録画中継

平成29年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月14日(水) 個人質問
西津 善樹 議員
(1)岡山コミュニティエリア整備事業について
(2)市有財産の活用について
(3)健康なまちづくりについて
   ①ラジオ体操等について
(4)ICT教育について
   ①電子黒板導入後の経過と今後の展望等について
(5)在宅医療ケアへの補助について
(6)土木事業について
   ①野村町日野川沿道について
   ②北之庄町水害対策について
◆8番(西津善樹 君) 皆さん、おはようございます。政翔会のやる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。
 先ほど重田議員の挨拶にもありましたように、本当につい先日までは真夏のような暑さが続きまして、このごろでは梅雨入りしたにもかかわらず空梅雨といいますか、少し肌寒いような日が続きまして、体調管理に気を使うような季節だなというふうに感じております。
 そのような中、6月4日には、ことしで第33回目を数えます、今日では近江八幡市の一大イベントとなりましたあづち信長まつりが例年にも増して趣向を凝らされ盛大に催されまして、地元住民としましても、また参加者の一人としましても大変喜ばしく思っております。
 今週末には、近江八幡市消防ポンプ操法大会や、また第3回びわ湖トライアスロンin近江八幡などが開催されるということで、この近江八幡市内は盛り上がりとともに熱い週末を迎えることになるのではと大変期待に胸を膨らませているところでございます。
 さて、このたびの私の個人質問ですが、分割方式により大きく6項目の質問をさせていただきます。当局におかれましては、簡単かつ明確な回答をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、早速、まず大きく1項目め、岡山コミュニティエリア整備事業についての初問に入ります。
 今6月定例会におきまして、岡山コミュニティエリア整備に関連して、平成29年度近江八幡市一般会計補正予算(第1号)議案で岡山小学校施設整備事業及び岡山コミュニティセンター整備事業の債務負担行為の変更が計上されています。
 このエリア整備については、単に小学校、コミュニティセンター、こどもの家等の施設を1カ所に集約整備するだけでなく、災害時の防災拠点としても活用されることから、一体的、そして複合的に整備することにより、義務教育施設と地域防災拠点となる避難施設、地域コミュニティーの醸成を図るという観点からも、その重要性は多大であると認識をしているところです。
 また、私は、この一体型のエリア整備は、本市が他市に向けて胸を張れる重要施策であると理解をしているものでございます。
 さてそこで質問ですが、このたびの岡山コミュニティエリア整備における債務負担行為の増額理由についてお聞かせください。
 また、このたびの債務負担行為の限度額変更でありますが、小学校及びコミュニティセンターを合わせますと6億1,672万3,000円の増額となります。この主な増額要因としては、ボーリング調査の結果から軟弱地盤対策が必要になったためと聞いております。その軟弱地盤対策の内容についてもお聞かせください。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 西津議員の岡山コミュニティエリア整備事業に係るご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 まず、債務負担行為の増額理由でありますが、まず軟弱地盤対策による増額があります。この軟弱地盤対策では、岡山学区教育施設等整備促進協議会等との協議により、小学校、コミセン、こどもの家などの各施設の配置計画が決定した後に本調査となる建築基礎用地盤調査を実施した結果、地表から約32メートルの支持層までくい長、くいの長さですね、を延ばす必要が生じたことや、駐車場、グラウンド、プール等の地盤改良が必要となり、2億2,886万6,000円を追加するものであります。
 次に、昨年10月に設計業者を決定し、今日まで地元協議会と協議を重ねながら設計業務を進めてまいりましたが、本年3月末に小学校、コミセン等の概算設計額が示され、現予算額との比較で大きく乖離があることが判明いたしたわけであります。
 その要因として、当初予算要求時には、桐原小学校をベースに予算計上しておりましたので、桐原小学校積算時の平成26年12月と比べ、資材単価4%程度の上昇分として1億570万4,000円と駐車場等の外構経費として2億8,215万3,000円を追加させていただくものであります。
 岡山コミュニティエリア整備につきましては、小学校、コミセン、こどもの家を一体整備するとともに、災害時には防災拠点としての機能も兼ね合わせたエリア整備でございます。軟弱地盤対策は子どもたちが学習する施設として、また地域の防災避難施設として、必要不可欠であり、またこれらの増額は決して過剰な整備等によるものではなく、必要規模に限られたものであります。
 以上のことから、今回、岡山コミュニティエリア整備事業に係る岡山小学校施設整備事業として5億709万3,000円と岡山コミュニティセンター整備事業として1億963万円の債務負担行為の増額変更をお願いするものでございます。
 なお、現在、詳細設計中でありますが、当初予算と今回の補正予算の合計額を上限額とするものでございます。
 次に、軟弱地盤対策についてお答えをさせていただきます。
 当初の予備調査は、設計業者の募集に当たり事業者に提示する参考資料として、平成28年4月にエリア面積約3万平方メートルの中でボーリング調査3カ所、サウンディング調査6カ所を行ったものであります。
 各施設の配置計画が決定し、平成29年1月から3月にかけて行った本調査は設計業者が実施したもので、ボーリング調査だけでなく、圧密沈下や、さらには液状化調査など建築詳細設計に必要な調査として建物配置場所の12カ所において研究基礎用地盤調査を行ったものであります。
 平成28年4月の予備調査では、桐原小学校の予備調査とほぼ同じ深さで、地表から約10メートル付近に支持層が見受けられましたが、平成29年1月以降の本調査に基づき設計検討した結果、地表から約32メートル付近にあるN値50以上の支持層まで建物基礎くいを延ばす必要があることが判明しました。
 また、駐車場、グラウンド等の軟弱地盤対策として、現状地盤の改良を行う必要が生じましたので、これらをあわせた軟弱地盤対策を追加するものでございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津議員。
◆8番(西津善樹 君) 市長じきじきに初問答弁いただきましてありがとうございます。
 それでは、二、三、再問に入らせていただきます。
 軟弱地盤対策について、ボーリング調査の柱状図の資料をこのようにご掲示いただきました。拝見をさせていただきましたが、グラウンドと校舎付近に10メートルの支持層がありますが、他の資料では支持層がもう少し深くなっているように見受けられます。この事前調査から32メートルの基礎ぐいが必要であることが当初から想定できなかったのでしょうか。また、当初10メートルはどのように想定されておられたのか、あわせてお答えください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 都市整備部小西部長。
◎都市整備部長(小西正彦 君) 西津議員の再問にお答えをいたします。
 今の質問につきましては、予備調査、事前調査で32メートルのくいが必要ではなかったのか、また当初は10メートル、どのように見ていたのかということだと思っております。
 私がこれからご回答申し上げますのは、地盤調査でございますが、地盤調査には予備調査と本調査という表記がございますので、この後、予備調査、本調査という形でお答えをさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
 今、市長のほうから初問でお答えをさせていただきましたように、設計業者募集時の参考資料として、平成28年4月に予備調査として3カ所のボーリング調査を実施してございます。桐原のエリア整備では、予備調査において2カ所のボーリング調査を行っております。その結果、10メートル付近に同じように支持層が見られ、また本調査においても10メートルの基礎ぐいでいけるという結果が出てございます。
 このたびの岡山において、桐原とほぼ同様に10メートル付近にも支持層が見受けられたことから、当初は10メートルで、支持ぐいは10メートルでいいというような形で想定していたものでございます。
 昨年秋以降に、地元協議に入らさせていただき、各施設の配置計画を決定し、12カ所の本調査の結果が出てまいりました。その本調査の結果と設計を協議を行った結果、約32メートルの支持層まで基礎ぐいが必要になってくるというものが判明したものでございます。
 当初の予備調査では、あくまでも設計業者を募集するための参考資料として実施したものでございまして、予備調査の段階でくいの長さが32メートルという形の想定は困難であったかと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津議員。
◆8番(西津善樹 君) それでは、当初の調査でもっと多くのボーリング調査を行えばよかったのではと考えますが、お考えをお示しください。
 また、予備調査の基準等があるのであれば、そこについてもあわせてお答えをお願いします。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 都市整備部小西部長。
◎都市整備部長(小西正彦 君) 西津議員の再問にお答えいたします。
 もっとボーリング調査したらいいのではないか、また予備調査の基準はあるのかというようなご質問かと思います。
 桐原の予備調査につきましては、先ほど申しましたように2カ所のボーリング調査でございました。このたびの岡山エリア整備では、3カ所のボーリング調査を行っております。
 配置計画が決定しました1月以降、設計会社が実施しました本調査では、詳細設計に必要なボーリング調査、水平載荷試験、また液状化調査などを地盤調査として実施しなければならないということで、必要な項目でございます。
 予備調査では、やはり効率性、経済性も考慮し、敷地の地盤概要が想定できる範囲内で実施しているものでございます。
 建築工事での予備調査は、必ず実施しなければならないというものではなく、予備調査の基準もございません。あくまでも、プロポーザルにより、よりよい設計業者を選定するために桐原のエリア整備事業を参考に予備調査を実施いたしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 それでは、今回の追加変更工事による全工程のほうはどのようになるのか、また竣工予定がおくれたりするようなことがないのか、お答えください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 都市整備部小西部長。
◎都市整備部長(小西正彦 君) 再問にお答えいたします。
 全体工程でございますが、この軟弱地盤対策の工事につきましては、計画工事期間で対応が可能と考えてございます。
 竣工予定の時期でございますが、地元の強い要望もございます、当初の予定どおり平成31年1月には供用開始をめどに仕事を進めていきたいと、事業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上であります。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 本当に、この岡山コミュニティセンター整備事業は、防災拠点施設として、また避難施設機能を有した小学校、コミュニティセンターをエリア的に整備するものでございます。これらの施設は安全で安心して活用できる施設として、また子どもたちが明るく安心して学ぶことのできる学びやとなるようにと、地元岡山学区の住民の方々からも強く要望されておりまして、平成31年1月の供用開始に向けた施設整備を待ち望んでおられます。
 今回の債務負担行為の増額によって計画がおくれたりしないかと、このように岡山学区の住民の方からの不安の声も聞いております。しかしながら、今さら計画の後退をすることは得策ではないと考えます。しっかりとした計画と施工に基づきまして、安全第一に一日も早い施設整備をしていただきますように強く要望してこの質問を終わります。
 次に、大きく2項目めの市有財産の活用についての初問に移ります。
 本市では、さまざまな市有財産を所有しておりますが、その中でも今回は総合医療センターの看護師寮と、また安土にあります匠の里についてお伺いしたいと思います。
 まず、本市出町にあります総合医療センターの看護師寮であります美郷寮です。この美郷寮は、現在、何名の入居者がおられますか。伺っているのは、大体31軒中十二、三軒というふうにお伺いしているんですが、現在何名の入居者がおられるか。
 そして次に、安土にあります匠の里の利用団体とその利用率をお示しください。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 総合政策部青木部長。
             〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎総合政策部長(青木勝治 君) おはようございます。
 西津議員の市有財産の活用についての匠の里部分についてのご質問にお答えいたします。
 安土匠の里は、文化庁の現状変更許可を得て、平成7年12月に特別史跡安土城跡の史跡内に竣工した施設で、安土桃山時代の文化などの技術を研究するとともに、その当時の伝統技術の習得を図る拠点として文化財整理室と収蔵庫をあわせて整備しております。
 当該施設では、開設以降、安土城の障壁画の技術として日本画の基礎技術である模写を習得する講座、安土城築城に用いられた石積みの技術及び歴史の研究を行い、技法を習得する講座のほか、安土城の築城時の建築技法や日本古来の建築様式、中世、近世の建築技術を習得する講座、安土城独自の焼き物を研究、習得する講座など、市が運営してきたところでございます。
 現在では、模写と陶芸の2講座を引き続き運営しておりまして、利用団体数は2団体で講座としての開設日数は110日となっており、稼働率としては日数換算で30.1%となっております。
 また、講座の形式はとっておりませんが、滋賀県立大学などと連携した西の湖の周辺の漁労及び農耕の民俗を明らかにするための調査研究の実施場所としても、年間30日は利活用しているところでございます。
 以上です。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 総合医療センター山田副事業管理者。
             〔総合医療センター副事業管理者 山田義和君 登壇〕
◎総合医療センター副事業管理者(山田義和 君) 西津議員の市有財産の活用についてのうち、当医療センターの看護師寮である美郷寮の入居者の人数についてお答えいたします。
 当医療センター勤務の看護師におきましては、変則勤務による夜勤がございます。以前は遠方からの入職者も多かったことから、特に深夜の通勤におきまして防犯等の安全面からも病院近くの寮へ入居する職員もおりましたけれども、平成18年、現在地に病院が移転したことで病院との間に距離ができたことなどが影響し、年々入居者は減少し、現在は30戸中12戸の入居者となっているところでございます。
○議長(田中好 君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) それでは、再問に移ります。
 まず、美郷寮の入居率がなぜ50%以下なのか、分析されたことはありますでしょうか。分析されているなら、理由もあわせてお聞かせください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 総合医療センター山田副事業管理者。
◎総合医療センター副事業管理者(山田義和 君) 再問にお答えいたします。
 美郷寮の入居者が50%以下、これにつきまして分析したことはあるかというご質問でございますけれども、初問で申し上げました病院移転により離れてしまったということのほかに、美郷寮は平成3年2月に竣工しましたが、これまで全室のエアコンの更新を初めとする修繕は随時手がけておりますものの、やはり築26年以上が経過し、建物自体が古くなったこと、エレベーターもない建物であること、また平成27年度には全室温水便座、いわゆるウォシュレットに取りかえを予定しておりましたけれども、建物の構造的な問題のため設置ができなかったことなど、これらのことが若い世代の思い描く新生活の場としては受け入れられないのではないか。
 加えて、当然ながら入居者全てが病院関係者ということでもあり、仕事とプライベートは明確に分けたいという心理も働いているのではないかと推察しているところでございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) さまざまな要因があるようですけれども、入居率を上げるような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 総合医療センター山田副事業管理者。
◎総合医療センター副事業管理者(山田義和 君) 再問にお答えいたします。
 入居率を上げる取り組みについてでございますが、入職時に新規採用職員全員に対しまして入寮の案内をさせていただいているほか、それ以外でも入居に係る見学等の依頼があれば随時対応しているくらいでございます。その他特別な取り組みはできていないのが現状でございます。
○議長(田中好 君) 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) それでは、現在、美郷寮を所有しているわけですけども、逆に寮を所有するのではなくて、賃貸アパートやマンションに対して入居手当の支給をするなど、今後の対策といいますか、その辺についてお考えがあればお聞かせください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 総合医療センター山田副事業管理者。
◎総合医療センター副事業管理者(山田義和 君) 再問にお答えいたします。
 今後の対策についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、美郷寮の施設の老朽化が進む中、また若い世代の生活スタイルが変化していく中で、寮ではなく賃貸アパートやマンションへの入居を希望する職員も多くなっているのではないかと考えているところでございます。
 こういった中、美郷寮に限らず、病院職員の借家住居手当についても、市条例が適用される制度がございますので、この制度を利用して、寮ではなく賃貸アパートやマンションを借りる職員もふえていると思われます。
 なお、美郷寮の今後のあり方につきましては、本年3月に公表されました近江八幡市公共施設等総合管理計画にも記載させていただきましたとおり、近い将来大規模修繕を控えていることから、現在の入寮状況と今後の動向をも踏まえ、施設自体の必要性も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 それでは続いて、匠の里についての再問に移りたいと思います。
 先ほど初問の答弁にありました利用団体は2団体で利用率も30.1%ですかね。さまざまな企業家や職人さん、また伝統工芸の伝承等、さまざまな活用法があると考えます。もっと開放して市民の皆様に活用していただいてこその施設ではないかというふうに考えますが、今後の展望をお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 総合政策部青木部長。
◎総合政策部長(青木勝治 君) 再問にお答えいたします。
 初問でもお答えいたしましたように、安土桃山時代の技術の研究と技術習得の拠点であることから、今年度は継続中の2講座に加えまして、試行的な取り組みではございますが、他の団体と協働して新たな講座運営を実施すべく、現在準備を進めているところでございます。
 また、今後の施設の活用につきましては、本施設の開設当初の設置目的を再認識し、さらには近江八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 官庁街にある市史編纂室でありますとか、新町にあります資料館にも資料が点在しており、整理ができていないようにも伺っております。展示すべき資料と収納すべき資料をしっかりと整理、集約して当該施設がその役割を果たすべく、意味をなし有効に活用しなければと考えております。
 ここで申し添えておきたいのは、決して当該施設を閉鎖する方向で考えているのではなく、その施設が本来、先ほど部長の答弁にもありましたように、本来どのような目的で建設をされて、どのように活用されているのかということをしっかりと見直していただいて、十分に活用されるように取り組んでいただきたいという思いでの質問でございますので、今後ともご検討よろしくお願い申し上げます。
 それでは、大きく3項目めの健康なまちづくり推進宣言についての初問に移ります。
 今6月定例会におきまして、議第86号近江八幡市健康なまちづくり推進宣言をすることにつき議決を求めることについてが上程されております。
 1、栄養、食生活、2、運動、3、休養、心の健康づくり、4、たばこ、5、歯の健康、6、健診受診という6つの項目から成り立ち、健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進しようというすばらしい取り組みでございます。
 平均寿命と健康寿命の差は大きく、男性71歳に対しまして、平均寿命は80.5、女性は74歳に対しまして86.8、その差をいかに縮めるかという課題を抱える今日、この取り組みは人がどれだけ心身ともに健康で自立して活動し、豊かに生活できるかという健康寿命を延ばすことにもつながるものであると考えます。
 その中で、生活の中で意識的に体を動かし、自分に合った運動を行うことは、日々の生活においての生活習慣病予防や体力づくりにもつながるものと考えます。
 そこで、今までにも幾度となくこの質問をさせていただいております。ラジオ体操についてです。
 毎回、善処するというような回答を得ていますが、現実には善処されているようにも思えませんし、実施されている方をほとんど見かけません。本市はラジオ体操の取り組みで以前表彰をされた経緯があることも伺っております。朝の準備等忙しい中ではありますが、この健康なまちづくり推進宣言を機に、まず市役所の皆さんで率先してラジオ体操することが市民の皆様への意識向上にもつながると考えます。ぜひ市役所の中から実施されるとよいと思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 総務部益田部長。
             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長(益田卓弥 君) 西津議員の健康なまちづくり推進宣言に係る職員のラジオ体操についてのご質問にお答えをいたします。
 今回上程しております近江八幡市健康なまちづくり推進宣言にもありますように、体を動かすことは体力づくりや生活習慣病の予防、改善につながり、たとえわずかな時間であっても体を動かすことを意識し、自分に合った運動をすることは健康を維持するために有効であると考えられます。
 現在、市役所では、朝8時20分過ぎよりラジオ体操を全庁放送し、実施を推奨しているところであり、本庁舎の3階の総務部や南別館2階、3階の教育委員会事務局においては、朝礼前に全員でラジオ体操をしており、それ以外の部署においても職員ごとに自主的に実施している状況と承知をしておるところでございます。
 始業開始前のラジオ体操については、業務前のウオーミングアップが主たる目的であり、窓口対応の準備などもあることから、各職場の実態に応じた各部署、各職員の自主的な取り組みとしているところでありますが、ラジオ体操は短時間で体全身の筋肉を満遍なく動かすことができる万能の全身運動と言われており、職員の健康づくりのためにも有効であることから、本庁舎、総合支所の全職場で実施するように取り組むことといたします。
 さらに、ラジオ体操も含め、継続的に運動に取り組むことについては健康なまちづくり推進宣言の趣旨を踏まえ、職員に対して周知、推奨してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 ラジオ体操に関する質問は、今まで幾度とさせていただきましたが、改善されているように感じられませんでした。しかしながら、今回は全庁挙げてお取り組みいただけると断言していただきましたので、この健康まちづくり推進宣言の先駆けとなり市民の皆様のお手本となるべく、市の職員さんが率先して取り組んでいただけるという答弁であると受けとめさせていただきます。
 この取り組みは8時20分過ぎに庁舎に来れば目に見えてわかる取り組みでございますので、成果を期待して次の質問に移ります。
 では、大きく4項目めのICT教育についての初問です。
 電子黒板につきましては、平成21年度の学校ICT環境整備事業により、旧近江八幡市では小学校の各教室に移動式のテレビとパソコンと電子黒板ユニットがセットとなったものを1台、また旧安土町につきましては、テレビと電子黒板の一体型のものを1校に1台整備されたものでございます。
 合併後、旧安土町と旧近江八幡市のICT教育の格差是正を図るため、平成24年度から近江八幡市内の小・中学校全ての教室に電子黒板が導入されたわけです。
 しかしながら、早いもので電子黒板導入後既に7年が経過しております。
 そこで、7年経過した中で、一定の検証並びに電子黒板の使用方法の共有といいますか、マニュアル的なものはできているのか、また児童・生徒たちにとって有効的に活用できているのかをお伺いします。
 さて、全国的にもデジタル教科書や電子黒板だけでなくあらゆるICT教育が注目され、1人1台タブレット授業を実施されるなど、ICTの環境は日進月歩でございます。
 この日進月歩であるがゆえに、買いかえも含めた次のステップへの対策も講じておかなければなりません。といいますのも、全ての電子黒板を一気に買いかえるとなりますと、かなりの予算措置が必要になろうかと考えるからです。
 今後の本市のICT教育における将来展望についてもお示しください。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 教育部小林部長。
             〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長(小林一代 君) 議員お尋ねの小・中学校ICT教育についてお答えします。
 電子黒板の活用時間数につきましては、小学校、中学校ともに年々増加しておりますが、活用頻度以上に重要なことは、議員ご指摘のとおり有効に活用できているかどうかにあります。
 単に動画を映しているだけでは児童・生徒の学力向上につながりません。各校においては、ICT推進リーダーを中心としたグループ研修やOJT研修、すなわちオン・ザ・ジョブ・トレーニング、実務を通じての研修などにより、デジタルカメラで撮影した自然の様子やインターネットにある教材を掲示することで児童・生徒の興味関心を高めたり、実物投映機と組み合わせての児童・生徒のノートや作品を掲示し思考や理解を深めるなど、誰もがさまざまな場面で電子黒板を活用できるような取り組みを進めております。
 これらICT機器を活用した授業改善の取り組みは、次期学習指導要領が定める主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、さらに発展させていく必要があります。
 一方、一部の電子黒板は経年劣化による画面のふぐあいが発生しており、他のICT機器とあわせて更新する必要が生じております。
 更新に際しては多額の費用が必要となることから、平成28年総合教育会議での協議を経て、平成29年4月に近江八幡市小・中学校ICT教育整備方針を策定しました。
 この方針では、さきに述べた次期学習指導要領を踏まえ、学校現場に負担がかからず、費用対効果の高い整備を目指すこととしております。
 平成30年度整備着手に向けて、今後方針を実現するため、機器の更新や教員研修などの計画を検討してまいります。
 本市の児童・生徒が未来を生き抜く力を育むため、充実したICT教育を推進してまいりますので、議員のご理解とご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) それでは、再問です。
 本市の児童・生徒の教育で次世代を担う人材育成に多額の費用をかけることは、誰しもがやぶさかではないと考えられていると、このように思います。
 しかし、せっかく全教室に最新型のICT環境を整えても、先生がICT機器を使いこなせなかったり、また方針などによりあえて使用しないという先生がおられては、まさに宝の持ち腐れになってしまい、もったいないとしか言いようがありません。
 OJT研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、職場での実務により行う研修ですね、こういったものにより先生方の理解や効果的な活用に向けて取り組まれているようですが、先生方に対するICT教育についての意識調査のようなものをされてはと思います。当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 西津議員の再問にお答えします。
 教員への意識調査は、タブレットパソコン研究校の学校を対象に実施しており、ICT機器を活用することで子どもたちの学習への関心、意欲を高める効果があるという項目等については、高い意識が伺えています。現在、全校を対象とした意識調査は行っておりませんが、議員のご提案のとおり、教員の意識、意欲というのは大変大きな要因につながっています。
 今後、近江八幡市小・中学校ICT教育整備方針に関する各種計画を作成する過程で意識調査を実施し、本市の実情に即した効果的な計画を行いたいと思っております。
 また、次期環境整備に向けた取り組みとして、各校のリーダーで構成しますICT活用推進リーダー部会を立ち上げます。このリーダーを育成することにより各校での教員の意識並びに意欲、活用能力がより一層向上することに努めてまいります。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 本当に生徒のやる気だけじゃなくて、先生方のやる気というのも非常に大切になってくると思いますんでよろしくお願いします。
 初問答弁にもありましたように、経年劣化によるふぐあいが生じているものもあるということは、同時期に導入されたものについてはいつふぐあいを生じても不思議ではない状態にあるということでございます。平成30年度整備着手を目指されているということですが、既にふぐあいを起こしている機器、また今年度にふぐあいを起こした機器について早急な対応をお願いしたいと思いますが、どのような対応をされるのか、お考えをお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 教育部小林部長。
◎教育部長(小林一代 君) お答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、既存機器の老朽化によりふぐあいが発生するリスクが高くなっております。授業などに支障を来さないように、予算の状況もあるのですけれども早急に修繕等対応してまいりたいと思っております。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) よろしくお願いしたいと思います。
 タブレットパソコンについては、平成27年度から桐原東小学校、武佐小学校、八幡中学校の3校を研究校として3年間指定され研究に取り組まれていますが、せっかくの研究指定校です。同じ使い方をするだけではなくて、さまざまな活用方法を試みていただき、より効果的なICT授業を目指していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 再問にお答えします。
 ご指摘のとおり、平成27年度からタブレットパソコンの研究校での実践研究に取り組んでおります。当初は、グループ学習での活用を想定していましたが、現在では各教科単元の狙いなどによりさまざまな活用方法を検討し、実施しております。具体的には、教材やノートなどの拡大掲示、動画再生による活動の理解、インターネット等を利用した調べ学習、発表のための資料づくり、またテレビ会議システムを使った遠隔地との交流などがあります。
 今後は、ICT機器を活用した学習の実践事例を蓄積し、研究を進め、市内全てに小・中学校での活用推進に向けて研究成果を発信していきたいと考えております。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 さまざまな活用法があるということですんで、より取り組んでいただきたいと思います。
 ここで誤解しないでいただきたいのは、私は決して電子黒板の活用時間数をふやすようにということを求めてるわけではございません。その時々の子どもたちの理解度でありますとか関心度に合わせまして、ICT機器を効果的、そして効率的に活用していただくことで、子どもたちの授業への関心が深まるように取り組んでいただきたく、またそこにふぐあいが生じないように準備を重ねていただきたいと考えております。
 ということで、より一層のお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、大きく5項目めの在宅医療ケアについての質問です。
 人口減少、少子・高齢化が叫ばれるようになって久しく、長寿国である我が国の平均寿命は男女平均で83.7歳、これは世界第1位です。男女別に見ても男性は80.5歳で世界6位、女性は86.8歳で世界1位、近年の高度医療技術の進歩により多くの高齢者の命が救えるようになったのも要因の一つではないかと考えます。
 入院医療や施設医療が充実していることもあり、8割の方が病院で最期を迎えられています。しかしながら、そのうち6割以上の方が自宅での療養を望まれているそうですが、寝たきり状態になってしまった上に診療報酬が高額で長期入院ができず、家に帰ってきて家族で在宅介護をすることになり、高齢者が昼間に一人で寝ているというケースも多いようです。
 こういった中で、在宅医療がとても重要な課題となり、地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、ケアマネジャーなど、こういった方々の連携による在宅医療の支援体制が必要となってきております。
 厚生労働省では、地域包括ケアシステムの構築の推進をしており、医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護などの生活支援、高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備といったこれら5つの視点の取り組みが包括的で継続的に行われることが必須としています。
 近年、この高齢者の在宅医療と同じく重要視されているのが小児の在宅医療です。病院や施設に入院、また入所している重度の障害や難病を抱えた子どもたちが在宅での生活を送るためには在宅医療の整備が必要となります。我が子とともに自宅で暮らしたいと思うのが親心というものではないかと考えますが、24時間365日の在宅医療は家族にとって本当に大きな負担になることも事実でございます。
 24時間対応の訪問看護サービスや訪問介護サービスが受けられることで、家族にとっての大きな負担軽減につながると考えますが、本市でのお取り組みについてお示しください。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 西津議員の在宅医療ケアへの補助についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、重度の障害などを抱えた子どもたちが在宅で暮らしていくこと、いわゆる在宅医療のもと生活をするには、ご本人はもとよりご家族の方々に大きな負担がかかっている現状がございます。
 このような中、現行の重立った医療・福祉サービスによる公的支援、補助といたしましては、医療機関への受診や医療保険適用の訪問看護、訪問リハビリの利用は福祉医療費助成制度の対象となっており、1診療科当たり月額500円、市民税非課税の場合は0円の自己負担、また障害児通所支援給付サービスの医療型児童発達支援事業所への通所療育や障害福祉サービスの居宅介護の利用については、生活保護や市民税非課税世帯は0円、市民税課税で所得割28万円未満の世帯は月額4,600円、市民税課税で所得割28万円の以上の世帯では月額3万7,200円の自己負担をしていただいております。
 また、重度の障害児等が在宅で生活を送るためには、24時間対応型サービスの充実が不可欠ではありますが、現在、昼間の支援を担う医療型児童発達支援事業所や在宅医療のかなめである訪問看護事業所や訪問看護師、居宅介護事業所やホームヘルパーも不足していることから、24時間対応のサービスも含めて、医療的ケア児の受け皿が少ない状況にあります。
 このため、在宅医療ケア児に対する支援拡充については、国において児童福祉法と障害者総合支援法の見直しの中で、サービスの質の確保、向上を図る環境整備を進めていくとされており、実態やニーズ把握のほか、従来の制度のはざまにあった支援のあり方に関する調査研究も進められていることから、その動向なども注視しながら、本市といたしましても、重度の障害や難病を抱えた子どもたちが在宅において安心した生活が送れることができるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 それでは、本市での在宅医療の相談窓口、これはどこにあるかお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 西津議員お尋ねの在宅医療ケアの相談窓口についてでございますが、その子どもの年齢や状態、状況等によりまして個々具体的に異なってまいります。
 退院直後からの術後管理や医療的な生活援助行為にかかわることについては医療機関が、市行政としては母子保健相談や障害福祉サービス利用に関することについては保健センター、障がい福祉課が、また重症児、難病患者等にかかわっては、県の機関とはなりますが小児保健医療センターや東近江保健所など医療・保健・福祉にかかわる各部局が現行の法制度の中で取り組んでおります。
 このように、市の相談窓口としましても、現在、保健センター、ひまわり館など分散している状況にありますが、現在進めております庁舎整備に合わせた関係部局の窓口集約により、トータルサポートセンター基本構想に掲げます福祉分野の総合相談窓口機能の充実が図れ、より横断的な連携も図っていけるものと考えております。
○議長(田中好 君) 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 本当に今ご説明いただいたように窓口が多岐にわたっているので、窓口集約といいますか、ワンストップサービスをより進めていただきたいと思います。
 本市では、在宅医療に対する補助のようなものはありますでしょうか、お伺いします。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) ご質問にお答えいたします。
 現在におきましては、市独自での補助制度は設けていない状況でございます。
○議長(田中好 君) 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 特に小児の在宅医療に関して、新生児医療が進歩すればするほどNICU、新生児集中治療室のベッドが必要化されてきます。急性期医療を目指す本市の医療センターでも、一人でも多くの妊婦と赤ちゃんの命を守るため、容体の急変に備えてNICUに常にあきを保つ必要があります。そのため、症状が改善し自宅での生活が可能になった赤ちゃんは、退院して家族と暮らす在宅医療を目指していくことになるわけですが、家族が一緒に暮らせるという期待の反面、これで退院してよいのかといった不安感や孤独感が伴うのも現状のようでございます。
 そこで、こうした子どもが自宅で医療を受けながら暮らしていく仕組みが充実しているのかという観点からの再問ですが、小児の在宅医療をしてくださる医師や看護師、介護ヘルパーを育成することと同時に、小児の在宅医療にはタッチできない介護保険のケアマネジャーにかわる医療と福祉をつなぐコーディネーターの育成が必要になると思いますが、小児の在宅医療に対する人材育成や人材確保への取り組みについてお考えをお示しください。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 議員にご指摘いただいたとおり、医療と福祉の連携強化を図るためには、コーディネーター機能を確立する必要がございます。このため、高次機能病院、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、医療型障害児入所施設などの小児在宅医療に熱心な医療者の支援のもと、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が医療者と連携してコーディネーターとしての役割を担っているところでございます。
 しかしながら、障害児相談支援事業所や相談支援専門員が不足している状態が続いているという課題もありますことから、相談支援専門員の資格取得のための相談支援従事者初任者研修や資質向上のための現任研修を担っております県に対し、初任者研修の頻回なる実施と現任研修のさらなる充実を働きかけるとともに、関係機関等との連携を図りながら、新たな相談支援事業所の開設や人材確保、人材育成に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいりたいと考えております。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 本当に今後この在宅医療が大切になってくると思いますので、県への働きかけも、より積極的に行っていただきたいと思います。
 また、子どもへの社会保障費の割合について言えば、15歳以下の子どもの1人当たりの国民総医療費は65歳以上の高齢者に対する国民1人当たりの10分の1とも言われております。高齢者だけでなく、ぜひ子どもたちにとってもより安心して住めるような社会保障を目指していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは最後に、大きく6項目めの土木事業についての初問に移ります。
 平成27年6月定例本会議においても同様の質問をさせていただきましたが、再度現在の進捗状況についてお伺いします。
 本市における長期懸案の土木事業の中で、まず野村町地先における日野川堤防沿いの側道についてお伺いします。
 この野村町日野川堤防下の道路整備につきましては、野村町の長年にわたる要望事項で、日野川改修事業等を進めるに当たっての条件というふうになっております。日野川にかかる大畑橋から下流に向かって野村町側の堤防沿いののり尻を野村町町民運動公園入り口付近までの全長約500メートル、両側側溝で有効幅員6メートルの側道整備計画です。
 平成27年6月議会の答弁では、平成26年度に野村町自治会との協議、調整により予備設計の一部修正を実施、27年度に詳細測量設計業務を実施し、野村町自治会と協議、調整を図りながら道路の詳細について決定して、あわせて用地測量業務の実施を検討し、日野川の管理者でございます県との協議、調整についても図ってまいりたいと、このような答弁をいただきました。
 その後の現時点での進捗状況をお示しください。
 次に、北之庄町の水害対策についての質問ですが、北之庄町の一部地域につきましては、平成26年8月の大雨により約60センチにも及ぶ浸水が発生する等、これまでにもたびたび浸水し、土のうを積んでも対応し切れない状況になるなどの経緯はご承知のとおりでございます。
 北之庄町につきましては、道路幅も非常に狭隘で水路整備するにつきましても困難であることは認識しておりますが、床上、床下浸水が起きる状況は根本的な解決策が望まれると考えます。
 平成27年6月議会の答弁には、排水流域の現地調査を実施され、その調査結果に基づいて対策を検討し、当該地域の排水対策について計画的に取り組んでいくという答弁をいただいておりますが、ことしも梅雨に入りました。近年、異常気象、特に大雨による水害が相次いで発生する中、雨水路や排水路の整備は早急に実施するべきではないかと考えております。現在の進捗状況をお示しください。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 都市整備部小西部長。
             〔都市整備部長 小西正彦君 登壇〕
◎都市整備部長(小西正彦 君) 西津議員ご質問の野村町日野川沿道についてお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、平成27年度に道路詳細測量設計、用地測量を実施しました。また、当該道路は一級河川である日野川の堤防下に整備することから、河川管理者である県と協議、調整を図ってまいりました。
 平成28年度には、設計詳細部について数回にわたり野村町自治会と協議し、道路設計を確定することができました。
 平成29年度におきましては、用地交渉に着手する予定であります。
 続きまして、北之庄町水害対策についてお答え申し上げます。
 平成27年度に雨水排水流域を調査し、浸水する原因を検討いたしました。その結果、当該地域の流域面積が広大にもかかわらず、排水能力が極めて不足していることが判明いたしました。
 これを改善する方法について、複数の案を立案した中で、平成28年度に北之庄町自治会と、経済性、実現性を勘案し、施工が可能な方法により進めることで協議がまとまりました。
 平成29年度においては、協議、調整した案に基づいて詳細測量設計を実施する予定でございます。
 以上であります。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
 地元住民の方々は本当に一日も早い工事完了を求められておられますので、懸命なお取り組みを強く要望させていただきまして、この質問を終わります。
 以上6項目について、私の個人質問を終わります。丁寧な答弁、ありがとうございました。
○議長(田中好 君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。
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