◆５番（辻正隆　君）　翔政会の辻でございます。
　議長の発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。
　その前に、初めての議会でこうして質問の席に立たさせていただきますことを光栄に感じますとともに、またしっかりと責任感を持って、市政発展のために努力をさせていただきますことを心より思っておりますことを申し上げます。
　それでは、早速ではありますが、質問のほうへと移らさせていただきます。私は今回、４項目にわたりましての質問を一括にてさせていただきます。
　まず、１番目の項目の魅力ある農産業の振興創生に向けて。２番目に、平成27年度近江八幡市水防・土砂災害対応計画書について。３番目に、島小学校のこれからの課題について。４番目に、西の湖周辺の環境整備について質問をさせていただきます。
　まず初めに、項目１つ目ですが、魅力ある農産業の振興創生に向けてであります。
　日本の農業は、現在さまざまな課題に直面にしています。働き手の高齢化や後継者不足、農作放棄地の拡大といった問題に直面する日本の農業。農業就業人口は減少の一途をたどっております。しかし、その一方で、規制緩和をきっかけにビジネスチャンスと捉まえ、農地経営に乗り出す企業がふえ、新たな担い手として存在感が高まっています。
　水田、稲作は日本の文化であり、日本人の知恵が詰まった結晶と言えます。水田の役割、安心・安全な食の供給はもとより、土地を洪水から守るほか、気温の調節や大気の浄化、水質の浄化、さらには人々に安らぎを与え、水田やその周辺がさまざまな生物のすみかとなり、豊かな生態系が保たれています。間もなく蛍が水面を乱舞する季節となってまいりました。
　日本農業の衰退が叫ばれる中、改めて水田の役割を認識をし、共有しなければいけないと感じております。蒲生平野から成ります県下有数の穀倉地帯を次世代へとしっかりとバトンを渡す責任が私たち世代にはあると感じております。
　そこで、細目１つ目とし、農地バンクによります近江八幡市の担い手育成の現状についてお伺いします。
　次に、細目２つ目とし、特産品振興と６次産業化の取り組み状況についてお伺いします。
　農業・農村所得倍増目標10カ年戦略から中間年５年経過の中、26年産米価の下落、またＴＰＰ法案懸念を鑑みますと、27年度経営所得安定対策施策水田フル活用ビジョンのさらなる充実を図り、安定的な経営体育成に努めるとともに、反当当たりの収入から坪当たりの収入への移行も取り組みも重要であるかと考えます。
　農地振興基本方針でもお示しの水の郷で生まれたおいしい食と豊かな農の振興重点施策より、水郷ブランド農産物の普及促進、近江牛などのブランド力の強化等、取り組み状況をお教えいただきたいと思います。
　細目３つ目としまして、まち・ひと・しごと創生における農の役割についてであります。
　冒頭でも申し上げましたが、農業を取り巻く環境は厳しい上に、将来安い外国産農産物との競争にさらされる可能性があります。しかし、地方創生の鍵を握るのは農業の振興だと私は考えます。当市では、農業振興基金を積み立てられ、前向きに対応していただいております。農業はアイデアにより雇用が創出され、食品加工、あるいは観光などへのほかの産業への波及効果が大変大きいと言われます。地方創生市民会議が開催されます中、農の役割と可能性について当局のご意見をお伺いいたします。
　項目、大きく２番目の平成27年度近江八幡市水防・土砂災害対応計画書について質問します。
　昨年、一昨年と続きました全国各地での集中豪雨、土砂災害、自然災害の脅威がいまだ忘れることのできない経験であります。当市にあっても、一昨年の台風18号において発生しました山林崩壊、また昨年の台風11号、８月16日のことでありますが、豪雨、山肌をえぐる傷跡がいまだ衛星写真で確認ができる状況であります。ことしも梅雨の時期を迎え、またこれから台風のシーズンへと向かう中、心配は募りますが、地域住民の生命と財産を守るため、治山事業、土石流対策、急傾斜地災害予防対策、災害復旧未然防止対策等にご尽力をいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げます。
　細目１つ目ですが、土砂災害危険区域が私ども住まいします島学区は全域にわたっております。計画書の意味するところの説明をいただきたいのと、あわせて危険箇所の現状をお伺いいたします。
　細目２つ目ですが、昨年、一昨年と土砂災害の復旧状況についての進捗状況をお伺いします。
　大きく３つ目の項目の質問、島小学校のこれからの課題について質問をさせていただきます。
　平成25年６月に竣工されました島小学校は、島学区の恵まれた環境資源を最大限に生かした環境小学校を大きな理念として建設され、伝統ある郷土教育と環境教育を一層推進しながら、子どもたちが伸び伸びと育ち、日々の成長を地域が見守っておる状況であります。
　また、12月には、島コミュニティセンターが整備され、27年４月には白鷺こども園が開園となり、さらには学童施設として島こどもの家が竣工し、島学区のコミュニティエリアの完成を見たところであります。関係各位の皆さん方のご努力に心より感謝をいたします。
　子どもたちと地域の方々が触れ合い、笑顔で集う場であり続けるために私は願っておりますが、少子化、人口減の影響から、竣工２年目を迎えます島小学校の児童数は96名であり、他学区から通学されておられるお子さんは５名だとお聞きしております。
　そこで、細目１つ目としてお伺いします。
　通学区域の弾力化に取り組んでおられる中での現時点での把握されておられる課題点についてお願いをいたします。
　また、細目２つ目として、将来的目標児童数についてもお伺いします。
　細目３つ目として、弾力化以外の施策をお考えであればよろしくお願いをいたします。
　大きく４つ目の西の湖周辺の環境整備についてお伺いをいたします。
　西の湖は皆さんもご存じのとおり、琵琶湖最大の内湖であります。ヨシ原群落を主体とする湿地には希少動植物が多く確認され、2008年にはラムサール条約湿地登録エリア、また我が国第１号の重要文化的景観に選定されたところであります。ヨシ原に張りめぐらされた水郷と、野鳥などの自然観測に全国から観光客の方々が訪れ、近江八幡の観光資源の一つとなっております。しかしながら、残念なことに周辺の管理、整備されてないところは不法投棄の温床となっております。何らかの対策が必要かと思います。
　また、現在ヨシをなりわいとされている方々も高齢化となり、ヨシ刈り、ヨシ野焼きという再生、循環のサイクルがなされず、将来原野化の状態が心配されるところであります。
　水郷の景観、美観の継続維持のためには、官民が連携した取り組みが必要かと思います。
　以上、細目１として当局のお考えを伺います。
　細目２として、びわ湖よし笛ロードの再整備についてお伺いします。
　びわ湖よし笛ロードは、白鳥川をスタートし、長命寺、円山、西の湖、安土、能登川へと続きますよし笛ロードは、整備後かなりの年数がたち、各所で傷みが目立ってきております。昨今のスローライフのブームから、親子でサイクリングを楽しまれる方、ウオーキング等たくさんの方々が利用されておられます。安全面からも心配でありますし、細目１とあわせて西の湖周辺、びわ湖よし笛ロード再整備によります資源利活用の検討も含めたお考えをお聞かせください。
　以上、４項目にわたりましての一括質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、辻議員の４点にわたりますご質問のうち、魅力ある農産業の振興創生に向けての、そのうち最初に農地バンクによります担い手育成の現状についてお答えを申し上げたいと存じます。
　都道府県に１つの設置となっております農地バンクであります滋賀県の農地中間管理機構の状況につきましては、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金を平成26年４月１日付で滋賀県農地中間管理機構として指定しており、この担い手育成基金が農地中間管理機構としての業務を平成26年７月１日より開始し、８月から９月の間で受け手や出し手の募集を行っております。２年目となります本年は、６月１日から７月31日までの間で受け手や出し手の募集を行っているところでございます。本市におけます農地バンクによります担い手への集積につきましては、平成26年度実績では621筆、167.9ヘクタールの利用権が設定をされ、機構集積協力金としましては経営転換協力金の交付者が73戸、耕作者集積協力金の交付者が４戸で、合計3,166万6,000円の交付となっているところであります。
　この農地中間管理機構の活用とあわせて、各地域におけます人・農地プランの作成及び見直しにより担い手への農地集積が進むものと考えているところであります。
　次に、特産品振興と６次産業化の取り組み状況についてお答えを申し上げます。
　本市におきましては、平成24年３月に先人たちの知恵と工夫により守られてきました農村環境の特性を生かした魅力あるまちづくりの推進を図るため、近江八幡市農村振興基本計画を策定し、農業振興に努めているところでございます。農村振興基本計画の中で水郷ブランド農産物の作付面積が平成22年度に22ヘクタールでございましたが、経営所得安定対策の産地資金の対象に位置づけることによりまして、平成26年度は154ヘクタールに増加したところであります。
　また、近江牛のブランド化の強化につきましては、枝肉振興策として近江牛ブランド認証の厳格化と枝肉共進会等の開催によります販売促進、また生産振興策として生産者に対します飼育相談等の支援を関係機関と連携を図ることによりまして実施をしているところでもあります。
　また、情報誌の発行を通じまして、地元食材を使った魅力ある商品──例えばはちまんコロッケ、あるいは米粉ロールケーキ等でありますが──の施策に取り組むなど、６次産業の推進にも努めているところでございます。
　また次に、まち・ひと・しごと創生におきます農の役割についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、農村集落が元気なときは地域のさまざまな行事も活発に行われておりまして、地域の住民同士が助け合い、地域で子どもたちを育て、お年寄りを見守るという光景がありました。しかし、近年では、農村集落の高齢化や後継者不足が深刻化し、農業の衰退のみならず、耕作放棄地の発生や鳥獣による被害の増加が懸念されているところでございます。農村集落を守るには、単に農地を残せばよいということではなく、新規就農者のみならず、さまざまな地域の活動に積極的に参加してもらえる住民をも地域の外から呼び込むことで農村集落を活性化する必要があると考えてもいるところであります。そのためにも、農産物のブランド化や安心で安全な農産物を生産することによりまして、商品価値を高め、もうかる農業を推進する必要があり、また生活関連施設の整備や雇用創出のための企業誘致も地域の活性化には必要と考えております。現在、近江八幡市まち・ひと・しごと創生市民会議の中の地域活性化、また都市デザイン部会で検討されている内容を踏まえまして、まち・ひと・しごとの創生総合戦略につなげてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　大林区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男　君）　辻議員のご質問のうちで安土地域自治区内におけます平成25年の台風18号に係る土砂災害復旧状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
　気象庁が平成25年８月30日から運用を始めました特別警戒、これが同年９月16日にこの台風18号が襲来をいたしました。滋賀県、京都府、福井県に大雨に係る特別警報が初めて発令をされたわけでございます。このことは、まだ記憶に新しいことだというふうに思いますが、この台風がもたらした大雨の影響によりまして安土自治区内におきましても３カ所にわたる土砂の崩壊が発生をいたしました。石寺地先の観音正寺の参道の下側斜面が幅11メーター、高さ５メーターにわたりまして崩壊をいたしまして、この崩壊現場は境内の、お寺の境内の敷地内にございましたもので、この観音正寺さんによりまして復旧がされております。
　また、上出地先では、繖山の山麓付近の里道のり面が幅18メーター、高さ３メーターにわたりまして崩壊をいたしました。本市が大型土のう袋によりまして54袋の大型土のう袋を用いまして早々に復旧をいたしております。
　また、石寺地先の繖山林道の中腹付近では、のり面が幅10メーター、高さ７メーターにわたりまして崩壊をいたしましたが、これは滋賀県によりまして、県によりまして延長68メーターの土のう工、そしてまた丸太筋工によります復旧を行っていただいております。その際に、同林道のガードレールが押し流されまして、本市が早々に延長40メーターにわたりましてこのガードレールの施設を再復旧しております。こういった一昨年の特別警戒の発令、また台風18号の被害等を教訓といたしまして、梅雨の時期を迎える今、６月、さらにはこれから台風シーズンを迎えるに当たりまして、総合支所におきましても水防パトロールの訓練を兼ねまして、自治区内の水防、土砂災害等の危険箇所12カ所の巡回をし、点検を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　辻議員ご質問の西の湖周辺の環境整備についてお答えをさせていただきます。
　西の湖の湿地帯は議員ご指摘のとおり、多くの動植物が生息、生育する重要な自然環境が見られるとともに、重要文化的景観やラムサールといった多くの人に親しまれる貴重な景観を有しております。このような環境に不法投棄が後を絶たないということは、大変残念なことでございます。市といたしましても、クリーンパトロールを強化するとともに、不法投棄防止に向けた啓発活動を積極的に行い、環境の美化に取り組んでまいりますので、市民の皆様もこのような不法投棄を発見されましたら、市に通報下さいますようご協力をお願いいたします。
　また、円山町周辺のヨシ群落につきましては、今日に至るまでヨシ刈りやヨシ野焼きなど人が手を加えることによって守られてきた地域資源であります。議員ご説明のとおり、このヨシ群落保全に従事する方々は高齢であり、後継者不足の問題も抱えるなど、市としましても今後ヨシ群落が荒廃しないかと懸念をいたしております。このような状況の中、官民が連携した取り組みとしてご提案のありましたヨシ群落保全の民活、あるいはボランティアによるヨシ刈りなどにつきましては、ヨシ組合などの従事者との意見調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬都市産業部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市産業部長（廣瀬信之　君）　辻議員ご質問の平成27年度近江八幡水防・土砂災害対応計画書についてお答えをいたします。
　昨年度までの近江八幡市水防計画書につきましては、日野川等の一級河川における堤防越流や破堤等におきます水害に対しての計画でございましたが、近年の全国的な大雨におきます災害が増加傾向に転じてきているところから、今年度から災害に対する備えという位置づけで新たに大雨による土砂災害に対しての防御活動及び避難等について明記をいたしましたところでございます。
　また、土砂災害危険箇所の現状についてでございますが、急傾斜地崩壊対策事業、また砂防事業及び治山事業を県に要望し、県において計画的に施行していただいているところでございます。
　次に、一昨年の土砂災害の復旧状況で、さきの大林区長の回答、安土町、地域自治区管内以外の部分でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、治山事業の復旧状況についてお答えをいたします。議員もご承知のとおり、平成25年度の台風18号により市内の数カ所で山腹が崩壊し、下流にある民家や牛舎等に大きな被害を及ぼしました。災害発生時から、直ちに応急復旧に取りかかり、現地確認を行い、関係機関との調整を行ってまいりました。復旧状況でございますが、浄土寺町、南津田町につきましては平成25年度中に県及び市による復旧が完了し、北之庄町につきましては地元の方のご協力も得まして平成26年度に県による復旧が完了いたしました。
　また、白王町地先のタカイ牧場の上流部につきましては、国有林の崩壊であったため、平成26年度から滋賀森林管理署による復旧が行われておりまして、現在平成27年度工事が着手されているところでございます。
　さらに、島町周辺の国有林を起点とします崩壊箇所につきましても、昨年度に調査等が実施され、今年度から順に復旧に着手されると聞いております。
　円山町地先の崩壊地につきましては、災害発生当時から県と市で現地確認を行い、県営治山事業の実施について県に要望をしているところでございます。先般、円山町自治会からも再度治山事業の実施についての要望をいただいたところでございます。当市といたしましても、一日も早い実施を県に要望するとともに、担当職員による定期的な現地確認を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　また、台風18号による市道のり面崩壊及び普通河川の石積み護岸の崩壊についてでございますが、北之庄北津田線、北津田４号線、堀切線、また八幡山裾線の道路のり面崩壊箇所に対しましてのり面復旧工事を平成26年度におきまして実施完了いたしております。
　島町地先の普通河川堂川の石積み護岸崩壊箇所に対しましては、護岸復旧工事を平成26年度におきまして実施完了いたしております。
　次に、昨年度の８月豪雨による被害状況と復旧状況でございますが、８月16日に長命寺林道のり面が崩壊する事態が発生いたしました。幸い早期の発生であったため、人命等への被害はございませんでしたが、大量の土砂が林道の通行を阻害しているという状況でございました。土砂の撤去につきましては、発生当日のうちに完全に撤去を行い、林道機能の回復を図ってまいりました。のり面の復旧につきましては、平成26年度にのり面成型と緑化シート工法による復旧工事と崩壊の原因となりました水路の改修を行いました。今後も、林道の定期的な点検や清掃の実施にも努めてまいりたいと考えております。
　さきに説明いたしました円山町地先の山林内や島町周辺の国有林野内の崩壊地で着手できてない被災地につきましては、早期復旧を目指し、引き続き関係機関に要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　水都市産業部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作　君）　辻議員ご質問の西の湖周辺の環境整備についてのうち、びわ湖よし笛ロードの維持補修についてお答えします。
　びわ湖よし笛ロードは、近江八幡市と東近江市を結ぶ延長26.2キロメートルの自転車道路です。正式名称は県道近江八幡安土能登川自転車道線であり、滋賀県が道路管理者になります。昭和62年８月の完成以来、観光客や地元住民など多くの方に利用されてきました。しかし、完成から30年近くが経過したことによる路面の老朽化や、議員ご指摘のとおり、西の湖周辺を含めて全線にわたり路面の起伏箇所が見られるようになりました。利用者からの通報があるたびに道路管理者である県に修繕を要望していますが、対応が追いついていないのが現状でございます。今後は、市で点検を行い、危険箇所などにつきまして、改めて県に修繕を要望していきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏　君）　辻議員お尋ねの島小学校のこれからの課題についてお答えします。
　初めに、市内12小学校の児童数の推移や施設規模の状況は宅地開発の進展等による児童数の増加により、八幡、岡山、金田、安土小学校は現施設での対応が難しくなる可能性がある一方、島、沖島小学校では児童数が減少傾向にあります。このような状況から、子どもが集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨できる教育に適した学校規模を目指し、島、沖島、馬淵、武佐、老蘇小学校には、通学区域外からの通学を可能とする弾力化制度を運用し対応しているところでございます。この制度により、通学の選択肢は広がりましたが、平成27年度の利用者は全体で19名、また島小学校においては児童数96名のうち５名が制度を利用しているものの、大幅な増加に至っておりません。制度利用に当たっては、居住地における指定校に通学する児童と、制度を利用して指定校以外の学校へ通学する児童や保護者同士の交流が希薄になることを心配されたり、通学バスの運行等通学支援を望まれる声があります。制度の利用者をふやすために、通学バスの運行は有効な手段と考えますが、導入に当たっては、費用対効果や通学距離など全市的なバランスも考慮する必要がございます。しかし、教育委員会としましては、島小学校では１学年につき20名以上の児童数となることを目指していますので、今後５年間の島小学校の児童数が90名前後で推移する見込みであることから、町内の検討組織を立ち上げ、市長部局と連携して取り組みを進めます。
　仕組みづくりとあわせて、学校づくりや地域性、特色ある取り組みをアピールすることが非常に重要な要素であると考えております。島小学校は恵まれた自然環境を生かし、地域の文化や技能等を伝承する取り組みや小規模校のメリットを生かし、校外学習の島アドベンチャーでは１年生から６年生の縦割り班での教育活動を実践しております。
　また、平成27年度から平成32年度の新教育課程実施を視野に入れた先進的な英語教育の研究指定校として英語を使おうハロープロジェクト事業を実施しており、この取り組みは学校の特色づくりにもつながると考えております。
　さらに、本年４月には、民間の認定こども園が開園されたことや、島こどもの家が竣工したことにより、子育て支援の環境が整い、島学区の自然環境と地域の魅力に引かれ、島小学校に通学する児童がふえることも期待しております。県内では、地域ボランティアによる通学を支援されている例もあり、課題解決のために地域、学校、行政が知恵を出し合い、手を携えて取り組むことがさらなる地域のにぎわいの創出につながると確信していますので、議員の皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　各担当部局より丁寧なご説明をいただきましてありがとうございます。
　それでは、順番に質問のほうをさせていただきます。
　まず、魅力ある農産業の振興創生に向けての細目、担い手育成の現状についてのことで質問をさせていただきます。
　農業を成長戦略産業にするには担い手の育成は欠くことのできない課題であり、また初問でも申し上げましたとおり、水田の持つ多目的機能の継続、維持のためにも重要な施策と考えております。先ほど農地バンクによります平成26年度の実績の報告がありましたが、現在の近江八幡市管内におきます認定農家数、また特定農業者団体の戸数、またその経営体としての将来的に継続可能であるか否かの状況についてもお尋ねします。
　さらには、認定農家の要件が27年度から緩和と相なりました。当市におきます認定の基準についてお伺いします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　水都市産業部理事。
◎都市産業部理事（水平作　君）　ただいま再問いただきました。まず最初に、認定農業者、特定農業団体等の数について、まずご報告をさせていただきたいと思います。
　６月23日現在で本市の認定農業者の数は254名となっております。特定農業団体は49組織、また農事組合法人は22組織でございます。
　また、ご質問がございましたその認定の考え方、認定基準についてご報告をさせていただきたいというふうに思います。
　認定につきましては、効率的かつ安定的な経営体を育成するため、地域において育成すべき多様な農業経営の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営を改善するものに対する農用地の利用の集積、経営管理の合理化など、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じるために農業経営基盤強化促進法という法律がございます。この法律の第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者が先ほど申し上げました認定農業者と呼ばれます。本市の認定の基準につきましては、基本構想にも書いてございますが、他産業並みの所得を上げられるような農業経営を目指した計画であること、主たる農業者、農業従事者１人当たり500万円程度の所得、2,000時間程度の労働時間であることを５年後の目標に掲げた農業経営の計画も書かれたもの、またその計画の中には経営の管理方法、農業従事者の対応などの総合的に計画に書いてございますので、それを認定していくということでございます。必ずしも先ほど申し上げました数値をクリアする必要はなく、総合的に判断し、本市の基本構想に到達できるかどうかを判断しております。こういった認定審査を行うのは、県の農産普及員、ＪＡグリーン近江農協各支店の営農経済課長、市の農業委員会の局長、市の農業振興課長の構成となっております認定審査会で審議を行っております。申請については、個人や経営体からの窓口申請による聞き取り作業から、必要な作業を提出していただくことになっております。
　本年度の認定審査会の状況を申し上げますと、４月以降６回開催をしておりまして、更新が18件、新規が26件、現時点で合計44件の認定を行っているというところでございます。国のほうが認定農業者に対するシフトをしておりまして、かなり認定の申請がふえているというような現状でございます。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　辻正隆君に申し上げます。
　再問は一問一答方式ですので、よろしくお願いします。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　たくさんの担い手の皆さん方によって近江八幡市の水田が守られておると。もう一点、お聞きさせていただきました将来的にも継続的に水田が守られる状況が望めるかどうか、その１点についてよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　水都市産業部理事。
◎都市産業部理事（水平作　君）　先ほども申し上げました基本構想で経営改善計画上げていただきながら、まずその農業者の志というか、所得の達成する計画等につきましては十分に事情を聞きながら審議しておりますので、今認定しております担い手であります認定農業者等につきましては議員が言われますように、十分そのように見込めるというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　限られた農地ではございますが、しっかりと地域の水田を守っていただくのに対しましては、私は若い、お年寄り関係なく、しっかりとした認識の中で意識の中で農業経営をやっていただける担い手の皆さん方に期待をするところであります。
　米の直接支払いが30年度から廃止になります。また、日本型直接支払制度への移行もし、また経営所得安定対策改正に、さらには生産調整にかかわる米の政策の見直しと大きくここ数年で農業の転換期を迎えます。当市では、農業再生協議会と両輪で安心・安全な農産物を安定して供給することや売れる農産物づくりを目指していただいております。地域や集落の置かれている状況により、効率的かつ安定的な経営体の育成をも図っていただいているところであります。心より感謝を申し上げます。
　農業情勢も大きく変化しましたが、農業という産業が成長産業として成り行くのには私は大きく３つの課題があろうかと思います。１つは、やはり先ほども申し上げましたとおり、魅力のある担い手の育成であります。また、その担い手の育成も時代とともに多様な農業を経営する多様な形での農業育成者を私はつくっていく必要があろうかと思います。初問でも申し上げましたとおり、反収から坪単価の収益、いわゆる手の込んだ作物への転換も大いに考えていくときに来ているのではないかな、このように思います。
　さらには、担い手にはいろいろとたくさんの方がおられます。全国では、農業に携わる女性の集団、いわゆる農ギャルプロジェクトと、そのような形でにぎやかさも持ち合わせた中で明るい担い手の取り組みをされているところもございます。１つ目、私は担い手の育成が大事かというふうに思います。２つ目に、特産品の振興が近江八幡市にはこれから必要だと考えております。昨年７月に八幡の多賀町地先で開店しましたきてかーなという地産の地消の目的をされた野菜のショップがございます。きてかーなさんのほうに出荷農家として契約されておられるのが近江八幡市が226とございます。東近江が246戸、竜王町が36、日野さんが16戸だそうです。数字の上では東近江さんよりも20余り近江八幡市は少のうございます。少ないがゆえかとは思いませんが、私もきてかーなのほうに時折野菜の状況を見に寄せていただきます。ぱっと裏の生産者のところを見ますと、近江八幡市のレッテルじゃなく、東近江の商品が並んでおる状況が大変多ございます。地元で栽培される特産品がないのかなといえばそうじゃないとは思うんですけども、それ以上に東近江のほうでは特産品に対する振興に力を入れておられる状況が実はございます。しっかりと近江八幡市も特産品の振興に力を入れていただく必要があろうかな、このように思います。
　３つ目に、新たな販路の拡大でございます。消費拡大、いわゆる消費拡大の部分であり、当近江八幡市も学校給食を中心に地産地消をしていただいているところでございます。さらには、ふるさと納税の商品カタログをごらんになった方もおられると思いますが、その中にはたくさんの近江の産物等がございます。その目的だけではないでしょうけども、たくさんのふるさと納税をしていただいたところでもございます。このようにたくさんの魅力がこの近江八幡市にはございます。農業振興基金等を有効に利用していただき、近江八幡市独自の攻めの農業施策を心より期待申し上げ、項目１つ目、魅力ある農産業の振興創生に向けての質問とさせていただきます。質問を終わらさせていただきます。
　続きまして、項目２番目にあります近江八幡市の水防・土砂災害の対応計画書について再問をさせていただきます。
　土砂災害の復旧状況について、先ほど丁寧なご回答をいただきました。ありがとうございます。島学区の住民は、一昨年の台風18号により、島町の堂川、中之庄町の民家裏、円山や沖島町の奥島山の牛舎裏の山腹崩壊等の土砂災害が発生し、記憶に新しい状況にあります。また、過日頂戴いたしました水防・土砂災害対応計画書を拝見しましたところ、昨今の土砂災害の状況を踏まえ、従来の水防計画に土砂災害を含めたものに見直していただいたところであります。ありがとうございます。
　この計画には、島学区はほとんどの地域が黄色に塗られた土砂災害危険区域になっております。この計画を受け取られました自治会長さんは、台風や豪雨の際には心から心配をするためとなっております。土砂災害は川の水害と異なり、予見できないことが多ございます。避難することが第一、これが第一と考えますが、以上のことから住民が自主避難するタイミングや避難情報の確認方法、避難先等についての住民周知等について、どのようにお考えいただいておるのか、お示しをいただきたいと思います。
　また、避難誘導に対する市の取り組みについてお伺いします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦　君）　私のほうから災害のほうの答えをさせていただきたいと思います。
　まず、近年の大雨に伴う土砂災害が発生していることは先ほど議員のほうからご指摘があったとおりでございます。従来の水防計画に土砂災害の対応を含めた水防・土砂災害対応計画に改定をさせていただいております。この計画には、自主避難のタイミングとして高齢者や障害者など避難に時間を要する方につきましては、避難準備情報発令時に避難を開始していただくというようなことを記載しております。また、避難情報につきましては、自治会長さんへの電話連絡、近江八幡タウンメール、防災行政無線、ＺＴＶ、広報車などにより周知を考えてございます。
　また、避難情報につきましては、状況に応じ早目早目の対応が必要であるとも考えているところでございます。このたび計画を改定させていただきまして、関係する自治会のほうに送付をさせていただいたことによりましても、これも一つの住民周知につながるのではないかと思っているところでございます。
　なお、民家の裏山というんですか、市民の方々には身近な裏山の状況、また気象情報によってご注意をいただきながら、裏山が危険だなと思われたときには早目の自主避難をお願いを申し上げたいなと思っております。
　なお、避難準備情報発令時や自主避難の避難先といたしまして、このたびの計画の中では学区のコミュニティセンターを避難所として指定をさせていただいているところでございます。
　また次に、避難誘導に対する市の考え方でございますが、さきの阪神・淡路の震災において救助された方の約８割につきましては地域の助け合いによって命が救われたということが記録されております。有事の際には、限られた市の職員だけでは災害本部の対応、また避難所への対応、災害復旧、救急など全ての業務に対応することは事実上困難でございます。市民の皆様方の協力が不可欠であると考えているところでございます。市内にも、地域の地理的条件や防災に対する温度差もあることも事実でございます。また、各自治会から避難所、避難施設までのルートも異なっているところでございます。このたび避難誘導指針マニュアルというものを作成をさせていただいておりますが、この指針につきましては共通事項、また水害、土砂災害、地震を区別して情報の収集方法、また災害のメカニック、避難所までの避難ルートの検証の内容などを盛り込んでおりまして、各自治会に適した避難方法、避難ルートの再確認等を実施していただきたいなと思って考えているところでございます。
　この避難誘導マニュアル指針につきましては、昨年から職員が寄りまして手づくりで近江八幡市に合ったものを一生懸命考えさせていただきました。本年２月に各連合自治会長様、またコミセン、町協の方々にご説明をさせていただきまして、素案の段階での意見募集を行っておりました。いろいろとご意見をいただきまして、この５月中旬までご意見をいただいておったような状況でございます。現在、その修正作業に入っているところでございます。
　今後は、この指針が市の方針として決定次第、概要版の作成に着手しまして、８月下旬になろうかと思いますが、８月下旬をめどに各学区の自治連合会様のほうにご説明を申し上げるなどさせていただいた後、各自治会にも出前講座等で周知に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　丁寧な避難誘導マニュアル等現在作成中ということでございます。住民の皆さん方が安心して逃げるルートも確保できる、その状況が大事かなと私も思います。さらには、有事はやはり自助、共助、公助と言われますとおり、まずは自分の力で頑張っていただき、また助けの必要とされる方については共助で助け合い、そして公助で助けていただく、このようなシステムが有効であろうかと私は思っております。
　さらには、平成25年度、26年度にわたりまして各所で起きました土砂災害等で復旧工事、既に完了していただいているところ、また途中のところ等々ある中、国の管轄、県の管轄等があるということでそういう状況であろうかというふうに思うわけですが、どうか市当局のほうも地域住民の皆さん方のまずは安心を確保するために、安心・安全に向けて復旧の早い復興を目指せるようにご尽力お努めいただければ幸いに思うところであります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、島小学校が抱える問題についてに再問に移らさせていただきます。
　先ほどの回答にありましたとおり、島の小学校は27年度より英語教育のほうを推進をしていただいております。近所の子どもたちがグッドモーニングっていうような言葉を、それも低学年の子どもが私にかけてくれたことが最近ございます。今、島小学校では英語教育をされているんだな、徐々に子どもたちもなじみつつあるんだなというふうなことを町内会の中でも実感をしておりますが、今２カ月少々過ぎる中、子どもたちはどういう感じで受けとめておられるのか、近況報告を兼ねてよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　議員がおっしゃったように、英語特区ということで国から今英語活動を５年、６年と全国でやっているんですが、教科として５年生、６年生で取り組もう、あるいは英語課程を３年生まで持っていこうというのは次の教育課程で入ってくると思うんですが、そこに至るまでに特区としていろんなことをチャレンジしようということで今、島小学校が受けておられます。それに乗っかって近江八幡市としてもハロープロジェクト事業ということで英語をこれから市内中に広めていくかということなんですが、もうご存じのように英語という教科は中学校でははっきり二極化します。嫌いな子はとっても嫌い、好きな子はとっても好きということで、それが前倒しにならないように、小学校でやったためにもう英語なんて二度と嫌やと。中学校へ行った段階ではもう英語がとっても嫌いな子にならないためにはどうしたらいいんやと。やっぱり子どもたちが楽しんで本当に英語というものの大切さがわかってということで、島小学校では英語だけでなくて国語科もやっておられます。いわゆる語学の大切さ、日本語の美しさもしっかりと教えたいと。海外で英語で将来使えるような子どもをつくりたいと同時にしっかり日本語で話せる子どもをつくりたいという思いで、その２つを車の両輪として取り組んでおられます。火曜日、水曜日、金曜日には、毎朝英語の10分間だけモーニングイングリッシュというのを全校でやっておりますので、ぜひちょっと朝は早いんですが、８時半前後になると思います。議員の皆様もぜひ今の取り組みを見ていただくといいかなと思いますし、グッドモーニングと言われたら、必ずグッドモーニングと返してあげてほしいと。ぜひ議員のほうから各島の地域の皆さんに広めていただけたらなと思いますので、あわせてお願いして、お答えとさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　今、島の子どもたちは英語という新しい分野での取り組みをしていただいております。また、島学区には環境資源を生かした郷土教育であり、観光教育等に推進をしていただく中、特色ある学校教育のほうを展開していただいております。そういった中、問題として私が上げております弾力化による通学区域の弾力化によります生徒数の適正化というところでありますが、弾力化のほうに取り組んでいただいている中、本年度の利用数が19名の利用して弾力化に利用されている19名のお子さんがおられるというふうにお聞き、回答をいただきました。少しその数字には不満を感じるわけですが、いろいろと努力をしていただいているということも、私どもも承知をしておりますし、またこの問題は島学区を中心とした地域の問題でもあるとして捉まえて、回答にもございましたとおり、行政と地域、まちづくり協議会とが中心となりまして、地域の課題として今後島学区でも考えさせていただくようにさせていただきたい、このように思うところであります。
　最後に、西の湖周辺の環境整備についての再問をさせていただきます。
　びわ湖よし笛ロードの件についてでありますが、びわ湖よし笛ロードは平成の大合併以前には旧の近江八幡市と旧の安土町、そして旧の能登川町の１市２町と滋賀県と東近江土木事務所の４者によって同ロードの維持管理や計画的な補修等を含めた協議会が定期的に持たれてたということを存じ上げますが、いかがな状況であったのか、よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　水都市産業部理事。
◎都市産業部理事（水平作　君）　議員言われますように、当初は県、関係市町ですね。近江八幡、安土、能登川町の職員で協議会を持ちながら、年に１回自転車で２人乗りの点検をする意味で走っていたことがあったように、それはあったということは記憶しておりますが、現在ではもうそのような協議会もございませんし、管理はしておりませんので、先ほど初問でも申し上げましたが、各関係の市町のほうがそこの管轄する中の自転車道路の部分を点検して、県のほうに現状を伝えていくというのが今の現状となっております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　合併以降、東近江と近江八幡市、２市ということになりまして、大変手続というのも難しいところもあろうかと思いますが、せめて近江八幡市の部分につきましてはしっかりと県のほうに要望を再整備に向けた要望をお願いしたいと、この件につきましては私からの要望とさせていただきます。
　さらには、四季折々に移り変わる自然の美術館でもあり、また冒頭にも申し上げましたとおり、ラムサール条約等、重要文化的景観等、近江八幡市の大事な資源でもございます。どうぞよろしくお取り扱いをいただきますようお願いを申し上げまして、以上４項目にわたります私の質問とかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で辻正隆君の質問を終わります。