◆１９番（川崎益弘　君）　日本共産党の川崎でございます。
　雨がきのうは降っていまして、きょうはどうなるのかなと思ったら、早く上がりましたね、本当によかったです。たくさんの農業をやっておられる方々がきょう大分刈り込みが進みました。そういった中で、秋が深くなってきたのかな、このような感じをしております。
　では、私も質問に入ってまいりますが、私は分割方式で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、さきの議員と同じようなところがありますが、それも踏まえてまた再質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　じゃあまず第１に、議第105号近江八幡市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定について、農業委員会に関する法律の改正が行われ、2017年、平成29年３月に行われる農業委員会の委員改選に合わせて条例改正が行われることから議案が上程されていますが、この条例では現在の定数30名から22名と減らされているが、近江八幡市は農業を基幹産業としています。
　この農業を農地を守るのに重要な役割を果たしている農業委員をなぜ22名とするのか、また候補者の選定はどのようにされるのか、説明を求めます。
　また、農業委員会会長にお尋ねをいたします。
　農業委員会では、この条例の定数22名とされることに対してどのような議論がされたのか、どのような意見があったのか、お尋ねをいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　川崎議員ご質問の議第105号近江八幡市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定についてのうち、定員がなぜ22名にされたのかについてお答えいたします。
　農業委員会は農業委員一人一人が役割を発揮して地域農業の持続的な発展と農業、農業者の代表機関として農地の許認可業務や農地の利用集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消活動などの任務を担っていただいております。
　ご質問の新たな農業委員会の定数につきましては、第三者によります農業委員会委員定数等検討委員会を設置し、国が求める農業委員定数に係る考え方や定数の過半数は認定農業者の登用、年齢、性別に著しい偏りが生じないように青年委員及び女性委員の積極的な登用を目指すなどの論議をいただき、農業委員の定数を22名とする旨を市長に意見書として提出いただいたところであります。
　市では、この検討委員会の意見を尊重し、農業委員会委員の定数を22名としたところであります。
　次に、候補者の選定につきましては、検討委員会の意見にもありますように、先進事例を調査し、地域の農業者などからの候補者の募集、任命までの準備や手続など、公正性や透明性を確保するための第三者的な組織の設置を含め、今後検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法改正の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　仲井農業委員会会長。
　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会会長　仲井健造君　登壇〕
◎農業委員会会長（仲井健造　君）　近江八幡市農業委員会の会長を預かっております仲井健造でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、川崎議員のご質問の件についてお答えいたします。
　近江八幡市農業委員会におきましては、農業委員会制度改革に伴う検討会という農業委員会内部の検討会を各学区代表等13名の構成で立ち上げまして、今回の委員定数や新たな農業委員会制度について議論をしてまいりました。
　現在までに９回の検討会を開催し、今後の農業委員会のあり方について議論を重ねてまいったところでございます。
　特に、農業委員の定数につきましては、地域における農業事情や、それから状況を踏まえまして、また農業委員の任務等を鑑みまして、適正かつ公平性を期すために第三者により組織されました定数等検討委員会の検討結果を尊重いたしまして、農業委員の定数22名を了承したところでございます。
　農業委員の任務につきましては、従来の業務とほぼ同様でありますが、今後農業委員会としまして担い手の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止や解消、また新規参入の促進にも積極的に取り組んでいくことを念頭に置きまして、皆様から農業委員は頑張っているなと言われるような活動をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　では、農業委員の定数検討委員会が開かれているわけですね。先ほども回答いただきましたがいろいろの各階層から出てということでございましたが、何回ぐらいやられて、どのような議論がされてきたんか、お尋ねをしてみたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　農業委員定数等検討委員会の開催状況と議論された内容でございますね。
　この第三者委員会でございます農業委員定数等検討委員会におきましては、３回開催をいただきまして、この第三者委員会での検討内容でございますが、農業委員会の運営上、農業委員の定数を偶数にしてはどうかと、また国が求める農業委員と農地利用最適化推進委員についての検討、また農業委員の過半数を認定農業者とするということについての検討、また青年層、女性層の複数定数を意見をいただくというような形の中で慎重に審議をいただいた結果、今回農業委員の定数を22名とするという形でご意見をいただいたものでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今言われたんですが、その中でこの農地利用最適化推進委員の、農地集積率が非常に進んでいるというようなこともこの中で議論をされましたんですか。今ちょっと回答がなかったんですが、いかがですか。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　農地利用最適化推進委員の委嘱の件でございますが、こちらの国が求めております統計調査等の集計の結果をこの第三者委員会にもお示しもさせていただきました。また、私どものほうが国のほうで定めております基準を超えているということでございますので、その内容についてもご報告をさせていただいてご議論をいただいております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ありがとうございます。
　農地集積がこの近江八幡市では70％を超えているから農地利用最適化推進委員の設置が要らないというようなことが言われているわけです。その中で、農地集積にかかわる業務が、では農業委員会に対してなくなるのか、それとも農業委員がその業務を受け継いでいくのか。その辺はいかがですか。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　改正の農業委員会法によりますと、農業委員の職務から除かれるものではございません。この業務につきましては、今日までも農業委員会の中で実施をしていただいておりまして、今日までの内容と同様に、地域の農地改良組合長様や営農組合を中心に農業委員、農業委員会、ＪＡ、また行政が連携を図り、適切な土地利用と集積に取り組むという形になってございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　農地の集積が進んでいるということでそういうことになったわけですが、近江八幡市の農地面積は4,380ヘクタールと広範囲に広がっています。農地を守るということから多くの活動が農業委員さんの中ではされているわけです。農地の集積が進んでいることから適正な上限定数は32名、あの資料を見てみますと32名となっているが、農地の集積率がよいことだけで農地委員の業務が減るわけではないという、今回答でしたし、回答にもありましたように、むしろいろんな仕事が、それも重きにやらんならん、そういったことからふえる。
　それから、農業委員会の本来の職務というのは一体何なんですかね。もっとあったと思うんですが、それをお尋ねしたい。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　初問でもお答え申し上げましたとおり、今日までの農業委員会の業務とほぼ内容は一緒でございまして、農地の許認可業務、農地の利用集積、集約化、耕作放棄地の発生予防、また農業相談などがございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　そうですよね。大変多くの仕事をされておられると思うんです。多くの業務をされておられると思うんです。そういった中で、なぜこの22名という大幅に定数を削減されたのか、その辺についてもう一度説明を願います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　この内容につきましては先ほどもお答えをさせていただきましたように、第三者委員会でございます定数等検討委員会の中でご議論をいただいております。国が求めておりますように、農業委員と農地利用最適化推進委員についての内容、また農業委員の半数を認定農業者とするということや青年層、女性層等々の内容を鑑みまして、22名とするという形でご意見をいただいております。
　私どもその内容について尊重させていただきまして、このたび22名という形で提案をさせていただいているものでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　22名ということになりまして、その委員の選任については地域の推薦、もとい、委員の、先ほどから言われている中で、半数は認定農業者ということになるというように先ほども言われましたし、青年を選ぶとしているんですが、現在の認定農業者とこの青年層となると、委員として本来の本当に農業委員としての業務ができるのか、本当に本来の活動する時間が確保されるのか、大変難しいのではないかな。私は近辺見てみますと本当に皆さんたくさんやっておられるし、若い方々が一生懸命やっておられるというのは見ているんですが、そういった中でこのようなことはどのような議論がされてきたのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　検討会の中でも、第三者委員会の中でもご議論をいただいております。ただし、この農業委員の過半数を認定農業者という部分につきましては改正農業委員会法の第７条第５項に認定農業者が農業委員の過半数を占めるという形で条文で規定をされておりますので、その部分については法にのっとった形の手続をさせていただくしかないと思っております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ちょっと今認定農業者と言われましたが、その地域によっては認定農業者をきちっと選定できない、営農組合ですか、そういった中での法人化の中でそこが認定農業となるというように聞くんですが、その辺はどの辺までの営農組合の役員さんですか、かかわっておられる方が選任の対象になるのか、教えてください。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　営農組合等の中での法人格をお持ちになっておられる方が認定農業者、法人の認定農業者というのもございます。そちらのほうで代表者並びにその執行役員というんですか、理事の方、また主に営農を指導されるというんですか、農業の段取りをされるというんですか、営農に一番よく従事されておられる方、そういう方々の中からその方も認定農業者として対象になるというように聞いております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　では、委員の選任について地域の推薦や公募でとされているが、定数より多くなったときはどのようにされるのか。また、委員の任命は市長が行うとなっていますが、偏った選任にはならないのか、その辺の説明を求めたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　初問でもお答えをさせていただきましたとおり、募集、応募と選任等の手続があるわけでございますが、もう既に近畿圏内では先行事例もございますので、先行事例を参考に募集から任命までの方法について検討してまいりたいと、このように考えております。
　先ほど申しましたように、この改正農業委員会法の趣旨に沿った形での対応をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今申し上げたのは、公募の中で私もやるという方々が出てきた場合に、大きなはみ出し部分が出てくるのかな、そういうようなことを考えたからちょっとお尋ねしたわけです。
　では最後に、農業委員会の会長にお尋ねをいたします。
　集落営農にしても、農業者の高齢化や後継者不足の大きな問題や、近江八幡市では地域区分の見直しなど激変していく農政の中で、農業委員が22名に削減されますが、今後の農業委員会のあり方はどのようにお考えでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　仲井農業委員会会長。
◎農業委員会会長（仲井健造　君）　現農業委員会におきましても、農地利用の最適化を進めております。各農業委員が地域との実情に合わせて農地利用最適化、また集積の円滑化事業、それとあわせて農地中間管理事業の活用を進めております。
　そういうことから、新体制、新しい体制になりましても従来の業務とあわせましてこのことに変わりはないと、こういうふうに考えております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　先ほどからもお伺いしていますように、大変仕事だけがふえて人数だけが減ってくるというのが現状ではないかと思うんです。
　本当に大変な状況になると思いますが、これはまた実際選ばれるという、こういった中での作業になるのかなというように思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農村集落の維持と新規就農者支援策についてということで聞いてまいります。
　農村集落の維持が大変な状況になってきています。耕作者だけでは農村集落の維持ができないことから、私の集落でも全員が主な排水溝や農道の補修、草刈り、清掃など年間数回行っています。
　この農村風景を守りたいというこの思いで参加をしています。私の集落でも集落営農組合組織を立ち上げて活動されていますが、転作のみが行われているというように私は認識しています。
　営農組合も高齢化で維持できないというお話も聞きますが、全市的には集落営農組織の実態はどのようになっていますか。組織化されているのは何組合で組合組織率というんですか、はどのぐらいになっていますか、法人化されているのは何組合ですか。また、稲作も転作も双方されている組織はどのぐらいですか。また、平成26年、27年、28年とどのように変わってきていますか。説明を求めます。
　私の集落や近辺の集落にも比較的若い方が認定農業者として活躍をされていますが、新規就農された方への支援が非常に限定されています。近江八幡市は稲作が主力なのに、稲作の新規就農や親の後を継承したときには支援がないのはなぜか。これではＩターン・Ｕターンが望めません。もっと積極的な支援が必要と考えますが、説明を求めます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　議員がお尋ねの集落営農組織と新規就農者支援策についてのご質問にお答えをいたします。
　まずは、集落営農組織についてお答えを申し上げます。
　平成28年８月現在で組織化されているのは64組合で、農事改良組合数から見たら組織率は65.3％であります。このうち法人化されているのは34組合で、直近の３年間では平成26年度に３組織、平成27年度には９組織、平成28年度に６組織が法人化されました。
　また、稲作と転作も双方取り組みされている組織は、64組合のうち51組合であります。
　次に、新規就農された方への支援策でございますが、新規就農者が経営開始から軌道に乗るまでの最大５年間で年間150万円の給付を受けることができる国の制度がございます。この給付を受けるためには、認定新規就農者になることが前提条件となり、認定新規就農者になるためには原則45歳未満でみずからの農業経営の目標などを記載した青年等就農計画を市が認定した方となります。
　市内では、平成25年度、平成26年度、また平成28年度にそれぞれ１名ずつ認定しております。
　認定新規就農者に認定されますと、給付金を受けることはもとより農業機械導入のための補助制度など国のメリット策が用意されております。
　本市としましては、認定新規就農者制度を積極的に活用できるよう支援し、国のメリット策が享受できるよう関係機関と連携しながら推進してまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　私の認識と聞いてきたのとがちょっと違う、どっちがどうなのかは、今答えていただいたほうがそうなんだと思うんですが、Ｉターン・Ｕターンで新規就農の場合、稲作の場合は支援があるんですか。私の知っているお方は稲作だったら支援がない、畑作だとか果実やとか、そういったものには支援があるが、稲作では支援がないと聞いていたんですが、その辺もう一度お願いします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　親が行っておられる稲作を息子さんが継承された場合という理解でよろしいでしょうか。
　今、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、国の新規就農、経営継承総合支援事業というのがございます。こちらの実施要綱では、親の経営を継承する場合には新規の作物、水稲でしたら水稲以外の畑作とか果樹とか、そういうものを取り入れ、また経営の多角化を図りなさい。それと、土地、資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した新規就農者、全く初めて新規で農業をされる方と同様のリスクを負う独立自営農業者である者に対して支援を行うというような形になってございますので、議員が今言われましたように、親の後をただ単に継ぐという者については支援の対象とならないということでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ありがとうございました。
　やっぱしそうでしたね、稲作をそのまま継承したんでは支援がない。確かにそのように私も聞いてきたんで、あれっと思ったんですがそうでしたね。
　そういった中で、次の質問に移ってまいりますが、集落営農組合も高齢化が進んで、同じ集落内であってもこれ以上の耕作は引き受けられないと断りをされたところがあると聞きました。が、今後の集落営農のあり方というのは今の農政ではどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　議員ご指摘のように、やはり集落営農の中で今中心になって頑張っていただいているのが退職をされて60代から70代の方だと思っております。ただし、今後もこの集落営農を持っておられる地域というのは、その次の世代で年齢的に10歳単位ぐらいでもうしばらくはやはり集落営農を続けていけることができるのではないかなと思っております。
　ただし、今後、これが30年、40年先になってまいりますと、やはり今国が進めていますような形の中の農地の集約化という中での規模拡大化というものが進んでくるのではないかなと思っております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　近江八幡市では、移住、定住促進のための住まいづくりとして住宅リフォームの助成や観光客を誘致し観光振興のための地域経済の活性化を図るためにＵターン・Ｉターン者への移住促進を進めていますが、この中に新規就農者の支援を考えるべきだと考えているんですが、この中には新規就農者の支援は入っているんですか。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　今農政サイドの中で独自に進めている内容でございますが、やはり今日まで新規就農をされたいという場合に農地の取得、また耕作条件というのがございます。面積の基準がございます。現時点では、八幡市武佐学区で20アール以上、２反以上と。その以外の学区では50アールということで５反以上の農地の取得もしくは耕作が条件となってございます。
　やはりこの新規就農者の方々につきましてはこれだけの面積を一度に取得または耕作することがなかなか難しいというところもございましょうから、今現在この農地の取得、耕作条件の緩和について、農業委員会において緩和策について協議をいただいているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今質問したのは、住宅リフォームを農業新規就農者のところで行うかということを聞いたんですが、今のはちょっと違う回答やったんですが、どうですか。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　失礼をいたしました。今現在、今年度実施しております移住促進住宅リフォーム補助事業というのを今現在進めてございます。
　こちらの内容につきましては、本市に移住をいただく方の促進ということを考えてございます。本市への移住を促進し、市内人口の維持及び地域経済の活性化を図るため、新たに市民となる方に対してリフォーム工事を助成していこうというものでございます。
　この新規就農の方で近江八幡市に住んでいただいてという場合でございましたら対象となりますので、適用となります。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ぜひ、何か要綱を見ているとあっこには新規就農は入ってないんですよね。今の住宅リフォームやっておられるあの助成の中には入ってなかったんで、今お尋ねしたわけです。
　今、もう一つ新規就農の場合、農地法では50アールだということを言われて、武佐では20ですか。何かほかの地域ではそういうのがあるということも聞きました。私は、こんなことを見ておりましたら、ある町ではそれを10アールでも農業者と認めようやないかという、こういうようなことで規制緩和をされたということなんですが、近江八幡もそのことは考えておられるという、今ちょっと先ほど言われましたよね。そういうことですが、今本当に農業を初めてされよう、こうやって新規就農されようという方々がふえていると思うんです。あると思うんです。ぜひこういうことを真剣に考えていってほしいですが、今本当に10アールに全市的に行おうとされているのか、その辺もう一度お願いします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　まだ今現在農業委員会の中で協議中でございますので、確定的ではございませんが、今の基準を低くしていくという形の中でご議論をいただいていると聞いております。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ぜひ就農がしやすくなるようにお願いしたいと思います。その中で、就農となるとほかにもお金がたくさん要りますので、資金が必要となるので農業機械の貸し出しやとか購入時の資金援助、貸し付けに対する支援ができないのか。こういったことも検討していただいているのか、説明を願います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　新規就農者の方に対する農機具の貸出制度というようにご理解させていただいてよろしいでしょうか。
　先ほどもお答えをさせていただいておりますように、本市では農地の集積が非常に進んでいるということで72％を超えてございます。近畿で最も高い集積率であると聞き及んでおります。
　これはやはり大型機械を導入し農地を集約化に努められて、経営の大規模化が進んできているというあかしではないかなと思っております。
　現時点では、この費用対効果を考えた場合、市独自で初めての方に対する農機具の貸し出しということは非常に厳しいのではないかなと、こう考えておりますので、農機具の貸出制度というものは現在考えておりません。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　前にも若い農業者と一遍懇談をさせてもらったときに、やはりさきの10アール問題と、それから機械がないんやと、畑作でも一遍に50アールなんてとってもできへんねやと。そういった点からも、10アールにしてほしい、それから機械も貸してほしい。こんなような要請があったことを踏まえて質問といたしました。ぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、そういった中でやっぱり栽培上の支援というのも必要かと思うんです。そういった中で、ＪＡさんとかほかの農家の方々とも協力していただいて、そういった市独自の政策を立てるべきではないのかなというように考えますが、その辺では農地を守る、また農業を守る、こういった長期的な立場に立っての何か支援策をお考えか、ご説明を願います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　今の再問でございますが、栽培技術指導という形で受け取らせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　この栽培技術指導につきましては、従来からも県の農産普及課、また県の農業技術振興センターの技術指導員とともに、現地に入って農家の方とともに技術指導の連携を図ってきております。
　市独自の部分でございますと、今年度の事業でございますが、８月から開講しております先進的農業者づくり塾というものを開講してございます。６次産業化の部分ともう一コース設けてございます。こちらのほうのご活用いただければということも考えてございます。詳しい内容につきましては担当でございます農業振興課のほうにご確認いただければありがたいなと思います。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ぜひ農業者支援、よろしくお願いをしていきたい、このように考えますし、独自の施策が非常に少ないんだということが今までの農業者からよく言われる言葉です。どうぞ市独自で農業支援、施策をつくっていただきたい。このことを申し上げて次の質問に移ります。
　公営住宅の入居時の保証人について、近江八幡市では公営住宅の入居時に保証人２人をつけるといっておられますが、２人もなぜいるのかという声も聞きます。条例では保証人の連署を求めているが法的な根拠があるのか、ご説明を願います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　議員ご質問の公営住宅入居時の保証人についてお答えをいたします。
　市営住宅の入居手続に係る保証人２名についての法的な根拠としてはございませんが、平成８年10月14日付建設省住宅局長からの通達でございます公営住宅管理標準条例案に基づいております。
　市といたしましては、入居者の住宅使用料の滞納や住宅を破損した場合の原状回復費用を入居者が支払わない場合の担保等として保証人をお願いいたしており、県内では保証人を必要としないのは長浜市の特例を除いてほかにはございません。
　また、特別の事情があると認められるものに対しては請書に保証人の連署を必要としない規定もございますから、当市におきましても条例第11条第３項に規定をいたしております。
　今後は、県内市町の状況を見ながら、保証人のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今、県下のほかの市の状況なんですが、もう少し詳しく答弁願えますか。
○議長（井狩光男　君）　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　滋賀県下の市町の状況でございますが、滋賀県と大津市、草津市、守山市の３市が保証人は１名というふうになってございます。
　栗東市、甲賀市の２市につきましては２名が必須となっており、１名の場合は承継を認めないというふうになっております。
　また、先ほど初問でお答えしました長浜市の例でございますが、これはちょっと特異な事例で保証人の数により入居年数に違いがあるということで、保証人が要らないゼロの場合は入居期間が２年以内というふうな規定になってございます。
　ほかの６市につきましては、当市と同じく基本的に２名の保証人が必要で、どうしても１名しか見つからない場合は免除申請により１名でも可というふうになってございます。
　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、保証人のあり方は今後考えて検討させていただきたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　公営住宅ということでございますんで、公営住宅とは国と地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営めるように住宅を建設し、生活に困っている低所得者に低い家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進を目的とした、このような意味のことが書かれてありますね。
　こういったことからするならば、やっぱし低所得者というのは本当に保証人を探すということが大変厳しいわけです。そういった中からも、今、近江八幡市にも免除規定があるということがおっしゃられました。それを十分に利用されることと、それから滋賀県内でも先ほども言われましたように一人でもいいというようなことまでできている市町もあるということですので、ぜひそのような検討をしていただきたい。そのことを申し上げておきます。
　次の質問に移ります。
　次に、北里幼稚園の耐震補強改修工事の進捗状況について、改修計画と施工管理者が決まり、現園舎の基礎部分の調査が行われていましたが、その結果はいかがですか。今後の日程はどのようになりますか。
　また、仮園舎についてはどのような構想がありますか、説明を求めます。これはさきの議員にも回答がございましたが、また質問をしてまいりますのでよろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　川崎議員の北里幼稚園の耐震補強工事の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
　議員からご指摘がありました設計業者による調査につきましては、基礎部分の調査ではなく、平成23年の耐震診断等判定結果をもとに補足調査を実施の上、現在の耐震補強設計及び改修設計を行っておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。
　次に、今後の日程及び仮園舎につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、検討、協議を進めているところでございます。
　なお、工事日程及び仮園舎への引っ越し時期等の詳細が決まり次第、保護者並びに関係者の皆様に周知、お知らせをさせていただきますので、ご理解、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　工事がいつから始まるか、これはやっぱりできるだけ早い時期に、幼稚園もそうですが、小学校側もそうですが、周辺の皆さんに早急に伝えていただきたい。このように申し上げておきますが、まず仮園舎については給食の関係から小学校の一部を仮園舎にされることがさきの議員の回答され、北里小学校と協議をしているとされました。
　工事開始時期にもよりますが、年度途中からとなりますと、また部屋をあけて移転される側にも大きな負担となります。例えば場所によっては小学生と幼稚園の園児が交わることによる危険な状態にならないか。幼稚園、小学校双方の大変な負担となるが、時期とかそういったことでどのような考えを持っておられるのか、説明を願います。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　議員ご指摘にもございましたように、時期、また小学校の子どもさんと幼稚園児が交わることがないのかというご心配をいただいているところではございますが、それぞれのメリット、デメリットも十分検討させていただきながら、できる限りそういうことがないように北里幼稚園での仮園舎の方向性を検討させていただいております。
　まだ、現在検討をしている段階でございますので、決定がしましたら、先ほど議員にもお答えをさせていただきましたとおり、工事の設計が終了しました時期をあわせて、また皆様方に周知のほうをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　私も地元ですので、小学校も幼稚園も何回となく寄せてもらって見せてもらっているのですが、北里小学校は全く空き家の状態である部屋というのはほとんどないと思うんです。もし使えるとしてもその教室は何かに使っておられると思うんです。例えば図工室など、使われている、こういった状況ではないのかなと思うんです。
　そのかわりをもしそこを使われるとしたらその教室にはやっぱしいろんな設備だとか、例えば机だとかいろんなものがあると思うんです。そういったものがどこにどのように移動されるのか。使用目的が異なることから、その設備や備品などをどこかに移転しなくてはならないと思うんですが、このような玉突き状態になっているが、どのように今はそのことを考えておられるんですか。
○議長（井狩光男　君）　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ご心配をいただきありがとうございます。
　議員ご懸念いただいておりますことも含めて、できる限り影響がない方向で検討ができるよう、現在北里小学校のほうと協議をさせていただいております。
　協議が調いましたら、また皆様方にその部分も踏まえてお知らせのほうをできると思いますので、どうぞご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今協議中なんで、それ以上の答えはないということでございますが、教育長にも１つお尋ねをしたいと思います。
　今申しましたように、その小学校、本当に教室が全くあいているという状況ではない、協力もしなくてはならないというようなことを考えておられると思うんですが、その辺では今申しました教室に入っているものをどこへやるのかとか、そういうこともあろうと思いますが、その辺での考えはどのような考え方をお持ちですか。
○議長（井狩光男　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　福祉部長がおっしゃるとおり、現在いろんな意味で学校と福祉部、または幼稚園がお話しされている状況です。実は空き教室が幾つかあるものの、議員がおっしゃるように年度途中での子どもたちの移動とか、そんなことがないように、あるいは幼稚園児と小学生の子どもたちがぶつかったりすることのないようにということで、いろんな配慮から、今いろんなご意見をお聞きしている状況やと思います。
　ただ、やっぱり幼稚園の園長先生を初めとする先生方も小学校の校長先生を初めとする先生方も含めて、北里の大切な子どもであるので、ともにお互いに話し合いながら、何とか今一番の候補地である北里小学校でおさめられるようにというふうに話し合いをされているというふうにお聞きしております。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　全くね、やっぱし私も早く何とかね、耐震のことをずっと申し上げてきたんで、早く耐震補強をしていただいて安心してできる幼稚園で子どもたちが学べるようにしていただきたいんです。
　そういった中で、今も申し上げましたように、やっぱし全くの空き教室がないんで、その中に入っているものをどこに出すのかということも踏まえてなんですが、やはり全然何もしないというんではなくて、今の既存の施設のどこかに一部のプレハブ教室みたいなものを建てて、そこに対応していけるようなことを私は提案をしておきます。
　そして、次の質問に移ってまいります。
　災害時の救援物資の搬送について、８月28日に北里農村広場を主会場に市の防災訓練が行われました。私も地元から一時避難所に集まり、北里小学校体育館の避難所まで歩きましたが、避難所入り口で住所と名前を書いただけで終わりでした。せめてもの体育館の上に上がり、避難所の実態を経験するなど、できなかったのかな、いま一つ工夫が欲しかったことを申し上げておきます。
　今回の防災訓練でも家屋や電柱の倒壊を想定され、訓練が行われましたが、実際このような状況になったら道路も瓦れきが散乱して寸断されていることになります。前の議会でも申し上げましたが、金田コミセンには毛布が20枚しか備蓄されていません。
　熊本地震のときも支援物資はあったが橋の崩落や道路の陥没、道路に瓦れきの散乱などで搬送ができなかったと聞きます。いざというときに搬送できないことを考えて、各コミセンに備蓄倉庫を建てて備蓄品の保管をすべきとただしました。市長は、ドローンで毛布ぐらい搬送するから大丈夫、９月議会に補正予算を出します、それまでに地震があったらごめんなさいと回答されました。
　今回の補正予算には計上されていませんが、どのようになっていますか。実際のこのことについてどのような議論がされましたか。説明を求めます。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　水　平作君　登壇〕
◎市民部理事（水平作　君）　川崎議員ご質問の災害時の救援物資の搬送についてお答えします。
　さきの６月議会におきまして有事の際にドローンでの物資搬送について答弁させていただきましたことから、購入に向けて検討をしてまいりました。
　このドローンにつきましては2015年から多くの機種が製造販売され、またドローンを活用した空撮や測量、最近では輸送に係る委託業者の参入も出てきています。現在では、ドローンによる物資輸送に係る最大積載量は20キロ程度まで可能であり、その中の雨天飛行可能な機種で価格帯として500万円から1,000万円程度となっています。
　このように、毛布等の救援物資を搬送できる性能を持つドローンはあるものの、価格、性能などまだまだ開発途上であり、今後ますます小型で低価格の機種が開発されることが予想されることから、現時点での購入を見合わせることにいたしました。
　しかしながら、今後災害により避難所等への陸路が閉ざされるような事態が生じた場合は、県の防災ヘリコプターや関西広域連合の協定に基づき、災害等緊急時におけるヘリコプターの運航を要請し、救援物資の搬送を考えております。
　また、ドローンの活用につきましては、今後性能の向上を検証した上で活用方法を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　災害時の中継などを見ていますと、災害直後の救援物資の輸送は大変なことであります。どこかにお願いして、今言われた防災ヘリだとかいろんなところをお願いして運んでもらうんだと、このように言われますが、災害は広い範囲で一遍に起こるんですよね。ですから、やっぱりこれは言うたときにすぐ入るというもんではないと思うんですが、やはりその辺では、じゃあ例えば滋賀県にそのヘリコプターというのは何機あって、どのような運航がされるのか、お尋ねします。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
◎市民部理事（水平作　君）　防災ヘリは滋賀県には１機ございます。また、ただ他府県からの連携によりましてよその県から応援という形がとられます。また、議員言われましたように、災害が起きましても可能な限り、ここは平地でございますので、陸上については検証し、物資の輸送についてはできるかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　本当にテレビ等で見ておりますと、やはりきちっとした物資の輸送というのは大変な状況だというように思うんです。
　私申し上げたいのは、もう一点、どうしてもすぐ要るもんだけ、例えば寒い、これから冬場になりましたら床に敷く保温、防音マットというんですか、そのようなもんやとか、それから毛布、そういったものだけでも、水は今防災センターで使えるようにするということでやって、そういう計画があるところもあるんですが、やはりそういった緊急にすぐ要るもんだけでも、今聞いていたらドローンは500万円から1,000万円、もう少し安くなるのかもしれませんが、これもそういうことから考えるなら、そこに倉庫を建ててそういったものだけでも保管をする。そういうようなことはできないんでしょうかね。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
◎市民部理事（水平作　君）　前回の議会でもお答えしましたが、基本的には防災センターで救援物資は集中管理をしております。ただ、金田学区に20枚程度毛布とか初動に対するものは用意をしております。が、災害により地域によってその度合いが違いますので、そこを勘案し、防災センターのほうから状況を見て必要なところに必要な物資を運ぶ、搬送したいというような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　何遍も言うようですが、やっぱりその状況を見てと言われるが、そのときにはできない状況があるから、例えばずっと管理、食料品ならやっぱりきちっと管理せんならんやろうけども、毛布やとか今申し上げたマットやとか、そのぐらいやったらそんなに大きなもんは要らないし、たちまちすぐ要るもんだけでもという話をさせてもらったわけなんです。
　それは中央で管理される。そのことが大事でしょうけども、それは食料品だとか、そういうものが主ではないんですか。もう一度お願いします。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
◎市民部理事（水平作　君）　食料品もありますが、毛布等におきましても救援物資として保管しております。
　内容につきましては、地域防災計画の中に一応記載をしております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　申し上げているのは管理が大変やからということなんでしょうが、やはりそのようにすぐ行かれたときに、寒い時期だったらやっぱし何か暖まるもん、そういったものがあると一番いいんじゃないかということで申し上げているんです。
　こうやって防災センター、一生懸命こしらえてやっていてくださる。そのことは非常にいいことなんですが、やはりそういったすぐに要るもんだけでもそういうような方向で検討していただきたい。そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（井狩光男　君）　以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。