◆１８番（池上知世　君）　公明党の池上知世でございます。震度７を２度も観測いたしました熊本地震、２カ月がたちましたが、今もなお6,000人を超す方が避難生活を送っておられます。これまでに観測された地震回数は1,700回を超え、12日夜には八代市で震度５弱を観測をしております。亡くなられた方々のご冥福と被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を祈るものでございます。
　それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
　質問は分割でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初の質問でございますが、消費税引き上げ延期に伴い、市独自の子育て施策等、また福祉施策の充実についてお伺いいたします。
　５月、伊勢志摩サミットが行われ、Ｇ７各国の首脳が日本を訪れ、サミット終了後、オバマ米大統領は被爆地広島へ、その訪問を願い続けてきた広島の人たちの、そして日本の、世界の記念すべき感動の日となりました。オバマ氏は、平和記念公園で慰霊碑に献花し、人類の道義的目覚めとすべきと語られました。
　また、今回の伊勢志摩サミットでは、首脳宣言などを踏まえ、安倍首相は、これからの直面するリスクに対応していくため、我が国として世界経済に貢献できるあらゆる政策手段をとりたいと述べ、消費税率10％への引き上げ時期を２年半延期し、2019年10月からとなりました。
　安倍首相は記者会見で、延期した理由として、１つには、世界経済の下方リスクを回避するため、２つ目には、デフレからの脱却経済の好循環をより確実にするためと言われております。
　サミットでのＧ７各国が、世界経済は大きなリスクに直面している、危機回避のためあらゆる政策をとっていくことということが共有されました。ただ、一番心配されるのが消費税が上がらなくてよかったと思う反面、社会保障制度の充実をどうするのかという問題であります。
　自民、公明、民主の３党合意いたしました社会保障と税の一体改革の基本的な考えは変わらないと言われておりますので、特に介護賃金や保育士の賃金、待機児童に対しての支援子育てや介護、無・低年金所得者対策など、消費税率引き上げ時に予定していた社会保障充実のための政策は実施すると言われておりますので、ぜひそのとおり実現いただきたいと願っております。
　そこで質問でございますが、近江八幡市では、これまで少子化対策並びに子育て家庭の経済的支援策として、近江八幡市子ども未来応援金支給制度を実施いたしておりました。国策としての子育て支援策が強化されることを踏まえて、平成28年３月末をもって子ども未来応援金支給制度を廃止されました。
　この取り組みは、市独自の取り組みとして他市からもうらやましがられる施策でありました。経過措置として、29年１月31日までに出産されます子どもさんには応援金が支給されることになっております。
　この子ども未来応援金支給制度についてどのように考えておられますでしょうか。
　消費税の引き上げ延期となり、３月末時点での状況が変わりました。少子化対策等の子育て支援分野の課題は喫緊の課題であります。市として、今の状況下のもとでどのような支援策が必要か、市としてどのような独自施策に重点的に取り組まれようと考えておられるのか、お聞かせください。
　初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　池上議員の近江八幡市独自の子育て施策、福祉施策の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　平成24年11月に始まりました子ども未来応援金支給事業につきましては、少子化対策の一環として、とりわけ、多子化推進のため第３子以降の出産に対し応援金を支給してまいりました。
　池上議員のご指摘のとおり、他市町からも注目される施策でもございましたが、応援金につきましては一定の役割を終え、今後は子育て世帯全体への一層の支援充実へと移行したところでございます。
　議員ご質問の消費税の引き上げが延期になり、少子化対策など子育て支援分野への国の予算が減額される見込みの中、今後さらにどのような市独自の子育て支援施策に取り組んでいくかにつきましては、市としましても喫緊の課題であると認識しているところであります。
　内閣府の平成28年度少子化社会対策白書によりますと、平成26年の女性の平均初婚年齢は29.4歳、母の第１子出産平均年齢は30.6歳で、晩婚化が進んでいる状況であることから、対象を第１子からに拡大した子育て支援事業の実施が必要であると考えており、子育ての経済的負担の軽減や子育て不安の解消を目的に第１子から対象とした近江八幡市で、生まれてくれてありがとうという感謝の気持ちを込めた支給事業を検討しているところでございます。
　詳細につきましては、今後十分検討の上進めてまいりたいと考えておりますが、今後も近江八幡市に生まれてよかったと思えるような子育て支援施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　子ども未来応援金は、市独自の施策として大変よい施策だと思っておりました。ただ、第３子、第４子という部分において最近の結婚される年齢、出産年齢も高齢化してきております。そういう意味では、３子、４子の出産まではなかなかいかないわけで、新たな施策として第１子からの支援を考えていただいているということでございます。
　近江八幡市の１年間の第１子、第２子、第３子、第４子以降のそれぞれの出産人数の状況はどのような状況でしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　本来ならばこれは担当が答弁されるんですけれども、やっぱり子ども支援金への本当にこれは目玉でございましたので、それが今議員おっしゃったように３子、４子生まれる人が少ないことは事実なんです。それよりもやっぱり第１子から２子、３子、４子、５子と、５子までちょっと少ないと思いますけれども、４子までの人たちに本当に近江八幡市で産んでいただいてありがとうねというふうな感謝の気持ちを込めてのその施策を考えておりました。
　それで、参考までに第１子を見ますと25年度は362人なんです。第２子が320人、第３子以降が129人、大体第３子が100人から120人ぐらいですね。第４子が20人までと、こういうぐらいです。26年度も大体同じぐらいで、25年度は大体子どもさん出産数は811人ですが、26年は805人で、第１子が354人、第２子が316人、第３子以降はちょっとふえまして、25年ふえて135人ということになります。
　27年度は、これは第１子が342人、第２子が330、第３子以降が117人ということでございまして、だから１子、２子の皆さん方にも支援できる施策を講じたい、かように思っております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　これは提案なんでございますけれども、近江八幡市で生まれてくれてありがとうというのであれば、お祝い金がよいのではと考えます。出産したことを近江八幡市として喜んでいます、おめでとうの思いを込めて第１子には１万円、第２子には２万円、第３子には３万円、第４子以降は５万円、そうしますと、第４子はそのときは５万円ですけれどもトータルで11万円になりますので、今までよりも支援にもつながります。お祝い袋には喜ばれるような記念に残るような近江八幡市としての袋をつくっていただいて、赤ちゃんの名前を書いていただき、出産おめでとうの言葉を添えて、お金は使ってもその封筒が記念にとっておけるような夢のある封筒を考えていただけたらと考えます。
　近江八幡市に生まれてくれてありがとう、そんな思いを込めて全員の方に喜んでいただける市の独自施策として検討に加えていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　ぜひ前向きに検討したいと思います。前向きに。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　食品ロス削減に向けての取り組みについて質問させていただきます。
　食べられる状態なのに捨てられている食品ロスは家庭やスーパー、ホテルやレストランなどにあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると日本では年間2,801万トンの食品廃棄が発生しており、このうち４割近い642万トンが食品ロスと推計されています。
　既に先進自治体ではさまざまな食品ロス対策が進められております。宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了10分前は自席で食事を楽しむ3010運動を実施しているところもあります。
　ＮＰＯ活動では、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者への無償配付するフードバンクもあります。本市における幼稚園、保育所、学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発はどのような状況でしょうか。
　また、災害備蓄品の消費期限の状況、依然、備蓄品は訓練に使われているとお聞きしたことがありますが、それでは残らず消費期限内に使われていますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　姓農彰宏君　登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏　君）　池上議員のご質問の食品ロス削減の中の災害用備蓄品の消費期限内の使用についてのご質問にお答えをいたします。
　現在本市では、地域防災計画に基づき、災害用の備蓄を進めておりますが、それらには賞味期限は設定されておりますが、消費期限についての定めはございません。賞味期限が迫っているものの一部につきましては、市の防災総合訓練で使用をしたり、地域からのお申し出により防災訓練用に提供をさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　池上議員ご質問の食品ロス削減に向けての取り組みのうち、幼稚園、保育所等における食育の状況についてお答えをさせていただきます。
　幼稚園、保育所等では、園所の畑やプランターで季節の野菜を育て収穫し、給食献立に活用したりクッキング活動を実施しています。また、各園所では朝御飯を食べようやよくかんで食べようなどのテーマに基づき、市の管理栄養士がかかわり、食育事業を行っています。
　特に、４、５歳児においては、健康推進員や食育ボランティアの皆さんのご協力を得ながら、みそ汁づくり及び御飯を炊けるまでの活動を実施するなど、自分たちで育て、つくる体験の場から残さず食べることへの食育活動につながっています。
　さらには、参観、懇談会等の機会を通して家庭生活における食の重要性や基本的生活習慣の確立など、保護者に対する周知啓発にも取り組んでいるところでございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　議員ご質問の食品ロス削減に向けての教育委員会の取り組みについてお答えを申し上げます。
　市立小・中学校では、食への感謝の気持ちや望ましい食習慣を身につけるため、市内に配置されている２名の栄養教諭や学校給食センターの栄養士が各校において食育教室を実施しています。
　子どもの発達段階に応じて授業内容に工夫を加え、１学期は全小・中学校で27回を予定しております。
　また、子どもたちは給食センターへの見学を通して調理員さんの仕事から調理過程を学び、給食への理解を深めています。２学期以降も継続して実施し啓発してまいります。
　また、食育担当者会を開催し、教育現場の教員と給食センター職員が残食量などのデータをもとに給食指導のあり方について協議する場を設けています。
　各学校では、これらの取り組みを通して日常の給食指導の中で子どもたちに残さず食べる大切さを指導しているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　食品ロスの削減は自分たちだけでなく、世界の人を救えるわけです。
　昨年６月に、年間642万トンという数字が明らかになったわけですけれども、排出元は半分が事業者、半分の312万トンが一般家庭からの食品ロスであります。野菜の過剰除去、またスーパーで物を買う場合も奥のほうの新しいものから新しいものからという買い方をするために、廃棄コストがかかり、そのコストが値段に上乗せをされております。
　こうした食品ロスが減れば、食品の値段にも還元され、環境保護にもつながります。他人事ではなく、自分たちの問題として考えていかなければなりません。
　2050年世界人口は97億人を超えるとされ、食料不足が危惧され、解決策の一つとして食品ロスを減らす取り組みが注目をされております。世界では40億トンの食料品が生産され、その３分の１に当たる13億トンが廃棄をされております。この廃棄される４分の１を有効利用できれば世界で飢餓に苦しむ８億人の人を救うことができるそうです。
　食品ロス削減に向けて、真剣に取り組んでいく必要があると考えます。今、お聞きしましたら子育てや学校教育の中で、また保護者に対しても取り組んでいただいておりますけれども、消費者全体への啓発に向けての取り組みについてはどのようにされていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　食品ロス削減についての再問でございますが、子どもから大人まで全ての住民を対象に、消費生活に関するさまざまな知識を習得するために、消費生活講座というものを開催しております。昨年度は、大人編を３回、キッズ編を５回開催いたしましたが、そのうち１回を大人対象に消費者庁の食べ物の無駄をなくそうプロジェクトに合わせまして、食材の小まめなチェック、料理をつくり過ぎない、食べ残しをせず食べ切るなどの食品ロス削減をテーマに広く住民に呼びかけ、11月11日、講座を実施いたしまして、53名の参加者の方がございました。
　また、消費者庁からの啓発チラシにつきまして庁舎窓口に設置をし、住民に対しても注意喚起も行っておるところでございます。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　アメリカでは、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンク活動が充実をしております。また、フランスやデンマーク、イタリアといろんな国においても削減に向けての取り組みは進められております。
　食品ロス削減に向けては、国民運動として取り組む必要があり、意識啓発が必要であります。幾ら国が施策を打ち出しても、取り組むのは企業、家庭であるわけですので、私たちの意識が大変重要になってまいります。先ほども、意識啓発について今取り組んでいるということでございますけれども、まだまだ市民にとってはそういう意識というのはないように思いますので、ぜひ今後もさらに啓発に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　災害時の備蓄食料品ですけれども、賞味期限というふうになっているということですけれども、賞味期限１カ月前とかになると何らかの形で捨てないで済むように使われていかないともったいないわけですけれども、訓練等で使われているということですけれども、ここで全部ロスなく使われていますでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　ほとんど、そのほとんどを、備蓄品のほとんどを使っていただけるようには工夫はしておるのですけれども、水等、先ほど申しました賞味期限が切れているものがございます。ただ、水に関しましては、飲むだけではなくてお手洗いとかそういうものにも使えますので、その辺は廃棄をせずにとっているというような状況でございます。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ぜひロスのないように取り組んでいただきたいと思いますし、また商品の購入時期をずらせることでも順繰りに使っていけるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、飲食店等での食品ロス削減についてですけれども、私たちもそうなんですけれども、みんなで食事や懇親会、いろんなところで食事をする機会が多いかと考えますが、食事が始まった途端に自席を離れてお話が弾む、気がつくと終了の時間となります。たくさんのおいしいごちそうは食べ残されたままという状況が大変多いように思います。
　そこで、当市においてもせめて30分は、もし30分が長いのであればせめて20分間は自席で食事をする。その間は、隣や前の席の方とお話をしながら食事をし、また会合終了10分前には声をかけて、10分前です、自席で食事をしましょうと声をかける。そうした行動から食品ロスを減らす意識も生まれてまいります。
　子どもたちに食べ残しのないようにというのではなくて、大人が食べ物を残さない、無駄にしないということを心がけることによって、そうした声かけ運動をしていくことによってロスを防ぐことができると思うんですけれども、この取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　3010運動についての再問でございますが、５月31日に県で市町村分別収集計画についての県のヒアリングが行われた際に、滋賀県における食品ロス削減に向けた取り組みの
基本的な考え方、これはまだ現在案の状態でございますけれども、提示を受けたところでございます。
　その中に、先ほど議員ご指摘の宴会時の取り組みの中で3010運動についての取り組みが示されておりまして、滋賀県におきましても、今後この運動を含めた食品ロスを減らす取り組みが実施されていくものというふうに考えております。
　本市におきましても、環境の観点から、本年３月号の市の広報に「レッツエコ活！！」というコーナーで食品ロスを減らす取り組みを市民の皆さんに呼びかけたところでございますので、これからもこの「レッツエコ活！！」のコーナーで3010運動につきましても廃棄物の減量化をするという観点の中から啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ぜひ近江八幡市におきましても、また宴会等の幹事に当られた方も司会のほうからぜひこのことを言っていただいて、ロスが削減できますようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、障害者支援について質問をさせていただきます。
　障害者支援については、１つ、障害者支援について、また２つ目に発達支援について、３つ目にヘルプカード、ヘルプマークについて、４つ目に新生児聴覚スクリーニング検査の取り組みと補助制度について質問させていただきますけれども、同じ障害に対する質問ではございますけれども、分割ということで報告をさせていただいておりますので、１つずつさせていただきます。
　障害者差別解消法、またこのたびは５月25日参議院本会議で発達障害者支援法、障害者総合支援法が改正されました。発達支援の改正のポイントは５項目、社会的障壁の除去、国、都道府県は就労の定着を支援、教育現場で支援、指導計画の作成を推進、刑事判決など特性に応じた配慮を規定、発達障害者支援地域協議会を設置、が改正のポイントです。
　また、障害者基本法の理念にのっとり、切れ目のない支援や共生社会の実現が法律の目的に明記されました。
　障害者差別解消法と障害者支援についてですが、12月議会で質問させていただきましたが、対応要領の策定をし、３月末までに対応要領を周知徹底と理解を深めるため市職員の研修を実施すると言われておりましたが、どのような形で実施されましたでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係るご質問にお答えをいたします。
　障害者差別解消法の施行に係り本市においても障害のある方への具体的な対応や望ましい事例を示しました近江八幡市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定いたしまして、平成28年４月１日から施行をいたしました。
　この対応要領の策定に際し、まず障害者差別解消法の趣旨や概要を職員が正しく理解するために、２月に管理職を対象の研修会と、それから一般職を対象に対応改善のワークショップを含めました研修会をそれぞれ１回ずつ開催をさせていただきました。
　また、３月には、対応要領に関する説明会を実施し、職員への周知徹底を図ったところでございます。
　しかしながら、職員の理解を深め意識を高めるには、継続した研修が必要なことから、今年度につきましては10月に開催予定の市職員人権問題啓発講座のテーマの一つを障害者の人権とし、内容も講演形式とグループ討議形式により重点的に学ぶこととしております。
　次年度以降につきましても、対応要領に基づき、障がい福祉課を初めとする関係各課との連携により職員が率先して合理的配慮の提供に取り組めるよう、継続性のある研修の実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　当市の障害者支援の取り組みとして一例を挙げさせていただきますと、昨年11月くらいまで、ある青年ですが、まず30歳を超しておられて精神障害を持っておられる方なんですけれども、社会へ飛び込んでいくことのできない状況でございました。担当課でかかわっていただく中で、施設へ通えるようになり、今では施設を１月からこの６月まで、昨日もその方からお電話をいただいたんですけれども、ちょうど６カ月間、一日も休まず皆勤で行くことができたということで、本当に本人も大変喜んでおられました。かかわっていただいた担当課のご努力に本当に感謝申し上げます。
　かかわり方によって道が開けてきたり閉ざされたりするわけです。担当課だけでなく、市職員全員の研修をしていただいたということですので、これが１回に終わらず、また次回10月にも研修を開催をしていただくということでございますので、そういう本当に機会あるごとにそうした意識の研修をお願いしたいと考えます。
　そのことが市職員全員の質の向上、レベルアップにつながると考えますので、よろしくお願いいたします。
　次に、発達支援についてですが、４月に滋賀県下の公明党議員25名で湖南市の発達支援システムの研修に行かせていただきました。平成14年から取り組み、ことしで15年目を迎え、やっとここまで来ましたというすばらしい取り組みを聞かせていただきました。特に、システムについては、大変充実をしており、横の連携がしっかり取り組まれております。総合的に対応するためには、市長部局、教育委員会、社会福祉協議会等と全員が同じ目線で取り組んでいただくことが大事であります。
　発達支援における当市の横の連携、以前にも質問させていただきましたが、進展していますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　池上議員の発達支援についてのご質問にお答えをいたします。
　本市の発達支援につきましては、子ども発達支援センターにおきまして、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を実施するため、相談部門と事業部門に心理職、相談員、保育士等の専門職を配置し、体制整備を図り、相談業務と児童発達支援事業や保育所等訪問支援事業の実施体制を充実しているところです。
　また、関係機関との連携につきましては、出生時から各乳幼児健診及び２歳６カ月相談において、健康推進課からつながる相談、その後保護者から直接の相談や保育所、幼稚園、こども園への巡回相談や就学相談等、小・中学校での発達相談の対応、高校での発達相談に至るまで、対象児の相談支援記録である発達支援ファイルを保護者の同意を得て次のステージに円滑に引き継ぎ、各関係校園所や健康推進課、幼児課、教育委員会などの関係機関と連携し、支援をしております。
　また、18歳以上につきましても、障がい福祉課において本人のできること、できないことといった特性やニーズの把握を行い、障害特性に配慮した就労支援、就職先の確保に努め、就労後の離職防止や定着支援等、働き・暮らし応援センターやハローワーク等と連携し支援をしております。
　改正発達障害者支援法が成立し、国及び地方公共団体の責務として発達障害者及びその家族、その他の関係者からの各種の相談に対し、関係機関及び民間団体相互の有機的連携のもとに必要な相談体制の整備を行うことを規定しており、本市におきましても各関係機関が一貫し継続した専門性のある支援ができる、より一層の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　子どもたちが成長し、就労まで支援ができる体制、また仕組みづくりでございますけれども、個別の指導計画や個別支援移行計画の作成、引き継ぎによる支援の継続性、専門性の向上と支援の充実と横の連携等も大変大事であるわけですけれども、近江八幡市におきまして、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援、また支援ファイルも充実をしてきているようでございますので、さらに取り組みを進めていただきたいと思います。
　学校での取り組みでございますが、午前中の議員の質問にもございましたけれども、普通学級の中での支援体制ですが、支援員さんがついてくださっているわけですけれども、これは近江八幡市というわけではなくて、研修会等で当事者の方々のお話を聞かせていただく中で感じるわけなんですけれども、クラスの中で支援の必要な子どもさんは支援員さんにということで、支援員さんがかかわっていただいているわけですけれども、本当に同じクラスの中にいながら孤立している部分があるのではないかというふうに感じられます。
　個々にかかわっていただくことはもちろんなんですけれども、どの先生もそうした発達支援に対する対応といいますか、心の支援ができるよう学んでいただきたいと考えます。
　全員の先生方への発達支援に対する取り組みはどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。ちょっと午前中と重なるかもわかりませんがよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　午前中、重田議員にもお話をさせていただいたのと若干重なるとは思いますが、教職員の特別支援教育に関する専門性を高めるために、本市では主に次の３点を行っております。
　１点目は、各校の特別支援教育推進の核となる教員の資質向上に向けて研修を開催しています。２点目は、特別支援学校教諭免許状取得の推奨を行っています。３点目は、教育研究所主催の特別支援教育講座を夏期休業中に３回開いております。予定人数を上回る教員の参加が例年あるんですが、指導力の向上を狙う内容となっております。
　また、各校においては、長期休業中に研修会を実施しております。より専門的な知識を高めるために、講師を招聘したりグループで演習形式で行ったり等、各校独自でその研修に取り組んでいる状況です。
　また、滋賀県も多くの研修会を開催しており、近江八幡市からも多くの教員が参加しております。
　ほかにも、特別支援学級担任や通級指導教室担当に対する研修も年間を通じて行われ、本市の担当者も全員が参加し、その専門性を高めているところです。
○議長（井狩光男　君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　先日、浅田芳正氏の著書、これなんですけれども、「教育は教えないこと！」という本を読ませていただきました。この本の帯、ちょっとここ帯を置いてきたんですけれども、帯には、浅田先生が言う教えないことの極意がこの本にはぎっしり詰まっている。教育現場に携わる全ての人に読んでもらいたいと願う。この言葉を書かれたのは、今映画化もされております「みんなの学校」への大阪市立大空小学校の初代校長の木村泰子先生が書かれた言葉です。
　物の見方、考え方、自由な発想、それを受けとめる柔軟な心、お一人お一人に寄り添いかかわる自然さ、本当にすばらしいかかわりをされている本でございます。また、「みんなの学校」の映画の上映等もできればなというふうにも思っております。ほかにもたくさんの発達支援に対する書籍も出ております。本当に市挙げて、国挙げて全員で取り組むべきときがやっと来たのではというふうに考えます。
　子どもたちにとって一番の環境は教師であると言われております。誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、努力をしてまいりたいと思います。また、していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ヘルプカード、ヘルプマークについてお伺いいたします。
　障害者支援のヘルプマーク、ヘルプカードですが、これがヘルプカードというか、こういうマークなんですけれども、これは障害のある方などが携帯をし、災害時や日常生活の中で困ったときに支援を求めるものです。いざというときに、周囲に自己の障害への理解や必要な支援や周囲の人にお願いをするためのカードです。特に聴覚障害や内部障害者、知的障害者など一見障害者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効です。
　先進的に取り組まれている東京都で広まりましたが、大津市においても現在活用に向けて取り組みが進められております。かばんやベルト等の洋服につけて災害時等の救急のときにも大変役立つものでございます。
　東日本大震災が起こったとき、東京都において数万人の人が交通手段を失い、障害者が見つかったのは全く方向の違うところで保護されたとのことでした。それまでにも議会等でも訴えられていたようですが、震災を機に一気に取り組みが進められたそうです。
　近江八幡市においても取り組んでいただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ヘルプカード、ヘルプマークについてのご質問にお答えをいたします。
　このヘルプカードやヘルプマークは、聴覚障害や内部障害など一見して障害者とわからない方が周囲に支援を求める際に非常に有効なカードではありますが、現在は一部の地方自治体での取り組みとなっており、全国的に展開されていない状況です。
　また、障害に関するシンボルマークとしては、聴覚に障害があることを示すものとしての耳マーク、人工肛門などを増設した方を示すものとしてのオストメートマーク、内部に障害のある方をあらわすものとしてのハート・プラスマークなどがあり、これらは障害者団体が独自に提唱しているマークではありますが、まだまだ世間での認知度は低い状況となっております。
　このため、本市においては、いち早く耳マークの普及啓発に取り組んでおり、耳の日にちなみ、毎年３月にコミュニケーション保障研修を実施の上、職員への周知を図っているところでございます。
　しかしながら、障害に関するシンボルマークが定着していない昨今、全国的に統一されたシンボルマークがあったほうが災害時や障害者が支援を必要とする際に有益であると感じております。
　いずれにしましても、全国的に統一されたシンボルマークとしてヘルプカードやヘルプマークの導入については広域での取り組みが必要であることから、当事者や当事者団体との意見交換を実施し、県に働きかけを行い、県下全域で取り組みができるよう市としても努力してまいります。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　耳マークカードの実施についてはありがたいと思っております。また、広域の取り組みが必要であるということでございますので、ぜひそうした取り組みを進めていただきたいと思います。このカードには、ちょっと紹介させていただきますと、自分の名前、連絡先、電話番号、呼んでほしい人の名前とかがここに書き込めるようになっていまして、これを張りつけることができるという、そういう内容のヘルプカードにもなっておりますので、またそういうことも含めて、ぜひ県全体としてその取り組みは進められるように、県のほうでもそうした取り組みも言われておりまして、市と県とが連携をしてお願いをしたいと思っております。
　では最後に、質問でございますが、新生児聴覚スクリーニング検査の取り組みと補助制度についてお伺いいたします。
　全ての新生児を対象に出生後の入院中に検査を行い、精密検査の必要な新生児を見出し、聴覚障害の早期発見、早期治療へつながることが目的とされ、取り組まれております。
　県内27医療機関で実施されていて、未実施の病院の場合もほかの病院で受けられるようになっています。
　厚生労働省は、新生児聴覚の実施について市区町村に対して一層の取り組みをするよう依頼されました。新生児聴覚検査事業については、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度からは地方財政措置において少子化対策に関する地方単独措置として総額において大幅な拡充がなされることにより所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置をされたことを申し添えると言われております。
　市町村は周知啓発に取り組む必要がございますが、近江八幡市の新生児聴覚検査の受診率はどのような状況でしょうか。
　その中で、再検査を必要とされる子どもさんはどのくらいでしょうか。
　また、新生児聴覚検査の取り組みにおいて、厚生労働省は新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担を軽減することを図るとも書かれております。
　公費助成についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員ご質問の新生児聴覚スクリーニング検査についてお答えします。
　まず、本市の受診状況につきましては、平成27年１月から12月生まれの771人の新生児について、新生児訪問や４カ月健診で把握できた597人のうち、新生児聴覚検査を受検されていましたのは530人で、受診率は88.7％となっております。
　うち、再検査が必要とされた新生児は２名おられ、再検査の結果はいずれも異常はありませんでした。
　聴覚障害は、早期に発見し早期に療育が実施されることで音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、引き続き母子健康手帳発行時の機会に検査を案内し、受診を勧めてまいります。
　現在、滋賀県内では分娩を取り扱う医療機関36カ所中33カ所が新生児聴覚検査を実施されており、実施されていない医院は３カ所ありますが、他院で出生した児を検査できる医療機関は４カ所あります。近江八幡市内では、分娩を取り扱う全ての医療機関で新生児聴覚検査が実施されております。
　新生児聴覚検査において、要精密検査となる率を鳥取県の新生児聴覚検査事業報告にある約0.5から0.7％と仮定しますと、本市の出生数約800人に対して４人ないし５人が精密検査になる見込みでございます。
　県内には、精密検査ができる医療機関は９カ所あり、現状では要精密検査となった児の受け入れは可能と言われております。
　次に、検査費用の助成を実施している市町村は、平成26年度の国の調査では全国1,741市町村のうち109カ所の6.3％と少ない状況でございます。滋賀県内では、現在検査費用の助成を実施している市町はありません。
　このことから、国は市町村における新生児聴覚検査の実施を推奨されており、本市におきましてもその必要性を勘案し、前向きに検討してまいります。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　この検査は生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後１週間以内に実施する確認検査があります。
　検査は医療機関によって異なりますが、大体１回当たり5,000円程度かかるそうです。費用が壁になり検査を受けないと判断する母親も少なくないという状況であります。先ほど近江八幡市は88.7％ということですけれども、約12％の方が受けられていない状況でありますけれども、全国で市町村によって聴覚検査の金額が決まっておりませんけれども、公費負担がされているところやそうでないところ、今言われましたけれども、滋賀県下においては全市町村公費助成は未実施でございます。
　新生児のときに早期発見早期治療を行うことで、これからの子どもの将来において大きく人生を左右するものと考えます。
　ぜひ公費助成をしていただきたいと考えますが、もう一度お聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　現在、県内のところでも市町村どこもこの質問いただきまして、前向きに検討しているところが非常に多うございます。本市につきましても、できるだけ早い時期にとは思いますけれども、来年度あたりからできれば導入を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今、88.7％の方が受けられているということですけれども、その受けられていない方に対しての推進というのはどのようにされますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　現在、お答えしました88.7％の方は、４カ月の健診で把握ができた人数でございますので、ひょっとするともっと受けておられる方はあろうかと思います。ですので、これからの４カ月健診におきましては全数把握をさせていただく中で、もし受診をされていない方がおられましたら、その理由については確認をさせていただいて来年度の予算要求等の参考にさせていただきたいなというように思っております。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。
　きょう、食品ロスについても質問させていただいたんですけども、特に今回は子育て支援、障害者支援について質問をさせていただきました。子どもや高齢者、障害者、全ての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて、人に優しい理想の町を目指して頑張ってまいりたいと思います。
　また、ぜひそういう取り組みをどんどん進めていただきたいと思っております。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。