◆６番（藤村健造君）　皆さんこんにちは。午後の１番ということで、私の声が子守歌にならないように頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして、３つの大項目について分割方式で質問をさせていただきます。
　まず、大項目１、障害者雇用促進法から障害者雇用率についての質問をさせていただきます。
　障害者雇用促進法は、障害者（身体、知的、精神）の職業の安定を図ることを目的とする法律です。障害のある方に対し、職業生活における自立を実現するための職業リハビリテーション推進について、また事業主が障害者を雇用する義務をはじめ、差別の禁止や合理的配慮の提供が義務づけられました。
　令和６年６月に障害者雇用促進法一部改正により、法定雇用率2.3％から2.5％に引き上げられました。昨年は法定雇用率を達成した企業は約半数と、大企業が達成率が高いとなっています。また、公共機関、国、都道府県、市町村、教育委員会については、法定雇用率を上回っています。
　しかし、本県におきましても、法定雇用率を下回ってる市町もあります。本市におきましても、法定雇用率に達成できていない市の一つだと思います。
　このような現状の中で、以下４つの質問をさせていただきます。
　それでは、小項目１、近江八幡市の障害者雇用率について、市長部局、教育委員会、市病院事業管理者の３つの部局ごとに法定雇用障害者数の算定基準となる職員数、障害者数、実雇用率の３項目と、その３つの部局を合算した３項目についてお聞きします。
　続きまして、小項目２、本市は障害者雇用率が低いですが、行政の業務内容に魅力がないのか。また、本庁の職場環境、ハード面、レイアウトや施設全体がバリアフリーに適していないのか。毎年度、新規採用募集数が少ないのか。それ以外の要因について把握していることをお聞きします。
　続きまして小項目３、障害者法定雇用率を達成するために、本市では今後の方針をお聞きします。
　続きまして小項目４、新規採用募集について、新たな募集内容の見直し等についての考えはありますか、お聞きします。
　続きまして小項目５、近江八幡市障がい者活躍推進計画について、この計画は障害者雇用促進法に基づき定められました。本市においても、この法律によって策定されましたが、その中で策定本体、計画期間、(2)計画期間に、本計画は令和２年９月１日から令和７年３月31日までを計画期間とします。なお、計画期間内においても、毎年度の取組状況等を把握し、検証し、必要に応じて経過の見直しを行いますとなっていますが、この間見直しをされましたか、お聞きします。
　以上を初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　藤村議員の障害者雇用促進法から障害者雇用率についてのご質問にお答えいたします。
　議員からもご指摘がありましたように、令和５年12月に滋賀労働局が発表いたしました障害者雇用状況の集計結果によります本市の障害者雇用率は1.91％であり、令和５年度における地方公共団体に適用される法定雇用率2.6％を下回っている状況でございました。
　県内13市では、大津市、長浜市、東近江市、草津市、野洲市が算定日時点で、本市同様に法定雇用率に達しておりませんでした。
　それでは初めに、本市の部局ごと及び全体の障害者雇用率等につきましてお答えいたします。
　令和６年６月１日現在、市長部局等では算定基礎職員数は734人、障害者数が17人、実雇用率が2.32％、教育委員会では算定基礎職員数が148人、障害者数が１人、実雇用率が0.68％、病院事業では算定基礎職員数が482人、障害者数が９人、実雇用率が1.87％。したがいまして、市全体では算定基礎職員数が1,346人、障害者数が27人、実雇用率が2.01％となっております。いずれも令和６年４月以降に地方公共団体に適用される法定雇用率2.8％を下回っております。
　次に、本市の障害者雇用率が法定雇用率を下回っている要因についてお答えいたします。
　法定雇用率の引上げや職員数全体が増加する一方で、それに対応した障害者である職員の増員が図れていないことが算定上法定雇用率が下回っている原因となっており、まず市の業務内容という点では、過去に実施しました職員アンケートからも、多くの方にとって働きがいを実感していただける魅力ある職場、仕事であると考えております。
　また、施設面につきましても、現状において本庁舎におけるトイレや執務スペース、床面の配線等の課題はありますが、新庁舎が整備中であることからも、今後においては施設面が大きなアピールポイントになるものと考えております。
　受験者数の確保という点では、ここ数年の障害者対象一般行政職の採用試験の受験者数は、令和３年度が３名、令和４年度が５名、令和５年度が３名となっており、それ以前と比較しても大きく変動はしておらず、近年の法定雇用率の引上げや障害者の雇用義務が発生する企業の範囲が拡大していることなどを受け、民間企業の障害者雇用数が増加していることが本市の障害者対象採用試験の受験者数が増加に至っていない原因の一つではないかと考えております。
　あわせて、本市の職員数のおおむね半数を占める総合医療センターにおいて、医師や看護師、医療技術職等の医療専門職の職員が９割程度を占める中で、障害者雇用率の算定において一定の除外率の反映はあるものの、資格等を必要とする専門職種での障害者の採用が困難であることも算定上影響をしております。
　続きまして、法定雇用率を達成するための今後の方針についてお答えいたします。
　現在、障害のある職員の採用に向け、より多くの方に受験いただけるよう、障害者対象一般行政職の採用試験においては、受験資格を採用日時点で18歳から29歳までとし、高校新卒者から大学新卒者、社会人経験者等、幅広い世代の方に受験いただけるよう設定するとともに、点字による試験を準備するなど、試験環境の整備を図っております。
　また、障害者対象採用試験以外の全ての採用試験においても、受験時において障害の状況により合理的な配慮を必要とされる方が具体的な内容について申し出ていただけるよう、採用試験申込書に試験時に配慮を要する事項記載欄を設け、広く各種採用試験をできる限りハンディのない環境で受験いただけるよう努めております。
　加えまして、これまでのところ、採用決定後の辞退等により有効な運用には至っておりませんが、各課における業務の切り出しや創出、意向も踏まえ、障害者対象の会計年度任用職員の採用試験の実施にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、これらを継続するとともに、全庁的に業務の切り出しや創出を検討するなど、障害者採用に継続的かつ新たな発想で取り組み、不足人数の解消を図るよう努めてまいります。
　次に、採用試験の募集内容の見直し等についてお答えいたします。
　障害者対象一般行政職の募集につきましては、先ほども申し上げましたように、高校新卒者からを受験対象としていることから、採用試験の日程を新規高等学校卒業者の就職に関する申合せによる試験開始日、いわゆる高校生の就活解禁日以降で設定してきましたが、大学新卒者が就職活動する時期での追加実施や、募集開始を前倒しし、申込期間を長期間確保することなどを検討してまいりたいと考えております。
　次に、本市の障がい者活躍推進計画の見直しについてお答えいたします。
　障がい者活躍推進計画につきましては、障害者雇用促進法の改正を踏まえ、障害者雇用の促進に努めるとともに、障害者である職員の職場におけるさらなる活躍の推進を図り、組織の活力を向上させることを目的として策定したものでございます。
　計画策定時よりの課題として、法定雇用率が未達成の状況が続いており、計画には、その解消等を目標とし、障害者の活躍を推進する体制整備、障害者の活躍の基本となる職務の選定、創出、障害者の活躍を推進するための環境整備、人事管理等、項目ごとに必要な取組内容を具体的に掲げ、現状それらに継続的に取り組んでいるところであり、これまでのところ計画の見直しは行っておりません。現計画の計画期間が令和７年３月31日までとなっていることから、これまでの取組の検証等も踏まえ、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。
　障害者である職員が働きやすい環境づくりに取り組むことは、障害の有無にかかわらず、多くの職員にとっても力を発揮しやすい職場づくりにつながるものと考えます。
　令和７年４月から障害者雇用率の算定における専門職等の除外率が10ポイント引き下げられることや、令和８年７月から地方公共団体に適用される法定雇用率が３％に引き上げられることからも、引き続き重点的に障害者採用の推進と障害者である職員が生き生きと働ける職場づくりに取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　まず、障害者はそれぞれ障害の特性があり、身体、知的、精神障害のその障害の特性、一概には言えませんが、その障害に合った業務内容の部署に配置をしていることがあるのかどうか。例えば人と話すことが困難な方が窓口業務に配置になると、なかなかその対応ができない、混乱を招くことが生じると思うんです。そのときに当局としては、どういう部署の配置とか業務内容とかを配慮してるかどうかをお聞きしたいので、また本市の人材育成の観点からちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　障害のある職員の配置や事務の分掌につきましては、自己申告制度の活用や所属長もしくは人事担当との面談等と通じて職員本人の意向等も把握し、障害の特性を踏まえた上で、当該職員がその能力を有効に発揮し、職業生活において活躍できるよう、一定の配慮をすることが適当であると認識をしております。
　また、職員本人の意向も踏まえた上で、これまで障害者である職員の配置実績のない職場への配置による職域の拡大やキャリア形成につきましても、人材育成の観点から必要であると考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　障害によって特性があると思うので、その障害の特性の能力に合うたステップアップということで、業務の内容とか配慮、またその人の今後のために、段階を置いてそういう配置してもらったらありがたいと思っております。
　それでは次に、再問させていただきます。
　採用募集から現在の募集の方法は今、市のホームページとハローワーク、広報等に告示、掲載をしておりますが、それ以外にも何かの告示、掲載をしていますかどうか、お聞きします。
○議長（辻正隆君）　回答求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　正規職員の採用試験の周知につきましては、今おっしゃったように、広報やホームページがあります。そのほか大学のキャリアセンター等を通じて、受験対象となる学生の皆さんへの周知を依頼しているところでございます。
　また、会計年度任用職員の求人に当たりましては、ハローワークへの求人票の提出に合わせまして、労働局やハローワークと連携し、障害のある求職者へ直接の周知をしていただいているところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　次に、募集告示の啓発から、不慮の事故等で障害を受け、社会復帰のためにリハビリ、機能訓練更生施設等に募集の啓発とかをしてはどうかなと思うとんです。この更生施設は、大体１年から２年の間、市が復帰のために訓練する施設なんです。ここでは、訓練を受けてリハビリして、次の退所後になかなか就職先がないということもよく耳にするんですけど、その募集啓発をその場所にしてはどうかなと私は思います。そしてまた後、特別支援学校高等部の方の進路先でも就職先でも、なかなか仕事につながらないというのも苦慮している状況でもあると聞いておりますので、本市でもそういう更生施設の訓練場の施設の募集とか、特別支援学校の高等部にも募集をかけてもらえたら、ちょっと幅広く募集も採用もできるかなと思っているんですけど、その点はどうですか、お聞きします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　議員からただいまご案内いただきました更生施設や特別支援学校の高等部、各種福祉関係機関への働きかけや連携等も含めまして、採用試験の周知につきましてはより広く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　なるべくそういう幅広く募集の告示をしてもらったほうが私はありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、最後に再問させていただきます。
　昨年の障がい者活躍推進計画後の期間という質問の中で、今年度は途中見直しがないという回答でしたので、今後またどういうふうな見直しをしていくのか、今分かっている段階でいいので、もし分かればお聞きしたいんですけど、どうですか、お聞きします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。
　計画策定期間中の検証、取組状況としまして、毎年度障害者対象の採用試験の実施や障害者雇用率の算定に当たって、採用試験への募集者及び採用者の状況、離職者の状況等を分析し、採用試験への採用予定人数や具体的な取組内容等へ反映しているところでございます。
　取組内容としまして、初問でもお答えしましたほかに、募集、採用に関しましては、障害者対象一般行政職の採用試験を毎年実施するとともに、採用試験案内や採用試験申込書の文字サイズやフォントをより見やすく改良したり、振り仮名を振ったりするなどの必要な配慮を行っております。
　また、職員一人一人が様々な障害の特性を理解し、障害のある職員一人一人が能力を発揮できる職場環境の構築に向け、職員研修としては、新規採用職員を対象に、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項等、職員としての素養を身につけるべく、障害者当事者の話を聞く機会を持つ研修会を実施しております。併せまして、障害福祉施設への体験研修も実施し、知識だけでなく、障害のある方と一緒に活動することにより、実践的な部分での理解を深める機会としております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　今後、障害者の雇用率の向上に向けて一所懸命働いてもらいたいと思ってますし、今度新庁舎が建つので、それが建ったら、またバリアフリーとか、結構職場環境がよくなると思うので、そこにもまた、新しい市役所に勤めたいなと思えるような庁舎づくりと、この募集をもっと幅広くやってもらったら、よりよい雇用率が上がるんでないんかなと思ってますので、よろしくお願いいたしまして、これで私の質問は終わります。
　次の質問にさせてもらいます。大項目の２で、就労継続支援Ａ型事業についてお聞きします。
　就労継続支援Ａ型事業所は、障害者総合支援法に基づき、就労支援事業の一つで、一般企業で働くのが難しい障害者を対象に雇用契約を結び、働く場を提供し、原則として最低賃金以上を収益から支払います。職種については多種多様で、例えば事務職や清掃、製造業などが上げられます。事業所は、国から障害福祉サービスの報酬、給付金ですね、雇用保険の助成を受けられます。
　利用者の割合は、精神障害では約５割、知的障害は３割、残りは身体障害者となっています。平均賃金は、2021年度では月８万2,000円となっております。全国に就労継続支援Ａ型事業所は約4,600か所あり、精神、知的の障害者を中心に約８万人強が働いています。
　しかし、2024年の新聞の記事で、就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖や倒産、今年の３月から７月の間に事業所で働いていた障害者約5,000人が解雇、退職ということが報道されていました。
　そこで、このような状況の中で、本市におきましても就労継続支援Ａ型事業所について３つの質問をさせていただきます。
　それでは小項目１、本市に就労継続支援Ａ型事業所の件数と、それぞれの精神・知的障害者の利用者数と平均勤続労働時間及び平均賃金をお聞きします。
　続きまして小項目２、先ほど全国的に就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖の増加をしていますが、本市での状況についてお聞きします。
　続きまして小項目３、就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖し、解雇となり、利用者が失業となる。利用者にとっては大変な死活問題となります。収入がなくなり、生活も苦しく、何よりも働くことという生きがいが失われてしまいます。このような状況の中で、利用者はどうしたらいいのかなどの問題や課題に直面します。利用者にとって相談窓口は行政しかないと思いますが、市として、このような相談に来られた利用者に対して何らかの支援や対策はありますか、お聞きします。
　以上、質問とさせていただきます。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君）　藤村議員の就労継続支援Ａ型事業所についてのご質問にお答えします。
　本市には、就労継続支援Ａ型事業所が２か所あり、現在利用者数は、甲事業所が精神障害の方24名、知的障害の方13名、身体障害の方４名、合計41名。乙事業所が精神保護者の方６名、知的障害の方３名、身体障害の方２名の合計11名となっております。
　また、１日当たりの平均労働時間については、甲事業所が4.17時間、乙事業所は4.6時間であり、１か月当たりの平均賃金については、甲事業所が約８万3,000円、乙事業所が約８万4,000円となっております。
　次に、就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖についての本市の状況ですが、本市にある２事業所は令和４年度と令和５年度に開所されたばかりの事業所で、本市にこれまで就労継続支援Ａ型事業所がなかったこともあり、開所以来、順調に利用者が増加している状況にあり、報道や新聞記事のような事業所の閉鎖による利用者解雇はございません。
　最後に、就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖された場合の解雇された利用者への支援や対策についてですが、閉鎖する事業所から別の事業所へ利用者の引継ぎが行われる場合もございますが、基本的には、市と相談支援事業所とが連携の上、新たな事業所への利用調整を行うなど、継続した通所ができるよう支援を行っていくことになります。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　全国で就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖や廃業によって利用者が退職や辞職に追い込まれていることが多々あります。幸い、本市ではこのような状況にはなっていないことについて、少し安心というか、安堵している状況です。
　しかし、今後の社会情勢等によっては、どうなるのかはまだ分からないことも出てきます。そのときに退職や利用者が離職になった場合、利用者が次のＡ型事業所に就職するにはなかなかハードルが高くて、簡単にはいかない状況と思います。その間の支援等において、今後行政と相談、事業所等がその利用者に継続的な支援が途切れないように、今後も切に願って、対応していってもらいたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。
　これでこの質問は終わらせていただきます。
　続きまして、大項目３の子ども・若者育成支援事業についてお聞きします。
　この事業は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、社会生活を円滑に育む上での困難を有する子ども、若者に対し、地域の関係機関等が連携して総合的かつ効果的に支援するため、地域協議会によるネットワークの構築支援及び総合相談による支援を行うことを目的に、本市では令和４年に子ども・若者総合相談窓口が生涯学習課に設置されました。
　令和４年、本市では子ども・若者総合相談窓口が生涯学習課に設置されておりますことから、今回のこの事業に関連して質問をさせていただきます。
　今回の補正予算では、現在少年センターなどが入るマナビィの施設老朽化に伴い、設置場所に旧人権センターの改修と増築を行い、新たな一つの主管課として設置し、この施設を拠点として活用し、教育支援機関の集約化を行いながら、社会的困難を有する子ども、若者の居場所づくりと、職につながる就労・起業支援など、切れ目のない子ども・若者支援に取り組んでいただける事業と理解し、また期待もしているところです。
　それでは、それに従って小項目１、窓口の職員体制と相談状況についてお聞きします。
　令和４年度から教育委員会に子ども・若者相談窓口を開設されておられますが、開設されてからまだ期間が短いこともありますが、１つ目は、相談窓口の職員体制を概略で結構ですのでお願いします。
　２つ目は、令和５年度の相談状況、主な年代層や相談内容についてお聞きします。
　続きまして小項目２、窓口に相談されてこない方へのアプローチについてお聞きします。この質問については、個人情報やご本人の事情、意識などからも、従来からデリケートな部分もあり、難しい面もありますが、社会生活に困難を抱えている面でも、実際のところ、相談窓口につながっていない子ども・若者も滞在的におられると思います。つきましては、このような方に対するアプローチについて、現場の状況と、その考え方についてお聞きします。
　続きまして小項目３、若者の就労の相談支援の関わりについてお聞きします。
　今回の構想の中で、相談に関わる若者の就労支援ということも考えていただいておりますが、なかなかすぐには就労の実現に結びつけるのは難しいと思いますが、仮に相談支援に関わっていた若者が就労につながった場合、その窓口での関わりは終了しますが、その後の関わり方に対するお考えについてお聞きします。
　以上、質問とさせていただきます。お願いします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　藤村議員の子ども・若者育成支援事業についてお答えいたします。
　まず１点目、窓口の職員体制と相談状況についてであります。
　当窓口の職員体制につきましては、設置当初の令和４年度において、臨床発達心理士１名を配置して相談支援業務をスタートし、相談件数の増加に伴う対応として、相談体制の充実に向けまして令和６年度からは社会福祉士１名を増員し、２名体制としたところでございます。
　相談状況につきましては、令和５年度の相談対応件数は273件で、相談者の実人数は23人となっています。年代別では、10代が６割、20代が３割弱、10代から20代が大半を占めております。
　また、相談内容としましては、ひきこもりや不登校、不就労が主な内容となっております。
　次に２点目、窓口に相談されてこない方へのアプローチについてであります。
　相談窓口への初回電話を受けて、そこから初めて相談支援へとつながることになりますが、若者ご本人からの初回相談は限られており、多くはご家族から直接電話相談を受けている現状でございます。このことからも、相談窓口の周知が何より大切であると捉えています。ご本人はもちろん、ご家族が相談窓口を利用していただきやすいよう、チラシやポスター、市広報紙などによる周知に加え、ＳＮＳ等も積極的に活用して周知啓発に努めてまいります。加えて、ご家族の理解が得られる場合は、ご自宅を訪問して相談させていただくアウトリーチ型の相談支援も行っております。
　次に３点目、若者の就労後の相談支援の関わりについてであります。
　相談支援を通して就労につながった場合であっても、通い始めてすぐに辞めてしまったり、そのことでさらに自尊感情が落ち込んでしまうケースもありますことから、就労の実現をもって直ちに支援終了とはしてはおりません。これまでの個々の相談支援状況や就労状況に応じて、定期的な電話連絡や面談を取り入れるなどの継続した支援が必要であると認識しており、今後も若者の自立を目指し、個々の課題に応じた支援に努めてまいります。
○議長（辻正隆君）　質問ありますか。
　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　今後、新しい拠点となる場所について、社会的困難に苦労する若者・子どもたちの育成事業に今後も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、再問させていただきます。
　今回の子ども・若者育成支援事業とは少し視点が離れますが、先般私が所属している会派の視察研修に行かせてもらいました。会派のテーマとしては、コンパクトシティー構想についての先進地視察に行かせてもらいました。
　まず、写真をご覧ください。
　この事例は、子どもと若者が集えるエリア、施設を造って、そこで子ども中心に若者や幅広い年代層が交流されているエリアでした。
　まず、写真１ですけど、これはキッズエリアという場所です。このエリアの中で子どもたちは遊具とか、いろんなボールを使って楽しく遊んでいるエリアでした。
　次に、写真２ですが、このエリアは図書室というもので、従来の図書館法には準じない図書室として設置されております。
　次の写真３ですが、このエリアは、若者や年配の方たちがこのエリアで、気の合った者同士で楽しく集ったりとか、話ししたりとか、いろんなことでエリアで過ごしているところでございます。
　本市では、この場所は、子どもは子ども、大人は大人と、分かれていると思うんです。この施設では全部が一つの施設、一体となってある施設なんです。ここでは全ての人たちが楽しくわいわいと楽しんでいる場所と思います。
　近江八幡市には、キッズエリアというものが多分ないと思うんです。一部の商業施設にはあると思うんですが、この事例を参考に、子ども、それから大人、若者、高齢者が今の近江八幡の既存の施設を整備して、そこに若者、子どもたちが遊べる場所、雨が降ってもそこで遊べる場所。子どもたちが遊んで、汗かいて、次に図書室へ行くことで、本の読み聞かせとか、一つの場所で全てのことが網羅できるというところがこの場所なんです。近江八幡でもこういう場所を何かできないかということを私思うとんですけど、私はこの一体化、総合福祉施策として私は考えてますので、プラス、これは生涯教育の一環だなと私は思うとんですけど、その点、教育委員会の考えはどうですか、お聞きします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　藤村議員の再質問にお答えいたします。
　現在、今後の複合相談支援施設の在り方について検討を重ねておりますけれども、議員ご指摘の、キッズエリアがなく、若者が気軽に集える場所がないという、そういうご指摘の点につきましては、本市における施設整備に向けた課題の一つであると認識をしております。
　子どもや若者が集える場の整備は、異年齢間の交流や地域社会とのつながりを促進し、社会的孤立を防ぐといった効果が期待できます。特に、今お示しもありました一定の図書館機能を、今回考えております総合相談施設に部分的に取り入れること、あるいは子どもや若者の自由な学びや知識習得を支援すること、そして地域全体の学びの場としても重要な役割を果たす、そういう施設になればいいなという考え方は持っております。そういう意味でも、今後の生涯学習拠点としても、これらの点をしっかりと考慮していくとともに、こうした観点につきましても、市長部局における総合的な整備計画と十分に連携を図りながら、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　今度、人権センターに新しく造る場所、そこは課題を抱えている子どもたちが利用する場所、私はそれでいいと思うんです。それ以外の子ども、若者、高齢者が別の町の市役所にある既存の施設を整備して、みんながそこで集まったら、一日楽しく過ごせるとか、そういうふうな施設を今後も考えていきたいという回答でしたので、もしこの先、具体的に、この辺がいいなと、もしお考えがありましたらお聞きしたいんですけど、なければ、今後の課題として検討していきますという回答でも結構ですので、もうちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　藤村議員の再質問にお答えをいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、私ども教育委員会で今考えております施設、議員もご指摘ありましたように、複合相談施設、これが中心的な機能、いわゆる子ども、若者あるいはそれ以外のいろいろ相談業務を、今マナビィで相談窓口をいろいろ持ちまして、相談に来ていただいている方々、こうした方々が一足飛びに就労につながるということはございませんが、ステップを踏んで、プログラムをしっかりと用意して、順番にステップアップしていただいて、起業とか、あるいは就労につながる、そういう機能を持たすことがこの施設の本来の目的ですので、それを一番中心に据えて考えていくところでございますけれども、今おっしゃっていただいたような、入り口を入れば喫茶コーナーみたいなものがあって、そしてそこには書棚があって図書もあると、就労につながるような関係図書類もあるというような図書機能の一部を備えることは可能かなと思いますけれども、今議員がおっしゃっていただいたような、それをメインにしたような、あるいは子どもたちが屋内で自由に汗を流しながらいろいろ遊ぶ、そういう場というのは、ちょっとこの複合施設で全部を達成することは難しいと考えております。
　したがって、先ほどもお答えいたしましたように、市長部局ではそういったことも含めた総合的な整備計画を今進めておられますので、そういったところと、役割分担も含めて相談をしっかりとしていきたいなと、このように思っております。ご理解をよろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　先ほど、教育部局ではそういう考えとのことで、理解しました。
　市長部局で、関連して何か考えはございますかね。
○議長（辻正隆君）　的確な質問をお願いします。
◆６番（藤村健造君）　市長部局としては、今後のこういう計画について検討していくかどうか、お聞きします。
○議長（辻正隆君）　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　藤村議員の再々問にお答えします。
　昨日の、金曜日ですか、沖議員の質問の中で回答させていただきましたように、今現在、福祉施設、教育施設の施設を利用いたしまして、今後子どもから高齢者までのそういった拠点づくりを進めてまいりますので、その中の一つとして、子どもの健康で、また教育に携わるような施設を造りたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　藤村議員。
◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。
　今後も、子ども、若者、高齢者が一つの場所で楽しく過ごせる総合福祉施設構築に向けてまた尽力していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で藤村健造議員の個人質問を終わります。