◆２番（間宮泰樹君）　皆さんこんにちは。創政会の間宮泰樹です。よろしくお願いします。
　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。
　私は３つの大項目について分割方式にて質問をさせていただきます。
　まず１つ目として、企業立地促進について質問をさせていただきます。
　今回、企業立地促進条例が新規制定として提案されておりますが、県内各市町では早くから産業振興、企業立地、企業誘致などの条例が制定をされ、既に17市町が制定済みと伺っています。
　本市の企業立地の課題としては、県内他市と比べて製造業者が少ない、昼間人口比率が低い、市外へ従業している方が多いということと、来訪者の滞在期間が少ないといったことで、業種を絞って企業立地を促進するということで、条例の目的にもある産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって本市の経済の活性化、安定した財政基盤の確立及び市民生活の安定に資するものとあり、私自身も本市産業の発展には期待をするところであります。
　しかしながら、市街化区域にはまとまった用地はなく、市街化調整区域内の農地は農地法や農振法のハードルが高く、スピード感のある企業立地は本市では難しいというのが現状ではないかと思います。
　そこで、次の４点について質問をいたします。
　１点目として、観光振興との位置づけについてですが、観光客数に対し宿泊施設が少なく、観光者の滞在時間が短いことの課題解決のため、対象業種に宿泊業とありますが、観光振興のビジョンは計画的に進められるのか、伺います。
　２点目として、インフラ整備についてですが、立地業種によって工業用水道や下水道整備、また道路や排水整備、電気、ガスなどインフラ整備では全庁的な対応が必要ですが、連携を図られているのか、伺います。
　３点目として、雇用促進奨励金についてですが、立地促進奨励金の収支については、１年目の奨励金を準備する必要がありますが、雇用促進奨励金は５年間の支出となり、立地企業数によっては多額の奨励金となるため、長期的な財政状況では高額な負担とならないか、伺います。
　４点目として、企業立地ビジョンについてですが、各市町の条例を見てみますと、先ほど申しましたように、産業振興とか企業誘致、また企業立地など、振興、誘致、立地の条例といろいろ分かれているところでございますが、本市の企業立地促進ということで、企業立地の意味を調べてみますと、一定の地域に関連性がある企業同士が立地することで効率的な分業が可能になるなどの利点が生まれ、そのため、地域産業の発展をもくろむ地方自治体が積極的に企業立地を促進していることが多いというふうに記載をされておりました。
　そこで、本市の抱える課題、これは用地不足とかインフラ整備でございますけれども、この課題を解決をして企業立地のビジョンを明確に定め、積極的に推進をされていくのか、お伺いをいたします。
　以上、初問とします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　大林産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君）　間宮議員の企業立地促進についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の観光振興との位置づけにつきまして、本市の第１次総合計画や観光振興計画においても、本市での観光客の滞在時間が短いことを課題と認識し、観光客の受入れ態勢の整備を重点取組方針として掲げております。
　ただ、宿泊施設の整備、増加だけでは宿泊者数が増加するとは限らないため、今後も観光振興部局とも連携しながら、本市の魅力を効果的に発信していくこと等により、観光客の呼び込みや宿泊を増やし、本市滞在時間の延伸につなげてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のインフラ整備につきまして、小川議員のご質問にもお答えしましたとおり、今後も必要に応じて、関係各部署による連携調整会議を開催し、周辺環境整備等において市が行うべきことと事業者に行っていただく範囲等を適切に精査し、企業立地につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の雇用促進奨励金につきまして、対象要件の一つに、立地した事業所において１年以上継続して雇用されており、申請日時点で本市在住であることと規定しております。このため、雇用促進奨励金の対象となる方は原則本市での市民税の課税対象者となります。本市の雇用機会の拡大や就労環境がより一層改善されるというメリットや企業の売上増収及び市民個人の所得増加、企業の固定資産税等で本市の税収歳入が増加すると見込まれますことから、長期的な財政状況に大きな影響を与えることはないと考えております。
　次に、４点目の企業立地ビジョンについてのご質問で、議員お尋ねの本市の抱える課題を解決して企業立地のビジョンを明確に定め、積極的に推進していくのかにつきましては、これまでと同様に、庁内関係部局での検討会議を企業立地検討会議として立ち上げ、組織横断での調整会議で課題解決に向けて検討して対処していくよう進めてまいりたいと考えております。
　また、本市の最上位計画である近江八幡市第１次総合計画での取組方針等に基づき、企業と行政各部局の調整を行いながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　回答ありがとうございました。
　個人質問初日にも何名かの議員が質問されましたので、ちょっと重なるところもありますでしょうが、お許しをいただきたいと思います。
　観光につきましては、観光客が多かったということでは、滋賀県内の施設としてラコリーナが近年トップを続けておられるということです。年間約400万人ぐらいの方が訪れておられますし、その他観光地も含めまして、本市の魅力として効果的に発信されるということは誰もが望むことになりますので、今後よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　また、滞在期間の延長でありますとか、訪れられた方々に楽しんでいただく、そういった観光のために、宿泊施設の誘致と観光客の積極的な受入れ態勢の整備も併せてお願いしたいなというふうに思います。これは意見としてお願いいたします。
　それで、企業立地ビジョンについての再問をさせていただきます。
　次に、これまで開発等の要件処理に当たりまして必要な関係課協議が行われていたというふうには私自身認識もしておりますが、今回の企業立地に当たりまして、企業立地検討会議として立ち上げるとの回答がありましたが、特別な窓口を設置をするのか、またこの窓口が連携調整会議の事務局となって進められるのかをお伺いいたします。再問とします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君）　間宮議員の再問にお答えします。
　現在のところ、調整中でございますが、条例施行に当たりましては、産業支援という観点から産業経済部において窓口を担うように考えておりますが。いずれにしましても開発等の要件処理に当たりましては、必要な関係課協議が今までも行われてきております。内容については同じような検討会議の内容になるとは思いますが、窓口としては、条例制定した原課である産業経済部で窓口を担わさせていただいて、会議を進めたいと考えているところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　回答ありがとうございます。
　鋭意取り組んでいただくということで、私としては、これからいろんなことに期待をさせていただきたいなと思うんですけれども、そこでこの項目の最後に小西市長にちょっと伺いたいというふうに思います。
　これまで、先ほど申しました農振法でありますとか、農地法の法規制が強く、企業立地がなかなか進まなかったというような本市であるというような、その経過は承知するものの、ほかの市町については早くから企業立地に取り組んでおられまして、条例整備も取り組んでおられますし、本市が今、企業立地促進に取り組んでいこうというのは少し遅過ぎた感が否めないかなというふうには感じております。
　だからこそ、企業が進出をしたいと申出があるまで待っているのか。また、インフラ整備や用地を確保して積極的に企業を誘致していくのかどうかは、今後重要な本市の政策となってきますので、この点のビジョン、また企業立地促進に対しての市長の意気込みについてお伺いしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　間宮議員の再問にお答え申し上げます。
　私の全体のビジョンという中で、しっかりとした収入のある職場というのを確保していきたいという、１つこれが大きな課題としてあります。
　そういう中で、これまで都市計画の中で企業が立地できる場所というのが、農振法の関係もありまして、ほとんどなかったという状況ですけど、今回、都市計画の見直しのタイミングがありまして、用途地域の見直しをするタイミングがございます。こういう中で、これから近江八幡で育っていく若い人たちがここでしっかりとした就職先を見つけて、家庭を持つ、いろいろまた個人として夢を追う、そういう場をしっかりとつくっていきたいという思いがありますので、今回この事業につきまして、県を含めてこれから協議していかなきゃいけないところというのはありますけれども、当市の未来を考える重要な施策として位置づけて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ほかにも、若者というか、将来の中でやっぱり楽しい場所をつくっていくとか、今後の企業として夢を得る場所とか、様々な施策がありますけど、その中の一つの根幹として位置づけて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　小西市長、ありがとうございました。
　若い方も含めまして、この近江八幡市の中で企業の進出がされて、また雇用が拡大をされる。そして、今まである古きよき産業も守っていくと。そういった中、企業立地の進出にこれからも、先ほど市長の意気込みも聞かせていただきましたので、しっかりと努めていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　続いて、大きな２点目といたしまして災害対策についてお伺いをさせていただきます。
　本年１月１日に石川県能登地方で発生した能登半島地震は、地震の規模を示すマグニチュードは7.6で、阪神・淡路大震災を起こした地震や熊本地震のマグニチュードは7.3でしたので、それよりも大きな規模で記憶に新しいところでございます。
　また、８月８日には宮崎県日向灘沖で発生した地震は、南海トラフの西方で発生したため、発生後１週間程度は巨大地震の可能性が高まっているとして、８月15日まで南海トラフ地震臨時情報が発表されました。
　滋賀県においても、南海トラフ地震臨時情報が発出され、引き続き地震への備えをお願いすることや、台風の接近に伴う風水害への備えもメッセージとして出されました。
　こうした災害に対する予防や応急対策として、近江八幡市地域防災計画を定め、この計画は毎年更新されておりまして、計画の基本方針として、市域の防災に関し、市、県、国、他の地方公共団体及びその他の公共機関等を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他の必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的、計画的な防災行政の整備及び推進を図るものであると明記をされております。
　そこで、事前の備えや災害時の対応で、次の５点についてお伺いをさせていただきます。
　１点目として、要配慮者等の避難及び救護についてですが、避難行動要支援者は高齢者、障害のある方、乳幼児等の特に配慮を要する者と定められており、近江八幡市避難行動要支援者避難支援プランに基づき、平常時から名簿情報の提供を行うとありますが、この名簿情報の登録者は現在何人おられるのか。また、名簿情報の提供はどのように行われ、災害時にはどのような情報伝達が行われるのか、伺います。
　２点目として、指定福祉避難所の整備についてですが、３月議会で会派同僚議員への回答で、指定福祉避難所を安土町総合支所敷地内の旧安土デイサービスセンターに設置したいとありましたが、指定福祉避難所の設置状況についてお伺いをいたします。
　３点目として、備蓄についてですが、備蓄倉庫の整備として、市人口の10％の１日分を想定した食料品等の整備を推進するとして、官庁街エリアに備蓄倉庫を整備するとなっています。備蓄場所や備蓄品は整っているのか、お伺いをいたします。
　４点目として、避難所等のトイレについてですが、能登半島地震で初動態勢で被災地に向かわれた方から、避難所や被災地に向かう場所ではトイレの使用が困難であったと見聞いたしました。携帯トイレや仮設トイレ、また最近では自走式のトイレカーを整備する自治体が増えてきました。災害時のトイレに対する課題についても、さきの議会で会派同僚議員の質問からの回答で、調査を進めているとありましたが、導入に当たっての考えをお伺いいたします。
　５点目として、南海トラフ地震による情報発信についてですが、８月８日の日向灘沖地震がマグニチュード6.8以上であったため、南海トラフ地震臨時情報が発表されましたが、近江八幡市として市民に対しての発信や、お盆時期であったため、観光施設等へ向けての発信はどのようにされたのか、お伺いをいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中村危機管理監。
　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君）　間宮議員ご質問の災害対策についてのうち、備蓄、避難所等のトイレ、南海トラフ地震の情報発信についてお答えいたします。
　まずは、備蓄についてですが、現在市の備蓄につきましては、市防災センター、北里防災センター、安土コミュニティー防災センターに品目ごとに備蓄しており、一部ではありますが、学区コミュニティセンターにおいても備蓄をしている状況であります。
　備蓄品につきましては、地域防災計画に基づき、確保すべき物資を明記し、想定する必要数を確保しており、更新に関しては、平準化計画に基づき更新を進めております。
　しかしながら、備蓄のスペースにも限りがあり、食料の品目も緊急応急的なものであることから、今後官庁街エリアにおいて備蓄倉庫の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、避難所等のトイレについてですが、トイレにつきましては、能登半島地震の被災地への支援職員から、大規模災害時の衛生的で安全なトイレ環境の確保は非常に重要であるとの報告を受けております。能登半島地震における被災地の状況を踏まえ、直ちに非常用携帯トイレの備蓄の見直しを行うとともに、清潔で明るく安全な水洗トイレの観点から、職員でも稼働できる範囲での自走式水洗トイレカーの導入が最良であると考え、導入に関し調査検討を行い、大災害支援基金の活用も含め、整備に向けた予算を確保してまいりたいと考えております。
　次に、南海トラフ地震による情報発信についてですが、令和６年８月８日に日向灘を震源とする地震の発生に伴い、政府から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。
　臨時情報の発表を受け、本市としましては、市民の皆様に地震への備えの再確認をしていただくよう、ホームページや公式ＬＩＮＥにおいて広く発信させていただいたところですが、議員ご指摘のとおり、観光施設などに特化した発信はできておりませんでしたので、今後検討すべき課題であると認識しております。
　８日の地震発生後、南海トラフ地震の想定震源域では特段の地震活動や地殻変動が観測されておらず、幸いにも特別な注意の呼びかけは８月15日に終了となりましたが、大規模地震の発生がなくなったわけではないことから、日頃からの地震への備えにつきましては引き続き実施していただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君）　間宮議員の災害対策についてのご質問のうち、要配慮者等の避難についてお答えします。
　避難行動要支援者名簿は、災害時または災害が発生するおそれがある場合に、介護が必要な方や障害のある方のうち、自力で避難することが困難な方の情報を名簿として作成し、名簿の登録者は令和６年８月末現在、2,233人となっています。
　名簿情報の提供につきましては、本人の同意に基づき、地域の避難支援等関係者である自治会長、民生委員児童委員、自主防災組織に名簿をお渡ししております。
　災害時には、名簿情報を基に、１地域の避難支援者が連携しながら避難誘導等の支援や安否確認を行いますが、災害時は命を守ることを優先に、同意されていない方についても、必要に応じて地域の避難支援者等に情報提供を行うことになっています。
　次に、指定福祉避難所の整備についてですが、３月の議会でお答えしましたとおり、旧安土デイサービスセンター内に指定福祉避難所が設置できるよう整備を進めております。
　現在は、停電時にも電源が確保できるよう、電気自動車の電力を施設で利用するための工事や停電時用の照明、コンセントの整備工事を行っており、今後は避難所に設置するポータブル電源やパーティションなどの必要な物品を整備し、令和７年３月に指定福祉避難所を開設する予定をしておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　回答ありがとうございました。
　再問をさせていただきたいと思いますが、避難行動の要支援者名簿の登録者で名簿情報の同意が得られている方は、個別支援計画に基づき、避難支援の関係者、先ほど申されました自治会、民生委員児童委員、自主防災組織等ということになりますが、から支援を受けて避難することとなりますけれども、この個別支援計画書の作成自体は進んでいるのでしょうか。また、進んでいなければ、課題をお聞かせいただきたいと思います。再問とします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　間宮議員の再問にお答えします。
　個別避難計画の作成は、地域ケアマネジャーなどの福祉専門職と両輪で進めております。市へ提出されている作成件数は少ないですが、昨年度末には特に優先度の高い方を絞り込み、担当の福祉専門職に計画作成の依頼を行うなど、実効性のある計画を作成するために工夫しながら少しずつ進めているところです。
　作成が進みにくい理由、課題は複数あると考えます。
　まず、実際に計画を作成するためには多くの協力者が必要となり、簡単ではございません。一人一人の状況を把握し、心身の状態や生活状況を考慮した計画の作成には時間がかかります。モデルケースでは、作成までに半年以上かかるケースもあり、支援者に少なからず負担をかけることになります。
　また、作成に必要な知識として、防災的視点と福祉的視点の双方が必要となるため、防災と福祉それぞれの関係機関と連携し、情報共有しながら進める必要がございます。
　さらに、地域とのつながりが希薄化している昨今、十分な関係性がないことから、支援者を見つけることも容易ではありません。
　このような課題により、短期間に多くの個別避難計画を作成することは難しいですが、要配慮者と支援者が有事の際の対応について話し合う機会を持つことは確実に減災につながると考えますので、計画作成件数が少しずつでも増えていくことを目指し、地域や福祉専門職の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございます。
　先ほどは同意を得られている方ということで再問させていただきましたけれども、同意を得られていない方でも、災害が発生すれば避難支援関係者へ情報提供するということになっております。災害発生時に市より情報提供されても、いきなりされるといった場合、要支援関係者はどのような行動を取っていいのか分かりませんが、これに対しての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　間宮議員の再問にお答えします。
　災害時の避難指示により避難所が開設されますと、救護班として配備される市職員が各避難所に避難行動要支援者名簿を持参します。そして、名簿に掲載された要支援者が避難できているか否か、現地班が作成する避難者一覧表と照合しながら確認を行います。避難できていないと確認された場合は、救護班本部に報告し、救護班本部は自治会長、民生委員、自主防災組織などの地域の組織を通じて避難を促すことになっています。したがいまして、地域の支援者の方々は、市からの連絡があれば要支援者の状況について確認いただき、避難を促していただくこととなりますが、災害による被害状況はその都度異なり、要支援者の身体状況や体調、居住する家屋の状態も個々に異なるため、避難する、避難を促すか否かは、実際にはその時々の判断と対応になると考えております。
　例えば大雨で河川氾濫の危険があっても、浸水想定が比較的浅い地域であり、頑丈な建物で２階への垂直避難のほうが安全であると判断できれば、垂直避難いただくよう伝えたり、垂直避難される支援を行うなどが考えられます。
　また、大規模地震の発生により家屋が倒壊した場合などには、地域の人が安易に救助を行うことは危険が伴います。消防や警察、自衛隊に、生き埋めになった方の身体状況や家屋の状況など、地域の人にしか分からない詳細な情報を伝えることで、救助に大きな効果を発揮すると言われております。
　有事の際には、まずはご自身の安全確保を第１に優先いただき、その次に要支援者の情報把握と情報共有にご協力いただければと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　回答ありがとうございました。
　先ほど回答でありました、例えば大雨とか河川氾濫、こういうような風水害については、あらかじめ予測ができるところであると思いますので、例えば支援を要する人は、あらかじめ親戚とかお友達の家に行っていただくとか、そういうことも考えられんこともないんですけども、一旦、地震となると、やっぱり朝、昼中、夜中含めて、いつ起こるか分からない。起こった場合も、回答にもありましたけど、まずは自分自身の身の確認、あと家族の確認、近所の確認とか、そういう形になりますので、先ほど、支援者となる自治会の役員さんとか自主防災組織、また民生委員児童委員さんもそこまで、ひょっとしたら大規模な地震が来たときに確認をしてもらえるのかというのは、実際の防災訓練を今までしてきた中でのちょっと多くいただいた意見でしたので、質問をさせていただきました。
　おっしゃっていただくように、要配慮者と支援者がやっぱり地域のコミュニティーの中でしっかりとつながっていくということが大事だというふうに思っておりますので、少しでも避難ができる個別の計画については、できるだけ危機管理とも調整いただきながら、また計画の作成に努めていただきたいというふうに思います。これはお願いとさせていただきます。
　続いて、指定福祉避難所の整備について着手いただいたことは大変うれしく思っております。要配慮者や家族にとっては大変ありがたいことというふうに感じておりますが、今後市内でも、例えば学区単位でありますとか中学校区単位で指定福祉避難所が必要と思われますけれども、今後の整備についてお伺いしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君）　間宮議員の再問にお答えします。
　指定福祉避難所は、あらかじめ受入れ対象を特定し、公示するため、該当の対象者とその家族しか避難することができません。例えば現在着手している安土指定福祉避難所は、医療機器を必要とするような重度の身体障害児者を対象としておりますので、人工呼吸器などを常時使用されているような方とその家族だけが避難いただける場所となります。
　しかし、一般の避難所で過ごすことが困難な方は重度の身体障害のある方だけではありません。初めての場所が苦手な方、大声を出してしまう方、じっとしていられない方など、それぞれの障害の特性に応じた安心できる避難所が必要だと考えております。
　したがって、どのエリアにどんな方を対象とする指定福祉避難所を設置するかの十分な検討が必要です。まずは、１か所開設することで見えてくるものがあると考えます。また、個別避難計画の作成が進むことで、より必要な場所や物が見えてくると考えます。必要性を丁寧に確認しながら、今後の整備を検討したいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございます。
　近隣市町ではもう指定福祉避難所ができているところはたくさんあると思いますので、またその中で、何が足りないのかということも考えいただきながら、今後の施設整備にまた生かしていただきたいというふうに思います。
　続いて、備蓄について再問させていただきます。
　備蓄場所については、今後官庁街エリアにおいて整備を進めていきたいというふうな回答がございましたが、具体的な設置場所について検討がされているのか、伺います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　新庁舎の整備の後に、旧市民病院跡地を中心に市民広場の整備が計画されております。この市民広場の構想も踏まえ、最良な設置の場所というのを関係部局と協議検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございます。
　それでは次に、自走式の水洗トイレカーの導入について再問させていただきます。
　導入を検討されるということですが、災害時の活用は当然といたしまして、平時の活用についての考えがあればお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　災害時における相互応援協定、こちらを締結しております自治体の有事の際の派遣はもとより、さきの能登半島地震のような大規模災害時の被災地への派遣、またそれ以外には、例えば本市が主催するイベントであったりとか、各学区まちづくり協議会が主催されるイベントなどへの貸出し、こちらも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　ありがとうございます。せっかく購入ですので、平時についても活用できたらなというふうに思っております。
　１つ再問させていただきます。
　災害時のトイレの課題として、携帯トイレの備蓄を見直し、自走式の水洗トイレカーの設置もありますということで、もう一つ簡単に活用できるのは、よくイベントや工事現場などで見かける仮設トイレというものがあると思いますけども、仮設トイレの準備も含めて、携帯トイレ、仮設トイレ、自走式のトイレカーということで、多方面からの災害時のトイレ課題を解決していくというような必要要性があると考えますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　仮設トイレにつきましては、地震や風水害、その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合、本市の要請に対し、可能な範囲で仮設トイレを設置いただけるよう、２つの民間事業者様と災害時における仮設トイレ等の提供に関する協定を締結しております。
　また、各学区コミュニティエリアの整備におきましては、人口の約１割の３日間を想定した給排水設備というのを整備しておりますし、今回衛生的で安全なトイレ環境の確保という観点から、トイレカーの導入というのを検討しております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　準備いただいているということで、大変ありがとうございます。
　災害ですと、長期の避難が続きますと、まずはトイレとか、あとお風呂、そういうふうな課題が必ず出てくるというふうに思います。この点につきましては、多方面からの準備をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この項目の最後ですが、南海トラフ地震のことを少しお話をさせていただきましたが、南海トラフ地震の臨時情報については、地震後１週間は大規模地震が発生する可能性が高くなったということ、今回はマグニチュード７から８の間でしたので、その臨時情報を出されたということでございますけれども、日頃からの地震への備えや避難するための準備が伝えられたということですが、たまたまこの時期がお盆の時期でありまして、社会活動が活発な時期でもあったということでもありました。
　先ほど申しましたが、本市においても、帰省でありますとか旅行される方、また本市から帰省をされる方、観光で他府県を訪れる方があるということで、本市については、南海トラフ地震はマグニチュード８から９ということで、地震が起こればそれに備えるというわけでございますから、国は自治体の状況に応じて判断せよというだけの情報発信しかされませんので、市独自の情報発信をどのようにしていけばいいのかというのは、ぜひこれからまたご検討をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、大きな項目３つ目の地方公務員給与における地域手当について質問させていただきます。
　地方公務員給与における地域手当については、平成26年に給与制度の総合的な見直しが実施をされ、地域手当の非支給地となり、今日に至っていますが、滋賀県内の自治体においては、地理的に広大な県でないことや社会経済環境、生活実態において差がないにもかかわらず、非支給地から10％の支給地まであり、自治体間格差が生じているところです。
　また、地域手当の支給割合は、介護報酬に係る地域区分や保育所運営費の単価等に係る地域区分の級地等にも一定反映されており、職員や民間の福祉人材等の確保を困難にし、行政運営上悪影響を及ぼしているのが現状です。
　このような中、昨年に創政会として地域手当の級地区分の見直しを国会議員へ陳情し、また12月議会では、議員の賛同をいただき、地方公務員給与の地域手当見直しに関する意見書を提出をいたしました。
　先月８日には人事院勧告が行われ、月例給とボーナスの増額勧告、地域手当については市区町村単位から都道府県単位と、10年ぶりの見直しがされたところであります。
　また、級地区分の広域化によって、東近江圏域、野洲市と隣接する本市については同様の支給地となり、不均衡によって有能な人材を確保することが困難であった時期から明るい兆しが見えてくることとなります。
　そこで、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目として、人事院勧告についてですが、今回の人事院勧告により本市職員の月例給やボーナスはどのようになり適用されるのか、伺います。
　２点目として、職員採用についてですが、今後の新規採用職員については給料等の格差がなくなることから、魅力ある市政の発信や職員採用試験等、どのような工夫をされていくのか、お伺いをいたします。
　３点目として、財政状況についてですが、不均衡が是正されることは歓迎をいたしますが、月例給の大幅な増加、地域手当の適用によって時間外手当やボーナスにも影響があることから、財政面において多くの財政支出が伴いますので、財源等についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　間宮議員のご質問に対する回答に先立ちまして、私から制度改定にご尽力いただきました議員の皆様方に心から御礼の言葉を申し上げたいと思います。
　令和６年８月８日に人事院は国会と内閣に対し、国家公務員の給与等に関し勧告を行ったところでございますけれども、この中で地域手当については、現在の市町村ごととしている級地区分の設定を都道府県単位を基本とするとともに、現行制度においては１級地20％から７級地３％までの７区分としているものを、１級地20％から４ポイントの等間隔で５級地４％までの５区分に再編成するよう見直すこととしております。
　級地区分の指定におきましては、滋賀県には５級地４％の支給割合が適用されるとともに、支給割合が現行より引下げとなる市町村の低下幅を４ポイントを超えない級地区分とする激変緩和措置により、県内でも現行10％の支給地であります大津市、草津市、栗東市につきましては４級地８％の支給割合とされています。
　また、支給割合の引上げは段階的に行われることから、１級地から５級地４％支給割合となった場合の令和７年度における支給割合は２％とすることとされております。
　したがいまして、この勧告により本市は国家公務員の地域手当において４％の支給地になるとともに、令和７年度においては２％の支給割合が適用されることとなります。
　このような勧告に至りましたことは、国会及び関係省庁に対しまして、県内の地域手当の級地区分に地域の実情以上の自治体間格差が生じていることを指摘し、級地区分の設定を広域化すること等を強く要望いただきました議員の皆様のこれまでのご尽力が反映されたものであります。近隣市町との自治体間格差の一定の解消が図れる方向性が示されたことについて、重ねて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　本市における地域手当の制度化につきましては、今後の国における具体的な制度改正の状況や滋賀県人事委員会の勧告の内容を踏まえ、条例改正等適切に対応してまいりたいと考えております。
　いただきましたご質問の回答につきましては、担当よりお答えさせていただきたいと存じます。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　秋山総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君）　間宮議員の地方公務員給与における地域手当についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、今回の人事院勧告による本市職員の月例給やボーナスへの適用についてでございますが、月例給及び期末勤勉手当等の本市における取扱いにつきましても、人事院勧告があくまでも国家公務員の給与等勤務条件に関するものであることから、地域手当の取扱い同様、今後の国における具体的な制度改正の状況や滋賀県人事委員会の勧告の内容等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、給料等の格差がなくなることから、魅力ある市政の発信や職員採用試験等にどのような工夫をしていくかとのご質問についてお答えいたします。
　優秀な人材を確保するためには、まず多くの意欲のある方に職員採用試験を受験していただく必要があることから、これまでより本市の魅力や職員としての働きがいを広く周知するために、職員採用に係るプロモーションとして、大学やオンラインにおける就職説明会の実施、職員採用パンフレットの作成、採用ＰＲ動画の掲載等、採用関連ホームページの充実に努めるとともに、高校新卒者を対象とした初級採用、社会人経験者採用、Ｕターン・Ｉターン採用やキャリアリターン採用等を含む多様な採用試験の通年での実施に取り組んでいるところでございます。
　人事院勧告に準じ地域手当を支給した場合、近隣市町との地域手当の支給差が解消されること、また一方で、通勤圏である大津市や草津市、栗東市とは依然として差が残ること、民間企業の採用意欲が引き続き高い水準にあることなど、職員採用を取り巻く状況を踏まえ、これまでの取組を継続するとともに、インターンシップと採用の連携や新たな発想での採用職種の創設など、人材確保に向けたさらなる施策の検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、地域手当の支給に係る財源等についてお答えいたします。
　本市において、今回の人事院勧告に準じて地域手当を支給した場合を想定した正規職員、会計年度任用職員の人件費への影響額は、令和５年度普通会計の決算ベースに令和６年人事院勧告に伴う給与改定を反映した上で、地域手当額及びその基礎額に地域手当額が加算される時間外勤務手当や期末勤勉手当の影響、共済費への影響等を算出いたしますと、あくまでも概算ではございますが、合わせて２％支給でおおむね9,800万円程度、４％支給でおおむね１億9,600万円程度になると見込まれます。
　なお、その財源につきましては、あくまでも一般財源として普通交付税において措置されるよう、標準的な経費として基準財政需要額に算入されるものでございます。
　地域手当を含む人件費につきましては、義務的経費として財政運営全体に与える影響も大きいことから、引き続き給与・定員管理の適正な運用に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　質問ありますか。
　間宮議員。
◆２番（間宮泰樹君）　丁寧なご回答、ありがとうございました。
　東近江行政組合、これは一部事務組合ですけど、こちらでも以前から議論がありまして、東近江を除く１市３町は非支給地でありますので、これからまた国の人勧、また滋賀県人事委員会の勧告に伴ってまた議論が進んでいくのかなというふうに思っておりますので、またいろいろとご指導いただきたいというふうに思います。
　先ほどございましたように、滋賀県の人事委員会、来月ぐらいに恐らく勧告があるのかなというふうに思っておりますけれども、県内の事業所の調査がありますし、８月の国の人勧と併せて、総合的にこれから市でも判断をされるということだというふうに思いますけれども、条例改正の提案については恐らく12月議会かなというふうに思っております。
　地域手当以外にも、処遇改善等も含めていろんな改正の勧告もあるかというふうに思いますけれども、ぜひ職員の皆さんの処遇改善、うまいこといくように、これからも適切な改正についてはお願いをしたいなというふうに思います。これはもう最後お願いとしてさせていただきたいというふうに思います。
　これで私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で間宮泰樹議員の個人質問を終わります。