫌いも一人一人違いますので、必要な量や食べられる量を配慮した給食指導に引き続き努めてまいります。
　次に、体育座りについてであります。
　本市の指導におきましては、床の状態、気温などに留意するとともに児童・生徒の身体状況に配慮した上で話や説明を聞く際、児童・生徒が体育座りをすることはございますが、長時間にわたって体育座りを強要することはございません。しかしながら、議員ご指摘のとおり長時間の体育座りは、両手で膝を抱え込む座り方から、内臓を圧迫する危険性や腰痛リスクが高まる可能性について研究結果等で示唆がなされております。したがって、本市としましては、各学校に対して、体育座りは身体を丸める姿勢となりやすく、身体への負担にもつながることから、改めてこうしたリスクについて学校に周知するとともに、児童・生徒をその場に座らせる際には体育座りを強要することがないよう併せて周知してまいります。
　最後に、桐原東小学校の長寿命化についてであります。
　平成31年３月に策定しております近江八幡市学校施設の長寿命化計画において、改修等の優先順位づけと実施計画及び整備予定をお示ししております。築年数等により順次改修工事に取り組む予定で、建築後40年以上が経過した八幡西中学校の耐力度調査を昨年度に実施し、今年度から長寿命化の改修設計を行います。次年度は八幡東中学校の耐力度調査を実施し、令和８年から改修設計を行う予定で、中学校規模になりますと、耐力度調査の実施から改修工事が完了するには５から６年必要と考えております。小学校の中では、桐原東小学校が昭和59年に建築され、築後39年が経過しております。老朽化が進行していることからも、八幡東中学校の次に長寿命化改修に取り組む予定をしております。現段階では、令和８年度に耐力度調査、令和９年度から改修設計を行い、工事完了については令和12年頃の見込みになると考えております。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　皆様、回答ありがとうございます。
　それでは、順を追って再問させていただきます。
　第２子以降の３号認定の保育料無償化について再問させていただきます。
　３号認定の保育ニーズって、こちら、男女共同参画社会が進む限り基本的にはこのニーズっていうのはなくならないのかなというふうに考えております、これ、３号認定のニーズを否定するっていうことはイコール男女共同参画社会を否定することにもつながりますんで。こちら、ということは、保育士不足っていうのは多分今後ずっと続いていくのかなというふうに考えておりまして、例えば滋賀県は保育士の資格の支援を行っているんですけども、例えば当市で奨学金制度、例えばここの近江八幡市で何年以上働いてくれたら奨学金無償化になるよとか、あとは結構いらっしゃる資格者で現在休職されてる方のまた掘り起こしとか、そういった支援などを行っていければいいかなって考えるんですけども、当局のご見解、またこちら、独自施策というのを考えてるかお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　本市の独自施策といたしましては、民間保育士等の処遇改善に係る経費の一部を補助しており、今年度につきまして補助単価の一部引上げを行ったところでございます。また、人材確保の取組といたしましては、滋賀県、京都府内の養成校に訪問を実施しております。このほか保育現場の魅力を発信し、市内の就学前施設とのマッチング機会として就職フェアなどを開催をしております。
　また、今年度の新たな取組といたしまして、早い段階で保育士の仕事の魅力に触れてもらうことで保育士を職業として選択してもらえるよう、市内及び近隣の高校に在学する高校生を対象とした保育体験事業を実施をしたところでございます。実施後のアンケートにつきましては、94％が参加してよかったという回答をしていただいており、また半数が保育士や幼稚園の免許の取得の方向に進みたいと回答もしていただいているところです。今後の保育士不足解消の第一歩と捉えており、今後も新たな人材の確保のため継続した取組として実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　回答ありがとうございます。３号認定の無償化について、これ、財源がないというのは、裏を返せば財源があればできるかなというふうに考えておりまして、前述しました7,400万円というのは、これ、例えば支援しましたら、３号認定の親っていうのは基本的に20代、30代が多いので保育料を減免した分、こちら、消費に回ると思うんですよね。てなると、市内経済が循環していくと。これ、少子化対策が経済対策と言われるゆえんがここにありまして、ただ残念ながら母親の母数が減っておりますんでこの7,400万円っていうのが多分一番の天井になるんじゃないかなと思ってます。こちら、市民の85％が理想とする２人目、３人目の子どものために今ちょっと無理してでも7,400万円支援していくのか、それともこのまま座してなかなか２人目以降をもうける障壁をこのまま残しておくのか。私、実際保育料を５万円ぐらい払ってるんですけど、これ、２人目以降をもうけようってなると今の長男が３歳になるまでなかなか難しいなって話を妻としてます。こういったこともあるので、なるべく早いうちに保育士確保と３号認定の無償化、こちら、進めていただきたいなというふうに考えております。
　乳幼児７か月相談について再問させていただきます。
　お隣の東近江市を例に取ると、予算としては月２回で43万2,000円ほどの報償費だけ済んでおります。これ、参加者っていうのは、大体市民の対象者の８割が参加しております。この内容としましては、離乳食の相談以外にも保健師とか運動発達、あとは体重の増加とかの、こちら、身体測定とかも、あとは育児の悩み事の相談などを行っております。参加者の声としては、成長と離乳食の相談ができたのでよかったと、栄養士に丁寧にフォローしてもらえることや相談ができることがやっぱりよかったと、夜泣きがあるとか、あとは体重が増えないとか、こういった困り事にも相談に、しっかり親身に、乗っていただけると、あとは身体測定があるので子どもの成長を数値として実感できるということがよかったと、そういったことです。これが予算43万2,000円でできるのは本当にすばらしいなと思っております。当市でも、例えば離乳食相談のときに保育士とか助産師を呼んで相談していければいいなというふうに思っております。ごめんなさい、これ、再問しますって言ったんですけども、これ、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。今の離乳食相談に保育士と助産師を呼んで相談できる体制、あとは身体測定できる体制、こういったのを整備していただきたいなというふうに考えております。
　それでは、これ、またさらに政策研究しながらまた来年度以降もまた質問させてもらおうかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　学校給食についてですけども、供給量は不足してないというお話だったんですけど、となると子どもたちがうそをついてるのかな。なかなか子どもたちがうそをつくっていうのもないかなとは思うんです。例えば、必要な量とか食べれる量を配慮した給食指導を行っていきますという教育長の回答だったので、これ、実際児童に給食が足りてるか足りてないかのアンケートを取ったらどうかなと思うんですけども、教育長のご見解についてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　給食は足りていますかというアンケートは、行っていないというのが現状です。給食の献立や量についてのその要望というのは、給食センターとの連絡ノートを活用して連携を密にしております。やり方としては、学級ごとに担任が大体月に１回程度子どもたちの喫食状況を把握しながら、一緒に食べておりますので、担任が、それを見ながら、足りてないなと思えばその連絡ノートで給食センターに米飯を増やしてほしいと、そういう調整をしております。こうしたことから、その報告を上げる前の段階で少し足らないなという状況はあったかもしれませんけれども、それが永続してそのまま放置されてるというようなことは決してなくて、少なくとも一月に１回ぐらいの割合で給食センターと米飯の量の調整をしているというのが現状でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。恐らく、米飯もそうなんですけど、多分おかずが足りてないんじゃないかなと思ってます。ここもまた一度調査してほしいなと思うとこなんですけども、当市は「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」で、一環でそれで朝食を食べましょうっていう、そういった指導を行ってると思うんですけども、子どもたちの朝食を食べてる割合っていうのは分かりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　道下議員の再々問にお答えをさせていただきます。
　市の食育推進事業の取組として、３年に１度「朝寝・早起き・あさ・し・ど・う」アンケートという調査をずっと続けてきております。３年に１度でございまして、前回令和３年度の調査結果では、小学校から中学校へ学年が上がるにつれて朝食を欠食しているという割合が増えているという傾向が当時見られました。そして、継続的な食育指導を進めてまいりました。今年度の全国学力・学習状況調査において小学校６年生と中学校３年生に質問紙がございましたけれども、朝食を食べていると回答した児童・生徒の割合が県や全国、あるいは前年度より高いという改善の結果が見られております。そして、「朝寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動のアンケートを始めた平成19年度当初と比べますと、朝食を食べる児童・生徒の割合が全体的に増えており、朝食を毎日食べることの大切さが浸透していると考えております。その割合につきましては、ちょっとお待ちください。例えば中学校では、朝食を毎日食べているという割合が76.7％、そしてどちらかというと食べられているというのが14.5％でございます。これを合わせますと91.2％は子どもたちが食べていると、小学校はこの割合よりも高くなるというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　教育長、回答ありがとうございます。91.2％の子が大体朝食を食べているってことは、やっぱり朝食を抜いてるからっていう原因ではないのかな。おなかが減ったっていうのは、朝食が原因でもない、となるとやっぱり学校給食に問題があるんじゃないかなというふうに思います。
　学校給食なんですけども、食べれないものを食べさせる教育って今現時点でもまだ行ってるのかなと、これを再問したいんですけど、なぜ再問するかっていうと、私、これ、牛乳を飲めなくなった理由がそこにありまして、学校給食で牛乳を無理やり飲まされて最後飲めなくなってしまったっていうのが、そういった教育を現時点でも行ってるのか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　ご質問のような、そういう嫌いなものとか食べにくいものを給食の現場で強制的に食べさせるような指導は一切行っておりません。ただ、給食の場を離れて、いわゆる食育教室というものをしておりまして、これはこういう栄養価があって体にいいよとか、そういう指導は行っておりますが、ご質問のような強制的に食べる指導は一切ございません。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。大事かなと思います。食育指導も本当に大事なんですけど、もともとの話に戻すと、やっぱり子どもたちの給食が足りてなかったら問題なので、ありがたいことに子どもたちと接する機会って結構私はありまして、また実際どうなのか聞いてまた次の次のまた議会ぐらいからまたもう一回聞いてみたいなと思います。また、ぜひとも調査のほどよろしくお願いいたします。
　体育座りについて再問させていただきます。
　せっかくにこまる体操っていうのが当市にありまして、これ、びわこ成蹊スポーツ大学と連携をしっかり取れてにこまる体操っていうのができたんですけども、これ、例えば子どもたちの体に負担がなくて、かつ長時間座れるような、例えばにこまる座りとか八幡座りとか、こういった座り方を近江八幡市で編み出して、これを全国に広めていけばシビックプライド醸成につながるんじゃないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　議員のご提案というのは、建設的なご質問というふうに受け止めさせていただきます。一方、研究開発というふうになりますと、その必要性と、それから何よりも一定の実現可能性を見通した上での研究開発ということになってきますので、私としてはそのように現在は考えてます。ただ、おっしゃっていただいたような八幡座りとか、あるいは例えば左義長座りとか、そういったものがあればそれは非常にいいなとは思うんですけれども、そういったものが、本当に子どもたちの体にとってよいものが研究開発できる見通しがあった場合はそれはぜひ取り組みたいと思いますが、現在のところ私としてはそのような可能性を見いだしておりませんので、取り組むことについては現在は考えておりません。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。また、いろいろと、びわこ成蹊スポーツ大学って結構体のことについてしっかり考えてる大学かなと思いますんで、またもし機会があればちょっとこういった話もしていただきたいなというふうには思います。
　次、桐原東小学校について再問いたします。
　令和12年度に工事完了とのことで、まだまだこれからも老朽化した小学校を使っていくのかなというふうに考えているわけなんですけども、様々な備品が老朽化してます。
　資料６をご覧ください。
　こちら、桐原東のげた箱なんですけども、こちら、桐原東校区の自治会長連名できれいにしてほしいとの要望を出したげた箱です。
　次、資料７をご覧ください。
　これは図書室にある本棚で、これ、本棚がたゆんでいて使えない状況でございます。
　資料８をご覧ください。
　ごめんなさいね、これですね。家庭科室のこんろっていうのは、これ、つまみが取れていたり、例えば火力調整ができない状況になってます。これらは長寿命化が完了するまでにぜひともしっかり対応をしていただきたいんですけども、これ、例えば対応したものが、新しく長寿命化した校舎に入れれるようなものをお願いしたいなと思うんですけど、こちら、ぜひともお願いしたいんですが、お伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　確かにげた箱等につきましては、７月５日付で桐原学区の自治連合会から要望をお受けしております。げた箱とか先ほどのガスこんろの調節つまみとか、いろいろそういう具体的なものがほかにもあろうかと思います。こういった老朽化してる備品等の買換えにつきましては、ルールとしましては、毎年予算ヒアリング時に学校から要望を聞いて、限られた予算の中で優先順位をつけて対応しているというのが現実でございます。しかしながら、要望もいただいておりますし、ご質問もいただいている、そういう項目につきまして、さらに現状を確認するとともに、その必要性も含め、学校とも相談しながら、買換えに向けた、そういう視野も持ちながら、費用も算出しながら庁内協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　教育長、前向きなご回答ありがとうございます。金田小学校とか桐原小学校の子どもたちはすごいきれいな小学校に通っていて、桐原東の子だけこんなにしんどい思いをするのはやっぱり僕はなかなかきついところがあるんじゃないかなと思いますんで、せっかく教育長がそういうふうにおっしゃってくれましたので、ぜひともこの改修を進めていただきたいなというふうに思います。
　子育て職員の残業規制について再問させていただきます。
　部分休制度について言及があったと思うんですけども、これ、どの程度取得されておりますか、取得割合をお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　市長部局等における１年以上育児休業を取得した職員の復帰後の部分休業の新規取得につきましては、令和５年度が14名中６名、令和６年度が８月末現在で４名中２名となっております。
　以上でございます。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。なかなか割合も、ちょっと高いんかなと思いました、半分、４名中２名が使用してくれてるということで。
　こちら、もう一個あったのが時間外勤務の制限の請求が３歳までできるって話があったと思うんですけども、こちら、６歳まで拡大できませんでしょうか、言うたら未就学児の年齢まで拡大できないかという質問なんですけども、こちらをお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　民間企業等の労働者に適用される育児・介護休業法において、労働者側からの請求に基づく時間外勤務の制限等について小学校就学前の子を養育する労働者に関する措置が講じられましたことや人事院が令和６年８月８日に国会と内閣に対し、令和６年の給与勧告等と併せて子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充し、職員の希望や事情に対応した勤務を可能にするよう国家公務員育児休業法の改正等について意見の申出を行ったことを踏まえまして、今後国等における制度改正の動向を注視し、本市においても適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。図らずも国も同じようなことを考えてたわけで、３年前なんですけども、私は育児休業の取得を100％を目指しませんかと質問させていただいたんですけど、そのときは３年前で、まだ無理だろうという回答だったんですね。ただ、今現時点では当たり前になってきたなと思います。恐らくこれからも市役所が導入したものが地域に広がっていくかなと思っておりまして、例えばまた今少子化ですんで子ども一人一人に時間とお金っていう、そういったソースもしっかりかけていくような社会になっていくんじゃないかなと思います。また、市役所から子どもたちに親と一緒に過ごす時間をぜひとも与えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、大項目２番、新型コロナウイルス感染症レプリコンワクチン（コスタイベ筋注）の懸念及び安全性について質問させていただきます。
　10月１日以降の新型コロナウイルス感染症定期接種にレプリコンワクチンという新技術が使われたワクチンが接種されるのではないかといううわさがありまして、様々な研究家とか専門家、あとは団体が警鐘を鳴らしておりますので、こちらをお伺いいたします。
　レプリコンワクチンは何か、こちらについてご説明をお願いいたします。
　レプリコンワクチンは臨床試験を行っているのでしょうか、行った国、人数、結果についてお伺いいたします。
　３番、日本以外のレプリコンワクチンの承認国について、こちら、日本国以外に承認されてる国はあるのでしょうか、お伺いいたします。
　４点目、レプリコンワクチンの新型コロナウイルス発症予防効果について、こちら、あるのでしょうか、お伺いいたします。
　10月１日以降の新型コロナワクチン定期接種にレプリコンワクチン（コスタイベ筋注）は使用されるのか、こちら、実際使用されるのか否か、こちらについてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の新型コロナウイルス感染症レプリコンワクチン、コスタイベ筋注の懸念及び安全性についてのご質問にお答えします。
　１点目のレプリコンワクチンとは、投与後に体内で成分が増える自己増殖型レプリコンと呼ばれる新しいタイプのワクチンで、従来型のメッセンジャーＲＮＡワクチンより少量の成分で効果が長続きする特徴があると言われています。
　２点目の臨床試験については、国の厚生科学審議会に提出されましたワクチンメーカーの資料によりますと、ベトナムで１万6,000名を対象に臨床試験を実施され、有効性、安全性について検証し、安全性については良好な安全性が確認された、因果関係のある重篤な有害事象は認められなかった、心筋炎や心膜炎の報告例はなしと記載されています。また、国内では、起源株対応のワクチンで828名を対象に、変異株対応のワクチンで927名を対象に実施され、安全性についてはいずれも良好な安全性が確認された、因果関係のある重篤な有害事象は認められなかった、全ての有害事象、重症度の高い有害事象の発現割合はコミナティと同程度であった、有害事象の発現までの日数、持続期間はコスタイベとコミナティで大きな差は認められなかったと記載されています。
　３点目の日本では昨年11月に承認をされていますが日本以外での承認については、市として情報を持ち合わせておりませんので、不明でございます。
　４点目ですが、さきのワクチンメーカーの資料では、臨床試験の結果、コミナティに比べて抗体価が高く、持続性に優れていると評価されています。
　５点目の定期接種に使用するワクチンについては、国が承認決定されるもので、現時点では国から詳細が示されていない状況です。10月から開始する新型コロナワクチン接種は、個人の重症化予防による重症者を減らすことを目的として、65歳以上の高齢者、一定の基礎疾患を有する60歳以上65歳未満の方を対象に実施をいたします。ワクチン接種は強制ではありませんので、市からの接種勧奨はございません。ワクチンの効果と副反応のリスクの双方についてご理解いただき、ご本人の意思に基づいて接種をご判断いただきますようお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　道下直樹君。
◆９番（道下直樹君）　部長、回答ありがとうございます。回答以外にも私から調べた内容をお伝えさせていただきます。
　３点目の日本国以外でレプリコンワクチンを承認している国は、８月段階では、こちら、１か国もありません。日本でしか承認されておりません。先ほど説明の中にありました、１万6,000人を治験したベトナムもレプリコンワクチンを開発したアメリカも承認をしております。唯一承認されているのが日本だけでございます。ただ、先ほどの部長の回答にもありましたけども、これだけ効果が認められてこれだけ安全性やって言われているのに日本だけしか承認されておりません。ですので、これからレプリコンワクチンを打って何が起こるのかは日本人しか体験しません。
　４点目に質問した発症予防効果については、こちらについては厚生労働省も確認しておりますが、厚生労働省、参議院議員の委員会での回答なんですけども、こちら、感染予防効果っていうのは、こちらは厚生労働省は評価をしておりません。
　５点目に質問しました定期接種に使用されるかについては、これ、９月２日の共同通信の記事によると、レプリコンワクチンの供給量は427万回分が10月１日の定期接種の対象者に行き渡ると厚生労働省が専門部会に報告をしておりまして、近江八幡市でももしかしたら入ってくるんじゃないかなというふうに考えております。
　まず、メッセンジャーＲＮＡワクチンとかレプリコンワクチン、今までのワクチンとどう違うのかについてなんですけども、今までのワクチンっていうのはいわゆるウイルスを弱らせた不活性ワクチンなんですけども、これとは違いまして、メッセンジャーＲＮＡという、これ、一度南議員が質問をしたときにすごい丁寧にご説明いただいたんですけども、ＲＮＡというコロナウイルスの設計図をこちらは接種します。接種することによって、その遺伝子情報でスパイクたんぱくというのを精製します。そのスパイクたんぱくというたんぱく質を攻撃する免疫、それでコロナウイルスに対する免疫を獲得するっていうのがこれ、スパイクたんぱくなんですけども、このメッセンジャーＲＮＡワクチンと今回のレプリコンワクチンの違いなんですけども、このメッセンジャーＲＮＡというワクチンは、これ、スパイクたんぱくを排出した時点で消えると言われていたんですけど、先ほどの部長の回答にもあったんですけど、増殖し続けるんですよね、メッセンジャーＲＮＡが。となると、スパイクたんぱくも、これ、排出され続けていくわけなんですよ。ですんで、少量で効果が期待できるっていうのは、多分一定間違いではないのかなと。ただ、この体の中でメッセンジャーＲＮＡが増殖し続けて、これ、スパイクたんぱくも増殖し続けるとなると、これ、一旦、現時点ですよ、現時点で私が調べた中ではブレーキは分かっていません。どういうふうにメッセンジャーＲＮＡを止めてどういうふうにスパイクたんぱくを止めるかっていうのが現時点、私が調べた中では分かりません。
　このスパイクたんぱくっていうのは、コロナの型が違えば効果がないって言われておりまして、以前に南議員に説明していただいたんですけども、スパイクたんぱくというのはワクチンの副反応とすごい密接に関わっていると思っておりまして、体に血栓ができたり心臓病になったり、そういった悪影響があるというふうに今は考えられております。本当はここでレプリコンワクチンのその増殖を止める手だてっていうのはあるんかっていう質問を本当はしたいんですけど、多分これ、分からないっていうのが多分回答になるんかなというふうに思っております。
　また、大量に作られたメッセンジャーＲＮＡが例えば呼吸とか汗で排出されて、それを吸い込んだ第三者の中で例えばそのメッセンジャーＲＮＡが増殖するワクチンではないかっていうふうに今言われておりまして、これは同様に起こるとも起こらないとも現時点では、これ、シェディングっていうんですけども、シェディングが起こるか起こらないかっていうのも現時点では否定できないのではないかなというふうに思っております。
　以上のことを踏まえまして、当局は接種による健康被害、このレプリコンワクチンの接種による健康被害が起きた場合、どのように救済を行っていくんでしょうか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　レプリコンワクチンに対してということではないですけれども、定期接種の対象者が接種し、副反応による健康被害が生じた場合には予防接種法に基づきます予防接種健康被害救済制度による救済を受けることができます。また、定期接種の対象者以外であっても、予防接種法に基づかない任意接種で接種を行い、副作用による健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療品副作用被害救済制度により救済を受けることができます。
　以上でございます。
○議長（辻正隆君）　道下議員。
◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。救済はしてもらえるかもしれないですけど、これ、治療できるか分からないですよね。これ、現在予防接種健康被害救済制度で認定された被害者、これ、45年間で新型コロナウイルス対応のワクチン以外で、3,522名中158名が新型コロナワクチン以外で亡くなった数です。新型コロナウイルスのワクチンで亡くなった方は、2024年６月10日現在で認定されたのが7,458件、うち618名が新型コロナウイルスのワクチンで亡くなったというふうに認定されております。ですんで、大体件数でいきますと、新型コロナワクチンの被害に認定された方は大体今までの全部のワクチンの中での約２倍、亡くなった方は約４倍と言われておりまして、これ、メッセンジャーＲＮＡワクチンっていうのは人類が手を出してよかったワクチンなのかなっていうふうに考えております。また、これ、さらに効果が強まるレプリコンワクチンはほんまに打って大丈夫なんかいなと。これ、いま一度情報提供もしっかりしていったほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。
　最後に、日本看護倫理学会の、８月７日に緊急声明を出してます、こちらの内容を伝えまして私の質問を終わろうと思います。
　ちょっと長いので、まとめてお伝えします。
　「レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題」と、これ、日本での認可から約８か月になるんですけども、開発国のアメリカや大規模な治験を行ったベトナムなど海外では今でも承認国は出ていませんと、この状況は海外で認証が取り消された薬剤を日本で使い続け、多くの健康被害をもたらした薬害事件を想起させる。「シェディングの問題」、レプリコンワクチン自体が自己精製ＲＮＡであるため接種者から非接種者に感染、シェディングするではないかと懸念があります、それは接種を望まない人にワクチン成分が取り込まれてしまうという倫理上の問題がある。「将来の安全性に関する問題」、遺伝子操作型メッセンジャーＲＮＡワクチンは人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原たんぱく質を生み出す技術であり、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、特に後世への影響についての懸念が強く存在する、人の遺伝情報に影響しないという言説は根拠を失いつつあるというふうに言われております。これはまた私のＳＮＳ上でも上げていこうと思うんですけども、これ、日本看護倫理学会という団体が出しております。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンそしてこのレプリコンワクチン、本当に打っていいのか、打った場合どうなっていくのか分からないというワクチンでございます。今までマスメディアっていうのは大切な人のためにワクチンを打とうというふうに言ってたんですけども、いま一度立ち止まることが必要ではないかなというふうに考えております。我々のような議員とかは、本当は市民の生命、安全を守らないといけないというふうに考えております。私は、他国がこのレプリコンワクチンを承認してからでも全然遅くないと思っておりますんで、この今現時点で議場にいらっしゃる方とか、そして今このＺＴＶを通してテレビで見てる方、ユーチューブで見てる方もぜひとも一度レプリコンワクチンについて自分で調べていただきたいなと、そして大切な方を守っていただきたいなというふうに思います。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で道下直樹議員の個人質問を終わります。