◆８番（西津善樹　君）　皆さんこんにちは、翔政会、やる気と元気の西津善樹です。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い発言をさせていただきます。
　さて、いよいよ梅雨に入りましたが、梅雨前から既に真夏のような暑さが続く毎日であります。また、間もなく参議院選挙も施行されますので、ことしは例年になくひときわ暑い夏になるのではないかと感じております。
　さて、今回の私の個人質問は、大きく６項目について分割方式で質問をさせていただきます。今回の個人質問の初日の７人目ということで、皆さんも大変お疲れのこととは思いますが、しばらくの間ご辛抱いただき、当局におかれましても簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
　では、早速個人質問に入ります。
　まず、大きく１項目めは、安土学区についての質問です。
　去る４月７日に、安土学区31自治会のうち22自治会の自治会長と各種団体として安土商工会、安土まちづくり協議会、幼稚園、小学校のＰＴＡさん、そして近江八幡市消防団安土分団、老人クラブ連合会、地区社会福祉協議会など、署名捺印とともに安土学区の一体型整備についての要望書が提出されました。
　本市では、各学区単位で一体型整備を進めることにより、学区ごとに特色あふれるまちづくりとコミュニティーが生まれるだけでなく、有事の際にも対応できる災害に強いまちづくりをと取り組まれているわけです。
　その中で、安土学区につきましては、全ての自治会というわけではありませんが、おおむねの住民コンセンサスを得ることができたと判断され、安土学区としての要望書を提出されたわけです。
　私は、民主主義の中において多数決というものがベストであるのかと言われると疑問符が残るかもしれませんが、多数決というものはベターであることは言えると思います。
　もちろん、我々議員もまだまだ安土学区住民に対して理解を求めていかなければなりませんが、安土学区として要望書を提出されたという事実も無視をすることはできません。
　そこで、当局としてのお考えをお示しいただければと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　元気、やる気、もう一つ何気やったいな、のいわゆる西津議員の質問でありますが、元気があればもっと今の質問で済んでいるかなと思いますけれども、少し元気がまだ不足しているんじゃないのかな、こんな感がいたしますが。
　西津議員がお尋ねの安土学区におきますコミュニティエリアの一体型整備に関するご質問にきっちりとお答えさせていただきたいと存じます。
　コミュニティセンターあるいは小学校、あるいはこども園等の一体整備につきましては、地域の防災機能を高めるとともに、各種の施設を有機的に結びつけることにより、にぎわいや世代交流といった相乗効果の創出を図るため、平成24年の金田学区以降、順次進めさせていただいているところでございます。これは先ほども議員が言われたとおりであります。
　これまでにコミュニティエリアの整備を完了あるいは着手させていただいている地域につきましては、いずれも地域住民の要望を総意として市に提出いただき、住民代表の方々と協議を重ねながら整備におけます具体内容について計画をまとめるという手法で進めさせていただいております。
　安土学区におきましても、まちづくり協議会を中心に、平成25年以降、３年近くにわたり協議を重ねられ、一体型整備を求める要望書を提出いただきましたが、これまでの他学区とは異なる点がございます。それは、これまで一体型の整備を進めてまいりました他学区におきましては、さまざまなご意見をお持ちの方がおられたかもしれませんけれども、最終的には学区の中から反対意見を表明された自治会あるいは団体はなく、学区全体の総意を計画推進の要望にまとめていただいておったところであります。
　現在、安土学区では、賛成の意思表示は３分の２にとどまっている状況でありまして、一部の自治会ではあるいは団体では、明確に反対の意思表示をされておられると聞いているところであります。そのようなケースは、これまでの整備において他の学区では見当たらないのであります。
　西津議員におかれましては、おおむねの住民コンセンサスを得ることができたと判断されましたというふうにおっしゃいましたが、市の認識といたしましてはまだまだ合意形成の熟度は低く、学区一丸となった熱い思いにはなっておらず、事業推進のゴーサインを出すには時期尚早と考えておりまして、やはりちゅうちょせざるを得ないのが実情でございます。
　こうしたことから、市としましては、学区自治連合会を初めとします関係団体のほか、地元選出の議員各位におかれましても、引き続き、いや、今まで以上にコミュニティエリアの一体整備の必要性について汗を流していただいて、学区住民の皆さんに一層ご理解していただけるよう、お取り組みにご尽力いただいて、そして学区民の総意が熟度として高まることを大いに期待するものでございます。
　ひとつ西津議員の元気をこういうところにもっともっと発揮をしていただきますことを期待をいたしております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　市長じきじきに、やる気、元気やと言うんやったら、もっとやる気と元気を見せえと、励ましのお言葉をいただきました。
　ご指摘いただきましたように、本市にとりましてのにぎわいとコミュニケーションを創出し、防災機能をあわせ持つすばらしい取り組みであります各学区ごとのコミュニティエリア一体整備について、安土学区の住民に十分な理解を得ることができていないことは、安土学区在住の議員としましてまだまだ、先ほど市長言われましたように活動不足であると認識し、改めなければならないと思います。
　議員として非常に情けないという思いと、同時に反省をしなければならないと思います。本当に申しわけございません。
　今後、安土学区在住のほかの議員の方々にも相談をさせていただいて、協力して安土学区コミュニティエリアの一体型整備への理解がより一層深まっていくように、自分の足を、汗をかいて努力していく所存でございますので、当局におかれましても何とぞご協力をお願いいたします。
　それでは次に、２項目めの職員のモチベーション向上に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
　市の職員のモチベーションについては、今までにも質問させていただいておりますが、今回は提案型事業についてお伺いします。
　私は市の職員のモチベーションというものは、市民福祉の向上に携わる職についておられる以上、本市が活力ある町になるかどうかに大きく左右するものではないかと考えております。
　今まで市職員のモチベーションに関する質問で、ラジオ体操や挨拶などの質問をさせていただいているのも、市職員が明るく元気でいることで市民の皆様の元気で明るい生活へつながっていくのではないかと考えるからでございます。
　市役所に行けば元気になれるわ、市民の方からそう言ってもらえる市役所になるべきだと思っております。
　さて、平成25年度に実施された各課による新規提案型事業は、職員からの提案型事業を実施することによって職員が誇りと責任を持って事業を遂行することにより、自信につながり、市職員としてのモチベーションアップにつながるものであったのではと考えております。
　当局におかれましては、今申し上げました一昨年の予算編成において、新規提案型事業枠を設けられた取り組みや主査級を中心として自治体が抱える主課題について、問題の発見、現状分析、課題の明確化、政策の立案という政策形成プロセスをグループで研究し、発表する取り組み等、職員のモチベーションアップにつながる取り組みを工夫されていると仄聞しています。
　そこで、職員のモチベーションアップについては種々の条件が必要と考えますが、課題も含めてどのように評価されているのか、お示しください。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　西津議員の職員のモチベーション向上の取り組みに係りますご質問にお答えをいたします。
　職員のモチベーションを上げるには、上司や部下への信頼感、仕事への誇りや興味、事業施策を実施するためのお金、財源、提案が取り入れられる組織であること、また適切な業務量、それから仕事に対する正当な評価や処遇などの種々の条件があると考えられます。
　しかし、議員もご承知のとおり、本市では行政課題が山積する中、限られた人材の少数精鋭で取り組みを継続しております。
　さらには、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、まち・ひと・しごと総合戦略を初めとする国、地方を通じた施策が展開され、また熊本地震などの大災害の発生から防災対策に係る住民ニーズの一層の高まりや権限委譲など、職員の業務量が増大していることも現実としてあります。
　このような状況下において、職員のモチベーションとともに住民サービスの向上につなげるためには、各所属職員における提案型、いわゆるボトムアップ型の業務改善が必要と考え、平成26年度から改善ということで取り組んでおります。
　業務改善につきましては、１所属１改善を提案し、計画に基づいて所属単位で取り組むものでございます。職員みずからが業務を見直すことで、より効果的、効率的な行政運営を実現し、市民サービスの向上につなげることを目的として実施をしております。
　職員の柔軟な発想を起点に、みずからが工夫を持って日常業務の無理、無駄、むらを見直し、所属全体で共有して取り組むものとしております。
　この改善の効果を実感することで好循環が生まれ、ひいては新しい発想を生み、新しい業務に対応する意欲の向上につなげていこうというものでございます。
　現在、この改善の取り組みを通しまして引き続き職員のモチベーションの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　それでは、再問をさせていただきます。
　厳しい業務環境にある中におきまして、みずからの考えや、そして創意工夫した業務改善により、職員のやる気とともに新たな業務へ対応することは非常に重要なことであると考えます。
　さらに、縦割り行政の中で他部署がどのようにして業務を行っているのか、またどのように工夫をして業務の円滑遂行に携わっているのかを共有することによって、モチベーションアップにつながるのではないかと考えます。
　そこで、各部署による提案型意見交換発表会のようなものを実施されてはどうかと思いますが、当局の考えをお示しください。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のように、各所属の業務や業務改善の取り組みの情報等を職員間で共有することにより、職員個々のモチベーションの向上、さらには組織力の向上につなげる仕組みづくりをつくることが重要と考えております。
　そのため、今年度この改善の取り組みにおきまして、各部で最も優秀な取り組みを選定いただきまして、仮称ではございますが改善改革実践事例の発表会、いわゆるプレゼンテーションをした中で、職員の情報共有と組織力の向上につなげていきたいということで、一応今のところは２月ごろに実施する予定としております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　今後も、市民の方々から、市役所に行けば元気になれるし活力ももらえるわと、市の職員さんよう頑張ってはるわというふうに言ってもらえるように、職員さんのモチベーションアップとともに、より一層誇りを持って仕事をしてもらえる環境づくりに努めていただけるようにお願いします。
　それでは次に、大きく３項目めの観光行政についての項目に移ります。
　近江八幡市では、年間の観光来客者数が300万人とも言われております。その中で、本市の道路観光案内看板についてお伺いします。
　近江八幡市では、国道８号線、湖周道路、県道２号線などの幹線道路から市内観光名所への道路案内看板が余り見受けられないように感じております。
　八幡堀や西の湖、安土城跡や観音寺城跡、ヴォーリズ建築や伝建地区、老蘇神社や賀茂神社等々、まだまだ数多くの観光名所や旧跡がございます。観光客の利便性向上と周遊化促進のため、観光案内看板の充実が必要なのではないかと考えております。
　昨年の補正予算案に組まれていたことからも、道路案内看板の増設する必要性はご認識いただいていると思いますが、市内の観光施設やスポットへ誘導できるような観光案内看板の追加設置についてのお考えをお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　観光案内看板の設置等についてでございますが、昨年度、市内の県道を中心に道路上の観光案内看板の約20カ所について目視による調査を行いました。調査の主たる目的は安全面の点検でありましたが、あわせてこの範囲において設置箇所や数量の検討も含めましたが、現在、一定の数量は満たされていると認識しているところでございます。
　総務省の平成26年度版情報通信白書によりますと、1980年代から徐々に普及を始めたカーナビゲーションシステムは、2013年の出荷台数は546.6万台に達し、現在では７割程度の乗用車にカーナビゲーションシステムが搭載されているとされております。
　道路上の観光案内看板については、カーナビや、近年ではこれに加えて地図アプリ等の急速な普及により観光客の誘導の手法については昨今大きく変化してきているところでございます。
　これらを踏まえ、景観上の配慮等単純に看板の数量をふやすのではなく、慎重に考えることも必要であると認識しております。
　しかし一方で、従来の看板にも相当のニーズと効果があり、議員ご指摘のとおり、国道を含めて広範囲なエリアでの観光案内看板の増設や統廃合は、観光客の誘客促進や利便性向上のために、今後外国人の誘客受け入れを見据えた表記の見直しや、また注目されやすくわかりやすい趣向を凝らした看板等、観光情報の発信のあり方も含めて検証し、順次進めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　一定の数量は満たされていると認識されているということです。また、カーナビが70％ぐらいですかね、搭載されているということなんですけども、我々でも車にはカーナビついているんですけども、やっぱり目で見て案内看板があると間違いなかったんやなと、ちょっとカーナビというとコンピューターなんで若干信用できひんところもあったりしますんで、どちらも表示されていると間違いないなという認識が持てるわけです。
　既存の案内看板につきましても、設置状況を検証の上、必要が認められる箇所については整備を行うなど観光客の利便性と景観上の美観のバランスを考慮しながら、また近江八幡の観光看板というのはちょっとよそとは一味違うなあというふうなものも新たな看板のあり方かもしれません。
　ようこそ、近江八幡市へというおもてなしの心で観光客に市内散策を楽しんでいただけますように、観光案内板の増設や統廃合にぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
　続いて、大きく４項目めの子育て支援についての質問です。
　この質問につきましては、さきの池上議員の質問、答弁の内容とほぼ同じ趣旨でございます。
　近年、晩婚化の傾向も高まりまして大変な子育てだからこそ、まず１人目の子どもを産み育てる時点でしっかりとした子育て支援をする。このことで、やっぱり子どもを産み育てるっていいもんだなと実感をすることから、第２子、第３子出産への少子化対策につながるのではないかという、こういった内容での質問なんですけども、本市の人口の長期的見通し展望の中で、2050年に市民の希望である出生率2.28の実現を目指し、2060年に人口７万人程度を維持するという展望のためにも、先ほど池上議員にお答えいただいたとおり、近江八幡市で生まれてくれてありがとうですかね、というような気持ちで第１子支援へのお取り組みの充実をお願いして、この質問は了とさせていただきます。
　次に、大きく５項目めの親学についての質問をさせていただきます。
　以前にも質問させていただきましたが、最近特に親と子どもの関係に関するニュースが多く見受けられるようになりましたので、質問させていただきます。
　少子化や核家族化が進行するなど、子育て環境が変化する現代社会におきまして、子育ての知識や経験がないまま親となり、身近な人から育児を学ぶ機会が少ない状況が育児不安や負担を抱える保護者の増加につながっていると考えられ、本市におきましては、次世代育成支援後期行動計画におきまして重点施策の一つに、安心して子育てができる地域づくりを掲げられています。
　そこで、親と親をつなぎ、親が育つという効果や親の育児力をいかにつけていくか、また親同士が学び、育ち合う場である親育ち・子育ち応援広場事業を平成24年12月に設置されていますが、親の子育ての実態や課題などの検証など、具体的なお取り組みの内容をお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　西津議員の親学についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　現代社会におきましては、少子化や核家族化の進行により、身近な人から育児を学ぶ機会が少なくなり、育児不安や負担感を抱える親が増加し、時として児童虐待につながる場合もあることから、親の育児力をいかに養成するか、親が親として育つ過程をいかに支援していくかが課題となっています。
　このような中、本市におきましては親育ち支援として準備された事業に親が参加するという受け身の子育てから、参加者みずから企画し活動する主体的な子育てを支援する親育ち・子育ち応援広場事業を平成24年12月から、八幡子どもセンターで行ってまいりました。
　この事業は、ゼロ歳から３歳までの親子を対象とし、約１年間で20回程度の自主的な活動の中で親も子も育ち、安心し、自信を持って子育てを楽しむ親、自己判断ができ子どもと向き合える親を目指す親の姿として取り組み、事業実施を始めた平成24年度には第１期生として13組の親子が１年間の活動を終了しています。
　その後も25年度に14組、平成26年度は11組、平成27年度は12組の親子の参加があり、子どもにさまざまな遊びを投げかけ、子どもにとっての遊びの意味を学んだり、活動を続ける中で、親同士が仲間としてつながりを深め、親自身が子どもの成長を感じ取る力を身につけ、親として育っていくことを実感できる事業となっています。
　このように成果がある一方で、全市域的に事業展開ができていないこと、子どもの月齢によっては同じ活動ができないこと、活動を休むと事業の達成度が低くなること、参加者に事業目的や事業内容を十分理解してもらえないことなど、幾つかの課題も出てまいりました。
　このようなことを踏まえまして、事業内容を見直し、平成28年度から活動の対象月齢を１歳６カ月以上３歳以下とし、また事業の実施場所を八幡子どもセンターと八幡西子どもセンターの２カ所にふやし、活動終了後も地域で保護者が集えるように学区を分けた取り組みを始めました。
　この事業を出発点として、主体的に考え行動できる人材が地域で子育て力を養い、子どもの成長段階において生じるであろうさまざまな課題への対応力を身につけ、将来的に次の子育て世代を支えていく人材として育っていくことが地域社会全体で子育てを支える仕組みづくりにつながると考えていることから、今後も事業のあり方や周知方法など工夫検討しながら、効果的な事業実施に取り組み、地域社会の中で親が生き生きと子育てを楽しむことができる町を目指していきたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　まだまだ課題として、全市域へと広げていくというところで、まだ２カ所、28年度から２カ所ですかね、になるということですけども、今後より一層全市域へと広げていただきたいと思います。
　その中で、近江八幡市教育大綱には、子どもが育つ、親が育つ、市民（人）が育つという３つの柱を掲げられています。これにより「ふるさとに愛着と誇りをもち、躍動する元気なまち近江八幡」の実現を目指しておられるわけです。
　このような観点から、親学について教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　議員がおっしゃったように、平成27年、昨年10月に本市は教育大綱を策定しました。「「子ども」が輝き、「人」が学び合い、ふるさとに愛着と誇りをもち、躍動する元気なまち」を基本理念に３つの柱を策定しました。
　その一つに、おっしゃるように、親が育つとし、親が子どもの規範となり、親自身が成長する取り組みを進めています。その取り組みを幾つか紹介したいと思います。
　まず、家庭教育形成基盤事業というのがあります。これは、各小学校区において、校長の学校経営の構想に基づき、家庭における教育の教育力向上を目指す取り組みです。地域のコーディネーターやボランティア、保護者等が協力して子育て学習会や講演会を実施することを目的としています。
　本市では、今年度も昨年度に続き８小学校区において実施しています。具体的には、保護者同士の心配事や悩みを話し合ったり、子どもの要求に対する親の接し方、不登校ぎみや行き渋りの子どもへのかかわり方を学んでいます。
　また、過日、市のＰＴＡ連合会の理事会に参加させていただきました。今年度の教育行政基本方針を説明してきました。その中で、家庭教育の大切さ、基本的な生活習慣の確立につながる「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動を保護者も意識することの重要性を理解していただきました。
　同時に、今年度の各校のＰＴＡ事業の中でも家庭教育を高める取り組みを推進していただくよう依頼してきたところです。さらに、一部の学校では、家庭学習の手引を作成して人間としての自立していくための自学自習の精神や整理整頓、生活のリズムを大切にすることを保護者にも呼びかけています。
　本市教育委員会は、今年度の教育行政基本方針において、家庭教育が全ての教育の出発点であることを保護者を初め学校も地域も共通に認識し取り組みを進めていくことを掲げていますので、議員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　ぜひとも子どもだけでなく、親も育ち、そして地域社会全体が育つように今後も取り組んでいただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。
　最後に、大きく６項目めの食育についてお伺いします。
　本市では、幼稚園、小学校、中学校全ての園校において給食が提供されており、この取り組みはとてもすばらしいものだと思っております。
　沖島小学校と金田小学校では各校の給食室で給食を調理していますので、本市の学校給食センターでは市内22カ所の幼稚園、小・中学校の約7,700食の給食を調理していることになるわけですが、給食センターによる配食が始まった３年前は、味の問題でありますとか食器のにおいの問題など、さまざまな課題を抱えられていたことも記憶に新しいところでございます。
　しかしながら、このような課題についてもさまざまなご尽力のおかげをもちまして今日ではようやく少し落ちついてきたかなと、このように感じているところです。
　そこで、本市での食育についての取り組みについてお伺いしたいと思います。
　食を通じて子どもたちにどのようにして食の大切さを教育されているのか、また現在の給食の食べ残し残渣の状況もあわせてお示しください。
　さらに、給食の安全性についてどのように配慮されているのかもお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　西津議員の食育についてのご質問にお答えをいたします。
　先ほど池上議員にもお答えしましたように、食育教室の実施や給食センターへの見学、またこのほかに特徴的な取り組みとしまして小学校で地域の農家の方の協力を得て田んぼや畑を使い、育て、収穫し、食べるという一貫した農業体験学習を実施しています。
　この体験で子どもたちは作物を育てる楽しさを知るとともに、育てることの難しさや苦労を感じ取ります。自分が育てた米や野菜を収穫し、食するときの喜びは大きいもので、子どもたちからおいしいという声が聞かれます。
　このように、学校教育活動の多くの場面で食の大切さを伝える教育を行っています。
　次に、給食の食べ残し残渣状況についてお答えをいたします。
　平成28年５月現在の１人１日当たりの残食量は、幼稚園で15グラム、小学校で26グラム、中学校で39グラムとなっております。
　また、１日当たり約190キログラムとなっており、平成25年９月の給食センターの開設当初の１日当たり約270キログラムに比べ、３割程度減少をしております。
　この減少の要因の一つとして、各校園別の残渣量を月ごとに一覧表にまとめて報告をしており、その取り組みによるものと判断しております。
　次に、学校給食の安全性への配慮につきましては、主食の米は市内産、環境こだわり米コシヒカリ100％を使用しております。また、野菜や肉類などの給食物資の選定時には、可能な範囲で市内産や国産の物資を指定したり、細菌検査結果の提出を求めたりしております。
　今後も、食品の安全に関する情報を注視しながら、安全な物資選定に努めてまいりますのでご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　それでは、再問をさせていただきます。
　まず、食べ残し残渣について再問させていただきます。
　今のご答弁いただきました当初270キロから190キロですかね、30％の残渣が減ったということでございました。せっかく１人分の栄養等を考慮してつくられている給食も、食缶から配食をされず、それぞれの机に配られないまま残ってくるというのと、また配られた後にそれぞれが食べ切れなくて残したものが食缶に残って返ってくるというのでは全然意味合いが異なりますが、給食の配食は食缶に余らせることなくしっかりとそれぞれの食器のほうに配食されているのでしょうか。お願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
◎教育部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいまのご質問の中で、給食の食缶の中身が全て配られていない状況のご質問だというふうに思います。
　食育指導の一環としまして、栄養教諭がこの給食に際しましては各クラスを回らせていただいて、そのあたりの確認等もさせていただいておりますけれども、確かに全てを配り切れていないクラスも見受けられるという報告は受けております。
　当然、このことにつきましては、担任のほうに給食を配り切るように指導なり伝えさせていただいているところではございますが、そういった実態があるのも事実でございます。
　ことし４月に入りまして、学年、年齢に応じた摂取量の目安ということで各食器ごとに盛りつけをいたしまして、これを写真を撮りまして、例えば小学校３年生であればこの程度の盛りつけをしてくださいということで、各学校、また園のほうにもそういった写真を提供して一定の目安にしていただいているということもございます。
　学校給食献立につきましては、先ほどもお話ございましたけれども、摂取基準、カロリーですね、これに基づいて調理、献立の計画を立てているものでございますので、学年に応じた必要量の提供ということから考えますと、残さずに配り切るということが当然必要になってまいります。
　このあたりにつきましては、実態のほうをもう一度十分調べさせていただいて必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　本当にせっかく栄養バランス等考えてつくっていただいていますし、摂取基準というものもありますので、我々の感覚からいうと非常にもったいないというように感じますし、完全に配食し切っていただいた上で残渣というものであればいたし方ないかもしれませんけども、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、食の安全性についてなんですけども、トランス脂肪酸というものをご存じでしょうか。トランス脂肪酸の危険性としましては、水素添加した植物油を扱う過程で人工的に生成される副産物で悪玉コレステロール、動脈硬化、心臓疾患、がん、免疫機能、認知症、不妊、アレルギー、アトピーなどへの悪影響が報告されています。
　アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡは、食用油などに含まれ、肥満や心臓病との関連が指摘されるトランス脂肪酸を安全とは認められないと結論づけ、2018年６月までに食品添加物から全廃すると発表され、海外で規制措置や含有量の表示義務化や自規制をされていますが、今のところ日本では全くこのような規制を実施しておりません。
　そこで、本市ではこのトランス脂肪酸の摂取低減についてどのように取り組まれているのか、お考えをお示しください。
○議長（井狩光男　君）　江南教育部長。
◎教育部長（江南仁一郎　君）　トランス脂肪酸の摂取制限についてでございます。
　本市の学校給食センターのほうでは、大体週に２回ぐらい、副菜の揚げ物提供させていただいているところでございます。ご指摘いただいております揚げ物用の油、多く関係すると思うんですが、これにつきましては本市は菜種油を採用しておりますので、オレイン酸あるいはビタミン系統が含まれるということで、安全な油であるということでこれを利用しております。
　ただ、この菜種油も製造工程で若干のトランス脂肪酸が微量生成されるということもあるようでございますけれども、本市ではこの菜種油を利用していると。
　それから、特に代表的なものでマーガリン等があろうかと思うんですけれども、本市の学校給食におきましては、トランス脂肪酸の含有量が非常に多いということで、これは従前から使用はいたしてございません。
　今ご指摘いただきましたように、トランス脂肪酸による健康への悪影響を示す研究の成果というのは数多く出ているわけでございますが、とりわけこの摂取が多い欧米人の方を基本に、まだされていることも多いのかなというふうに思いますし、一定の研究では日本人は標準摂取量が半分以下というふうな報告もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本人にどういうような影響が出るかという十分な検証もまだ出ていないというところもありますので、農林水産省のほうも踏み込んだ対応はしていないというところはあろうかと思いますが、いずれにしましても世界的な動向でもございますので、そういった動きを注視をしながら安全・安心な学校給食の提供に今後とも努めてまいりたいと。このように考えております。
○議長（井狩光男　君）　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　本当に給食を食べるときの子どもたちのいただきます、ごちそうさまと大きな声で喜んで食べている姿、子どもたちに本当によりおいしくてより安心・安全な給食を提供していただいて、より健康な心と体を持った青少年育成に努めていただきますよう、よろしくお願いします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。