録画中継

平成29年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
2月20日(月) 初日
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
   議長報告、監査報告、市長報告
第4 議案の上程(提案理由説明)
   議第1号~議第51号
               午前9時32分 開会
○議長(井狩光男 君) 皆さんおはようございます。
 本日招集されました平成29年第1回近江八幡市議会定例会を開催いたします。
 これより会議を開きます。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(井狩光男 君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 加藤昌宏君
 橋  博君
の両名を指名します。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第2 会期の決定
○議長(井狩光男 君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りをします。
 本定例会の会期は、お手元に配付しましたとおり、本日から3月22日までの31日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(井狩光男 君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月22日までの31日間と決定しました。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第3 諸般の報告
○議長(井狩光男 君) 次に、日程第3、諸般の報告を行います。
 まず、議長報告を行います。
 さきの定例会以降における議長等の活動状況につきましては、お手元に配付しました報告書のとおりでございますのでご了承をお願いします。
 次に、監査報告に入ります。
 監査委員の報告を求めます。
 監査委員西津善樹君。
             〔8番 西津善樹君 登壇〕
◆8番(西津善樹 君) 皆さんおはようございます。
 それでは、監査結果をご報告申し上げます。
 例月現金出納検査の結果について、次のとおりご報告申し上げます。
 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、各基金会計、各公営企業会計について、平成28年11月に10月分、12月に11月分、平成29年1月に平成28年12月分の検査を実施しました結果、いずれの会計とも、現金等のあり高を初め歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理も妥当と認めました。
 よって、同条第3項の規定に基づき、その結果を市長、議長に報告いたしました。
 この詳細な内容は、例月現金出納検査報告書のとおりでございますのでごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして監査報告といたします。
○議長(井狩光男 君) 次に、市長報告に入ります。
 地方自治法の規定に基づき、報第1号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上1件の報告が提出されておりますのでご了承をお願いいたします。
 以上をもちまして諸般の報告を終わります。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第4 議案の上程(提案理由説明)
     議第1号~議第51号
○議長(井狩光男 君) 次に、日程第4、議案の上程を行います。
 議第1号から議第51号までの51件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
 川端議会事務局長。
◎事務局長(川端康仁 君) 朗読いたします。
 平成29年第1回(3月)近江八幡市議会定例会提出議案
議第1号 専決処分の承認を求めることについて
 平成28年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)
議第2号 平成28年度近江八幡市一般会計補正予算(第8号)ほか補正予算案9件
議第12号 平成29年度近江八幡市一般会計予算ほか平成29年度予算案10件
議第23号 近江八幡市安土内野グラウンド条例の制定についてほか条例改廃案件21件
議第43号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについてほかその他案件6件
 以上でございます。
○議長(井狩光男 君) 次に、提案理由の説明を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) おはようございます、皆さん。
 平成29年第1回近江八幡市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日平成29年第1回近江八幡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方におかれましては公私何かとご多忙の中ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 またあわせまして、平素市政運営に格別のご理解とご協力を賜っておりますことに厚く感謝申し上げる次第であります。
 ことしの冬は西日本の日本海側を中心に全国各地において数十年ぶりとも言われます大雪を記録し、立春を過ぎてもなお強い冬型の気圧配置が続き、本市においては1月の中旬、下旬、そして2月上旬と3度にわたり近年まれにみる大雪に見舞われ、市の事業や市民の日常生活などに少なからず影響を与えました。
 新春恒例の第63回近江八幡駅伝競走大会が6大会ぶりに中止となったのを初め、市内全ての小・中学校、幼稚園が休校、休園を余儀なくされ、さらに大型育苗ハウスや大中のふん尿処理施設用の牛舎などが積雪で倒壊するなどの農業被害が発生、さらには市民の皆様の交通手段として定着しておりますあかこんバスが積雪の影響により路線の一部で運行を取りやめる事態が発生いたしました。
 島学区では、住民有志により路線を確保するため、雪解けのボランティアが行われていたとお聞きしておりますが、鹿児島など九州南部にも積雪をもたらすような地球温暖化の影響と見られる近年の異常な寒気の状況は、今回だけでなくこれからも続くことが予想されることから、高齢者を中心とした交通弱者の日常生活を支えるという市民バス本来の使命を第一に考え、このようなときだからこそ可能な限りバスの運行を行うという方向で運行のネックとなる路線の箇所をピンポイントで特定し、地域住民のボランティアの協力も得ながら路線確保のための除雪を行うなどの対応マニュアルづくりが求められるところであり、担当課でのその策定を急がせているところでございます。
 いずれにしましても、本市におきましては例年どおり湖国に春を呼ぶ天下の奇祭、日牟礼八幡宮の左義長祭が終わる3月中、下旬ごろまでは不安定な天候が続くのではないかと思われます。
 既に旧市街では、春の訪れを待ちわびるかのように、八幡商人の商家や民家で大切に保存されてきた雛飾りを一斉に展示する近江八幡節句人形めぐりが旧市街地の施設や店舗など約30カ所において開かれております。
 ことしで12回目を数えます近江八幡観光物産協会主催の取り組みですが、とりわけ旧伴家住宅や郷土資料館、旧西川家住宅などでは、市民から寄贈を受けた合わせて約40組の江戸時代から昭和にかけての雛飾りが一堂に展示され、華やかな中に文化と伝統を大切にする八幡商人の意気込みがしのばれるものでございます。
 さて、ご承知のとおり、安倍首相とトランプアメリカ合衆国大統領との首脳会談が過日ワシントンにおいて行われ、日米両国で財政金融政策、貿易投資などを幅広く議論するため、麻生副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の枠組みを新設することで合意するとともに、安全保障面では沖縄県及び尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であることを確認するなど、日米の同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意の確認がされたとの共同声明が発表されました。
 また、両首脳は会談に加えて、フロリダ州に場所を移し、会食、ゴルフなどで1日半にわたり個人的な信頼関係を築きました。型破りな発言が続くトランプ氏と経済や安全保障政策をめぐり一定の合意が得られたことは、我が国にとってはひとまず安心材料であり、地域の安定につながることは事実であります。
 今後、不安定要素は多分にあるものの、今回の首相訪米を土台にトランプ政権と層の厚い人間関係を構築していくことが求められ、またよき友人として国際協調の重要性を粘り強く説きつつ、両国がウイン・ウインとなる関係を目指すべきではないかと考えるものであります。
 しかし一方で、この同盟強化を図った日米両国の間にくさびを打ち込むかのように、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本海に向け発射しました。アメリカの北朝鮮に対する敵視政策の転換を新政権に要求する意図があるように思われますが、直後に日米両首脳がそろって声明を発表したのは妥当な対応であり、今後、日米韓の連携を強化するとともに、国連安全保障理事会において北朝鮮に対する迅速な非難声明の発出など、国際社会の断固とした意思を示すことが肝要ではないかと考えるところでございます。
 一方で、本市におきましては、前回の12月定例会におきまして滋賀県では初となる手話言語条例である近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を全会一致でご可決いただき、本年1月から施行いたしましたのを記念して、一昨日の2月18日、ひまわり館ホールにおきまして条例制定記念講演会を開催しました。
 一般社団法人全国ろうあ連盟の理事長をされておられる近江八幡市出身の石野富志三郎さんに、「手話言語条例は近江八幡市の宝~全国・各地そして近江八幡市に期待する」と題してご講演をいただいたところですが、本市におきましては、広報「おうみはちまん」2月号にも掲載させていただきましたとおり、この条例を生かし、聴覚障害者の自立と社会参加の促進を図るため、聴覚障害者が気兼ねなく手話でコミュニケーションできる場を保障し、健常者が手話を覚える場を広げるための施策を具体化するなど、環境の整備に努めてまいる所存であります。
 また、人口減少社会を見据えての地域創生の取り組みとなる近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要施策であります近江八幡版CCRC、すなわち安寧のまちづくり基本構想の実現を目指すための取り組みの一環として、昨年2月の東京での安寧のまちづくり基本構想フォーラムの開催に続き、まち・ひと・しごと創生フォーラムを去る1月21日にJR大阪駅前の日本生命ビルのホールを会場に満席の参加者のもと開催したところでございます。
 今回のフォーラムでは、大阪府2025年万博基本構想検討会議副座長を務める橋爪紳也大阪府立大学教授に、2025年日本万国博覧会構想について基調講演をいただき、今回、大阪、関西が誘致を目指している万博が、健康、長寿の価値を深く考え、新しいライフスタイルを提示し、健康で生きられる社会の創出を世界に発信するために開催するものであること、さらには欧米で一般化している都市と田園でのマルチハビテーション、すなわち2カ所以上の生活拠点を持つという考え方により、田園を憧れの場所にすることが地方の活性化に寄与するとのお話をいただきました。
 続いて、本市の安寧のまちづくり基本計画策定委員会の委員長を務める大方潤一郎東京大学大学院教授から、安寧のまちづくりの取り組みをご紹介いただいた後、橋本、大方両教授に私を加えた3人で公開討論を行い、私からは本市の取り組み施策や生涯活躍の町の実現に向けた取り組みを紹介させていただきながら、超高齢社会における地域社会づくりを参加者の皆さんとともに考えたところであります。
 なお、安寧のまちづくりの取り組みにつきましては、来る3月18日にひまわり館におきまして市民報告会を開催いたしますので、議員の皆さんを初め市民の皆さん方におかれましてもぜひご参加くださいますようご案内を申し上げます。
 ところで、本市が目指す生涯活躍しながら人生を楽しむ、仲間とつながることを白鳥川や琵琶湖岸、八幡山の竹林などの環境保全に汗を流したり、またハイキングや料理づくりを仲間と一緒に楽しんだりして、生き生きと実践されておられる近江八幡おやじ連の会員の皆さんによる趣味の力作や加盟する各サークルの活動を紹介する第11回おやじ連作品展が1月に近江八幡図書館で開かれたところですが、その際に展示され来場者に大変好評を博した会員の川柳展が市役所ロビーに場所を移し、今月27日まで開かれています。
 定年後お金はないが友がいる、八幡にみなぎる力おやじ連、還暦で草刈り始めはや10年など、おやじ連の皆さんが日々仲間と第2の人生を謳歌する姿やほのぼのとした日々の生活の営みを軽妙に詠まれた115首が今月末まで展示されております。
 一方で、町の未来を担う子どもたちが自分たちの住む町のよさを知り、体験することから、近江八幡のよさを発信することを通してよりよい地域づくりに貢献することを目指した子ども観光大使の認定式が来る、2月26日、市文化会館で行われます。子ども観光大使は、2011年から教師の教育技術指導の研究集団であるTOSSが中心となり、全国規模で取り組まれているものですが、本市におきましてはTOSSに集う小・中学校の教師の皆さんに近江八幡ロータリークラブが共催する形でこのたび立ち上げられたものであります。
 当日は、今回認定を受ける子ども観光大使の皆さんによるプレゼンテーションやセレモニーなどに続き、近江八幡観光物産協会の森嶋会長や玉川大学教職大学院谷教授、近江八幡ロータリークラブの高木会長に私も加わってのこれからのまちづくりをテーマとしたシンポジウム、そして谷教授による記念講演などが予定されております。
 本市の未来を担う子どもたちによる子ども観光大使としての今後のみずみずしい視点からの情報発信に、私も大きな注目と期待を寄せているところであります。
 そしてさらに特筆すべきことは、八幡中学校の日刊生徒会新聞「輝け!八中みんなの学校」の7000号が去る1月23日に達成されたことです。昭和59年5月14日の創刊以来、学校の休日以外は毎日休むことなく発行を続けての偉業であります。創刊のきっかけは、当時荒れていた学校を立て直そうと一教師の発案で、学校のよい面も悪い面も隠さず発信することで学校に輝きを取り戻したいという思いから始まったとのことでありますが、教師から当時の生徒会長、そして生徒会執行部全員へとB6判片面手書きの新聞のスタイルは以後33年間変更されることなく引き継がれております。
 継続は力なりという言葉がありますが、これまでのたゆまぬ努力をたたえるとともに、今後、8000、9000、1万号とさらに回を重ねる歴史を刻まれ、一人一人の生徒の笑顔がいつまでも輝き続けることを願うものでありますが、行政をお預りする私どもといたしましても、内発的発展により心の豊かさがあふれた品格のあるまちを目指し、市民に信頼される質の高い市政運営に向けて、たゆまぬ努力を重ね、市民の皆さんの笑顔があふれた次世代に誇れる協働のまちづくりのさらなる推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 ぜひとも議員の皆さん方のご支援、ご協力、切にお願い申し上げる次第でもございます。
 それでは、引き続きまして提案説明をさせていただきます。
 提案いたします議案は専決処分の承認議案が1件、予算関連議案が21件、条例その他の議案が29件でございます。
 議第1号専決処分の承認を求めることにつきましては、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る1月13日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 平成28年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出それぞれ6億円を追加し、予算総額を358億6,365万円とさせていただいたものでございます。
 内容につきましては、まことにありがたいことでございますが、市内外から大変多くの方から頂戴しておりますふるさと応援寄附について、総務費においてふるさと応援事業で寄附に対する積み立てを行うとともに、寄附者への報償費を追加させていただいたものでございます。これらの財源につきましては、寄附金及び繰入金を充当したものでございます。
 次に、議第2号平成28年度近江八幡市一般会計補正予算(第8号)につきましては、歳入歳出それぞれ6億6,700万円を減額し、予算総額を351億9,665万円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、議会費において議会運営事業で物件費等を減額。
 総務費において、職員給与費で退職者に対する職員手当等、またふるさと応援事業で寄附に対する積立金等、基金積立金で公共施設等整備基金等の積立金を追加し、コミュニティセンター整備事業で工事請負費等、市民バス運行事業で物件費を減額。
 民生費において自立支援医療費給付事業及び障害福祉サービス等給付事業で扶助費、特別会計繰出金で国民健康保険特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金で負担金補助及び交付金を追加し、臨時福祉給付金等給付事業で負担金補助及び交付金等、生活保護事業で扶助費を減額。
 衛生費において、まち・ひと・しごと創生事業で0次予防プラットホーム形成事業に伴う工事請負費等、特別会計繰出金で病院事業会計に対する繰出金を追加、中部清掃組合負担金で負担金補助及び交付金を減額。
 農林水産業費において、畜産業振興事業で畜産収益力強化対策事業に伴う負担金補助及び交付金を追加し、農業振興事業及び担い手育成支援事業、農地集積集約化対策事業で負担金補助及び交付金を減額。
 商工費において、商工業振興事業で小口簡易資金貸付金を減額。
 土木費において、市道維持補修事業で大雪に伴う物件費を追加し、社会資本整備市道改良事業で委託料等、新エネルギーパーク整備事業で工事請負費等、安土駅周辺整備事業で委託料等、特別会計繰出金で公共下水道事業特別会計繰出金を減額。
 消防費において、非常備消防推進事業で消防団の出動手当に伴う物件費を追加し、消防施設維持管理事業で物件費等を減額。
 教育費において、小学校施設整備事業で工事請負費等、幼稚園運営事業で物件費等を減額。
 公債費において、市債元金償還及び市債利子償還で償還金利子及び割引料を減額するとともに、各費目において職員給与費及び物件費等を精査し補正するものでございます。
 これらの財源につきましては、市税、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入、寄附金及び繰入金等と使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金及び市債で財源調整し充当させていただくものでございます。
 第2表地方債補正につきましては、国の補正予算に係る普通建設事業の地方債を追加するとともに、各事業において事業費等を精査し、限度額の変更及び廃止をさせていただくものでございます。
 次に、議第3号平成28年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ6,046万8,000円を追加し、予算総額を95億3,202万円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、総務費において、職員給与費及び国保事務事業で物件費等を減額。保険給付費において、医療機関等支払負担金及び高額療養給付負担金で一般被保険者療養給付に係る負担金補助及び交付金を追加。共同事業拠出金において、県国民健康保険団体連合会医療費拠出金で負担金補助及び交付金を追加し、保険財政共同安定化事業拠出金で負担金補助及び交付金を減額。保健事業費において、保健衛生普及事業で扶助費を追加し、特定健康診断等事業で物件費等を減額。基金積立金において、国民健康保険財政調整基金積立金を追加するとともに、各費目において負担金補助及び交付金等を精査し補正するものでございます。
 これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び諸収入等と国民健康保険料、療養給付費、交付金及び共同事業交付金で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第4号平成28年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億4,077万7,000円を減額し、予算総額を30億5,297万9,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、下水道事業費において、基金積立金で公共下水道事業維持管理基金積立金を追加し、下水道整備事業等で工事請負費等を減額。公債費において、市債利子償還で償還金利子及び割引料を減額するとともに、各費目において物件費等を精査し補正するものでございます。
 これらの財源につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料及び諸収入と国庫支出金、繰入金及び市債等で財源調整し充当させていただくものでございます。
 第2表地方債補正につきましては、公共下水道事業について、事業費の精査により限度額を変更させていただくものでございます。
 次に、議第5号平成28年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ160万円を減額し、予算総額を3,280万円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、農業集落排水事業費において、職員給与費を減額するとともに、佐波江農業集落排水処理場維持管理事業及び大中地区農業集落排水処理場維持管理事業で物件費等を精査し補正するものでございます。
 これらの財源につきましては、繰越金と使用料及び手数料、繰入金で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第6号平成28年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億2,023万3,000円を減額し、予算総額を56億5,706万円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、総務費において職員給与費を減額。保険給付費において、居宅サービス計画給付事業で負担金補助及び交付金を追加、地域密着型介護サービス給付事業、施設介護サービス給付事業及び介護予防サービス給付事業で負担金補助及び交付金を減額。地域支援事業費において、介護予防・生活支援サービス事業で負担金補助及び交付金等を減額。基金積立金において、介護給付費準備基金積立金を追加するとともに、各費目において物件費等を精査し補正するものでございます。
 これらの財源につきましては、財産収入と保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第7号平成28年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ80万円を追加し、予算総額を1,700万円とさせていただくものでございます。
 主な内容につきましては、総務費において職員給与費を追加し、介護予防サービス計画事業で物件費を減額するものでございます。
 これらの財源につきましては、サービス収入を充当させていただくものでございます。
 次に、議第8号平成28年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ539万9,000円を減額し、予算総額を7,684万2,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容につきましては、文化会館事業費において、文化会館管理事業及び文化会館自主事業で物件費等を減額するものでございます。
 これらの財源につきましては、諸収入と使用料及び手数料、入場料収入及び繰入金で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第9号平成28年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ521万5,000円を減額し、予算総額を8億4,662万8,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金において、負担金補助及び交付金を減額するとともに、各費目において物件費等を精査し補正するものでございます。
 次に、議第10号平成28年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ2万円を追加し、予算総額を2,009万2,000円とさせていただくものでございます。
 主な内容につきましては、基幹水利施設管理事業費において、基幹水利施設管理事業で物件費を追加するものでございます。
 これらの財源につきましては、県支出金及び繰入金と分担金及び負担金で財源調整し充当させていただくものでございます。
 次に、議第11号平成28年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収支予算において収入を1,322万7,000円、支出を3億6,078万円、それぞれ増額させていただくものであります。
 今年度は、患者数の減少や高額な手術件数の落ち込みが収益に大きく影響を与え、最大限の経営努力をしておりますが、支出予定額を賄える収入予定額を確保することが難しいと予想され、いわゆる赤字予算となりますことをご理解くださいますようお願い申し上げます。
 なお、支出で大きなウエートを占めます給与費におきましては、業務量の増加に伴う非常勤医師賃金の増加や7対1看護基準維持に伴う看護師給等が当初で十分手当てできていなかったことにより、3億5,528万円を増額させていただくものであります。
 それでは続きまして、平成29年度の近江八幡市各会計予算について説明をさせていただきます。
 我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策を推進してきた結果、一部に改善のおくれが見られるものの、雇用、所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などのリスクには留意する必要があるとされております。
 国におきましては、平成29年度予算は、経済・財政再生計画2年目の予算として、現下の重要な課題に的確に対応しつつ経済再生と財政健全化の両立の実現を図るものとされております。
 経済再生に向けましては、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現や官民が一体となって日本経済の成長力を高めるような取り組み、働き方改革の推進を行うとされ、また財政健全化に向けましては、持続可能な社会保障制度の確立を目指して社会保障関係経費の伸びを抑制するとともに、国債発行額を引き続き縮減していくこととされています。
 滋賀県におきましては、平成29年度が滋賀県基本構想と滋賀県行政経営方針の計画期間の後半となる3年目となり、具体的な成果を求める年度とされております。予算編成におきましては、基本方針として掲げる「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀」の実現に向け、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略をエンジンとして、国・市町との連携、県民との協働のもと、豊かさを具現化する取り組みを進めていくこととされております。
 しかし、財政状況は、社会保障関係経費の増加が進んでいる状況であり、財政健全化に向けた取り組みを進めていく必要があるとしております。
 こうした中で、これからの行政は、これまで経験したことがないような課題に向き合う必要があると考えております。
 1つ目は、少子・高齢化や人口減少によります財政の逼迫、2つ目は異常気象等を原因とした予期せぬ台風や地震などによります自然災害、3つ目は地域社会・家庭の連帯の希薄化によります社会問題や子どもが犠牲となる貧困問題等、いずれも前例踏襲での対応ではなく、今まで以上に知恵を出し、事の本質をしっかりとつかんだ施策を立案し、市民と情報を共有しながら進めていく必要がございます。
 本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、将来像を「内発的発展により心の豊かさがあふれた品格のあるまち」と位置づけ、安寧のまちづくりを初め、各種施策・事業の実施に精力的に取り組んでおります。
 また、生きがいを見つけ、充実感の得られる幸せな生活を実感できるよう、豊かな自然環境、景観、伝統及び社会貢献の精神、災害に強くアクセスしやすい立地等、本市の強みである地域特性を最大限に有効活用した質を高める取り組みを実施し、市民一人一人が次世代に対して近江八幡市という町に誇りと愛着と責任を持ち、市民が主役となる町を目指して総合的に施策を推進していくこととしております。
 平成29年度当初予算につきましては、次世代の礎となるコミュニティーを育むための資産形成の完遂に向けた継続実施や最終年度となる第2期ローカルマニフェストの総仕上げの予算として着実に進めるとともに、新たなるコミュニティー拠点の創出や地方創生へ積極的に取り組む次なるステップに向けた予算と位置づけるとともに、行財政改革や歳入確保への積極的な取り組みにより、次世代に誇れるまち近江八幡市として持続可能な健全財政の確立に向けた予算としております。
 以上のことから、平成29年度予算は一般会計で340億7,000万円とし、前年度と比較して21億1,000万円増、率にして6.6%の増としております。
 財源的には、重点事業の進捗に伴う歳出予算化に対し、歳入の根幹である市税を初めとする歳入、一般財源を最大限見込み、計上しております。
 各種事業については、国県支出金の確保及びハード事業については、世代間の公平負担の観点も含め交付税措置のある市債を活用しながら、重点事業については公共施設等整備基金を活用し、その他ありがたいことに大幅に増加しております全国の皆さんからのふるさと応援寄附金や公共施設の更新に伴います普通財産土地の売却収益等を各基金に積み立てする等、今後の持続可能な行財政運営にも留意したものとしております。
 主な事業としましては、市民と約束をした生活インフラ整備の重点事業としまして、平成29年6月プール棟供用開始予定の竹町都市公園整備事業に約7億1,000万円、平成29年秋に駅舎供用開始予定の安土駅周辺整備事業に約9億円、岡山コミュニティエリア整備事業に約15億5,000万円、市庁舎整備事業に約4億4,000万円を、それぞれ計上するなど、第2期ローカルマニフェストを初めハード、ソフトの各種事業を停滞させることなく事業進捗させるために予算を措置するとともに、新市基本計画に掲げられている6つの基本目標を柱に重要テーマに重点的かつ効率的、効果的に施策の展開が図られる予算としております。
 また、国民健康保険特別会計を初めとする7特別会計の予算額は、前年度比14.6%減の163億9,140万円、水道事業会計と下水道事業会計、病院事業会計の3企業会計の予算額は年度比31.2%増の216億388万5,000円とし、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算総額は前年度比6.6%増の720億6,528万5,000円とさせていただきました。
 それでは、議案ごとに説明をさせていただきます。
 まず、議第12号平成29年度近江八幡市一般会計予算につきまして説明をさせていただきます。
 予算編成の前提となります歳入でございますが、重点事業等の進捗に伴う歳出予算化に伴い、市税を初めとします一般財源は最大限の歳入を予算化しております。
 第1款市税では、市税収入見込みや国の地方財政収支見通しを踏まえますとともに、固定資産税、都市計画税等が増収となる見込みから、対前年度比1億4,500万円増の106億4,100万円を計上しております。
 第2款地方譲与税から第8款地方特例交付金までの税及び各種交付金では、平成28年度決算見込みから、地方消費税交付金の対前年度比7.1%の増収を見込むなど、対前年度比較7,400万円増の14億2,800万円を計上しております。
 第9款地方交付税では、普通交付税におきまして国の地方財政計画で示されました2.2%の減や合併算定がえの縮減を踏まえ、対前年度比較5,000万円減の43億円とし、地方交付税全体で49億円を計上しております。
 第13款国庫支出金では、扶助費関連につきまして歳出増加に連動し大幅な増加があるものの、新一般廃棄物処理施設整備事業などの完了による減額の影響から、対前年度比較2億6,318万8,000円減の54億4,293万3,000円を計上しております。
 第16款寄附金では、ふるさと応援寄附金の目標額を13億円としたこと等から、対前年度比較9億4,060万円増の13億528万円を計上しております。
 第17款繰入金では、市民サービスの低下を招かぬよう重点事業の事業進捗による公共施設等整備基金として、10億3,925万4,000円、一般財源の不足分の補填として財政調整基金を6億4,000万円、その他特定目的基金として8億1,771万円の総額24億9,696万4,000円を基金活用するため、繰入金として計上しております。
 第20款市債では、第3表地方債のとおり、地方交付税の振りかえとして発行する臨時財政対策債12億5,000万円を初め岡山コミュニティエリア整備事業の関係事業、市庁舎整備事業、新エネルギーパーク整備事業、安土駅周辺整備事業等に係る事業債で、前年度比11.4%増の34億2,160万円を計上しております。
 重点事業の進捗に伴いまして、財源として現世代と将来世代との負担の平準化の側面もある市債を活用していることから、市債残高が増加してきておりますが、年間を通じまして歳入歳出状況を徹底して管理し、加えて基金も有効に活用しながら、最終的な当初予算の発行限度額から最大限市債の発行抑制に努めるものでございます。
 その他の歳入科目につきましては、前年度実績、制度変更や社会経済情勢等の諸条件を勘案し、計上したものでございます。
 次に、歳出予算でありますが、初めに性質別の重立った費用についてご説明申し上げます。
 まず、人件費につきましては、前年度比3%減の45億9,010万3,000円を計上しております。人件費の詳細につきましては、予算説明書の給与費明細書のとおりでございます。
 物件費につきましては、ふるさと納税に係ります事務経費の増加やおうみ自治体クラウドへのシステム移行に伴います委託料の増加等によりまして、前年度比3.6%増の46億7,218万2,000円を計上しております。
 扶助費につきましては、障害福祉サービス等給付費や待機児童対策に伴います保育所施設型給付費等、社会保障関係経費の伸びにより、前年度比2.4%増の76億7,675万9,000円を計上しております。
 補助費等及び積立金につきましては、ふるさと納税の大幅な増加に伴いまして、謝礼品に伴います補助費等及び積立金が大幅な増加となりますことから、それぞれ38億4,189万8,000円、16億8,064万6,000円を計上しております。
 普通建設事業費につきましては、主に岡山コミュニティエリア整備事業、安土駅周辺整備事業、市庁舎整備事業などの進捗に伴い、前年度比4%増の53億1,092万円を計上しております。
 公債費につきましては、環境エネルギーセンター稼働に伴います償還開始により、前年度比10.3%増の24億4,309万9,000円を計上しております。
 その他繰出金につきましては、平成29年度より公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行することに伴い、これまでの繰出金から補助費等と投資及び出資金に変更となるため、大幅な減額となるものでございます。
 次に、目的別に各款ごとの説明をさせていただきます。
 第1款議会費では、市議会放映経費、会議録作成業務及び議会だよりの発行等の議会運営に係る経費として2億6,334万9,000円を計上しております。
 第2款総務費では、ふるさと応援事業に係る経費、まち・ひと・しごと創生事業で安寧のまちづくり推進のためのCCRC推進事業経費や岡山コミュニティエリア整備経費、自治コミュニティー活動支援事業でまちづくり支援交付金等の経費、市民バス運行に係る経費、市庁舎整備事業に係る経費、市税の賦課徴収事業で収納率向上と納税意識の高揚を図るための経費など61億7,559万7,000円を計上しております。
 第3款民生費では、中学校3年生までの子どもの入院医療費と低所得世帯の通院医療費を中学校3年生まで拡充し助成する経費、待機児童解消に向けた保育施設整備に係る経費、放課後児童クラブ施設整備事業で民間放課後児童クラブの施設整備に係る経費、障害福祉サービス等給付事業で障害を持つ方の支援に要する経費、生活保護事業で生活困窮者への扶助に要する経費、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等への繰出金に加え、低所得者に対する消費税率の引き上げに伴う負担の影響緩和のための臨時福祉給付金の支給経費など、120億2,008万6,000円を計上しております。
 第4款の衛生費では、母性育成指導事業で聴覚障害を早期発見するための新生児聴覚検査に係る経費、感染症予防対策事業で各種予防接種の経費、平成28年8月に供用開始した環境エネルギーセンターの運営に係る経費及び病院事業会計や水道事業会計の拠出金など35億4,791万7,000円を計上しております。
 第5款労働費では、職業安全対策事業でキャリアカウンセリングに係る経費、労働者福祉対策事業で中小企業、勤労者の福利厚生充実のための経費及び高齢者勤労推進事業でシルバー人材センターへの運営補助金など、2,801万7,000円を計上しております。
 第6款農林水産業費では、環境保全型農業直接支払い対策事業で環境負荷軽減を重視した農業への転換を支援する経費、担い手育成支援事業で意欲ある農業者や組織等の地域の担い手の育成、支援に係る補助金、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業で農地、農業用水などの資源の保全管理と琵琶湖に配慮した農村環境の保全のための取り組み支援の経費、土地改良事業で土地改良区等が実施する事業に対する補助金、公共性が高い土地改良施設の更新事業に係る経費及び農業集落排水事業分の下水道事業会計への繰出金など、8億3,422万円を計上しております。
 第7款商工費では、商工業振興事業で近江八幡商工会議所及び安土町商工会が実施する商工業振興事業、中小企業相談所事業への補助金、地域活性化住宅リフォーム促進事業での補助金、歴史的・文化的観光資源や豊かな自然を生かした観光振興を図るための経費、また地方創生に向けた新たな人の流れをつくるため近隣市町とともに連携したまちづくり観光の事業の実施に係る経費及び空き家の再利用を図るとともに、Uターン、Iターン者等の移住促進のための住宅リフォーム事業の経費など2億1,054万5,000円を計上しております。
 第8款土木費では、新エネルギーパーク整備事業で竹町都市公園整備に係るプール棟の整備経費、安土駅周辺整備事業で駅舎自由通路の整備経費、道路施設の点検結果や長寿命化計画に基づく計画的な修繕に係る経費、通学路における交通安全の確保のための通学路特化計画推進経費及び下水道事業会計の繰出金など41億6,605万2,000円を計上しております。
 第9款消防費では、東近江行政組合への常備消防の分担金を初め非常備消防推進事業で消防団活動の推進に係る経費、防災活動事業で防災意識向上と災害に強いまちづくりに取り組むための地域防災リーダーの養成や毛布、飲料水等備蓄品購入に係る経費及び自治会への防災設備整備に対する補助金など、安全で安心なまちづくりに要する経費として、8億6,555万4,000円を計上しております。
 第10款教育費では、小学校施設整備事業として、岡山小学校の整備に係る経費及び馬淵小学校のトイレ改修の経費、生きる力育みプランとして授業の質の改善、タブレットパソコンなどのICTを活用した授業の展開、英語教育の推進などの学力課題への対応や、あるいは特色ある学校づくりの推進のための経費、教育相談体制強化に向けたスクールソーシャルワーカー配置に係る経費、学校における読書活動の推進や学校図書館を利活用した事業を支援するための学校図書館司書配置に係る経費及び文化会館事業特別会計への繰出金など34億8,556万4,000円を計上しております。
 第12款公債費では、市債償還に係る経費として24億4,309万9,000円を計上しております。
 第14款予備費では、前年度と同額の3,000万円を計上しております。
 第2表債務負担行為につきましては、小規模企業者小口簡易資金保証に対する債務の損失補償、浄化槽設置の促進を図るための水洗便所改造等資金融資あっせん制度に伴う損失補償、市の最上位計画となる総合計画策定に係る近江八幡市第1次総合計画策定事業、平成30年秋を予定しております基幹系システムのおうみ自治体クラウドへの移行作業に係るおうみ自治体クラウドシステム構築事業データ(移行、連携)及びおうみ自治体クラウドシステム構築事業(クラウドシステム構築)、また環境エネルギーセンターへの移行が完了した第2クリーンセンターの解体に係る第2クリーンセンター解体事業、また岡山コミュニティエリア整備の事業進捗に伴う必要な経費に係る岡山コミュニティセンター整備事業及び岡山小学校施設整備事業、それぞれを債務負担行為として限度額等を設定させていただくものでございます。
 第3表地方債につきましては、市庁舎整備事業や岡山コミュニティエリア整備事業等の重点事業を中心に各種普通建設事業や臨時財政対策債に係る市債の発行の限度額等を設定させていただくものでございます。
 次に、議第13号平成29年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算につきましては、医療費の増加等により各地方公共団体においては厳しい国保財政運営を強いられている状況にありますが、市民の身近な医療の確保、医療費の適正化、特定健診等の保健事業の推進に取り組み、国民健康保険事業の適正な運営に努めますとともに、サービスの向上を目指し、前年度比3億1,000万円、率にして3.4%増の95億1,000万円を計上しております。
 次に、議第14号平成29年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算につきましては、本市と日野町、竜王町が共同で設置する介護認定審査会の運営経費として、3,340万円を計上しております。
 次に、議第15号平成29年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算につきましては、平成29年度は、第6期総合介護計画に基づく3年目、最終年であり、要介護者等の増加が見込まれる中、必要な介護サービスや介護予防の推進、生活支援サービスが提供できるよう、前年度比1億6,000万円、率にして2.8%増の58億6,000万円を計上しております。
 次に、議第16号平成29年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)予算につきましては、指定介護予防支援事業所として介護予防サービス計画書の作成など予防給付のケアマネジメントの業務に係る経費など1,200万円を計上しております。
 次に、議第17号平成29年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算につきましては、文化会館の管理運営や自主事業を実施する経費など、6,700万円を計上しております。
 次に、議第18号平成29年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合を保険者とした医療制度に係る市の担当業務である保険証の交付、各種届け出の受け付け業務、保険料の徴収業務及び保健事業の高齢者健診事業に係る経費など、前年度比5,200万円、率にして6.3%増の8億8,000万円を計上しております。
 次に、議第19号平成29年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、平成28年度から大中の湖地区基幹水利施設管理事業として本市と東近江市において5年間ごとに管理しているものであります。
 施設の維持管理経費として2,900万円を計上しております。
 次に、議第20号平成29年度近江八幡市水道事業会計予算につきましては、安全かつ安心な水道として運営することに重点を置くとともに、緊急かつ必要性の高い水道管を精査し更新を行い、地方公営企業として持続できる経営を基本に予算計上したものであります。
 まず、業務の予定量につきましては、給水戸数を3万2,548戸、年間総配水量を914万9,000立方メートル、1日平均給水量2万3,500立方メートルとしております。
 予算額は、収益的収入を17億5,985万4,000円とし、このうち給水収益につきましては15億3,718万6,000円を計上しております。また、支出は18億4,752万2,000円を計上しております。
 主な経費といたしましては、各浄水場関係の維持管理に係る委託費、動力費、県水受水費等の原水及び浄水費として8億984万1,000円を、配水管の漏水修理や量水器の維持管理等の配水及び給水費として1億3,477万9,000円を、減価償却費として5億2,181万5,000円を、特別損失として過年度の減価償却費に係る不足分1億3,400万円を計上しました。
 続いて、資本的収支予算については、収入額を3億3,300万5,000円、支出額を9億8,835万1,000円とし、収入の主な内容として、企業債2億5,000万円、加入金3,611万円等を計上、支出では建設改良費に7億2,270万8,000円を計上しました。建設改良費の主な事業としましては、岩倉浄水場の耐震化及び老朽配水管の更新事業に取り組みます。
 また、資本的収入が支出に対して不足する額6億5,534万6,000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額5,066万7,000円及び過年度分損益勘定留保資金6億467万9,000円で補填します。
 次に、議第21号平成29年度近江八幡市下水道事業会計予算についてですが、平成29年度より特別会計から地方公営企業会計に移行するわけであります。
 下水道は、日常生活にとって産業活動を初めとする地域の経済社会活動を支えるライフラインの一つとして安定的に事業を継続することに重点を置くとともに、新たに地方公営企業として経営の見える化と経営基盤強化を基本に予算計上したものであります。
 公共下水道事業と農業集落排水事業を合計して申しますと、まず業務の予定量につきましては、接続戸数を2万2,557戸、年間総処理水量643万6,000立方メートル、1日平均処理水量1万7,600立方メートルとしております。
 収益的収支予算は、収入額を20億5,126万円とし、収入の主な内容は下水道使用料として9億4,400万3,000円を、一般会計負担金・補助金として6億3,128万9,000円を、長期前受け金戻し入れとして4億7,481万7,000円を計上しております。また、支出額は20億3,815万3,000円を計上しました。
 主な経費といたしましては、汚水管渠や処理場等の維持管理費として8億7,777万7,000円を、県流域下水道維持管理負担金として3億1,814万3,000円を、減価償却費として11億1,748万6,000円を、支払い利息等として3億7,466万2,000円を、特別損失に714万1,000円を過年度賞与等引当金として計上しました。
 なお、支払い利息の財源に充てるため企業債1億630万円を借り入れます。
 続いて、資本的収支予算については、収入額を14億5,173万8,000円、支出額を22億2,079万3,000円とし、収入の主な内容として企業債として8億7,260万円、一般会計出資金として5億1,259万5,000円を、国県補助金として6,021万6,000円を、受益者負担金として632万6,000円を計上しました。
 また、支出では、建設改良費として3億1,122万3,000円を、企業債償還金として19億957万円を計上しました。
 建設改良費の主な事業としましては、集中浄化槽区域における公共下水道への接続、マンホールポンプの長寿命化、さらに沖島浄化センターの耐震診断及び施設の長寿命化の検討に取り組みます。
 なお、資本的収入が支出に対し不足する額7億6,905万5,000円については、当年度分消費税資本的収支調整額2,050万2,000円及び引き継ぎ現金4,270万9,000円、当年度分損益勘定留保資金7億584万4,000円で補填を行います。
 次に、議第22号平成29年度近江八幡市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
 総合医療センターは、従来から急性期医療に加え、高齢社会が進展する中で保健・医療・福祉を一体的に推進するいわゆる地域包括医療においても、東近江医療圏の基幹病院としての役割を今後も担っていく必要があります。
 昨年度、県で策定された地域医療構想を踏まえながら、急性期医療の充実や積極的な地域医療連携等を通じて地域完結型医療を目指してまいります。
 また、経営面におきましては、優秀な医師の確保に努め、今年度落ち込みました患者数の回復を図るとともに、支出面においてはあらゆる業務において無駄がないかを検証し、改善を図ってまいり、限られた医療資源で最大限の効果を発揮する公営企業としての確実な健全経営の維持に努めてまいります。
 まず、予算第2条に定めます業務の予定量のうち、患者数では、入院患者にあっては1日平均363人、外来患者にあっては1日平均924人とし、両方合わせての年間延べ患者数を35万8,045人と予定いたしております。
 この予定業務量に対応するため、予算第3条に定めます収益的収入のうち、入院や外来収益等の医業収益については123億366万2,000円を、補助金等の医業外収益については6億9,233万8,000円を計上し、合計で129億9,600万円とするものでございます。
 また、収益的支出のうち給与費、材料費、経費等の医業費用については125億4,927万2,000円を、支払い利息等の医業外費用については4億3,372万8,000円を、予備費としまして1,300万円を計上し、合計で129億9,600万円とするものでございます。
 次に、予算第4条に定めます資本的収支予算につきましては、収入については8億6,595万円を、支出については14億9,995万9,000円を計上し、その不足する6億3,400万9,000円については、損益勘定留保資金で補填するものでございます。
 内訳としましては、収入では、企業債3億4,000万円、一般会計からの出資金5億2,595万円で、支出では、超音波診断装置等の医療機器購入のための建設改良費に3億7,819万円、企業債償還に10億8,416万9,000円、修学資金貸付金としての投資に3,760万円を計上するものでございます。
 続きまして、条例の制定や一部改正等にかかわります議案等についてのご説明を申し上げます。
 まず、議第23号近江八幡市安土内野グラウンド条例の制定につきましては、市民の心身の健全な発達及びスポーツの普及振興並びに市民福祉の向上を図るため、本市に近江八幡市安土内野グラウンドを設置することに関し必要な事項を定めるために条例を制定したく提案させていただくものであります。
 次に、議第24号近江八幡市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、下水道事業の公営企業化に伴い、当該事業については水道事業所において行うこととなり、水道部の分掌事務がなくなることから当該部を廃止するため所要の改正を行いたく提案させていただくものであります。
 次に、議第25号近江八幡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、情報提供等記録に係る規定の整備及び条ずれ対応を行うため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第26号近江八幡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、下水道事業の公営企業化に伴い、当該事業については水道事業所において行うこととなることから、市長事務部局の職員定数及び水道事業の職員定数を改めるため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第27号近江八幡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正に伴い、本市においても同様の措置を講じるため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第28号近江八幡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市職員の職務復帰後における号給の調整を人事院規則と同様とするため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第29号近江八幡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、本市においても同様の措置を講じるため所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第30号近江八幡市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の配偶者同行休業に係る人事院規則が改正されたことに伴い、本市においても同様の措置を講じるため所要の改正を行いたく提案させていただくものであります。
 次に、議第31号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市職員の住居手当支給額を変更するため所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第32号近江八幡市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法、地方交付税法、地方税法施行令、特定非営利活動促進法等の一部改正に伴う規定の整備、条ずれ等について所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第33号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の基準適合性判定に係る手数料、都市の低炭素化の促進に関する法律の低炭素建築物新築等計画の軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料等を追加するため、並びに近江八幡市が中部清掃組合を脱退することに伴う廃棄物処理手数料の適用範囲の整理並びに収集運搬及び処分の委託に関する手数料の区分の明確化のため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第34号近江八幡市桐原社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、桐原社会体育施設についてはこれまでの当該施設の体育館を廃止し、新たに当該施設の体育館として旧桐原小学校体育館を位置づけるため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第35号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険料の所得割額等の算定方法の変更、平成29年度税制改正の大綱による国民健康保険料の軽減措置の変更等のため所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第36号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成29年度介護保険料算定の際に用いる所得指標として土地収用等があった場合の特別控除額を控除した後の所得を用いることとするため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第37号近江八幡市立環境衛生施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に環境衛生施設のうちし尿処理施設及びごみ処理施設に技術管理者を置くことと定められているため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第38号近江八幡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市が平成29年3月末日をもって中部清掃組合を脱退することから、本条例中の当該組合に関する文言整理を行うため所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第39号近江八幡市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新たに特別工業地区を追加し、文化財の維持存続と周辺工業団地の環境と調和を図りつつ良好な市街地環境を保全するため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 次に、議第40号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市計画法に規定する地区計画の区域内における適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するため、建築物に関する制限を定める区域を追加したく提案させていただくものでございます。
 次に、議第41号近江八幡市安土健康づくりセンター条例を廃止する条例の制定につきましては、維持管理経費の増大及び近江八幡市立健康ふれあい公園の供用開始を受け、本施設については所期の目的を一定果たせたものとし、平成29年3月をもって運営を終了するため、本条例を廃止したく提案させていただくものでございます。
 次に、議第42号近江八幡市病院企業職員の自己啓発等休業に関する条例を廃止する条例の制定につきましては、地方公営企業法第38条第4項において企業職員の勤務条件のうち給与の種類及び基準についてのみ条例で定めることとされているため、本条例を廃止したく提案させていただくものでございます。
 次に、議第43号字の区域及び名称の変更につき議決を求めることにつきましては、平成14年6月14日付で合併前の安土町議会において安土北部地区であります中屋、上出、車田、辻子工区の県営圃場整備事業の結果生じた字界変更の議決を得ていますが、換地処分を行うため、換地計画及び現況等を確認した結果、当時の状況から変更が生じているため、地方自治法の規定に基づき議会の議決を得たく提案させていただくものでございます。
 次に、議第44号近江八幡市・安土町新市基本計画の一部を変更することにつき議決を求めることにつきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併推進債の発行期間が5年間延長されたことを受け、計画期間の延長及び計画内容の一部変更を行うため、議会の議決を得たく提案させていただくものでございます。
 次に、議第45号財産を取得することにつき議決を求めることにつきましては、岡山コミュニティエリア整備事業の実施に当たり財産の取得をしたく、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく提案させていただくものでございます。
 次に、議第46号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、本市の公の施設であります近江八幡市特別史跡安土城跡前ガイダンス施設におきまして、指定管理者の指定を行いたいので地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得たく提案させていただくものでございます。
 次に、議第47号東近江行政組合規約の一部を変更することにつき議決を求めることにつきましては、東近江行政組合において共同処理する事務からふるさと市町村圏計画に係る事務を削り、当該事業に含まれていた広域観光に係る事務を改めて加え、また会計管理者に関する規定を改めるため、地方自治法第286条第1項の規定により東近江行政組合規約の一部を変更したく、同法第290条の規定に基づき提案させていただくものでございます。
 次に、議第48号市道路線の廃止につき議決を求めることにつきましては、土田町地先ほか4件の市道路線の廃止を行いたく、道路法第10条第3項の規定により準用する第8条第2項の規定に基づき提案させていただくものでございます。
 次に、議第49号市道路線の認定につき議決を求めることにつきましては、多賀町地先ほか24件の市道路線の認定を行いたく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案させていただくものでございます。
 次に、議第50号近江八幡市立こどもの家条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市立八幡こどもの家を移設するため、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。
 最後に、議第51号近江八幡市立看護専門学校条例を廃止する条例の制定につきましては、近江八幡市立看護専門学校今後のあり方についての提言等を踏まえ、社会経済情勢や医療制度改革、さらに看護師養成所の現状や時代の潮流等を見据え、中・長期的な判断のもと平成32年3月31日をもって閉校するため、提案させていただくものでございます。
 以上、51件につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(井狩光男 君) 以上で議案の上程を終わります。
 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
 明21日から28日までは議案熟読のため休会とし、3月1日定刻に再開し、代表質問から行います。
 発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、2月22日正午までに事務局へ提出をお願いします。
 本日はこれをもちまして散会します。
 ご苦労さまでございました。
               午前11時23分 散会
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