録画中継

平成28年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月17日(金) 個人質問
西居 勉 議員
(1)新市基本計画について
   ①早期見直しの必要性について
   ②中期財政計画の整合性について
(2)熊本地震の教訓を活かした地域防災計画の見直しについて
   ①震度7への対応について
   ②災害時の市役所業務継続について
   ③エコノミークラス症候群への対応について
   ④避難所及び避難施設の現状と教室の活用について
   ⑤仮設住宅用地の選定について
(3)マニュアル指針の活用状況について
(4)離島振興計画の進捗状況について
◆24番(西居勉 君) 本定例会の最後の質問者となりました。新政会の西居勉でございます。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一括方式で4点について質問をさせていただきます。
 質問の内容については、多くの皆さんが議論された部分もあり、重複する部分もあり、お許しをいただきまして、簡潔にご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それではまず、新市基本計画の見直しについてということであります。
 現在、本市においては、地方自治法の改正により総合計画がない中において、最上位計画として平成21年5月に策定され平成22年3月21日の合併による近江八幡市・安土町の新市基本計画となっています。合併して7年を迎え、それこそ当時と比較すると社会、経済情勢も大きく変化をしております。これまでの総合発展計画を初めとする各種10カ年の計画関係では、5年経過ごとにいわゆる後半5カ年に向けた見直し改定が実施されてきております。
 予算編成においても新市基本計画のまちづくり基本方針に掲げられている基本目標に重点的に施策を展開する予算とされ、加えて平成28年3月には、平成36年度までの財政見通しを示した中期財政計画が示されました。
 しかし、この新市基本計画は、平成21年度から平成31年度の期間とされており、さらに庁舎整備の基本計画で示されていく工程では、全体完成には5年間を要するとされ、平成31年を超えることが想定されます。
 また、その重要な財源となる合併推進債も、合併後の10年間から5年間延長されたと聞いており、合併推進債という財源を活用するなら、その他のハード、ソフト事業を踏まえた新市基本計画の見直しを早急に対応する必要があるのではないかと、このように考えております。
 そういう意味で、今申し上げましたことにつきまして、当局の現在のお考えをお聞かせいただきたい、このように思っております。
 2点目は、熊本地震の教訓を生かした地域防災計画の見直しについてであります。
 まず、熊本地震の発生から約2カ月たった今も、6,000人以上の方が避難生活を送っておられます。余震が続く中、倒壊家屋の撤去は進まず、復興への道のりは非常に厳しい状況と言われております。復元にあわせて、皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 そこで、熊本地震は、今日までいろんな災害を仄聞してまいりましたが、地震対策の死角を浮き彫りにした熊本での混乱を経て、見てきた課題が、今私の脳裏をかすめております。
 今議会においても各議員から市民の生命と財産を守る、どうして守るんか、いろんな意味で市長からも積極的なご答弁をいただきながら、さまざまな角度から議論がありました。一定の理解をいたしましたが、私も日ごろから感じていることを少し申し上げて、ご回答をいただきたい、このように思っております。
 去る4月14日、21時26分に発生した震度7の前震への対応が少し落ちついた16日、1時25分に再び震度7の地震が起こった熊本では、1カ月半を経た現在も震度3から震度1の余震が続いていると仄聞をいたしております。
 日本では、この20年の間に阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等大規模な災害を経験をし、その反省から各都道府県、各市町村の地域防災計画の見直しが進められているのが今日でございます。
 また、滋賀県においては、琵琶湖西岸断層帯、三方・花折断層帯、いろいろこういった層があるわけでございまして、特に高島市から大津市に延びる琵琶湖西岸断層帯では、震度7から震度6強の地震が30年以内に発生する可能性が高い、このようにいろいろマスコミを通じて我々は聞かされております。
 そういう意味で、滋賀県や市町村では、地震に特化した地域防災計画を定め、防災対策を進めてきたわけでございます。
 このたびの熊本地震から、県内の市町では震度7クラスへの対応、市役所が被災した場合の業務継続、エコノミークラス症候群を発生する車中泊避難への対応などを織り込んだ地域防災計画の見直しの検討を進めていると聞き及んでおります。
 以上のことから、私は次の5点についてお聞きをいたしたいと思います。
 まず、震度7への対応について、本市の地域防災計画には震度7の地震は想定されているのかどうか。
 また、地震の非常参集体制及び職員の行動マニュアルは策定されているのかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目は、災害時の市役所業務の継続であります。
 熊本地震では、行政機能が事実上機能不全に陥り、ようやく罹災証明の発行が可能となってきた状況にあります。市役所が被災した場合の業務継続のための対応はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 3点目は、エコノミークラス症候群への対応であります。
 熊本地震では、エコノミークラス症候群でお亡くなりになった方がたくさんおられると聞いております。エコノミークラス症候群への対応はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 4点目につきましては、避難所及び避難施設の現状と、また教室の活用についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
 本市では、一時的に避難し、安否確認を行う避難所及びコミュニティエリア整備で短・中期的に避難生活を送る避難施設の整備状況、避難所の耐震状況及び収容人員についてお伺いをいたしたい。
 また、熊本地震では予想以上の避難者が避難所に参集し、避難者を収容できなかったところもあるようであります。小学校などの教室を活用することも考えておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 5番目には、仮設住宅用地の選定であります。
 国の基準では、仮設住宅の建設は都道府県、用地は市町村が選定し、発生から20日以内に着工する旨が定められております。阪神大震災では3日後、新潟中越地震では4日後、熊本地震では13日後に初めて熊本市で着工されたが、1カ月経過しても用地の選定ができていない市町もあると仄聞をいたしております。
 本市では、そういったことも含めてどのように考えておられるのか。
 また、自衛隊の駐屯のための用地や仮設住宅用地の事前選定はされているのかどうか、この点につきましてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、3点目にマニュアル指針の活用状況についてであります。
 熊本地震においても、市職員は災害発生にかかわる災害情報の収集、避難所の開設、緊急事案に対する対応、避難情報の提供等に追われ、機能不全を起こしたとも聞いております。
 今日までの議会でも答弁にあったように、有事の際には市行政だけでは対応できない状況が予想されるため、地域は近隣の方で助け合う支援体制づくりを目指し、本年1月に避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針を策定していただきました。
 これらの指針は平常時から自治会ごとの避難誘導において、地域での避難体制や避難ルートの選定を行い、有事に対応することを目指しております。特に、避難所運営については、避難所ごとの実情に合った運営方法やルールなどを事前に定め、地域と行政が一体となって避難所運営に当たることを目指しております。
 このように、有事の際には被害を最小限に食いとめるために、地域と行政が力を合わせ有事に対応し、平時から災害に備えることはすばらしい方策であると考えております。
 せっかく策定されましたマニュアル、指針を活用し、地域への啓発と地域の実情に合ったマニュアルづくりへの取り組みはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたい、このように思っております。
 次に、4点目に、離島振興計画の進捗状況についてであります。
 滋賀県は、琵琶湖の自然を守り、環境を生かした暮らしを創造する安心・安全な沖の島と位置づけ、自然的特性を生かした生活ができる沖島、琵琶湖の環境を生かして人々が生き生きと暮らす沖島、心を癒やす琵琶湖の豊かな自然や文化を守り伝える沖島、健康で安心な沖島、災害等に備えた安全な沖島の5項目を沖島の地域振興の柱として、平成25年度から平成34年度の10年の離島振興計画が策定をされました。
 10年間延長された離島振興法の趣旨に沿い、施設整備などのハード事業と福祉や雇用等のソフト事業の実施を心から願うものであります。
 過日、防災、観光のための沖島栗谷港の整備、6次産業対応の漁業会館の整備、また沖島周遊道路整備など、14項目について離島振興施策に係る事業の推進についてと題して、滋賀県に要望をいただきました。
 この要望にかかわっての回答を拝見いたしますと、ソフト関連については現行制度での調査との回答がありましたが、ハード事業については具体的な回答はなく、近江八幡市と相談、協議の上という回答が目立っていたように思います。
 離島振興計画である10年間は、長いようで短い期間であります。離島振興計画期間を既に3カ年経過をしておりまして、本当の沖島の振興を考えるのであれば、沖島の地域振興事業を具体的に3年以内に実施するためのもの、5年から7年に実施するもの、7年以上期間を要するものと分類をして具体的な進行管理を行うことが必要ではないか、このように思っております。
 当局の離島振興計画の実施状況と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 また、7年以上の期間を要するものにつきましては、現在の滋賀県離島振興計画の実施期間を超えることとなりますが、7年以上の期間を要するものを具現化するには、離島振興計画の延長ができるのでしょうか。お伺いをいたします。
 なお、具体的に進行管理するためにこれらの事業を分類される場合には、沖島住民との合意形成を経て実施いたすことが必要であると、このように考えておりますので当局におかれましても大変いろいろご苦労いただいておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 以上、4点について質問をいたしましたのでよろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 西居議員の4点にわたりますご質問のうち、新市基本計画の早期見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。
 新市基本計画につきましては、合併新法に基づき、新市のまちづくりの基本方針、また主要施策及び取り組みを定め、まちづくりの総合的かつ基本的指針として、今から7年前の平成21年5月に取りまとめられたものでございます。
 また、いわゆる総合発展計画につきましては、平成23年5月の地方自治法の改正により、市町村の策定義務がなくなっております。
 こうしたことから、本市としては、新市基本計画を各分野の行政計画の上位に位置づけて、各種行政計画を策定し、住民福祉の向上を目指した施策、事業を効果的に推進しているところでございます。
 一方で、新市基本計画の計画期間は平成21年度から平成31年度までとなっており、今日の人口減少や高齢社会、さまざまな社会情勢の変化、新市まちづくりの進捗状況などを受け、一定の見直しを行う必要があると考えております。
 見直しを行う際は、本市のまちづくりビジョンを示した近江八幡市まちづくり構想での基本理念や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の将来都市像などの思想を取り入れ、今後の市政に係る重点事業や地域における課題などを十分に精査、分析しながら、時代に即した検討を深めてまいりたいと存じております。
 また、平成24年6月に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併推進債の発行可能期間が5年間延長されたこともあり、国の制度を有効活用するという意味で計画期間の見直しも必要となっているところでございます。
 つきましては、現在の計画についてどのような課題があるかを整理し、現在の計画の期限である平成31年度までに必要な対応ができるよう、今年度より見直しに係る検討をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 青木総合政策部長。
             〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎総合政策部長(青木勝治 君) お尋ねの滋賀県離島振興計画の進捗状況についてお答えいたします。
 この滋賀県離島振興計画は、平成25年の離島振興法の改正及び内海に準じた形での指定基準の制定により、国内唯一の淡水湖内の有人離島であります沖島が平成25年7月17日に離島振興対策実施地域の指定を受けたことに伴い、中・長期的な視点に立った沖島の振興を図るため、離島振興法に基づき滋賀県において策定された計画でございます。
 また、この計画における各種事業の展開については、平成25年9月に沖島町と協議し、当市が策定しました離島振興計画の案の中で主な振興方針とその施策案を示し、それをもとに県において計画が策定されたところでございます。
 まず、離島振興計画の実施に向け、3年以内の短期、5年から7年の中期、7年以上の長期を目標とした具体的な進行管理についてでありますが、本市が取り組んでいる事業といたしましては、この計画に基づき、島内の空き家を活用して定住希望者を募る定住促進事業を初め、漁業体験事業、島内産物を使用した特産品開発事業、さらには島内の危険箇所に転落防止柵を整備する避難路整備事業を行っております。
 また、地元では島内全ての団体で構成する沖島離島振興推進協議会が、ファンクラブ事業、また遊覧船事業といった独自の事業をされており、市ではこのような活動の支援も行っております。
 一方、要望が多い医療面の充実につきましては、本来県が直接担うべき役割でありますが、市が県に働きかけて補助金事業として今年度から看護師を週4日配置するなど、着実に取り組んでおります。
 あわせて、法指定前から県に対し独自の取り組みを行うよう継続して働きかけており、その結果、本年度より県市町振興課に沖島担当職員2名が配置されることとなりました。
 県に沖島担当職員が配置されましたが、これまで以上により計画的な事業実施のためには県が主体となった取り組みが依然として必要不可欠であることから、あらゆる機会を捉まえて県に対して強く要望しております。
 例えば災害時の避難ルートの確保の一方策として切望しております、近江八幡市から沖島、高島を結ぶ湖上交通ルート、いわゆる海の県道構想でございますが、その実現や沖島を学びの場とするため学習船「うみのこ」が沖島へ停泊できるような港湾整備、さらには有事の際の島内避難路と観光機能を兼ねた周回道路の整備、漁業会館や加工所、さらにはコミュニティセンターや診療施設を複合し、有事の際には避難所としても活用が可能な防災複合施設の整備などは、沖島から昨年9月に県へ提出された要望書においても特に重要なハード事業とされております。
 しかし、要望に係る回答では、議員ご指摘のとおり市と協議するといった内容が多くを占め、不誠実な回答であったことから、市としてもいかがなものかと考えておるところでございます。
 これらのハード事業につきましては、市行政が取り組むには莫大な費用を要する困難業務であるため、県で取り組むべき中・長期の離島振興事業として早期に進められるよう、今後も県への積極的な働きかけを継続してまいります。
 次に、離島振興計画の延長についてですが、離島振興計画は離島振興法に基づき策定するものであり、離島振興法については離島の人口減少や衰退を防ぎ、振興を図ることにより、国土を保全することを目的に、昭和28年から10年間の時限立法として施行されたものでございます。
 以後6回の改正がなされ、現行法も平成25年に時限立法として施行されたものでございます。離島振興法そのものが時限立法であるため、今後再度の延長がされるのかは現時点では不明ではありますが、沖島における中期的な離島振興事業の推進のためには、計画期間の延長も必要であり、滋賀県を初め各関係機関と協議の上、離島振興法の延長、また離島振興対策実施地域の指定、さらには計画期間の延長が図られるよう要望してまいりたいと考えております。
 最後に、離島振興事業の短期、中期、長期事業への分類についての地元沖島住民の方との合意形成についてですが、さきにも述べましたとおり、離島振興計画の案についても地元と協議の上で策定しているところであり、また島内において県を交えての意見交換会を定期的に開催しております。さらには、地元協議会との会議には毎回市関係課が参加しているところであり、このような地元の対応を進める中で十分な合意形成が図れなければ離島振興事業の推進は困難であると考えております。
 以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 益田総務部長。
             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長(益田卓弥 君) 西居議員のご質問のうち、災害時の市役所の業務継続についてお答えをさせていただきます。
 さきの熊本地震では、市庁舎などの被災により行政機能が停滞したところもありました。大規模災害時、発生時においては市民の生命、身体、財産を守り、市民生活及び社会経済への影響を極力抑えるため、市民生活などを支える行政機能を維持する備えの必要性を改めて認識したところであります。
 行政機能が低下した場合においても、災害対応業務や優先度の高い行政サービスを継続するための体制の確立を図る必要がございます。
 BCPと言われる業務継続計画につきましては、本市は現在策定できておりません。
 現在、県内19市町では3市が策定している状況にあります。甲賀市、湖南市、東近江市の3市が策定している状況にありますが、熊本地震においては災害対策の拠点であり業務継続計画の重要な要素となります庁舎の損壊という耐震性が浮き彫りになりました。
 このことから、本市では業務継続計画の策定については今後の市庁舎整備の進捗や市庁舎以外の市の公共施設も念頭に置きながら、災害時における必要最低限、継続をして行う必要のある窓口業務などの振り分けやその人的体制のあり方について精査しなければ、根本的な対応が厳しいというところにあります。
 したがいまして、業務継続計画策定に係る、まず諸課題を把握し、防災関係部署と連携調整し、業務継続計画の策定に向けたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 姓農市民部長。
             〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長(姓農彰宏 君) 西居議員のご質問の熊本地震の教訓を生かした地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
 初めに、本市の地域防災計画は震度7の地震は想定されているのかとのご質問にお答えをいたします。
 本市の地域防災計画では、琵琶湖西岸断層帯で南部からの断層破壊が起こった場合、震度7の地震が発生することを計画の中に明記し、想定をした計画となっております。
 また、地震発生時の職員の参集体制につきましては、震度4の地震で課長以上の職員が、震度5弱以上の地震の場合には全職員が参集することを地域防災計画の中で定めており、また職員の初動態勢に基づくマニュアルにつきましては現在見直しをしているところでございます。
 次に、エコノミークラス症候群への対応についてのご質問でございますが、避難所運営マニュアル指針におきまして、屋外避難者、車中泊者等への対応として、長時間同じ姿勢で居続けることが原因とされているエコノミークラス症候群の予防を図るため、時折軽く体を動かすなどの周知に努め、車中泊をされている方に対しましては屋内避難所への移動を勧める対応を考えています。
 なお、周知の方法につきましては、各避難所の運営委員から避難所に声かけをしていただくこととしております。
 次に、避難所、避難施設の現状と教室の活用についてのご質問にお答えをいたします。
 本市では現在70カ所の避難所がございますが、その中で短・中期的に避難生活を送ることができる避難施設の整備状況につきましては、この3月に竣工いたしました桐原学区コミュニティエリアを初め、金田、島、馬淵、老蘇の各学区に防災拠点施設を整備し、武佐、岡山など他の学区におきましても順次整備を進め、災害に対応できるよう取り組みを進めているところであります。
 また、避難所の耐震状況でございますが、避難所は地震時と水害時に区分しており、地震時に利用する避難所、現在61カ所ございます。その中で、昭和56年6月以降の新耐震基準及び耐震改修済みの避難所が58カ所、旧耐震1カ所、また残りの2カ所につきましては平成28年から平成29年に改築、改修を予定しております。
 また、収容人員につきましては、建物の延べ床面積からおおよその収容人員は一部把握できている避難所もありますが、全ての避難所の詳細な収容人員は実際に利用できる有効面積がどれだけあるのか等、今後施設管理者と協議の上把握に努めたいと考えております。
 また、小学校などの教室の活用につきましては、大規模な災害時に多くの避難者の受け入れができるよう、教室の活用も考えております。
 最後に、自衛隊の駐屯のための用地や仮設住宅用地の事前選定についてのご質問にお答えをいたします。
 自衛隊の派遣部隊の野営地につきましては、運動公園施設用地としております。また、仮設住宅建設用地につきましては、旧近江八幡地域では8カ所、旧安土地域で5カ所の合計13カ所を選定しております。
 主な予定地としましては、運動公園のグラウンド、文芸の郷グラウンドなどとなっております。
 次に、マニュアル指針の活用状況についてお答えをいたします。
 地域への啓発と地域の実情に合ったマニュアルづくりへの取り組みの現時点での進捗状況についてですが、本年1月に避難誘導及び避難所運営マニュアル指針を作成し、その後各学区連合自治会長やまちづくり協議会連絡会において、各マニュアル指針の説明と各地域の実情に応じたマニュアルの作成をお願いしております。
 地域への啓発につきましては、現在、八幡学区まちづくり協議会や金田学区まちづくり協議会、小田町自治会、馬淵町自治会等複数の自治会で出前講座を実施しております。
 また、本日、北里学区において、来月には緑町自治会において、出前講座を実施する予定となっており、今後も準備が整った地域から出前講座により啓発していきたいと考えております。
 このような中、各地域のマニュアルにつきましては既に八幡学区まちづくり協議会、金田学区まちづくり協議会において、避難所運営マニュアルを作成いただいており、その他、島学区や馬淵学区においても現在策定に向け取り組みを進めていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) まず第1点目に、新市基本計画の見直しについて、こういう資料を私もずっと目を通してみました。いずれにいたしましても、人口減少、少子・高齢化社会に対応した近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略という重要な計画が別に策定されております。これまでから、議論されていますように、何か本市として芯の通ったといいましょうか、一本筋の通ったものがないように感じるわけであります。
 新設合併した近江八幡市が今のところ新市基本計画を最上位計画とするならば、期限となる平成31年度から5年延長の平成36年度までの計画が必要であり、早期に本市の各種重要な計画、施策、事業を網羅した、またその裏側には総花的でなく財政の裏づけのある新市基本計画の見直しが必要である。このように私は思っておりますが、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 青木総合政策部長。
◎総合政策部長(青木勝治 君) ありがとうございます。
 初問の答弁でもお答えさせてもらいましたとおり、現在の計画についてはどのような課題があるかを整理し、計画の期限であります31年度までに必要な対応ができるよう、今年度より見直しに係る検討をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(井狩光男 君) 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) それでは、新市の計画について一応法的にはいろいろあるんですけども、平成36年度を目指したそういった意味でみんなが、市民が一体となって進めるような、そういう基本計画をお示しいただくようにひとつ要望しておきたいと思います。
 次に、2点目には、防災の関係であります。
 防災は、自助、公助、共助、このことが普通一般的に言われております。しかし、今回の震災を見ておりますと、やはり自助、共助ということが最も大事だな、このことを痛切に感じました。近江八幡市も自治会単位でいわゆる防災会議を設置をしていただいて、地域ぐるみでこういったいざという場合に対応していただく。このように今日までお取り組みをいただきました。
 現在、自治会にいわゆる地域防災組織ができている、何%できているのか、ちょっとお聞かせをいただけますか。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 姓農市民部長。
◎市民部長(姓農彰宏 君) さきの議員のご質問の中でお答えをさせていただきましたが、済いません、80.8%でしたかね。80%であったと思っております。済いません。
○議長(井狩光男 君) 回答は、すぐ出ませんか。
 では、後でこの答えをまた回答させてもらいます。よろしいですか。
◎市民部長(姓農彰宏 君) 済いません。80.8%でございます。済いません。
○議長(井狩光男 君) 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) できるだけひとつ100%、地域防災会から各自治会ごとにできて、年に1回はやっぱり自分たちの身は自分たちで守るんだ、こういう意味でいろいろご努力をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 またもう一点は、いわゆる今回の場合に公共施設の耐震診断あるいは各個人の持ち家の耐震診断、いろんなそういうものが非常に欠けていたと。したがって、多くの倒壊があった。このように言われております。
 私、ふだん日ごろ考えとんですけども、市長は各学区に人口の1割がいざというときにちゃんと避難ができて、安全に生活ができる、そういう施策を今一生懸命にお取り組みをいただいております。しかし、これから高齢化社会を迎えると、なかなか、学校まで移動してくれ、避難してくれ、難しいわけでありまして、各地域に集会所とかいわゆる会議所とかいろんなそういう施設があるわけでございまして、身近なところで日ごろのコミュニケーションを経た者がちゃんと誘導して避難ができる。
 このようにすることは必要ではないかな、このように思っておりますが、そういったものの耐震診断について市のほうが助成をしていただきたい。例えば出町のお宮さんの横に集会所があります。あれは耐震診断しようとすると70万円かかる。これを診断を受けて直そうとすると何百万円という金がかかる。こういう状況でありますんで、もう既に草の根ハウスとかいろんなものを建ててからもう20年、30年たっているわけでございまして、そういった施設の耐震診断についてひとつ市のほうが積極的に助成をして進めていただければええな、このように思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(井狩光男 君) 回答を求めます。
 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正 君) 今、西居議員の質問していただいたことは今日まで他の議員さんも言っていただいたことであります。
 いわゆる想定が非常に難しいわけでありまして、震度7あるいはそれ以上になりますと、恐らく一般の家庭も倒壊をされるわけでありますから、そのときにどなたがいわゆる福祉的にその方を持っていくのかという問題。これも大変難しいわけです。
 職員は、きのう申し上げましたように、これはもう全員来るわけであります。だけれども、地域でやっていただいた方は自分のうちが被災しているわけでありますから、それで近所の方をどこかに運ぶということが果たして可能かどうか、これは難しいんじゃないかなと思います。
 だから、そういう場合は市のほうできっちりとリストアップして、そして職員がやっぱりいわゆる誘導しなきゃいけないと思っています。
 もう一つは、今言われました各自治会にある施設というのは、これは避難施設というより避難所というふうに理解をしておる。それはどこが違うかというと、一時的にそこに集まっていただいて安否を確認していただく、それから八幡学区ですと、きのうもどなたやったかな、質問される、またそれは地元で話をしますということをおっしゃっていましたけれども、今の段階、現段階では今度計画しております庁舎の中に八幡学区の皆さん方がいわゆる避難していただける施設として避難施設をそこに、避難施設の機能を持たせて、そこに避難をしていただく。それが現在各学区でやっております10%の人が来ていただく避難施設になります。
 それで、避難施設は3日間ということでありますけれども、少なくとも以前から申し上げておりますのは、仮設の住宅ができるまではそこで生活していただくように、これはしなきゃならないというふうに思っている。そのために各学区で今やっているわけであります。
 話は長くなって申しわけないんですが、西居議員のおっしゃっているように、各集落にあるのに耐震診断をして、そしてそれを改修をどういうふうにされる、また恐らく市のほうで補助制度をつくれとか、いろいろあるかと思うんですけれども、それとても五百、六百の集落だったら恐らく1カ所では無理だと思います。2カ所、3カ所になると思いますし。
 だから、それは一つ、要は結論から申し上げますと検討はさせてもらいます、検討は。どういうふうにするのかという。いわゆる補助制度を設けるか設けないか。それよりも抜本的にいわゆる耐震の補強なりをされたところがどれだけいわゆる実効性が上がるのかということも、僕はやっぱり分析しなきゃいけないのではないのかな。そこに誰が誘導するのか、こういうこともやっぱり付随的に考えなきゃならないわけでありますから。
 今のところは、大、中、小と災害を分けます。大のときはすぐこの庁舎のほうに入ってもらう。これは市の職員が行ってリストアップした人、それは同時にはできないとは思いますけれども、順番に、待たれる。
 そして、中というのはどうなのかなというのはちょっと難しいんですが、それは一旦、一時の安否を確認するために避難所に寄っていただく。それがどの震度に耐え得るまでやってもらうのかということをこれから検討を早急にさせていただきたいなと思っています。
 そこへ、じゃあ耐震をするのにいわゆる事業費の補助も来るかと思うんですけれども、非常にこれは難しい話になってこようかと思います。
 まず、数が現在167自治会あるわけであります。だから、最低で167の自治会館を持っておみえであるんですが、それよりもその自治会の中で耐震に耐え得る建物があれば、それをいわゆる安否の確認ができる避難所に使わせていただくのも一方法ではないのか。
 そういったことを総合的に早急に検討させていただきたい、かように思います。
○議長(井狩光男 君) 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) 市長のほうからいろいろご回答をいただきまして、これから当局も我々市民も、また自治会もそういうことについてしっかりと検討して、本当にみんなが安全・安心して暮らせる町をつくっていこう、こういうことでお互いに協力をしていきたい、このように思っております。
 もう一点は、沖の島の離島振興法について14項目について要望書を出していただいております。一部実行できた部分もあるわけでございますけども、常に堀切のいわゆる駐車場がどうにもならん。あれは休暇村のあっちのほうに、いわゆる港をつくってどうのこうのと、ほんなんはとてもできる話ではない。
 ですから、ハード的なそういう事業についてはかなりの予算が必要になってまいります。したがって、今回、琵琶湖再生法、法律ができました。琵琶湖全体の琵琶湖再生という、そういう意味で法律ができたわけでございますけども、この離島振興法と全く縁がないのかどうか。そういう財政的な面でいろんな問題があると思いますけども、その辺について関係がないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(井狩光男 君) 吉田副市長。
◎副市長(吉田正樹 君) ありがとうございます。
 全く関係ないことはないわけでありまして、現在、議員おっしゃいますように、確かに駐車場は大変であります。今現在の状況と申し上げますと、当事者になってくれと。例えば沖の島は八幡市だけのもんじゃないんですね。もちろん滋賀県だって、日本の宝であるという発想を持っておりまして、県の職員さん、もちろん市の職員もそうなんですけど当事者ですね。本当に沖の島をどうするんやという視点からのものを今ひもといています。
 余談になりますが、知事、あんた一遍ね、住んでもうたらどうやろかというところまでうちは堂々と申し上げております。
 本論に戻りますが、駐車場等につきましては、離島振興法の今までは地域に入らないよと、法律のですね。これは読みかえをできるんじゃないかなというところまで今ひもといておりまして、近々にここの場所も含めまして施行ができるような話になるかなと。
 これともう一つ、これは大事なことは、いろんな法律とかいろんな政策を考えてはいってはいるんですけれど、市長がいつも申し上げますように、政策も成長するんですね。話し合って、話し合って話し合って当事者になり、お互い分かち合って新たな政策をするという形になりますので、今後話を詰めて進めてまいりますので、全然関係はないということで現在取り組むようになっております。
 ただ、再生法につきましては、具体的になかなか念仏みたいな形になってございますから、これからやと思いますので、どうぞそういった視点でよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(井狩光男 君) 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) いろいろ前向きなご回答いただきまして、本当にありがとうございます。
 これから離島振興法、琵琶湖の保全再生法という一つの法律で琵琶湖全体をどのようにこれから再生していくのかという法律であります。
 したがって、その中に離島振興法というやつがあるんだと、このように私は解釈をいたしておりますんで、これからも一層ご努力をいただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(井狩光男 君) 以上で西居勉君の個人質問を終わります。
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